「宮本百合子没後７０年ージェンダー問題を先駆的に提起した文学者」ー北田幸恵さん

　北田幸恵さんの「しんぶん赤旗」への寄稿文が掲載されたのは、１月２０日です。宮本百合子が５１歳で急逝したのは１９５１年１月２１日でした。今年は宮本百合子（１８９９年～１９５１年）没後７０周年にあたります。

　北田さんは、日本近代文学研究者。元城西国際大学教授の経歴を持つ方です。著書には、「書く女たち　江戸から明治のメディア・文学・ジェンダーを読む」などがあります。

　北田さんの思いは、「時空を超えて語りかける理知と情感の言葉」の見出しに表現されているように思います。以下、「ジェンダー問題の提起」の部分を紹介させていただきます。

「百合子はまた、現在、注目を集めているジェンダー問題を先駆的に提起した文学者でもある。ほぼ１００年前の『伸子』では、女が個人としてではなく家父長制と性役割に縛られて生きることからの解放を追及した。『二つの庭』『道標』に描かれ、往復書簡に示されたロシア文学者湯浅芳子との愛と友情の葛藤の過程は、今日のLGBT問題を考えるうえでも重要なt意味を持つ」

「革命運動の中で出会った９歳年下の宮本顕治との恋愛と結婚は、顕治の投獄によって隔てられるが、獄内外をつなぐ往復書簡『１２年の手紙』は凶暴な治安維持法さえ破壊することができなかった戦時下の愛を語る珠玉の人間ドキュメントとして結晶している」

「このような百合子の姿勢は、性、階級、人種を複合的に捉えるフェミニズムを提起して注目されているポスト・コロニアル批評のガヤトリ・スピヴァクの到達点に通じている」

「絶筆「『道標』を書き終えて」には、３千枚の『道標』の次に、続編『春のある冬』『１２年』が予定され、創作方法においても模索の途上にあり、さらなる発展を試みようとしていたことが語られている。これらの課題は後世に託されたといってよいだろう」

「半世紀にわたって百合子が紡いだ理知と情感が融合した豊かな言葉は、時空を超えて私たちに語りかけてやまない。誰しもが自分らしく幸福に生きる権利を持ち、それを阻む力に対しては取り除く努力を怠らず、願いの実現のために協同すること、それこそがよりよい未来への扉を開く最高の魔法の鍵であるのだと」

 

「核兵器禁止条約発効ー『米国は最初の条約支持の核保有国に』－ ペリー元米国防長官

　核兵器禁止条約が発効した２２日、カンボジアが同条約に批准しました。２３日付の「UNジャーナル（国連の公式活動日誌）に掲載されました。批准国は５２カ国となりました。この間の核兵器禁止条約の発効をめぐる被爆者の方や核兵器の禁止・廃絶の運動に関わってきた方々の歓迎発言。また、日本の菅総理や中国政府のように禁止条約に「反対」する態度も報道されています。

　こうした中、「しんぶん赤旗」２５日付に、ペリー元米国防長官の発言が紹介されました。世界で唯一戦争で核兵器を使った米国、現在も世界で最大の核戦力を保有し、実践配備し、いつでも核戦争に備えている米国。ペリー氏の発言内容を同紙から紹介させていただきます。

【ワシントン＝池田　晋】

「ペリー元米国防長官は科学誌『ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ』への寄稿で、２２日に核兵器禁止条約が発効したいま、『米国は先駆者の国であることを誇りとしてきた。”核なき世界”という山頂に向けた新たな道を開拓する、最初の核保有国になろう』と条約を支持するよう米政府に訴えています」

「２００７年に『核なき世界』の構想を提唱したペリー氏自身は、条約を支持する考えを繰り返し示してきましたが、発効とバイデン新政権の発足を受けてさらに踏み込んだかたちです。ペリー氏は、米国の民主主義が独立宣言以来、『現在の姿』と『あるべき姿』の乖離から出発しつつも、『あるべき姿』を目指す力によって前進してきたと指摘」

「米国を含む核保有国がいまだ認めていない禁止条約についても、最終目標への理想を打ち立てるもので、『１４年前に構想した”核なき世界”という未来への重要な一歩だ』と改めて評価しています」

「そのうえで、保有国が核不拡散条約（NPT）上の軍縮義務を果たさず、最新鋭化や強化を図っていることことをあげ、禁止条約はこうした逆行への反対論に『強力な支援をもたらす』と前向きな効果にも言及。米国がNPTへの署名や、オバマ政権時の『核なき世界』の提唱によって世界の先陣を切ったように、今こそ条約を支持する最初の保有国になるべきだとしました」

