宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

”法整備により得られる国全体、国民のリスクが下がる効果は非常に大きい”　安倍首相の新たな大ウソ

2015年05月30日 | 戦争法案

　安倍首相は２６日の衆院本会議で、次のように述べました。　「日米同盟を強化する。　それにより抑止力が高まれば、日本が攻撃を受けるリスクは一層下がると考えています。　自衛隊が活動する場所や近傍で戦闘行為が発生した場合などには、ただちに活動を一時中止、または、中断するなどして安全を確保することとしています。　もちろん、それでもリスクは残ります。　しかし、それはあくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くために自衛隊員に負ってもらうものであります」

　その上で、安倍首相は、「法整備により得られる国全体、国民のリスクが下がる効果は非常に大きいと考えており、整備を行うべきと考えている」と説明しました。

　第１の問題は、自衛隊員は日本国民の一員であることです。　志位委員長は国会質疑で、イラク戦争の当時、首相官邸で自衛隊派兵の中心を担った柳沢元内閣官房副長官補が「必ず戦死者が出る」と断言していることを紹介しました。　また、アフガン・イラク帰還自衛官の自殺者の実態を質問し、防衛省は、陸・海・空自衛官合わせて、５４名であることを明らかにしました。　陸自の場合は、２００４年～２００６年に派兵された約５６００人のうち２１人、２６７人に１人にのぼっています。　志位氏は、「戦争で真っ先に犠牲にされるのは未来ある若者です。　若者を戦場に送るわけにはいかない」と厳しく指摘しました。（２７日）

　第２の問題、自衛隊員のこうした犠牲が、「国民の命と平和な暮らしを守る」ことになるのでしょうか。　この「法整備＝戦争法案」の最大の目的は、「究極のアメリカ従属の政府が集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での戦争に踏み出す国家体制をつくること」にあります。　志位氏は、アメリカのベトナム、イラク侵略戦争に対す日本政府の主権国家の政府としては考えられない異常な対応を明らかにした上で、「米国の無法な戦争に、自衛隊が武力をもって参戦することになります。　日本が侵略国の仲間入りをすることになるわけでありまして、その危険性ははかりしれないといわなければなりません」

　「政府が『平和安全法制』の名で持ち出してきた法案は、武力の行使を禁止し、戦力の保持を禁止した憲法９条を幾重にも踏みにじる違憲立法である」であると指摘しました。

　　４月２７日に合意された、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」は、「目的」として、「平時から緊急事態までのいかなる状況においても日本の平和及び安全を確保するため、また、アジア太平洋地域及びこれを超えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなるよう、日米両国間の安全保障及び防衛協力は、次の事項を強調する」として、第１項に、「切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応」を挙げています。　「日本の平和と安全」を掲げていますが、日米安全保障条約上は当然のことですが、目的は後段にあることは明らかではないでしょうか。

　平和憲法を破壊し、戦争する国の「リスク」はかり知れません。

　第３の問題は、米軍の指揮下のもとで、世界中のどこの地域の戦争にも自衛隊が派兵されるこになれば、その派兵費用はどんな巨額のもになるのでしょうか。　すでに１５年度の軍事費は５兆円を超えています。　その一方で、社会保障関連予算は消費税が増税された中で３９００億円削減されています。　オスプレイ１７機の購入予算だけでも３６００億円と報道されています。　大型艦船の建造、最新鋭戦闘機Ｆ３５の購入、水陸両用車の導入、日本版海兵隊の創設、サイバー対策、軍事衛星網増強。　陸・海・空・宇宙に至るまで軍事費の大増強がすでにはじまっています。　この道の先に、「国全体、国民のリスクが下る」日本が見えてくるでしょうか。

　第４に、教育や文化・スポーツの分野のリスクも重大なものになるでしょう。


”海外で放たれる１発の銃弾が国家と社会の変容を迫る”　永山茂樹東海大法科大学院教授が語る

2015年05月25日 | 戦争法案

　「神奈川新聞」２５日付は、あすから国会審議が始まる「安全保障法制の関連法案」について、永山茂樹・東海大法科大学院教授の話を掲載しています。

　その一部を紹介します。

　【未来像】

　「後方支援の場で自衛隊が自分の身を守るか、武器を奪われないようにするときだけに限られていた武器使用も、任務遂行を目的にしたものであれば認められる。　自衛隊員が戦場で相手を殺し、殺されることに道を開く戦争法。　その先に待つ未来像に永山教授は目を凝らす」

