「核兵器禁止条約批准５４カ国にーフィリピンとコロモが批准、東南アジア諸国連合が６カ国に」

「フィリピンとインド洋の島しょ国コロモが核兵器禁止条約を批准しました。２０日付の『UNジャーナル』（国連の公式活動日誌）に掲載されました。フィリピンは１８日、コロモは１９日に批准しました。核兵器禁止条約は昨年１０月２４日、発効要件の５０カ国に達し、９０日後の今年１月２２日に発効しました。フィリピンでは批准から９０日後の５月１９日、コロモは同２０日に発効します。これで批准国は計５４カ国となりました」（「しんぶん赤旗」２１日付）

　今回批准した両国では、２０１７年９月２０日に署名していました。（今年１月２２日現在の署名国は８６カ国）それぞれの国での批准手続きがありますが、米国や核保有国のさまざまな圧力が想定されている中で、それを乗り越え批准を決断したことに激励されています。

　私は、南シナ海問題をめぐって米中核保有国が緊迫した状況にある中で、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国が６カ国になったこと、フィリピンが批准したことに注目しています。１月２２日の条約発効時点では、アジアの批准国は、タイ、ベトナム、ラオス、モルディブ、バングラディシュ、マレーシアの６カ国でした。その後、発効日にカンボジアが批准、今回フィリピンが批准しASEAN加盟国が６カ国になりました。

　南シナ海問題を考える上で、核保有国の中国の覇権主義に対してタイ、ベトナム、マレーシア、フィリピンなどが包囲する状況が生まれたことになりました。

　こうした中で、唯一の戦争被爆国の日本の政府の役割、責任が一層厳しく問われていると思います。

 

「米軍厚木基地で実施されているCBRN（化学、生物、放射線、核）訓練部隊が判明

「朝日」1月29日付に掲載された「CBRNエリアサポート中隊」は、米国テキサス州ヒューストンの陸軍予備役の第３４０中隊です。以下、赤旗記者の佐藤つよし氏からの連絡を紹介させていただきます。

「（同）部隊は昨年12月に厚木基地に到着。本格的に訓練が始まったのが2月5日。同月３日に在日米陸軍のヴィエト・オルン少将が厚木基地で部隊の指揮官と対面」

「訓練のためだけにきたとは考えられないので、展開期間は今年１０月ぐらいまでで、その間の訓練場所として９月まで厚木基地を利用するということではないか」

「（米軍の）野戦教範の内容では、地域支援中隊（Area Support Company）の任務は、化学・生物・放射性物質・核の偵察・探知・除染で、配置されるのが空港や港湾、活動地域も戦闘地域の深部や近接地域ではなく、後方地域で、おそらく、前線から引き揚げてきた部隊の検疫や除染をするのが任務ではないか」

　現在、厚木基地の訓練予定地には、各種車両が搬入されています。そのなかに、ハンビーが数台確認されています。イラク戦争で都市の戦闘などで使われた戦闘車両です。こうした車両が、化学戦、生物戦、核に関連する戦闘に参加した部隊の除染作業を行う、ということでしょうか。その際に使われる除染剤はどのようなものか、その処理水等はどう扱われるのか。いくつもの説明が求められ事態となっています。こうした危険な訓練の中止、部隊の撤収を強く求めていきたいと思います。

「核兵器国は、目を覚ませ！廃絶する時だー終末時計、依然残り１００秒」ー米科学誌

「しんぶん赤旗」1月28日付に掲載された「終末時計、依然残り１００秒」の記事に核兵器禁止・廃絶への思いを新たにさせられています。以下、同紙の記事を紹介させていただきます。

【ワシントン＝池田晋】

「米科学誌『ブリティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』は27日、核戦争などが人類にもたらす脅威を象徴的に表す『終末時計』を発表し、文明滅亡を表す午前０時まで『残り１００秒』に設定しました。昨年に続き１９４７年の開始以来、史上最短のままです」