 

「陸自オスプレイ新たに５機２月に岩国に到着、木更津が日本本土最大のオスプレイ基地に」

「しんぶん赤旗」２４日付に、「陸自オスプレイ配備　新たに５機岩国へ」の記事が掲載されました。以下、全文を紹介させていただきます。

「陸上自衛隊のV２２オスプレイをめぐり、防衛省は２２日、新たに５機が２月に米国から米軍岩国基地（山口県岩国市）に到着すると山口県などに説明しました。米側による整備や試験飛行などを実施後、陸自木更津駐屯地（千葉県木更津市）に配備されます。新型コロナウイルスの感染拡大で作業日程が見通せないため、木更津配備は未定」

「同省によると、２４日の週に５機を搭載した船が米国を出発、２月上～中旬に岩国基地に陸揚げされます。防衛省は、『南西諸島防衛』のためなどとして、佐賀空港への配備を計画していますが、地権者の反対で木更津暫定配備昨年秋、既に２機が到着しています。最終的には１７機は配備される計画ですが、最終的な配備場所は不透明なままです」

　昨年８月防衛省は、木更津に配備されたオスプレイの訓練計画や訓練地域を明らかにしています。「しんぶん赤旗」２０年８月２３日付から、紹介させていただきます。

「７月に木更津に到着した陸自オスプレイは、９月ごろ、から試験飛行を始め、その後にホバリング（空中停止）や離着陸訓練などを実施します。当面は、木更津駐屯地のほか東京湾南部上空や相模湾上空、周辺海域などで行います」

「１１月ごろからは、事前に決めた経路や飛行時間、飛行高度とおりに目的地まで飛行する操縦技術を習得する訓練などを始め、飛行範囲を広げます。北関東防衛局は、千葉県の習志野のほか、群馬県の相馬原、新潟県の関山などの各演習場に飛行することもあるとしています」

　１月２１日、日本共産党神奈川県委員会と同県議団は、防衛省に対し、昨年１１月２０日に実施した東京湾南部、相模湾上空での飛行訓練の実態説明を求め、同日の訓練について、一切、神奈川県には知らされていなかったことに強く抗議しました。世界有数の船舶の航行海域である東京湾南部海域、また、相模湾は、神奈川県民にとって、漁業者をはじめ、観光、ヨットなどの海上レジャー・スポーツなど、生活の海、宝の海です。こうした上空での欠陥機オスプレイのいかなる訓練も許されません。

　しかし、防衛省は、木更津配備のオスプレイを２機から７機に、さらに１７機もの配備を行おうとしています。

「核兵器禁止条約の発効を心から歓迎ー条約は巨大な意義をもつもの」志位和夫委員長

　１月２２日発効した核兵器禁止条約について、日本共産党の志位和夫委員長は同日、「声明」を発表しました。以下、「しんぶん赤旗」２３日付に掲載された「声明」を紹介させていただきます。

「一、核兵器禁止条約が本日、発効を迎えた。この条約の発効は、広島・長崎の被爆者をはじめ、『核兵器のない世界』を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取り組みによる画期的成果である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する」

「一、人類の歴史で初めて、『核兵器は違法』とする国際法が誕生したことは、巨大な意義をもつものである。この条約の発効は、核兵器保有国や、核兵器に依存する国を、『国際法違反の国』として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくことになるだろう」

「核兵器禁止条約がもつ法的な規範力と、世界の諸政府・市民社会の力があわさって、『核兵器のない世界』への道をきりひらく、新しい時代が始まった」

「一、米国を先頭とする核保有５大国（P５・米ロ英仏中）が共同して条約に敵対・妨害するもとで、途上国を含む多くの国ぐにがその圧力をはねのけ、条約の批准に至り、支持を広げていることは、大きな意義をもつ。これは、今日の世界が、ごく一部の大国が支配する世界ではなく、国の大小を問わずすべての国が国際政治の主人公となる、世界の構造変化を象徴的に示すものとなっている」

「一、昨年１２月の国連総会では、、条約参加を訴える決議に１３０カ国が賛同し、国連加盟国の３分の２を超えた。今年中には条約の締約国会議が開催され、市民社会も参加して条約の推進プロセスが始動する。日本共産党は核兵器廃絶に至る道筋を示すこの条約を力に、思想・信条の違いを超え、条約に賛成するすべての国、団体、人々と引き続き協力を進め、『核兵器のない世界』を実現するために、あらゆる力をつくす」