　”日本は戦争に対する反省から平和憲法を戦後の出発点にした。　それはまた２度と国民に殺人を強制しない国づくりでもあった。　それが最も大きな国の原理原則であったはずだ”

　”海外で放たれる１発の銃弾が国家と社会の変容を迫る　。戦火の犠牲者だけではない。心身ともに傷ついた帰還兵と家族の悲嘆。　軍事に組み込まれてゆく経済と労働の息苦しさ。　報復テロの恐怖から監視を強め自由が奪われてゆく社会。　国民のための国家から、軍事のための国家へー”

　”戦争法が制定された瞬間、自衛隊は他国と変わらない「普通の軍隊」になる。　得られた結果は軍隊の保持と交戦権を否定した憲法９条を変えることと実質的に同じになる。”　安倍首相が悲願とする憲法改正はこうして果たされることになる”

　「本当にそれでよいのだろうかと永山教授は問い掛ける。　引き合いに出すのは９条改正について尋ねた各報道機関の世論調査結果」

　”ことしの憲法記念日を前にしたＮＨＫと産経、朝日、毎日新聞で９条改正に賛成の人はいずれも２０％台にとどまった”と指摘し、続ける。

　”日本社会を軍事化する戦争法の制定は９条改憲に匹敵する。そういう意味をもつものであることが広く理解されれば、戦争法に賛成する人も２割にすぎないということになるはずだ”

　

　


「独裁者のスローガン」　”戦争は平和である”　”無知は力である”

2015年05月24日 | 戦争法案

　「朝日」５月２４日付は、長谷部恭男・早稲田大教授と杉田敦・法政大教授の対談「安保法制　安倍政権の『話法』から考える」を掲載しています。　一部紹介させていただきます。

　杉田敦・法政大教授：：　安全保障法制の関連１１法案が国会に提出されました。　安倍政権は『平和安全法制』と
　　　　　　　　　　　　　　　　　銘打っていますが・・・。

　長谷部恭男・早稲田大教授：：　『戦争は平和である』」

　杉田：：　『新語法（ニュースピーク）』ですね。　ジョージ・オーウェルの小説『１９８４』で、独裁者が国民に植え付け、　　
　　　　　　復唱させたスローガンでした」

　長谷部：：　安倍政権の語法は、まさにニュースピークです。　『平和への積極的貢献』とは、地球上のどこへでも行　　　　
　　　　　　って米軍の軍事作戦を支援すること。　それなのに、日本が米国の戦争の巻き込まれることは『絶対にあり　
　　　　　　えない』。　自衛隊の活動範囲を拡大しても、隊員のリスクは高まらない。　自分への批判は『レッテル貼り』　　　
　　　　　　だが、自ら行う批判は『言論の自由』。　国会に法案を提出してもいないのに、米議会で『成立させる』と約束
　　　　　　し、同時に民主主義のすばらしさを熱く語る。　どれもこれもアベコベです」

　杉田：：　そう言えば、『無知は力である』も独裁者のスローガンの一つでした。　安倍晋三首相は党首討論で、ポツ
　　　　　　ダム宣言を『読んでいない』とし、先の戦争の評価についての質問に応えなかった。　『戦後レジーム』からの
　　　　　　脱却とうなら、大前提の知識ですが」

　長谷部：：　読んでもいないものから脱却しようとは、マジシャンそこのけです。　そしてアベコベの集大成とも言える
　　　　　　のが、今回の安保法制です。　そもそも憲法９条は集団的自衛権の行使を認めていません。　行使容認に
　　　　　　基づく法整備も当然認められない。　法制化されれば、憲法９条は変えられたも同然です。　日本を、地球
　　　　　　上どこでも武力行使できる国に変えようというなら、正々堂々と憲法改正するのが筋です」

　杉田：：　安倍さんは記者会見で、安保法制が成立したら自衛隊員の危険が増すのではという質問に、『発足以来、
　　　　　　今までにも１８００名の自衛隊員が殉職している』と応じました。　しかし、これまで戦闘での死者はゼロです。
　　　　　　かつて著書で軍事同盟を『血の同盟』と表現した安倍さんだけに、犠牲を当然視していないか気がかりです」

