”順調ではないが、必ず成功” 朝鮮半島の非核化＝文韓国大統領

　文在寅韓国大統領が今日午前１０時半過ぎ、２６日に開いた北朝鮮の金正恩国務委員長との板門店での会談について説明しました。　韓国連合ニュースによると、次のように述べています。

　「朝鮮半島の完全な非核化と完全な平和への道は決して順調ではない」「私は大統領として国民が与えた全ての権限と義務を尽くしてその道に行き、必ず成功する」と述べたと伝えました。

今回の２回目の首脳会談について、文大統領は、「金委員長が一昨日（２５日）午後、形式は問わないので会いたいとの意思を伝えてきた。　私は快諾した」（朝日新聞デジタル）と報道されたことにも注目させられました。

　文大統領は、「朝米（米朝）首脳会談が成功する場合、南北米首脳会談を通じ（朝鮮戦争の）終戦宣言が推進されることを期待している」「私の全ての努力は南北関係改善のためでもあるが、一方では南北関係改善に必要な朝米首脳会談の成功のためでもある」（連合ニュース）と語りました。

　そして、文大統領が語った、次の言葉が心に響きました。

　「振り返ってみれば、長い間われわれは不安だった。　安全保障の不安と恐怖が経済や外交はもちろん、国民の日常敵な生活にまで浸透した。　われわれの政治の立ち遅れの最大の理由でもあった」「しかし、今われわれは歴史の流れを変えている。　平昌冬季五輪を平和の五輪とし、緊張と対立の象徴だった板門店に平和と繁栄の新しい道をつくっている」

　

「板門店宣言」の理念と合意が生きた力として発揮されている

　６月１２日に予定された米朝首脳会談が、中止される事態となり、世界に衝撃が走りました。　「しんぶん赤旗」２６日付は、「６・１２首脳会談中止」とともに、より大きな見出しで「米朝、対話継続の意思」と報じました。　そして、志位委員長の談話を掲載しました。　その内容全文は、「赤旗」に掲載されました。　

　同「談話」では、「米朝双方が、対話による解決の意思を引き続き表明していることは重要」と指摘した上で、次のように述べています。

　「朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築にむけた米朝首脳会談の実現に世界の多くの人々が強い期待をかけている。　米朝双方が、首脳間の緊密な意思疎通を強め、首脳会談の実現に向けた努力を引き続き行うことを強く求める。　日本を含む関係国のそのための努力を強めることを、心から呼びかける」

　今朝、２７日付新聞各紙は、一面トップで、「南北首脳　再会談」の見出しが躍っていました。　南北両首脳は、２６日、午後３時から５時まで板門店で行われたとのことです。　北朝鮮の中央通信の会談の要旨が報道されました。　韓国の文大統領が今日午前１０時に、会談内容を発表するとされています。

　こうした、激しい動きを検討する上で、改めて重要な”基準”になるのは、私は、４月２７日の「板門店宣言」ではないかと思っています。

　同宣言は、「南と北は、朝鮮半島の非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした」「両首脳は、定期的な会談と直通電話を通じて、民族の重大事を随時に真剣に論議し、信頼を堅固にし、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一を目指す良い流れをさらに拡大していくために、共に努力することにした」

　「当面、文在寅大統領は今年秋に平壌を訪問することにした」

　この「宣言」の内容を超えて、「随時の首脳会談」に踏み切った今回の首脳会談に両首脳の真剣さを強く感じました。

　今日、１０時からの文大統領の発表を待ちたいと思います。

 

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

 

 

 

米朝首脳会談に向け、”期待”と”不安”が入り混じる

　「朝日」紙２１日付は、５月１９、２０日の両日の世論調査結果を公表しました。　「調査項目」の中に、次の項目があります。

　◆アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が来月、会談する予定です。　この会談が北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに、どの程度期待できますか。（択一）

　▽大いに期待できる　３　▽ある程度期待できる　２８　▽あまり期待できない　４７　▽まったく期待できない　２０

　「期待できない」が６７ポイントに及んでいます。

「読売」紙２１日付も、５月１８～２０日に行った世論調査結果を公表しました。　「朝日」紙と同様の質問項目があります。

　◆アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、来月行う予定の首脳会談が、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに、期待しますか。

　▽期待する　６６　▽期待しない　２９　▽答えない　４　でした。　「朝日」とは逆の結果となっています。

　２大紙の世論調査結果が、これほど違う結果になったことに、国民の「思い」が錯綜しているように感じさせられます。　同時に、事態の推移を真剣に見定めようとしているように思います。