「一、日本の菅政権が、世界の流れに背を向けて、『核抑止力の維持・強化』を持ち出し、国民多数が望む禁止条約への参加を拒否していることは、恥ずべき態度であり、内外で失望を広げている。『核抑止』という考えは、いざとなれば広島・長崎のような『破滅的な人道的結果』を容認するものであり、とうてい許されるものではない」

「唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、『核兵器のない世界』の実現に向け大きな前向きの変化をつくることは疑いない。日本共産党は、条約に署名・批准する新しい政権をつくるため、全力をつくす」

「核兵器禁止条約発効ー日本政府に条約参加を求める署名・アピール行動ー大和駅で」

　核兵器禁止条約が発効した今日、２０２１年１月２２日には全世界で全国各地で「核兵器禁止条約発効を祝い、さらに廃絶」に向けたさまざまな行動が行われました。私の住む大和市でも平和委員会、新婦人、革新懇、年金者組合、建設組合、民商、生活と健康を守る会、共産党などのみなさんが参加し、内閣総理大臣　宛の「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を市民によびかけました。

　この署名は、２０２０年１０月２９日、被爆者をはじめ各界・各層の代表１２６氏のよびかけによりスタートしました。２０２０年１２月１日現在、１３６人の方が共同よびかけ人に名を連ねています。

　よびかけ人の音楽家・坂本龍一さんが、署名用紙の表紙で次のように訴えています。

「とうとう核兵器禁止条約発効に必要な５０カ国の批准が達成されましたね！歴史的な快挙だと思いますが、これがどの程度実質的に有効性を発揮するかが大事ですね。世界から核兵器がなくなる日が本当に来るのでしょうか。それにしても、唯一の戦争被爆国である日本の態度には情けなく、憤りを感じます」

【廃絶へ新たなスタート、史上初めて国際法で違法に。日米とも逃げられません】ー　ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）事務局長ベアトリス・フィンさん

「しんぶん赤旗１月２４日付「日曜版」紙上でベアトリス・フィンさんが「核兵器禁止条約発効の意義」について、次のように語っています。

「核兵器禁止条約は、広島・長崎への原爆投下から７５年続けられてきた被爆者の活動や長年の核兵器廃絶運動など、さまざまな活動が結実したものです。条約が発効しても、核をめぐる状況が一夜で変わるわけではありません。しかし、これによって、史上初めて、国際法が『核兵器は違法だ』と規定したのです」

「核兵器保有国が受ける圧力は今後、時間の経過につれて増大するでしょう。日本など、核兵器を承認する核依存国も同様の圧力を受けます。核兵器に賛成する全ての国は永久に国際法違反国の側に立つことになります」

「多くの人々にとって国際法は、あまり身近なものではありません。それでも国連憲章、ジュネーブ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、地雷禁止条約などを振り変えれば、これらの条約が各国の行動を縛っていることが分かります」

「それらは、条約未参加の国の行動をも縛っています。核兵器が史上初めて違法化される今は、本当に歴史的な瞬間です。核廃絶に向けた新たな局面の出発点です」

 

 

「自衛隊オスプレイー東京湾や相模湾飛行、生活への影響心配も」「神奈川新聞」１８日付

「神奈川新聞」１８日付、「教育　家庭子ども」欄に「なぜ　なに」のコーナーで、「自衛隊オスプレイ」「東京湾や相模湾飛行」「生活への影響心配も」と報道されました。以下、同記事の一部を紹介させていただきます。

「陸上自衛隊の木更津駐屯地（千葉県）に配備された航空機オスプレイが、２０２０年１１月から東京湾や相模湾で飛行を始めました。まずは性能チェックして、本格的な訓練に移ります」～　中略　～

「オスプレイはもともと、南西諸島に近い佐賀県の佐賀空港に配備する計画でした。県知事は同意しましたが、漁業に影響が出る可能性があるとして、地元の漁師さんたちの団体は受け入れに慎重で、防衛省との話し合いが続いています」

「佐賀空港を使える見通しが立たないため、オスプレイはいったん木更津に配備されることになりました。２０２５年７月が期限で、防衛省はそれまでに佐賀に移すつもりですが、実現できるかどうかはわかりません」

「自衛隊は計１７機のオスプレイを入手する予定で、２０２０年７月に２機が木更津に届きました。近くの住民からは飛行する音がうるさいとして、生活への影響を心配する声が上がりました」