　長谷部：：　実際に戦場から戦死者の遺体が帰ってき時、１８００人プラス１になっただけだとでも言うつもりでしょうか」


「安倍首相、『（ポツダム宣言は）破り捨てたい』が本心。　日本共産党志位和夫委員長が指摘

2015年05月23日 | 戦争法案

　「しんぶん赤旗」２２日付は、志位委員長の２１日の記者会見について報じています。　その中で、２０日の党首討論で、安倍首相が「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべたことに関連して、同氏は次のような事実を指摘しています。

　「安倍首相が自民党の幹事長代理だった２００５年当時、『Ｖoice』７月号の誌上対談で『ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を２発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩きつけたものです」とのべていたことを示し、「政治家として根本的な資質が疑われます」として、次のように「事実誤認がある」と指摘しました。

　「『ポツダム宣言』が発せられたのは１９４５年７月２６日、日本が受諾通知したのは８月１４日、公式調印したのは９月２日です。　他方で原爆投下は８月６日と９日だからです」

　「志位氏はこの時系列を端的に示し、『２つの原爆が落ちたあとに叩きつけたものではありません。　一連の発言をみると本当に（ポツダム宣言を）読んでなかったことがうかがわれます」とのべ、「彼にとっては（ポツダム宣言は）戦勝国が勝手な要求を突きつけたものであって、『破り捨てたい』というのが本心だと思います」

　そして、「総理の最大の政治信条は『戦後レジーム（体制）の打破』ですが、戦後政治体制の原点中の原点は『ポツダム宣言』です。　それをよく読まないで、『打破』をいうのは、政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。

 

 


「安倍首相の言葉　内田樹さんが読み解く」「神奈川新聞」１８日（上）、１９日（下）を掲載を読む

2015年05月20日 | 戦争法案

　「神奈川新聞」１８日（上）、１９日（下）付は、内田　樹神戸女学院大名誉教授の安倍首相の「安全保障法制関連法案」の記者会見についての「安倍首相の言葉　内田樹さんが読み解く」を連載しました。

　内田氏は、１８日付の「連載」（上）では、「安倍首相の声明は、聞く人、読む人を欺くための作文です。これほど不誠実な政治的文書が公的なものとして通用するということは、それ自体が日本国民と日本の政治文化にとって屈辱的なことだと思います」

　「安倍首相の言葉は詭弁の典型です。キーワードのすべてが聞き手の誤読を当てにして選択されている」と指摘しています。

　その例として、１９日付では、「数値用いた詐術」です。

　「日本が武力を行使するのは日本国民を守るため、これは日本と米国の共通認識です。もし、日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていくと考える」（「安倍首相」）

　この首相発言について、内田氏は、「戦後７０年の間、外国の軍隊の侵略によって国土の侵犯や国民の殺傷といった事態は起きていません。　では、抑止力はさらに高まると言うときの『さらに』とは何を基準にしているのでしょうか。　『さらに』というには比較の対象がなければ意味をなさない語です。　では、安保法制制定以前のどのとうな数値、どのような指標を基準にして首相は『高い低い』を判断しているのか。　それはまったく明らかにされていません」

　「唯一、『国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、スクランブルの回数は１０年前と比べて７倍に増えている』と述べているだけですが、これもデータの恣意的使用という他ない。　確かに２００４年の年間１４１回に比べて１４年は約７倍に増えていますが、１９８０年代は９００回を超えた年は３回、８００回以上の年は５回ありました。　一体、いつの時期のどの数値と比べての増減であるかを明らかにしないで、あたかも前代未聞の危険が切迫しているかのように印象づけようとするのは『修辞』というよりすでに『詐術』に近い」

　「抑止力が『さらに高まる』のはいつの時代のどの数値と比較してのことなのか。　首相が抑止力の増減について示した指標数値はスクランブル発進数です。　だとすれば、８４年の９４４回から２００４年の１４１回に至る劇的な発進数の減少も、『抑止力がさらに高まった』ことの効果として解釈しなければなりません。　安保法制以外の理由でも抑止力が高まったのなら、その理由を究明するのは国防上の重要な課題でしょう」

　「けれども、首相はそれに何の関心も示さない。　抑止力を高めるには安保法制しかないと信じ切っている。　仮に今後安保法制整備後もスクランブル発進数が減少しなかった場合、首相はどうつじつまを合わせる気でしょう。　首相が自ら抑止力の唯一の数値的指標として選んだ数値に反映されなければ、安保法制は安全保障上無意味だったということになる。　その事実を受け入れる覚悟はあるのでしょうか」

