宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

スターリン秘史ー第７章フランス・スペイン・中国（上）－統一戦線運動へのスターリンの介入を解明

2013年07月31日 | 綱領関連

　不破さんの「前衛」誌連載「ス　ターリン秘史　巨悪の成立と展開－第７章フランス・スペイン・中国（上）」を読みました。「１９３０年代後半に、統一戦線戦術の具体化が特別に重要な意義をもったのは、フランス、スペイン、中国の三国の運動でした」（「前衛」８月号193頁）

　「スターリンは、すでにみたように、社会主義や革命の事業とは無縁な専制主義、覇権主義の巨悪への変貌を決定的にしていました。
　ですから、これらの国々の運動へのスターリンの介入は、表面的には統一戦線政策の適用だとされ、必要な時には、そういう用語を使って説明されましたが、その内容を現実に支配していたのは、ソ連の国家的利害や外交戦略であり、とくにスペインの場合には、軍事援助を通じてスペインを『衛星国』化しようとする覇権主義的思惑が早くも姿を現してきました」（同前、194頁）

　今号では、ほとんどが、スペインの人民戦線政府の成立とフランコの反乱、スターリン・ソ連の人民戦線政府への介入を歴史的事実に基づいて検証されています。
まさに、生きた歴史のドラマを見ているようでした。
是非、多くの方にお読みいただきたいと思いました。

　1939年3月28日マドリード陥落。同年8月24日、ソ連・ドイツ不可侵条約公表。「この日を転換点にして、ディミトロフもコミンテルンも、つい前の日までその空気を呼吸してきた反ファシズムの世界から、まったく異質な親ファシズム、より率直・正確に言えばファシズムとの同盟の世界に、なんと事前の準備も心構えもなしに、いきなり投げ込まれることになりました。（中略）

　しかし、スターリンの方は、スペイン内戦への干渉の経験から将来の活動のための重大な教訓を引き出し、きわめて意義ある成果を手にすることができました。
　それは、他国の政権の指導権を奪い、その国をソ連の『衛星国』化するためには、どんな手段が必要であり、また有効であるかという点での経験と教訓です。
　スペイン内戦へのソ連の介入は、第二次世界大戦後の東ヨーロッパの『衛星国』化戦略にとって、最大の実験場を提供するものとなったのでした」（同前、231頁）

　こうした、歴史の事実に基づく「解明」は、科学的社会主義の理論活動の歴史のなかでは、初めてのことではないでしょうか。

今後の不破さんの論究に期待が膨らんでいます。

 


「世論調査・政党支持率」－共産党が民主党を上回る。市田書記局長「定着、発展させたい」と語る

2013年07月30日 | 世論調査

　市田書記局長は２９日の記者会見で、記者団に、「民放世論調査の政党支持率で共産党が民主党を上回ったこと]について問われ、「参院選や都議選を通じて、今の自民党政治の暴走を止めたいという思いと、対抗軸を持ち抜本的提案を示している党はどこかということが国民のみなさんに浸透しつつある状況の一つの現れ」と答え、「（世論調査結果を）確信にしながら、一過性の前進に終わらせないで定着させ、発展させるために力を注ぎたい」と語りました。（「しんぶん赤旗」３０日）

　民放世論調査が気になり、インターネットで調べてみました。
この世論調査は、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同調査ではないかと思います。
この世論調査の結果は、今日の朝インターネットで報じられていました。

同記事は、「民主党幹部は２９日、民主党支持率が５．４％で共産党の５．５％を下回ったことに絶句した。民主党に突きつけられた厳しい数字はこれだけではない。自民党との政権交代可能な野党の存在について、『必要』と答えたのは７２．２％だったが、民主党が再び政権を担うことについては６７．３％が『望まない』と回答」と書いています。

 前述の記者会見で市田書記局長は、「共産党は、『綱領を持ち、党員がいて、草の根で国民と結びついた党の支部があり、日常的に活動し、財政も自前で国民に立脚して政党助成金や企業献金とも無縁』だと紹介」し、一連の野党の離合集散について、「新しい政党をつくればなんとかなると考えるのは有権者を冒涜するものだ」と厳しく批判しました。

そして、「これからも、どの政党・個人とも院内外で一点共闘で協力する」ことを明らかにし、「さまざまな一致点がある政党や個人、政治家などと大いに胸襟を開いて話し合って一致点を見いだしながら、一歩でも二歩でも国民要求を実現し、悪政を阻止したい」と語りました。