「アメリカ軍も沖縄県など日本国内の基地でオスプレイを使っています。アメリカ軍の機体に自衛隊員が乗りこむ訓練も繰り返されて、自衛隊とアメリカ軍が一緒に行動する動きが広がっています」

「オスプレイは開発段階から事故やトラブルが相次ぎ、２０１６年にはアメリカ軍のオスプレイが、沖縄県でばらばらに壊れる事故を起こしました。自衛隊には安全な飛行が求められています」

「１機当たりの値段は約１００億円。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、３機目がいつアメリカから日本に届くかは、はっきりしていません」

「米政権のインド太平洋戦略ー『第１列島線防衛』、日本の役割を強化」

「しんぶん赤旗」１４日付に、「インド太平洋における戦略的枠組み」と題された文書は２０１８年２月に政府内で認可され、約３０年早めて１２日、機密指定が解除され公開されたことを報じました。この文書の日本語訳文が、１４日付ネット記事として掲載されました。訳者は、下村健太氏です。要約部分を同紙から紹介させていただきます。

「文書は、日本の西南諸島からフィリピンを結ぶ『第１列島線』について、『台湾を含む第１列島線の国々を防衛する』と明記し、中国が『核心的利益』と位置づける台湾への関与の意思を明確に示しました」

「『インド太平洋における戦略的枠組み』と題された文書は２０１８年２月に政府内で認可され、約３０年早めて先週、機密指定が解除されました。強固な対中姿勢を改めて前面に押し出し、バイデン次期政権にも強硬路線を継承させる狙いがあるとみられます」

「文書は、①中国が制空・制海権を長期間確保することを防ぐ、②台湾を含む第１列島１線に位置する国を防衛する、③第１列島線域外では陸海空など全領域を支配するーことを目標に掲げました」

「また、インド太平洋における戦略目標を達成するために同盟国の役割強化を強調し、日本、韓国、オーストラリアの『能力と意思を強化する』と指摘。日本については、インド太平洋安全保障構造の中で『地域的に統合され、技術的に進んだ柱』になれるよう助力すると強調するとともに、『自衛隊の近代化を支援する』としています」

「さらに、北朝鮮に関連して、日本と韓国が『先進的な非核軍事能力を獲得するよう支援する』と明記し、武器供与を進める考えを示しています」

　この「文書」から、いま日米一体の共同訓練が神奈川県下の米軍基地や自衛隊基地を含め日本列島各地で行われている背景と狙いを理解するのに役立つように思います。

 

 

 

「資本論と公衆衛生ー感染症の温床・劣悪な労働環境の改善を求める」②

　坂本茂男氏の「資本論と公衆衛生」を「しんぶん赤旗」１２日付から紹介させていただきます。

「コレラの度重なる流行は支配層をもおびえさせ、イギリスでは公衆衛生に関する法律の整備とともに、『公衆衛生報告書』が出されるようになります。マルクスは『公衆衛生』に関する医事報告書』を良心的な医師と評価、『専門知識があり不偏不党で容赦ない人々』（『資本論』第１部序言）と信頼をよせ、『資本論』で、第８次までの報告書を活用し労働者の健康問題を告発していきます」

　～　中略　～

「労働条件の資本家的節約とは、例えば労働者を狭い場所に押し込め『換気装置の節約』もあって、『呼吸器疾患』が増え、死亡率が増加した（第３部第５章）などで、資本は利潤追求のためには、『労働者の健康と寿命にたいし、なんら顧慮も払わない』（第８章）ことが『報告者』に具体的に書かれています」

「『仕事場の描写は、われわれの小説家のはき気をもよおさせるような想像をも超えている労働者の健康状態』をあらわしていると指摘しています」

「『報告者』の編集にあたったサイモン博士の、『労働者たちの第１の衛生権・・・健康に有害なすべての不必要な状態から解き放されるべきであるとする権利』という部分を引用し、『労働の衛生状態も同様に普遍的に、適切な法的保護のもとにおかれるべきである』（第３部第５章）という主張を紹介しています。マルクスが『衛生権』に光を当て、その実現を重視したことは注目されます」

　～　中略　～

「『資本論』が書かれたのは、コレラの流行をきっかけに公衆衛生が発展しはじめた時代です。マルクスは、その最新の報告書を読み込み、社会的な衛生事業の重要性を強調し、とりわけ感染症の温床となる労働者の劣悪な状態の解決に心を砕きました。工場法にもその力があることを明らかにしました。『資本論』は現代の新型コロナ禍の分析にも、多くの示唆をあたえるものだと確信します」