　安倍内閣の暴走政治は、憲法を、第９条を根底から破壊する「戦争法案」国会提出、強行採決を企てるところまで進んでいます。

　内田樹氏は、「ここまで知的に不誠実な政治家が国を支配していることに恐怖を感じない国民の鈍感さに、私は恐怖を感じます」と結んでいます。

　私も「恐怖を感じない鈍感な国民の一人」にならないように、全力で努力を尽くしたいと思います。

 

 

 

 


「『戦争法案』戦後最悪の憲法破壊」「究極の対米従属」、日本の最大の矛盾打開の国民的たたかいを

2015年05月16日 | 戦争法案

　日本共産党の志位和夫委員長は１４日、安倍な内閣がう同日「戦争法案」を閣議決定したことについて、記者会見を行いました。

　志位委員長の記者会見の後半部分を紹介します。

　「戦後、日本政府の憲法第９条解釈の根本は、一貫して、『日本に対する武力攻撃がないもとでの武力の行使は許されない』＝『海外での武力の行使は許されない』というものだった。ところが、昨年７月１日の『閣議決定』、今日決定された戦争法案は、日本に対する武力攻撃がなくても、政府が『新３要件』を満たしていると判断すれば、武力の行使を認めるものとなっている。　従来の政府見解を１８０度転換する乱暴な解釈改憲を、一内閣の判断で行い、立法作業を強行したことは、立憲主義の破壊であり、断じて許されるものではない」

　「安倍内閣は、戦争法案の閣議決定に先立って、米国と新ガイドライン（「日米防衛協力のための指針」）を交わし、戦争法案の内容を実行することを、米国に全面的に誓約した。　さらに、首相は、米国議会での演説で、戦争法案を、『この夏までに成就させる』と期限を区切って力ずくで強行することを米国に誓約した」

　「『海外で戦争する国』への大転換を、国会での一切の議論もないまま、まず米国に誓約するというのは、日本の独立と主権をないがしろにする異常なアメリカ従属の姿勢を示すものであって、厳しく批判されなければならない」

　「日本共産党は、戦後最悪の安倍政権による、戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するために、党の総力をあげて奮闘する決意だ。　戦争法案反対の一点で、国会内外で、思想・信条の違いを超えて、すべての政党・団体・個人が力をあわせることを心からよびかける」

　不破哲三氏が２００７年、第１次安倍政権が成立した頃、岐阜での憲法施行６０周年記念集会での講演を同氏の「憲法対決の全体像」（「新日本出版社」）で読み返してみました。今日の時点での論戦、宣伝、たたかいを進める上での重要な視点が据えられていることに励まされました。

　不破氏は、「私は、いま日本がぶつかっている最大の矛盾は、世界でいちばん進んだ平和の憲法をもっている日本が、世界でもっともおくれた軍事優先の政治に落ち込んでいるところにあると思います。　ここに、打開すべき深刻な矛盾があります。　憲法を生かして、世界平和のため、外交に強い国になる。　私たちは、このことを大きな目標にしようではありませんか」（同書６２頁）

　いま、第２次安倍政権は、”戦後最悪の憲法破壊の政治”＝「日本を海外で米国と一緒に戦争する国づくり」を日米軍事同盟を最大の推進力にして強行しようとしています。

　不破氏の指摘している「最大の矛盾」「深刻な矛盾」が頂点に達しつつあると言えるのではないでしょうか。　ここに、「戦争法案反対、憲法９条をまもる」国民的総団結、総行動の決定的な条件が生まれる可能性があるのではないでしょうか。


オスプレイ関連情報＝「海外で戦争する国」づくりに日米一体で突き進む光景が

2015年05月09日 | 基地・オスプレイ

　「しんぶん赤旗」（９日付）は、次のように報じました。

　「米海兵隊所属のオスプレイ１機が「８日午後３時１５分横田基地へ飛来し着陸。同３６分には富士山周辺での訓練のため、同基地を離陸」（羽村平和委員会）

　「８日夕方までの時点で、キャンプ富士では、午後３時４５分ごろに北東方面から飛行モードで飛来し、上空を２周したのち山梨県へ向かいました。その後午後４時ごろに西方面から飛行モードで上空を通過していきました」（御殿場・裾野・小山住民の会）