　こうした立場で、地域でも「オスプレイの厚木基地使用を許さない」一点での共同をおおいに追求、発展させたいと考えています。


「がっかりなんてしていられない。次の戦いはもう始まっている」－畑野君枝さんメディアに語る

2013年07月29日 | 選挙

　 神奈川新聞は、参院選の結果を「１強の波紋」と題して、連載しています。２９日付（今日）は、日本共産党の畑野君枝陣営の報道でした。冒頭の文章は、「こんなに悔しかった選挙は今までなかった」そして、記事の最後は、「（２０１５年春の）統一地方選まで２年を切っている。がっかりなんてしていられない」「次の戦いはもう始まっている。早く候補者を決めて、できれば若い候補者に元気に地域を回ってもらわないと」

　畑野さんと４位の牧山さんとの得票率の差は、０．４１㌽。同記事は、「前回２０１０年参院選のおよそ１．５倍、約４４万５千票を集めながら、全国で最も当選者に肉薄した落選者となった」「共同通信社が県内投票所で実施した出口調査によると、『支持政党なし』層のうち１５．７％が畑野に投票。（中略）牧山を３㌽近く上回った」と分析しています。

　そのうえで、次のように畑野さんの言葉を紹介しています。「これまで１０年勝っていない。僅差での競り合いの経験もない。でも今回、競り合ったことで、この党に何が足りないかが分かった」。そして、記事はつづきます。「有権者７００万人を超える神奈川にあって、『わずかな差』は１万６千票余りに上る。その差を埋め、さらに超えるために必要なものは何か。『地方議員を増やすこと』と畑野はいう」。

　続いて、記事のつつづきです。「実際、共産の市議が１０人いる川崎市では牧山の票を１万２千票以上上回り、わずか５人の横浜市では９千票超の差をつけられている」。そして、国政復帰を果たした小池晃党副委員長の次の言葉を載せています。「無党派層の多い横浜や川崎の北部で地力を高めていくことが課題」

　今回の選挙結果から、あまさず教訓と問題点を引き出し、次の選挙では、比例でも選挙区でも勝利するために、私も新たな気持ちで望んでいきたいと思います。

　


ＴＰＰ交渉は即刻撤退を、横浜港湾労働組合協議会５０期大会レセプションに参加

2013年07月28日 | ＴＰＰ関連

 　横浜港には、貿易船の運行、港湾業務・荷役、港湾の増設。補修等に関わる沢山の企業が活動しています。また港湾の管理責任者の自治体業務、通関、入国管理、検疫、港湾労働の規制などの国の業務が集中しています。（日本の主要な港湾では共通）
　こうした横浜港で民間・公務（横浜市、国）の労働組合が労働組合の協議体をつくり、（１９５７年１月）今日まで５６年活動を続けているのが横浜港湾労働組合協議会（港湾労協）です。
　私も現役時代に様々なかたちで、港湾労協の活動に参加してきました。
その関係で、昨日、久しぶりにレセプションに参加させていたきました。

　港湾労協で、今もますます大事なっている活動分野の一つに、輸入食品の安全性を水際・港湾や空港でチェックし、国民のいのちと健康を守る活動があります。
　この活動が港湾関係の労働組合の共通の認識、運動の課題となるためには、いくつかの経過があり、　８０年代になって、氾濫する輸入食品に対する安全性の不安が国民・市民の間で広がりはじめました。
　
そうした中で、港湾の労働組合と市民、農民、専門家などとの交流がはじまり、その交流が発展して、１９８９年「食糧・農業と国民の健康を守る神奈川会議」（食農健神奈川会議）が結成されました。
（全国的には、「食健連」が結成される）
そして、今も、ＴＰＰ参加に反対する活動を、港湾労働者の雇用を守る活動と一体のものとして取り組んでいます。　こうした活動を改めて知ることができ励まされました。

　マレーシアで１５日～２５日開かれたＴＰＰの第１８回交渉会合は、懸念されていた「秘密主義」問題点が明らかになりました。
　今回の交渉に参加した日本の交渉団は、利害関係者への説明会で、交渉文書や交渉内容はあるか、日本代表団が何を主張したのかも明らかにしなかった、と報道されています。（「しんぶん赤旗」２６日付）こうした、ＴＰＰの秘密主義の下では、政府がいくら「国益を守る」と説明しても何の保証もありません。

ＴＰＰ交渉からの撤退こそ、日本の経済主権と国民生活を守ることになるのではないでしょうか。

　