「マルクスはコレラ大流行の中で壮絶な体験をしたー資本論執筆に生かされる」坂本茂男氏①

　「しんぶん赤旗」11日～12日付「文化・学問」欄に坂本茂男氏（日本共産党青年・学生委員会事務局員）の寄稿文「資本論と公衆衛生」が掲載され、興味深く読ませていただきました。以下、11日の「マルクスとコレラ大流行」を中心に紹介させていただきます。

「歴史上、人類をたびたび襲ってきた感染症。19世紀に生きたマルクスもコレラの度重なる大流行に遭遇しました。～マルクスの体験は壮絶なものでした」

「19世紀当時、コレラの大流行がイギリスでは4回ありました。マルクスはドイツの革命が敗北し、1849年にイギリスに亡命。ロンドンに到着早々、コレラに感染したようです。『私は４、5日来コレラの一種にいかかり、ひどく疲れている』（友人への手紙、49年9月5日付）。５９年にも『コレラにやられた』（エンゲルスへの手紙、59年7月4日付）とあります」

「コレラは感染するとひどい下痢とオウ吐で急速に脱水症状を起こして、単期日で亡くなることもあり、たいへん恐れられました」

「マルクス一家は50年末にロンドンのソーホー地区に住みます。生活は『家族はパンとじゃがいもで養ってきたが・・・今日は手に入れられるかどうか・・・どうすればこんな泥沼から抜け出られるだろうか？』（エンゲルスへの手紙52年9月8日付）という苦しいものでした」

「54年のロンドンのコレラの大流行の時、ソーホー地区は8月末から10日間で500人余りが亡くなる惨事になります。『ソーホーがコレラに選ばれた地区である・・・ここでは民衆はいたるところでくたばっていく』（エンゲルスへの手紙9月12日付）、われわれの地区は猖獗（しょうけつ）をきわめた』（同9月22日付）。街の悲惨な状況が伝わってきます」

「このとき、街を救ったのが、ジョン・スノウでした。当時の医学では、コレラは『悪臭』から感染するという説が主流でしたが、スノウは、飲み水を媒介とするのではないかと推測。54年8月末にソーホー地区で感染が始まると、亡くなった患者が住んでいた場所を地図に落とし、感染源とみられる井戸を特定して使用禁止にし、感染拡大を抑え込みました。マルクス宅からこの井戸までわずか２００㍍でした」

「スノウの作成した地図は『コレラ・マップ』と呼ばれ、スノウは公衆衛生の発展に寄与した『疫学の父』とされていいます」

「マルクスはこの不健康な街でどん底の貧乏に苦しみ、55年4月、8歳の息子を病で亡くし打ちのめされます。さらに後には、孫2人がコレラに命を奪われています」

「こうした体験は、『資本論』にでてくる労働者家族の悲惨な実態そのものでした。コレラ禍に遭ったマルクスは自らの経験やエンゲルスの成果に学び、『資本論』での労働者の健康問題の告発に踏み込んでゆきます」

 

 

 

「日本政府は、原潜などによる核兵器の持ち込みを知り、容認していた」疑念深まる

「産経新聞」12日付は、「『核の傘』だけでいいのか」の見出しで次のように報じました。以下、１部を紹介させていただきます。

「米国防総省が昨年公表した報告書によると、中国は２００発以上の核弾頭を保有しており、今後１０年間で２倍になると予測。新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の『巨浪３』は中国沿岸から米本土を射程に収めることができると分析する。中国は、日本を射程に収める中距離ミサイルも１２５０基以上を配備しているとされる」

「中国が大量のミサイル攻撃を日本に浴びせかければ、日米が配備しているミサイル防衛（MD）は有効に機能しない。MDが想定しているのは、単発的に発射される小規模な核ミサイル攻撃だ。このため、中国の核をめぐる日米のデカップリングはより現実的な懸念となる」

「こうした日本側の懸念は米政府にも伝わっている。日本政府関係者は、『２０１０年ごろから米側の姿勢が変わってきた』と証言する。核ミサイル発射を行う司令部や、原子力潜水艦の内部を日本側に見せるようになったという。このころ始まった『日米拡大抑止協議』も、米軍の『核の傘』が有効であることを日本側に示す狙いがある」