　「同紙」２面では、「ネパール大地震　救援でオスプレイ　民家の屋根吹き飛ばす」「オスプレイ役立たず」と地元紙のインターネット配信記事」を紹介しています。

　「ネパールの地元紙『カンティプール』５日付電子版によれば、米海兵隊普天間基地所属とみられる垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイがネパール大地震の被災者救援中に、民家の屋根を吹き飛ばしていたことが分かりました。『救援』どころか、住民に深刻な被害をもたらしていることを写真付きで紹介しています」

　「朝日新聞は」９日付、１面トップ記事で「米軍、横田にオスプレイ　年内にも　本土初の配備へ」と大きく報じました。

　同記事は、「米空軍は横田基地（東京都福生市など）に新型輸送機オスプレイを配備する方針を固めたことがわかった。米軍のオスプレイは現在、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場には配備されているが、日本本土への配備は初めてとなる。米空軍は、早ければ年内にも配備を始め、最終的には１０機程度とする見通しだ」

　「米空軍が配備を予定しているのは、オスプレイの空軍仕様機ＣＶ２２。　沖縄県の普天間飛行場に２４機配備されているのは米海兵隊の別型ＭＶ２２。これに加えて１０機程度を新たに配備することになる」

　「ＣＶ２２は、米空軍の特殊作戦部隊が使っておおり、低空飛行など危険性の高い任務に使うことがある。日本国内で過酷な状況での訓練を行う可能性があるうえ、横田基地から訓練や任務に向かう際、離着陸の安全性や騒音の問題が起きるおそれもある。２０１２年に米フロリダ州で墜落事故を起こしている」

　「防衛省は、関係する国会議員らに対し、『日米同盟の抑止力、対応力の向上やアジア太平洋地域の安定に寄与する』として、米軍の検討に理解を求めた」

　「しんぶん赤旗」９日付は「経済」面で、「オスプレイと中小予算」という解説的記事を掲載しています。

　「日本が米国から購入するオスプレイ１７機と関連装備の価格は約３６００億円だといいます。２０１５年度の中小企業対策費１８５６億円のほぼ倍の額です。全企業数の９９．７％を占め地域経済を支えている中小企業のための予算がオスプレイ９機分より少ないとは、憤りを抑えられません。安倍自公政権が進める『異次元の金融緩和』の下で進行した円安による原材料費の高騰、消費税増税のダブルパンチで、各地のものづくりの中小企業や商店は悲鳴を上げています。　円安による原材料費などのコスト増対策、ものづくりへの支援などの強化が求められます」

　「１５年度の軍事費は４兆９８００億円と史上最高額ですが、　中小企業対策費は一般歳出額のわずか０．３２％です。安倍自公政権は『海外で戦争する国』づくりの道をひた走るのでなく、足元の中小企業の営みに目を向けるべきです」（川田）

　


ｗ「空母艦載機の離着陸訓練・オスプレイの厚木基地飛来中止を」平和団体・共産党議員団が米軍に要請

2015年05月08日 | 基地・オスプレイ

　米空母艦載機が連休中にも関わらず耐えがたい爆音を轟かせ市民生活を脅かしています。　米軍は今月５日から１５日まで艦載機の地上離着陸訓練を硫黄島で実施すると地元自治体に通告してきました。　天候等のため硫黄島での訓練が予定通り出来ない場合に、１１日～１５日１０時から２２時まで厚木基地で訓練を実施するとしています。（三沢、岩国も使われる予定）

　毎年、空母が修理を終え演習のため出港するこの時期に繰り返される訓練は、沖縄辺野古新基地建設の強行とともに、日本の対米従属国家の異様な実態が一切の疑問の余地なく露わになります。

　昨日、「住民の会」、平和委員会、日本共産党県議団、厚木基地周辺日本共産党自治体議員団が共同して、米軍厚木基地司令官らに対して、「訓練中止」の抗議要請をおこないました。

　４月の地方選で選出された県議、相模原、藤沢、大和各市の新議員も参加しました。　畑野君枝衆院議員も駆けつけました。

　国民、県民、市民との共同を広げ、安倍政権の「戦争する国づくり」を許さず、「憲法を生かした新しい日本の国づくり」へ向けた新たなたたかい、運動が始まったように感じています。