宮応かつゆき @kmiyaou神奈川県議会に日本共産党の議員がなぜ必要なのか―”県民の声が届く議会に欠かせない” blog.goo.ne.jp/k-miyaou/e/427…
昨日、日本共産党大和市委員会は、平野高士党県委員会副委員長を講師に「県政問題学習会」を開催しました。 ２０数名の参加者は、県政の実態と課題、日本共産党の議席のない議会で何が行われているのか、身近に知る機会となりました。 そして、くぼ 純県議誕生の大きな意義を学び合うことができました。
平野氏の講演の一部を紹介します。
平野氏は、「いまの県政をめぐる基本的な対決点（争点）は、地方の衰退をすすめる自民党政治と一体に、オール与党の黒岩県政をこのまま継続させるのか、それとも日本共産党の議席奪還と躍進で、アベノミクス追随の『先のない道』をあらため、本当の地方再生、神奈川再生への転換をはかるかどうかにある」と提起しました。
同氏は、第１の対決点として、「福祉と暮しを破壊する政治の県政への押し付けを許すのか、それとも神奈川県政が子育て支援、教育、福祉、医療などを拡充し、県民の福祉と暮らしを守る県政としての役割を果たすのか」を挙げました。
その例として、「小児医療費助成制度」を紹介しました。 大和市は現在、市民運動と日本共産党議員団などの提案で中学３年まで無料（所得制限付き）ですが、この制度は、県の就学前までの無料の制度に大和市独自に上乗せして実施しているものです。
この間、黒岩知事は、この制度を廃止・削減の対象にしましたが、県民運動や市町村の反対の声で「慎重に検討」ということになっていますが、「見直しをやめた」とはいっていません。
同氏は、県段階で中学卒業まで、無料実施しているところとして、群馬県、東京都、静岡県、兵庫県、鳥取県などを紹介しました。 そして、神奈川県の「小児医療助成制度」の経過について、次のように述べました。
「１９９９年共産党が６議席になった当時、県の助成対象はゼロ歳児のみで、所得制限つきの全国ワーストワンでした。 県議団が繰り返し議会で質問し、運動ともあいまって、その結果、２００３年４月から２歳児までに引き上げられ、２００８年１０月から現在の小学校就学前までに引き上げられた」とのことです。
県政と市町村政の関係、また、日本共産党県議団の役割がよくわかる話だと思いました。
また、沖縄県についで、米軍基地が集中している神奈川県で、沖縄県辺野古地区への米軍新基地建設反対の「島ぐるみ」のたたかいを支えている同県議会の役割のなかで、日本共産党の５議席（議席占有率１１％）が注目されています。
沖縄県議会なみの議席を神奈川県で獲得するためには、１２以上の議席が必要です。（今回から県議会の定数は１０５） 現在、県下で県議選の立候補予定者は９名です。 全員当選しても沖縄県に追いつかない状況です。
安倍政権の沖縄県民の何度も示された意思を乱暴に踏みにじる対応に怒りが全国に広がっています。 この暴走をストップさせ、「核も基地もない神奈川」をつくり、沖縄との大きな連帯を発展させる上でも、神奈川県議選の大躍進はいよいよ重要になっています。
志位和夫委員長は、３中総で、いっせい地方選挙について、次のようにのべました。
「いっせい地方選挙では、『次期党大会までに地方議会第１党の奪回をめざす』という目標の実現にむかって、総選挙の結果を踏まえて政治目標を見直すことも含めて、得票と議席の思い切った躍進に挑戦します」
「道府県議、政令市、東京特別区、県庁所在地、主要地方都市の議員選挙は、いっせい地方選挙の帰趨を決めるたたかいとなります。 特別に重視して必ず躍進をかちとるために力をつくします」
「７つの県議空白ーー栃木、神奈川、静岡、愛知、三重、滋賀、福岡の空白克服とともとに、新たな議席空白を絶対につくらず、党の歴史でもこれまでやったことのない『県議空白ゼロ』を必ず達成しようではありませんか」
「次の国政選挙でのわが党のさらなる躍進のうえでも、きわめて重要であります。 政令市で県議空白となっている１４市の克服、前回選挙で議席を後退させたところの失地回復と前進を重視します」
この４年間、神奈川県議会には、日本共産党の議席がありませんでした。 東京、埼玉、千葉各都県は議席を確保しています。 特に、東京は１３年の都議選で１７議席、第３党へ躍進しました。
志位委員長は、「日本共産党地方議員団の値打ち」を述べた中で、「議会に日本共産党議員がいるといないとでは天地の差だということです。 党議員空白議会を克服するうえでは、この訴えがとりわけ大切になります」