　同記事の主張は、中国の脅威を最大限に利用した、「核の傘」から日本「自前の武装」を訴えていることは明らかです。私が、注目させられたのは、２０１０年頃から、「核ミサイル発射を行う司令部や、原子力潜水艦の内部を日本側に見せるようになった」という指摘です。原子力潜水艦には、戦略型のオハイオ級から、攻撃型原潜に分類される各級の艦船が就航し、作戦行動を行っています。この記事では、「原子力潜水艦」を特に区別することなく、「核ミサイル発射を行う司令部」と一体に例示されています。

　私たちは、今まで米ロの核兵器削減交渉などから、有事以外は戦術型の原子力潜水艦には、核兵器は搭載されていないことを前提に運動してきました。

　今月２２日に、核兵器禁止条約が発効します。内外の核兵器に固執する勢力との新たなたたかいの局面を迎えますが、日本の米軍基地、とりわけ神奈川・横須賀の核基地の危険な実態を明らかにし、「核も基地もない神奈川・日本」をめざして被爆者や多くの方々と協力し、連帯して活動していきたいと思います。

 

 

 

 

「米原潜の日本寄港半減ー８２年以降最少、コロナの感染拡大を避けたためか」

　毎年１月に掲載される米原潜の日本寄港回数の２０２０年実績が、「しんぶん赤旗」１１日付に掲載されました。原潜の寄稿回数とどのような原潜が入出港しているかは大変重要な安全保障上の情報です。以下、同紙から１部紹介させていただきます。

「米海軍原子力潜水艦の日本への寄港が２０２０年の１年間で１９回、のべ５２日に上り、前年比で寄港回数・滞在日数ともに約半分に減少したことが、寄港地を抱える自治体の集計でわかりました。寄港回数は１９８２年以降で最小となりました」

「最も減少したのは長崎県の米海軍佐世保基地で、前年比１１回減の２回でした。沖縄県うるま市の米海軍ホワイトビーチは４回（同６減）、神奈川県の米海軍横須賀基地は１３回（同３減）と続きました。寄港地別の滞在日数をみると、横須賀基地は３８日（同３１減）、佐世保は１０日（同２４減）ホワイトビーチは４日（同６減）でした。横須賀基地と佐世保基地での減少が目立ちました」

「背景に米軍基地内での新型コロナウイルス感染症の拡大があるとみられます。横須賀基地では昨年７月２１日以降で累計３８２人の陽性者が確認されています（８日時点）。佐世保基地では３６人（４日時点）、ホワイトでは計２人（８日時点）が確認されました」

「潜水艦は密閉性が高いうえ、多数の船員が長期間にわたって共同生活を送るため、集団感染のリスクが高いと指摘されています。感染拡大を避けるために、潜水艦の運用を制限したとみられます」

「横須賀基地では乗組員の休養や物資の補給、機器のメンテナンスを行うため、数日～１０日程度滞在していました。しかし、２０年は１～２間の短期間の寄港が多く、５日以上停泊したのは４回（前年８回）にとどまりました。感染者が多い横須賀基地から潜水艦へ感染が拡大することを懸念し、短期間の寄港にとどめたとみられます」

　横須賀基地への原潜の寄港は、原子力空母打撃軍との一体運用が欠かせないことから、他港との寄港回数の違いが生まれていると思います。また、寄港した原潜のなかに、バージニア級のミシシッピが１回、ノースカロライナが２回入港しいることが注目されます。他港の寄港原潜は、いずれもロサンゼルス級です。

　バージニア級原子力潜水艦について、ウイキペディアの解説を見てみたいと思います。

「バージニア級の兵装は533mm魚雷発射管×４門にトマホーム用VLS×１２基で、ロサンゼルス級後期型と同様である」「バージニア級は開発当初からSEALsの活動を想定して設計された最初の艦である。魚雷室の搭載魚雷を減らすことで、空いた空間にSEALｓ潜水隊員用の居住コンパートメントを設置して最大４０人程度のSEALs隊員を輸送することができる」

「船体上部には、アクアラングを装備した最大９名のSEALsが水中に同時に出入りすることができるエアロック・チャンバーも備えている。セイル前方側面には艦外収納庫があり特殊部隊用の装備を格納できる。SEALs輸送用の小型潜水艇ASDSの開発は中止されている」

　いままで、横須賀基地などに寄港している原子力潜水艦は、かつての旧ソ連の原潜に対抗して開発、配備されてきましたが、今、攻撃型原潜の役割は大きく変わっていることが明らかになっています。SEALsの運用、トマホークの搭載など、米軍の前方展開戦力の最前線に配備されています。

 

 