　米朝首脳会談を前に、２２日には米韓首脳会談が開かれます。　注目しています。

　

 

安倍政権の核兵器固執政治が破綻へ、朝鮮半島の非核化が動きだす

　「北朝鮮外務省は１２日、北部の核実験場を廃棄する式典を２３～２５日の間に、気象条件を考慮して行うと発表しました」（「しんぶん赤旗」１４日付　ソウル＝時事）

　「北朝鮮外務省は、『核実験場の廃棄を透明性をもって示すため、国際記者団の現地取材を認める用意がある。』と表明。　核実験場が狭い点を考慮し、現場に招く国際記者団は、中国、ロシア、米国、英国、韓国の記者に限定するといい、日本は含まれていません」（同紙）

　４月２７日に合意された、「板門店宣言」では、「南と北は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」と宣言しました。　そして、同宣言は、次のように述べています。

　「南と北は、北側が取っている自主的な措置が、朝鮮半島の非核化のために大胆で意義ある重大な措置だという認識を共にし、今後、それぞれ自らの責任と役割を果たすことにした」

　「南と北は、朝鮮半島の非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした」

　金正恩朝鮮労働党委員長は、４月２７日に板門店で行われた文在寅韓国大統領との会談で、５月中に核実験場を閉鎖する方針を示していました。

　「韓国大統領府報道官は１３日、北朝鮮が２３～２５日の間に北部・豊渓里の核実験場を閉鎖する計画を発表したことに歓迎の意を表明」「約束を守り、言葉ではなく行動で示す意思の表明とみている』と評価しました」

　「韓国の大統領府高官は、『北朝鮮で核実験が可能なのは事実上、豊渓里だけだ。　（閉鎖は）少なくとも未来は核開発をしないという意思の表れだ』指摘した」（同紙）

　こうした、動向に注目していきたいと思います。

　いま、核兵器のない平和な世界をめざして２０１８年国民平和大行進が神奈川県下を行進中です。　５月７日～１９日までの１３日間、県下すべての自治体を行進します。　大和市内の行進は１１日に行われ、私も参加しました。　この行進は６０年前、１９５８年にたった一人の勇気ある行進から始まり、今日に引き継がれ、日本最大の行進に発展しています。

　昨年、７月７日国連では、１２２カ国の賛成によって、人類史上はじめて、核兵器禁止条約が採択されました。　　　　しかし、世界で唯一、国民が原水爆の惨禍を経験した国であるにもかかわらず、核兵器禁止条約に反対し、朝鮮半島の非核化をめぐっても圧力一辺倒の異常な態度を取りつづけているのが安倍政権です。

　安倍政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を最大限に悪用し、自らの”核兵器固執政治”を正当化してきましたが、いま、その根拠が根底から崩れ去ろうとしているのではないでしょうか。

安倍政権の最大の敵は、”平和な朝鮮半島そして平和な世界”か

　日本共産党の志位和夫委員長は、９日の日中韓首脳会談での安倍首相の対応を厳しく批判しました。

　志位氏は、「安倍首相の立場は、『ともかく、『非核化』と『圧力を最大限に』という極めて特異な立場で、この一点張りだと指摘。　『安倍首相のような立場に固執していくと、今後の事態打開の上で日本が足を引っ張るだけになるということを率直に指摘しておきたい」と強調しました。（「しんぶん赤旗」５月１１日付）

　その後、米朝首脳会談を６月１２日にシンガポールで開催することを、トランプ米大統領が発表しました。　トランプ大統領は、「全世界の未来の平和と安全保障のため、金正恩に会う」「日本、韓国、中国、みなにとって重要だ。　極めて大きな成功を収めると思う」語りました。

　米朝首脳会談の開催事態が危ぶまれていた中で、史上初めての米朝首脳会談が正式に発表されたことは、世界史の新たな展開が始まろうとしていることを実感させられます。

　こうした、平和に向っての大きな世界史的な転換の時点に立って、この流れを評価できず、戦争法制の整備、侵略的軍事力の大増強、そして憲法９条改悪に突き進んでいる安倍首相の「特異な立場」が際立っています。

　その一つの根拠として、私は、今国会に対する、安倍首相の「施政方針演説」を思い出します。　安倍首相は、「北朝鮮問題への対応」として次のように演説しました。（２０１８年１月２２日）

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。～（中略）　北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」