「わが党議員がいない議会では、『議会が議会でなくなる』－－たとえば、首長の提案に対して何の議論もなくオール賛成の『翼賛議会』になっている。 政務活動（調査）費による親族雇用など『お手盛り』が勝手放題に進められている、住民の切実な要求にもとづく請願署名を集めても紹介議員がいないなど、さまざまな問題が起こっています。 空白克服は、『議会を議会らしくする』うえで決定的な力になることを、大いに訴えてたたかいます」
県議選大和市区（定数３）から、日本共産党は、現在、市議会副議長を務めている、くぼ 純市議を擁立して議席獲得をめざします。
志位和夫委員長は、第３回中央委員会総会の報告で次のように提唱しました。
「日本共産党は、戦後７０年の年に『あの戦争は何だったのか』について、国民一人ひとりが正面から向き合い、考えることをよびかけます。 そして、歴史の事実を偽造して、『日本は正しい戦争をやった』という議論を、日本の政治に持ち込み、日本を世界とアジアから孤立させる逆流を、大本から断ち切ることを、心からよびかけるものであります」として、必要不可欠な基本姿勢として次の５項目を提唱しました。
【日本の政治がとるべき５つの基本姿勢】
第１は、「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱりと反論することです。
第２は、日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出すことです。
第３に、国政の場にある政治家が靖国神社を参拝することは、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚はおこなわないことを日本の政治のルールとして確立することです。
第４は、民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつことです。
第５は、「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの反省の立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくすことです。
日本共産党は２０日、第３回中央委員会総会を開き、「総選挙の結果と教訓、次期国政選挙の目標」などを決定しました。 志位和夫委員長の報告は、党本部のホームページで視聴できます。 また、２１日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。
志位委員長は、「政治的意義」について、２点を指摘しました。 第１は、「この躍進が、支配勢力のこれまでの反共戦略の全体を打ち破って、かちとったもの」です。 志位氏はこの点に関して、「この半世紀近くの日本の政治史の流れのなかで、今回の躍進の意義を考えてみたい」述べ、「政治史の流れ」を詳述しています。 その結論として、「総選挙の躍進は、２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立するという綱領的目標に向けての重要な第１歩を踏み出すものとなりました」と語りました。
第２に指摘したことは、「日本の政治の新しい段階ー本格的な『自共対決』の時代を告げるものとなった」ことです。
以下、紹介します。
「どういう意味で、『本格的』といえるのか。 それは、この選挙で唯一躍進したのが日本共産党だけだったという事実だけではありません。 いま、内政においても、外交においても、自民党政治に代わる新しい日本の進路を示している政党は、日本共産党以外には一つもありません。 政治を変えようと思ったら日本共産党しかない。 そういう政治情勢の大きな変化が、目に見える形で起こっていることを強調したいのであります」
「日本共産党だけが、自民党と正面から対決している党であり、自民党政治に代わる別の道を示している党だという事実は、わが党が勝手に言っていることではありません。 それは論敵も認めつつる事実であります」として、次の事実を紹介しています。
「今回の総選挙でも安倍首相自身が私に『自共対決ですね』などと語りました。 自民党の谷垣幹事長が、選挙戦の終盤に京都でおこなった演説で、『どの政党が国民のためにしっかり自分たちのやりたいことを示せるか。 一つ示せる党があります。 それは共産党です』とのべたことにも、私たちは注目しました」