　


厚木基地でのオスプレイ飛行訓練「容認回答」か、米国大使館から大和市議会へ返書

2013年07月27日 | 基地

　今月１１日、アメリカ大使館　ドナ・ウエルトン政務参事官名で、大和市議会関係者宛に１通の文書が届けられました。文書は、２０１２年１１月２９日の大和市議会で採択された、「ＭＶ－２２オスプレイの訓練で厚木基地を使用しないよう求める決議」に対する返答として、ルース米大使の依頼により作成されたものであることが冒頭に記されています。

　返答文には、「オスプレイ飛行訓練につきましては、私たち双方の国の利益のために、条約の約束を果たす上でアメリカ軍に必要な能力を維持させてくれるものです。従いまして、同盟は共通の繁栄のための確かな基礎を築いてくれることになるでしょう」と書かれています。

　昨年１１月２９日の大和市議会で全会派一致して採択した決議は、「厚木基地は周辺に２５０万人が住む人口密集地である。大和市民は日ごろから米空母艦載機の訓練により、耐えがたい騒音と事故の不安に苦しめられている。
　本年２月にも電子戦機ＥＡ６Ｂプラウラ―の機体の一部が落下する事故があったばかりであり、さらにＭＶ－２２オスプレイの訓練において、厚木基地が使用されることは容認できない。
　よって、大和市議会はＭＶ－２２オスプレイの訓練における厚木基地の使用及び訓練ならびに訓練ルートでのトランジットは行わないよう強く求める」というものです。

 この決議に対して、７か月以上経った今月１１日に、オスプレイの飛行訓練を「双方の国の利益のため」「同盟の繁栄のため」と強弁し、基地周辺住民の安全への配慮・対応を一切顧みない「返答文」が届けられたことは、何を意味しているのでしょうか。

　米軍は今月３０日にも、米海兵隊岩国基地に新たに１２機のオスプレイを陸揚げし、沖縄・普天間基地に追加配備しようとしています。こうした事態は、年内にも岩国だけでなく、キャンプ富士、厚木、横田、三沢などの米軍基地がオスプレイの日本本土での拠点にされる危険性がたかまりつつあると考えられます。　そのなかでも最有力の拠点が厚木基地です。このことを事実上、「容認」した返書となっているのではないでしょうか。

　今月２９日には、１１月に大和で開催予定の「オスプレイの厚木基地使用反対県民大集会」の相談会が開かれます。


「私初めて共産党にいれました」アイドルグループ制服向上委員会会長　橋本　美香さん

2013年07月26日 | 選挙

　７月２６日付、「しんぶん赤旗」１４面（社会・総合欄）に、見たこともない若い女性のカラー写真が掲載されていました。
見出しは、「私初めて共産党に入れました」です。
記事は前文で、「アイドルグループ制服向上委員会の会長・橋本美香さんは、選挙直後の２２日深夜、フェイスブックに選挙についてコメントしました。承諾を得て紙上で紹介します」と書かれています。

　橋本美香さんのコメントを読み、私は新鮮さ、今と未来を見つめる真剣さを強く感じました。
橋本美香さんは考え、迷いながら、「でも自民党の圧勝が目に見えている中で必要なのは、自民党に対抗できる、歯止めになる確実な存在。そう考えていくと共産党かな、という結論になりました。
人生の先輩方からみると、共産党への思いや意見が色々あると思います。
でも私は先入観なく、今の時代に必要だと思ったから１票を共産党に使いました。
そしてもう結果は出ました。さぁ！次に自分には何ができるかを考えていきます」と語っています。

　吉良佳子新参院議員（３０歳・東京選挙区）は、「しんぶん赤旗」（２４日付）で、選挙戦を振り返って次のように語っています。　「私が街頭で反響を感じたのは、就職氷河期世代の代表として雇用問題、とりわけブラック企業を許さないとの訴えです。

多くの人が足を止め聞いてくれ、同世代の青年がツイッターや演説後に『ブラック企業はなくしてほしい』『あなたの言うことはまっとうだ。ぜひ実現してほしい』と声をよせてくれるなど、働く人の味方共産党、そして吉良佳子への期待が次々と寄せられました」

　若い世代が、「先入観」にとらわれず、日本が抱える重要な課題で語り合い、共感を広げ、政治を含め、あらゆる分野で活動し、活躍できる「激動の時期」が始まったのではないでしょうか。