「同誌のレイチェル・ブロンソン代表は、新型コロナウイルスでさえ、いずれ収束が見込まれ、文明を消滅させうる脅威ではないと説明。ただ、科学に基づかない各国の対応や国際協力の機能不全は、核兵器や気候変動という、より巨大な人類存亡の脅威にいかに対応できないかを示したとし、『パンデミックは歴史的な警鐘だ』と述べました」

「同誌委員を務めるブラウン前カリフォルニア州知事は、『米ロとその他の核保有国は、怒鳴り合うのをやめなければいけない。今は、核兵器を増やす時ではない。廃絶する時だ。目を覚ませ！』と呼び掛けました」

「声明で同誌は、コロナ禍では『インフォデミック』と呼ばれるほどインターネット上で虚偽情報があふれ、米国では議会襲撃にまでつながったことを指摘。人類的な課題への対応を阻む『脅威の増幅役』としました」

「昨年の米大統領選を受けた政権交代を『前向きな進展』としたものの、まだ実質的な前進はないとして終末時計を戻すには至らないと評価しました」

 

 

「核兵器禁止条約発効ー『米国は最初の条約支持の核保有国に』－ ペリー元米国防長官

　核兵器禁止条約が発効した２２日、カンボジアが同条約に批准しました。２３日付の「UNジャーナル（国連の公式活動日誌）に掲載されました。批准国は５２カ国となりました。この間の核兵器禁止条約の発効をめぐる被爆者の方や核兵器の禁止・廃絶の運動に関わってきた方々の歓迎発言。また、日本の菅総理や中国政府のように禁止条約に「反対」する態度も報道されています。

　こうした中、「しんぶん赤旗」２５日付に、ペリー元米国防長官の発言が紹介されました。世界で唯一戦争で核兵器を使った米国、現在も世界で最大の核戦力を保有し、実践配備し、いつでも核戦争に備えている米国。ペリー氏の発言内容を同紙から紹介させていただきます。

【ワシントン＝池田　晋】

「ペリー元米国防長官は科学誌『ブレティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ』への寄稿で、２２日に核兵器禁止条約が発効したいま、『米国は先駆者の国であることを誇りとしてきた。”核なき世界”という山頂に向けた新たな道を開拓する、最初の核保有国になろう』と条約を支持するよう米政府に訴えています」

「２００７年に『核なき世界』の構想を提唱したペリー氏自身は、条約を支持する考えを繰り返し示してきましたが、発効とバイデン新政権の発足を受けてさらに踏み込んだかたちです。ペリー氏は、米国の民主主義が独立宣言以来、『現在の姿』と『あるべき姿』の乖離から出発しつつも、『あるべき姿』を目指す力によって前進してきたと指摘」

「米国を含む核保有国がいまだ認めていない禁止条約についても、最終目標への理想を打ち立てるもので、『１４年前に構想した”核なき世界”という未来への重要な一歩だ』と改めて評価しています」

「そのうえで、保有国が核不拡散条約（NPT）上の軍縮義務を果たさず、最新鋭化や強化を図っていることことをあげ、禁止条約はこうした逆行への反対論に『強力な支援をもたらす』と前向きな効果にも言及。米国がNPTへの署名や、オバマ政権時の『核なき世界』の提唱によって世界の先陣を切ったように、今こそ条約を支持する最初の保有国になるべきだとしました」

 

「核兵器禁止条約の発効を心から歓迎ー条約は巨大な意義をもつもの」志位和夫委員長

　１月２２日発効した核兵器禁止条約について、日本共産党の志位和夫委員長は同日、「声明」を発表しました。以下、「しんぶん赤旗」２３日付に掲載された「声明」を紹介させていただきます。

「一、核兵器禁止条約が本日、発効を迎えた。この条約の発効は、広島・長崎の被爆者をはじめ、『核兵器のない世界』を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取り組みによる画期的成果である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する」

「一、人類の歴史で初めて、『核兵器は違法』とする国際法が誕生したことは、巨大な意義をもつものである。この条約の発効は、核兵器保有国や、核兵器に依存する国を、『国際法違反の国』として、政治的・道義的に追い詰めていく大きな力を発揮していくことになるだろう」