「ノーベル賞受賞４氏が共同声明ー『政府は医療支援・PCR拡充を』」

「しんぶん赤旗」１０日付から、紹介させていただきます。

「ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隈良典、大村智、本庶佑、山中伸弥の４氏が８日、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化するなか、医療支援やPCR検査の拡充などを実行するよう政府に要望する声明を発表しました」

「声明は、過去1年にわたるコロナ感染症の拡張がいまだに収束されない現状を『憂慮』するとして、5つの方針を政府に要望し、実行を求めています」

「①医療機関と医療従事者への支援を拡充し、医療崩壊を防ぐ。②PCR検査能力の大幅な拡充と無症候感染者の隔離を強化する。③ワクチンや治療薬の審査および承認は、独立性と透明性を担保しつつ迅速に行う。④今後の新たな感染症発生の可能性を考え、ワクチンや治療薬等の開発原理を生み出す生命科学、およびその社会実装に不可欠な産学連携の支援を強化する。⑤科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度を確立する」

「新型コロナ対策ー日本共産党国会議員団の政府への要望事項」

　９日、新型コロナによる死者数が４０００人を超えたという深刻なニュースが報道されました。日本共産党国会議員団は８日、政府に当面の重要対策事項について提出し実現を求めました。全文を是非、日本共産党のホームページ等でご覧いただいたいと思います。１部を紹介させていただきたいと思います。

【２、十分な補償と医療・検査の抜本拡充を行うこと】

「（１）医療・福祉施設への検査等の抜本的強化、医療機関・保健所への支援に全力をあげること」

「－－医療機関・福祉施設への『社会的検査』を国の責任で行うこと」

「医療・福祉施設でのクラスター発生を防止する検査は、重症者を減らし、医療への負担を軽減するうえで決定的に重要である。行政検査に係る自治体の負担を完全になくすために、地方負担分の事後交付、いわゆる『裏負担』などでなく全額国庫負担の制度にすることを求める。あわせて『社会的検査』が保健所の負担とならないように、医療機関、高齢者施設、障害者施設等が民間機関も活用した『自主検査』を定期的に行い、その費用を国が負担する仕組みをつくる」

「介護施設で従事者に陽性者が発生した場合にも介護体制が維持できるよう、人的支援とそれに伴う財政的支援を行う」

「ーー感染震源地（エピセンター）への『面の検査』について、政府としての戦略を持つこと」

「新型コロナウイルス感染拡大を抑制するために、感染震源地がどこであるかを明らかにし、大規模・集中的検査を行うことが必要である。夏の『第２波』に至った教訓からも、『クラスター対策』だけでは、”感染が少し下火になると検査も減らす”こととなり、これでは感染を抑え込むができない。政府が明確な戦略を持ち、そのための体制の確保などをすすめること」

「－－『濃厚接触者』に限定せず、感染リスクのある接触者を広く検査すること」

「感染者がマスクを着けて接触した人は『濃厚に該当しない』など『濃厚接触者』の範囲はかなり限定的である。厚労省は、接触者について広く行政検査の対象とすることを可能としているが、『濃厚接触者』に限定している事例は多々ある」

「医療機関で『濃厚接触者』以外も対象として検査ができることを明確にし、保健所を介さなくとも、接触者への検査を積極的に行うことが求められる」

　私の知人も年明け、新型コロナに感染したことが判明しました。その人の接触者が、「濃厚接触者」に判定されず、未だにPCR検査を受けられないでいます。抜本的な改善が必要です。

 

 

 

 

「菅首相の政治姿勢は ”ばくち打ち” だ」－ 毎日新聞政治部デスク 野口武則氏

　７日菅首相は、１都３県（神奈川、埼玉、千葉）に新型コロナ感染症拡大防止のため２度目の緊急事態宣言を発出しました。期間は1月８日から２月７日までの1カ月です。

　日本共産党の志位和夫委員長は７日の記者会見で、政府発出の緊急事態宣言に対する基本姿勢として、政府による根拠を示しての説明、十分な補償と検査の抜本的拡充、第３次補正予算案のやり直しの３つを求めていくと表明しました。

　総選挙を前にした国民の命と健康がかかる新型コロナ対策について、日本の政治のあり方が真正面から問われる事態ではないでしょうか。何よりも政権担当の自公・菅政権の根本的な政治姿勢が問われるます。同時に、野党も政権担当能力が問われます。そうした意味で、この１カ月は総選挙の重大な前哨戦となるのではないでしょうか。