　「３年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦船と航空機の防護の任務に当たりました。　互いに助け合うことのできる同盟は、その絆を強くする。　「皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました」

　安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を最大限に悪用、口実にして、安保条約の枠組を超え、いつでもどこえでも日米共同で軍事行動が可能となる新ガイドラインに合意し、その実行法として憲法違反の安保法制＝戦争法を強行したことを”大成果”として自慢したのです。　これこそ、安倍政権の”外交の正体”ではないでしょうか。

　韓国の文在寅大統領は、「読売新聞の書面インタビュー」の中で、日本の役割について次のように答えています。（「読売」紙　５月８日付）

　「日本は、朝鮮半島の平和と繁栄のためにとても重要な役割を果たすことができる。　完全な非核化の達成に向けた韓日米の連携、北朝鮮の体制の安全を保証するための日朝関係正常化など、さまざまな面においてそうであると思う」

　「特に私は、日朝間の対話が再会されるべきだと思う。　日朝関係が正常化されれば、朝鮮半島を超えて、北東アジアの平和と安定に大いに寄与すると思う」

　「金委員長とも日朝関係について話し合った。　私は、安倍首相が過去の清算に基づく日朝国交正常化を進めていく意思があることを伝えており、金委員長は、いつでも日本と対話する用意があるということを明らかにしました」

　「朝鮮半島と北東アジアにおいて、世界史的な大転換が始まった。　韓国は、これからも日本と緊密に意思疎通を行いながら連携していく。　米朝首脳会談の成功はもちろん、朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けた今後の道のりに対する日本の積極的な支持と協力を期待している」

　自主的、平和的外交戦略を持たない安倍政権と困難ななかでも、全力を挙げて朝鮮半島の、そして世界の平和のための外交を展開している文韓国政権。　どちらが自国民の、人類の未来のための外交かを痛切に考えさせられました。

　

「読売」紙の”情勢論の大破綻”。どのように国際情勢は変化しているのか

　「読売」紙は憲法７１年の施行記念日の５月３日付で、「自衛隊違憲論の払拭を図れ」の「社説」を掲載しました。　同「社説」は、「日本を取り巻く国際情勢は劇的に変化している」「終戦直後に制定されたままの憲法では、対応しきれない事態や新たな課題も生じている」

　そして、「国家として当然持つべき自衛権を憲法にどう位置付けるかは、長年の懸案である」「平和を守り、日本周辺の秩序を安定させる自衛隊の役割は近年、重要度を増している」

　等と述べています。　しかし、「国際情勢の激変」についての具体的な指摘は一切ありません。　にもかかわらず、「自衛隊の重度度が増している」と結論付け、「自衛隊違憲論の払拭を計れ」と、国民と野党を威圧するような内容となっています。

　日本を代表し、改憲論を主道してきた大新聞の憲法記念日の「社説」が、「国際情勢の激変」を述べながら、その「内容」を堂々と語れません。　同紙の「改憲論」の破綻ぶりがあらわになっているのではないでしょうか。

　日本共産党の志位氏は、４月２９日の１２都道府県委員長会議で、朝鮮半島をめぐる情勢の激動について、また、世界史的規模の変化を踏まえ、国際情勢について、次のように語っています。　

　是非、参考にしていただきたいと思います。

　【日本共産党が求め続けた方向に情勢は劇的に動いた】

　「日本共産党の一貫した主張は、『破滅をもたらす戦争を絶対に起こしてはならない。　経済制裁は必要だがそれだけでは解決できない。　対話による平和的解決が唯一の道だ』ということでした。　わが党は、昨年２月に、トランプ米政権が、オバマ政権時代の『戦略的忍耐』（「北朝鮮が核放棄の意思と行動をとるまでは交渉を行わない」とする方針）の見直しを決めるもとで、軍事力行使は絶対にやってはならない、従来の方針を見直すというなら、『外交交渉によって、北朝鮮に非核化を迫るべきだ』という提言をしました」

　「さらに、８月に、北朝鮮をめぐる情勢が悪化し、軍事衝突が強く懸念されるもとで、『米朝は直接対話によって危機打開をはかるべき』だという声明を発表し、関係各国に働きかけました」

　「世界は、今年に入って、日本共産党が求め続けた方向に劇的に動きました。　南北、米朝の首脳会談という流れが起きました。　そういうもとで、わが党は、４月６日、関係６カ国に、『朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしい』という要請を行いました」