「核兵器禁止条約がもつ法的な規範力と、世界の諸政府・市民社会の力があわさって、『核兵器のない世界』への道をきりひらく、新しい時代が始まった」

「一、米国を先頭とする核保有５大国（P５・米ロ英仏中）が共同して条約に敵対・妨害するもとで、途上国を含む多くの国ぐにがその圧力をはねのけ、条約の批准に至り、支持を広げていることは、大きな意義をもつ。これは、今日の世界が、ごく一部の大国が支配する世界ではなく、国の大小を問わずすべての国が国際政治の主人公となる、世界の構造変化を象徴的に示すものとなっている」

「一、昨年１２月の国連総会では、、条約参加を訴える決議に１３０カ国が賛同し、国連加盟国の３分の２を超えた。今年中には条約の締約国会議が開催され、市民社会も参加して条約の推進プロセスが始動する。日本共産党は核兵器廃絶に至る道筋を示すこの条約を力に、思想・信条の違いを超え、条約に賛成するすべての国、団体、人々と引き続き協力を進め、『核兵器のない世界』を実現するために、あらゆる力をつくす」

「一、日本の菅政権が、世界の流れに背を向けて、『核抑止力の維持・強化』を持ち出し、国民多数が望む禁止条約への参加を拒否していることは、恥ずべき態度であり、内外で失望を広げている。『核抑止』という考えは、いざとなれば広島・長崎のような『破滅的な人道的結果』を容認するものであり、とうてい許されるものではない」

「唯一の戦争被爆国である日本が条約に参加すれば、『核兵器のない世界』の実現に向け大きな前向きの変化をつくることは疑いない。日本共産党は、条約に署名・批准する新しい政権をつくるため、全力をつくす」

「核兵器禁止条約発効ー日本政府に条約参加を求める署名・アピール行動ー大和駅で」

　核兵器禁止条約が発効した今日、２０２１年１月２２日には全世界で全国各地で「核兵器禁止条約発効を祝い、さらに廃絶」に向けたさまざまな行動が行われました。私の住む大和市でも平和委員会、新婦人、革新懇、年金者組合、建設組合、民商、生活と健康を守る会、共産党などのみなさんが参加し、内閣総理大臣　宛の「唯一の戦争被爆国日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を市民によびかけました。

　この署名は、２０２０年１０月２９日、被爆者をはじめ各界・各層の代表１２６氏のよびかけによりスタートしました。２０２０年１２月１日現在、１３６人の方が共同よびかけ人に名を連ねています。

　よびかけ人の音楽家・坂本龍一さんが、署名用紙の表紙で次のように訴えています。

「とうとう核兵器禁止条約発効に必要な５０カ国の批准が達成されましたね！歴史的な快挙だと思いますが、これがどの程度実質的に有効性を発揮するかが大事ですね。世界から核兵器がなくなる日が本当に来るのでしょうか。それにしても、唯一の戦争被爆国である日本の態度には情けなく、憤りを感じます」

【廃絶へ新たなスタート、史上初めて国際法で違法に。日米とも逃げられません】ー　ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）事務局長ベアトリス・フィンさん

「しんぶん赤旗１月２４日付「日曜版」紙上でベアトリス・フィンさんが「核兵器禁止条約発効の意義」について、次のように語っています。

「核兵器禁止条約は、広島・長崎への原爆投下から７５年続けられてきた被爆者の活動や長年の核兵器廃絶運動など、さまざまな活動が結実したものです。条約が発効しても、核をめぐる状況が一夜で変わるわけではありません。しかし、これによって、史上初めて、国際法が『核兵器は違法だ』と規定したのです」

「核兵器保有国が受ける圧力は今後、時間の経過につれて増大するでしょう。日本など、核兵器を承認する核依存国も同様の圧力を受けます。核兵器に賛成する全ての国は永久に国際法違反国の側に立つことになります」