「本格的な『自共対決』の時代というときに、いま一つ強調したいことがあります。 それは、『自共対決』の一方の極にある自民党の国民的基盤が長期にわたって衰退傾向にあることであります。 今回の総選挙の結果を『自民圧勝』などという向きもありますが、総選挙で自民党が獲得した得票は、有権者比では比例代表で１７％にすぎません。 与党の３分の２を超える議席は、小選挙区制がつくりだした『虚構の多数』にすぎません。 そして、自民党の有権者比の得票率は、長いスパンでみますと、１９７２年の総選挙では３３％でしたが、今ではその半分の１７％まで低落しています」
「この根底には、党大会で指摘したように、『アメリカいいなり』『財界中心』という『二つの異常』を特徴とする政治が深刻な行き詰まりに直面し、崩壊的危機におちいっているという大問題が横たわっていることを、私は、強調したいのであります」
「一方で国民的基盤を衰退させ、その土台が崩壊的危機におちいっている自民党、他方で、この行き詰まった道を抜本的に転換し、新しい日本の進路を示している日本共産党ーこの両者が日本の進路をめぐって本格的にぶつかり合う日本の政治の新しい段階を、今回の総選挙は開いたのであります」
いよいよ、「綱領の力」が試され、鍛えられる、発揮される時代に入ってきたように思います。
昨年１１月に開催された「第４１回赤旗まつり」で、「スターリン秘史」第１巻を購入しました。 １３日付「しんぶん赤旗」に、不破さんと神戸女学院大学石川康弘教授、党社研山口富男副所長の鼎談が掲載されました。
鼎談の最後の部分を紹介します。（一部除く）
「山口 不破さんは、スターリンは何を目的に『大テロル』をおこなったのかという問いに対し、『大テロル』以前と以後で何が変わったかを見れば、答えが出てくると述べています。 そうすると、スターリンが専制的な独裁体制を確立したことがズバッと出てくる。 単なる反対派の排除ではなく、スターリンの決定に無条件に服従する政治体制をつくることに目的があった、と」
「石川 スターリンは、国内では政敵をすべて排除し、コミンテルンを上意下達の機関に変質させながら、それでも自分の行為を社会主義・共産主義の言葉で飾りつづけます。 スターリンはなぜ、世界の共産主義運動の指導者たりえたのでしょうか。 スターリンを疑うことのできない空気は、どのようにつくられたのでしょう」
「不破 個人の専制支配を可能にするには、個人崇拝、スターリン絶対信仰がないとダメです。 それで、スターリンは『世代の断絶』を強行したのです。 レーニン時代は、ソ連共産党内でもコミンテルンでも、自由な討論が行われました。 だから、レーニンとその時代を知っている人がいると困るのです。 政策転換が求められるとき、批判勢力になる可能性があるからです。 『大テロルが終結した翌年３９年のソ連共産党大会の代議員名簿を調べると、代議員１５７０人のうち、１０月革命以前に入党した人は３４人しかいません。 たった２％です。 革命前の入党者は、ほとんど絶滅してしまったのです」
「『公開裁判もすごい役割を果たしました。 外国の共産党が真相をつかめないなか、かつての指導者が、死刑になると分かっていながら裁判で誤りを認めたわけで、裁判の公正さを装うものになりました」
「反ファシズム人民戦線運動も、ある意味で、『大テロル』を覆い隠す役割を果たしました。 独ソ不可侵条約が結ばれる直前、人民戦線を支持する米国の知識人の間でソ連の人気がものすごく上がりました。 『大テロル』と『公開裁判』を目の前にしながら４００人がソ連支持の声明を出した。 スターリンは、反ファッショ人民戦線運動の威光も利用して指導性を保ったのです」
「もう一つは、３８年に『ソ連共産党小史』を出したことです。 コミンテルンの決定もなしに、イタリア、フランスなど主要共産党指導部の連名で、革命の武器として勉強せよという声明を出しました。 指導性を確保するため、あらゆる手段を使っていたのです」
「山口 今年は、前後７０周年ということであらためて歴史が振り変えられるでしょう。 世界の平和・民主主義の秩序がどうつくられたのか知る上でも今度の研究から学ぶものは大きいと思います」
「不破 予告編ですが、これまで私たちは、日本共産党の『５０年問題』の経緯を解明してきましたが、スターリンが、資本主義国の中で日本にだけ武装闘争を要求した理由が謎でした。 今度の研究では、その答えを探求することも一つの課題となりました」