　「その後の情勢の展開は、ご承知の通りです。　前途には大きな困難もあるでしょうが、この地域の情勢を大きく前向きに塗り替えるような可能性が生まれています」

　「北朝鮮問題について、ただ圧力をかければいいというような風潮、それへの同調圧力に屈しないで、一貫して理性と道理に立って打開策を提起し、行動してきたのが日本共産党です」

　「そして今の情勢の劇的な展開のなかで、わが党の立場が情勢を前向きに打開するうえでの唯一の立場だったし、世界の動きとも合致するものだったことが、証明されつつあると思います」

【２１世紀の戦争と平和の力関係ーー平和のち力がぐっと増している】

「さらに党綱領とのかかわりでいえば、こういう平和的解決の方向に事態が動くというのはーーまだ現在進行形ですから予断をもって先をいうことはできないという面もありますうがーー２１世紀の世界の戦争と平和の力関係で、平和の力がぐっと増しているということが言えると思います」

「そして、その根底には、２０世紀に起こった世界の構造変化があると思います。　世界の構造変化のもとで、『朝鮮半島で絶対に戦争を起こしてはならない』という世論が国際的に起こり、また、『キャンドル革命』によって生まれた文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国ではとりわけ鋭い形で起こり、いまの激動が生まれているということも、言えるのではないかと思います」

「ーー　いまの情勢の激動との関係でも、わが党を強く大きくする時期に来ているということを強調したいのであります」

　「読売」紙の「社説」は、「政党や国会議員は憲法についての主張を明確にするとともに、支持者らに分かりやすく説明する努力を尽くすべきだ」と述べています。

　日本共産党は、綱領で「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことなどを明確して、あらゆる活動を通じて生かしています。

　しかし、多くの有権者にこの立場と憲法を生かした諸政策を伝えきっているとは言えない面もあります。　今後、大いに努力をしていきたいと思います。

 

 

「北朝鮮問題での日本共産党の対応と党綱領の生命力」－志位氏の発言

　今日、５月３日は７１回目の憲法記念日です。　全国各地で”憲法を守る、生かそう””安倍政権の改憲は許せない”と集会やアピール行動が行われました。

　５月２日付の「朝日」は、３月１４日発送し、４月２５日までに届いた世論調査結果を掲載しました。　歴史的な南北首脳会談前の調査結果ですが、私が大変激励されたことは、次の結果です。

【「朝日」世論調査の質問項目と回答】

【安全保障を考える上で、軍事的な面と外交や経済などの非軍事的な面ではどちらの面がより重要だと思いますか。　軍事的な面ですか。　非軍事的面ですか】

【回答】

「軍事的な面」　１２　　「非軍事的な面」　８２

　この数字は、一つの新聞社の「世論調査結果」であり、南北首脳会談の「板門店宣言」が明らかになる前の結果ですが、私は、憲法を７１年間、国民の世論と運動で積み上げてきた結果がしっかりと現れたものではないかと、感動的に受け止めています。

　志位委員長は、４月２９日に開かれた１２都道府県委員長会議で次のように発言しています。　（「しんぶん赤旗」５月２日付）

　「いま朝鮮半島に平和の激動が起こっています。　南北首脳会談が大きな成功をおさめ、米朝首脳会談がつぎの大きな焦点となっています。　対話による平和的解決の歴史的チャンスが生まれています。　この問題で安倍政権がとってきた態度というのは、対話否定・圧力一辺倒というものでした」

　「『対話のための対話は意味がない』『北朝鮮が非核化の行動をとらないかぎり対話はすべきでない』と言い続けてきた。　ただこうした硬直した態度は、安倍政権だけのものではなかったのです。　メディアの圧倒的な流れも、こうした議論に同調する。　むしろあおりたててきた」

　「日本社会全体に強い同調圧力がかかる。　そういうなかで、日本のなかで理性的にこの問題について考え、提案し、行動する勢力が、政党では日本共産党だけだったというのが、この間の状況だったのです」

　この間の朝鮮線半島をめぐる緊迫した情勢のなかで、私も必死に、街頭で、「つどい」等で北朝鮮の「核・ミサイル実験」の暴挙を批判し、この暴挙を絶対に戦争にさせないために、　「対話と外交」の実現を訴えてきました。

　その力になったのは、志位氏が指摘する「綱領」の新しい「帝国主義論」には、全く異論がありません。

　同時に、私がたたかいの現場で実感していることは、日本共産党の９６年に及ぶ戦前・戦後の激動のたたかいを通じて、蓄積され、発展させてきた理論と実践の歴史的な力です。