「県民の皆様に本当に申し訳ないという思いです」－畑野君枝さん惜敗を語る、まったく同じ思いです。

2013年07月25日 | 選挙

　「新かながわ」（７月２８日付より）」「投票日を過ぎた２２日０時４８分、全国の選挙区選挙で最後の議席がきまり、畑野君枝さんが惜敗しました」横浜・東神奈川にある日本共産党神奈川県員会５階で行われた記者会見で、畑野君枝さんが惜敗について、語りました。

「僅かな差で届かなくて本当に残念です」
「あとちょっと頑張れば勝てたのにと思うと、本当に悔しいです」
「もう少し頑張れなくて、県民の皆様に本当に申し訳ないという思いです。比例の前進や選挙区では東京・大阪・京都でも確保できたことから、大いに学んで頑張りたいと思います」

　一緒に今度こそ「議席回復」を決意してたたかったすべての支持者、後援会員、党員のみなさんの共通の思いではないでしょうか。
大和では、民主党現職候補とは、３５票の僅差で５位でした。最後の最後まで、諦めずに国民、県民のために頑張りぬく気概がどうであったか、強い反省の思いが離れません。

　畑野さんが、”大いに学びたい”と語った中で、身近な東京の経験、教訓について、特に、学ぶべきことが多いように感じています。

今回の参院選の東京の得票数は、７７万を超え、得票率は１３．７％で自民党に次ぐ第２党になりました。神奈川は４０万票を獲得し、得票率は１０．２％で第６党でした。
３年前の参院選の結果では、東京は、全国平均得票率６．１％を上回り８．２％、神奈川は６．１％でした。

自力の違いは、都議数、県議数に歴然として現れています。
現在都議は１７人、神奈川の県議はゼロです。
そして東京選挙区では、比例数の増大を土台に１２年ぶりに若い吉良佳子さんを７０万余票で第３位で当選させています。
有権者第１位の東京、第２位の神奈川で大きな開きが生まれています。

　次の全国的な選挙は１５年４月のいっせい地方選挙になるでしょう。
２０１０年代を躍進の時代にできるかどうか、安倍政権の暴走政治と対決しながら、今からそのたたかいが始まっています。


比例５１５万票、５議席と選挙区３議席の獲得の綱領的意義について

2013年07月24日 | 綱領関連

　２０１０年７月の参議院選挙、「日本共産党は、比例代表選挙で改選４議席から３議席に後退し、得票数では３年前の４４０万票（得票率７．４８％）から、３５６万票（６．１％）に後退しました」（常任幹部会声明）

そして、「私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。国政選挙での巻き返しにむけ、本格的な態勢構築をはかります。
　党綱領と大会決定にたちかえり、今回の政治論戦、組織活動などあらゆる面で、どこにただすべき問題点があるか、前進のために何が必要かについて、党内外のご意見・ご批判に真摯に耳を傾け、掘り下げた自己検討を行う決意です」（同前）と国民の期待にこたえ、国政選挙で前進するために党活動全体の根本的な再検討を決意しました。

　第２５回党大会決議（２０１０年１月）は、綱領学習について、「前大会決定（２００６年１月）は、『党づくりの第１義的優先課題』としてとりくむことを強くよびかけた。
　しかし、この課題では、抜本的打開がはかられず、読了党員はなお４割程度にとどまっている」
「第２５回大会期の一大課題として、綱領学習と綱領読了のとりくみを抜本的に強める」ことを決定しました。この過程でたたかわれた最初の国政選挙が同年７月の参議院選挙でした。

　２０１３年７月の「参議院選挙の結果について」の常任幹部会声明は、「今回の結果は、この数年来とりくんできた党員拡大を根幹とする党勢拡大の運動、『綱領・古典の連続教室』、職場支部や青年・学生分野での活動強化のためのとりくみなど、強く大きな党をつくる努力が第１歩ではありますが実を結んだものです」そして、「同時に、情勢にふさわしい党づくりという点では、さらに大きな探求と努力が求められます」と強調しています。

 今日の「朝日」新聞の、「２０１３参院選ー大きいことはいいことか」の中で、中沢孝夫福井県立大学特任教授は、「共産党が今回、票を伸ばしたのは、長い歴史の中で、『決して政権与党にくみしない』というコアに対する信頼が培われ、批判票の受け皿として機能したからです」と語っています。

　安倍政権の暴走政治に対決すると同時に、綱領に掲げた日本改革のビジョンを具体化し、発展させ、国会内外の共同を広げることに全力を尽くすことが求められていると強く感じています。