　改めて、菅政権の特徴を日本共産党の第２回中央委員会総会決議から、紹介させていただきます。

第１は、強権政治があらわにーー違憲・違法の日本学術会議への人事介入

第２は、冷酷さー新自由主義の暴走が具体的な姿をあらわしつつあるーコロナ危機のなかで７５歳以上の医療費窓口２割負担。中小企業淘汰戦略。

第３は、説明拒否ーデマとフェイクで批判者を攻撃する

第４は、問答無用の体質ー「沖縄の歴史は分からない」と言い放つ

　昨日７日付「毎日新聞」、「記者の目」欄の【2021の焦点　政局と衆院選】で、野口武則デスクは、「問われる国のかたち」をテーマに読者に問いかけています。私が共感させられたのは、諸点を紹介させていただきます。

「私は第１次安倍政権発足前から菅氏を取材する。政治姿勢を一言で表せば『はくち打ち』だ。政局となれば、全政治財産を懸けて勝負に出る。第１次、第２次安倍政権誕生前、水面下で真っ先に動いて安倍氏勝利の流れを作った。昨年９月は二階俊博幹事長といち早く組み、首相の座をつかんだ」

　そして、菅首相は、どんな「ばくち」を仕掛け、どんな日本をめざしているのでしょうか。

「最高裁判所にも杉田氏（内閣官房の事務方トップの杉田和博官房副長官）が『（判事の候補を）２人持ってくるように』と指示し、人事決定権を官邸が握ったようだ。官邸幹部によると、検察や最高裁の人事に関与したのは官房長官の菅氏だった」

　菅義偉首相の実像が浮かび上がりつつあります。「強権政治」「冷酷政治」「説明拒否」「問答無用」の政治姿勢には「ばくち打ちの根性」が息づいているのかも知れません。

「第２の欠陥ー『自己責任』押し付けー 医療機関への減収補填、自粛と一体に補償を」②

　今日（６日）の新型コロナ感染者数が、東京で１５９１人、全国で５０００人を超えたことが報道されています。

　志位和夫委員長の「党旗びらき」での訴えを続けて紹介させていただきます。

「第２の致命的欠陥は、『自己責任』の押し付けであります。菅首相は『自助、共助、公助』、『まずは自分でやってみる』と繰り返してきました。ここまであからさまな新自由主義の『自己責任』論の『国家像』を説いた首相はかつていませんでしたが、『自己責任』だけではどうにもならないコロナ対策にまでこの思想を押し付けていることは、きわめて罪深いといわなければなりません」

「この年末年始にも、各地で相談会や食料支援など生活困窮者への支援活動が行われ、多くの方々が利用し、ボランティアが参加しましたが、これは本来ならば政府がやるべき仕事であり、『公助』の貧しさを痛感させられる光景ともなったのではないでしょうか」

「政府は、医療機関への減収補填を拒否し続けてきました。その結果、医療現場で何が起こっているか。日本看護協会は、１２月２２日、看護師や准看護士の離職があった病院が１５．４％にのぼるという調査結果を発表しました。福井トシ子会長は、次のように訴えています」

「『看護師たちは第１波から約１０カ月にわたり、これまで経験したことのないような職場環境の中で絶えず緊張を強いられてきました。・・・それなのに、コロナ対応と一般患者の減少で病院の経営が悪化したため給料やボーナスが減らされ看護師は多いのです。第３波では、頑張っても頑張っても終わりが見えない。給料は減る一方で『GO   TO』で旅行や会食を楽しむ人が大勢いるわけです。医療従事者にとってはやりきれません』」

「いま懸命に奮闘している医療従事者を、政治が全面的に支えるーーこの姿勢を示さずして、何のための政治かということになるではありませんか。ただちに医療機関への減収補填に踏み切り、すべての医療従事者への特別手当の支給を強く求めるものであります」

～　「中小・小規模事業者への対応に関連した具体的な指摘」部分は省略させていただきます。～

「この背景には、コロナに便乗した中小企業淘汰の政策があります。大企業に対しては『デジタル化』や『国際金融センター』などの名目でさまざまな支援策を強化する一方で、中小企業に対しては直接支援を打ち切り、業態変換や事業の再編成を迫り、コロナに便乗して淘汰を進めようとしているのであります。こんな血も涙もない政治を、断じて許してはなりません」

「みなさん、持続化給付金の第２弾をはじめ直接支援を継続・拡充せよ、休業や時短営業を要請するなら今度こそ十分な補填を行え、仕事や住居を失って生活困窮に陥っている方々への支援に全力をあげよーーこのことを強く求めてたたかおうではありませんか」