「しんぶん赤旗」１６日付は、「１９７０年９月９日と１４日に行われた中曽根康弘防衛庁長官とレアード米国防長官（いずれも当時）との会談記録の抜粋」を紹介しています。
「（中曽根）▽ 個人的な考えであるが、世界の誤解を防ぎ国内のコンセンサスを維持するために核兵器は持たないと書いた方がよい。 ただし米国の核兵器の導入にいついては留保しておいた方がよいと思う。 ▽ サトウ・ジョンソン共同声明において日本に核のきょういが生起した場合米国はあらゆる兵器（核兵器を含む）をもってこれに対応すると約束したことは現在も有効であるか」
「（レアード）▽ 核抑止力の問題においては、核の所在は重要な問題であり、かるがるしく論ずべきではない。 従って将来核の所在については８０年代にかけてＰＯＬＩＣＹ ＭＡＫＥＲ（政策立案者）がタフな決断に迫られることがあるということを知っておかなければならないと考える。 ▽ 日本には国防に関連して憲法上の問題があるが、憲法改正の必要が生じてくるであろう。 ナカソネ長官のような偉大な政治家にはこれができると思う」
同紙は、また、次のように報じています。
「この発言はこれまでも米側の解禁文書や国会での追及で知られていましたがが、日本政府の公開文書で明らかになったのは初めて。 核兵器廃絶の先頭に立つべき日本政府の当事者が、日本への核持ち込みを容認するどころか、自ら求めていたことが裏付けられました」
「外務省側は『オキナワを含めて日本に対する将来の持ち込みに関して発言した感触である』との注釈をつけています」
「中曽根氏の発言について８２年１２月９日の衆院本会議で、日本共産党の不破哲三委員長（当時）が同氏の署名の入った秘密訪米報告書を基に追及。 中曽根首相（同）は『私が核兵器の導入を認めるような発言をしたことはありません』と虚偽答弁しました。 中曽根氏は国民・国会への説明責任という点で重大な背信行為を行ったといえます」
「日米両政府は６０年の安保条約改定に際して、米艦船・航空機による核持ち込みを容認する密約（討論記録）を交わしました。 この密約は破棄されておらず、今も有効です」
今年は、被爆７０年です。 国連で核兵器廃絶交渉の開始を求めるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開かれます。 被爆国日本政府の態度が問われます。
１１日投開票された佐賀県知事選挙で、自民党と公明党が推薦した候補が敗れたことが、新聞紙上で話題になっています。 １３日付「読売」が追跡記事を掲載しました。
「自民党は、最近の知事選挙で宮崎（昨年１２月２１日投開票）、和歌山（昨年１１月３０日投開票）などで推進した候補が勝利した。 ただ、いずれも民主党などの野党と相乗りしたケースで、野党と対決する構図となった滋賀（同７月１３日投開票）や沖縄（１１月１６日投開票）では、自民党推薦の候補が敗れた」
「安倍内閣が農協改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進しようとしていることも、農業県の佐賀では不満を買ったとされる。 選挙戦では、農協改革に積極的な菅官房長官や稲田政調会長らが応援に入ったが、逆効果だったとの見方が出ている」
「地方選での苦戦を自民党は軽視できない。 『アベノミクスの成果が地方に行き渡っていないことの証左とも言える』（中堅）からだ。 自民党幹部は『改革姿勢を打ち出すだけでは、地方選は勝てない。 地方組織や支援団体の協力は不可欠で、統一地方選に向けて、きちんと連携を深めなければならない』と話している」
日本共産党の志位和夫委員長は、５日の「党旗びらき」で、「今年は、安倍政権の暴走の一歩一歩が、大きな矛盾をつくりだし、自らを『追いつめ』、自らの墓穴を掘ることになることは、疑いありません。 政治的大激動の年となることは間違いありません」と強調しました。
日本共産党佐賀県委員会は、九大大学院教授の島谷幸宏氏（５９）を「自主的支援」しました。
「島谷氏は候補者の中で唯一、『佐賀空港へのオスプレイ配備反対』『玄海原発再稼働反対』などを掲げて奮闘しました」（「しんぶん赤旗」１３日付）
政治的大激動の今年、大局的視野に立って情勢をしっかり判断し、県議選、市議選をたたかい抜き、市民の期待に応える結果を出したいと思います。