「多くの人々にとって国際法は、あまり身近なものではありません。それでも国連憲章、ジュネーブ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、地雷禁止条約などを振り変えれば、これらの条約が各国の行動を縛っていることが分かります」

「それらは、条約未参加の国の行動をも縛っています。核兵器が史上初めて違法化される今は、本当に歴史的な瞬間です。核廃絶に向けた新たな局面の出発点です」

 

 

「日本政府は、原潜などによる核兵器の持ち込みを知り、容認していた」疑念深まる

「産経新聞」12日付は、「『核の傘』だけでいいのか」の見出しで次のように報じました。以下、１部を紹介させていただきます。

「米国防総省が昨年公表した報告書によると、中国は２００発以上の核弾頭を保有しており、今後１０年間で２倍になると予測。新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の『巨浪３』は中国沿岸から米本土を射程に収めることができると分析する。中国は、日本を射程に収める中距離ミサイルも１２５０基以上を配備しているとされる」

「中国が大量のミサイル攻撃を日本に浴びせかければ、日米が配備しているミサイル防衛（MD）は有効に機能しない。MDが想定しているのは、単発的に発射される小規模な核ミサイル攻撃だ。このため、中国の核をめぐる日米のデカップリングはより現実的な懸念となる」

「こうした日本側の懸念は米政府にも伝わっている。日本政府関係者は、『２０１０年ごろから米側の姿勢が変わってきた』と証言する。核ミサイル発射を行う司令部や、原子力潜水艦の内部を日本側に見せるようになったという。このころ始まった『日米拡大抑止協議』も、米軍の『核の傘』が有効であることを日本側に示す狙いがある」

　同記事の主張は、中国の脅威を最大限に利用した、「核の傘」から日本「自前の武装」を訴えていることは明らかです。私が、注目させられたのは、２０１０年頃から、「核ミサイル発射を行う司令部や、原子力潜水艦の内部を日本側に見せるようになった」という指摘です。原子力潜水艦には、戦略型のオハイオ級から、攻撃型原潜に分類される各級の艦船が就航し、作戦行動を行っています。この記事では、「原子力潜水艦」を特に区別することなく、「核ミサイル発射を行う司令部」と一体に例示されています。

　私たちは、今まで米ロの核兵器削減交渉などから、有事以外は戦術型の原子力潜水艦には、核兵器は搭載されていないことを前提に運動してきました。

　今月２２日に、核兵器禁止条約が発効します。内外の核兵器に固執する勢力との新たなたたかいの局面を迎えますが、日本の米軍基地、とりわけ神奈川・横須賀の核基地の危険な実態を明らかにし、「核も基地もない神奈川・日本」をめざして被爆者や多くの方々と協力し、連帯して活動していきたいと思います。

 

 

 

 

「核廃絶に動く時ーペリー米元国防長官が米次期政権に提言ー”絶滅警告誇張でない”」

「しんぶん赤旗」11日付にペリー米元国防長官が、米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」最新号に論文を寄稿したことが紹介されました。以下、紹介させていただきます。

「ぺリー元米国防長官は米科学誌『ブリティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』の最新号に寄せた論文で、『核兵器廃絶に向けて動きはじめる時だと強く信じるに至った』と述べ、来年１月にするデン次期政権に対し、多くの課題に直面する中でも文明存続を脅かす核問題に関心を向けるよう提言しています」

「バイデン氏は選挙戦時に『核なき世界』を『究極目標』と位置付ける考えは示しているものの、具体的な構想はまだ示していません」

「『米国防長官がなぜ核廃絶に至ったか』と題された論文でペリー氏は、キューバのミサイル危機（１９６２年）や７７年の米警戒システムの誤作動による核戦争の瀬戸際を自ら体験し、『米国の抑止政策は、文明終えんを招く核戦争を防ぐには不十分』との教訓を得たと指摘しています」

「また、『核なき世界』を構想したオバマ前政権が、米ロの新戦略兵器削減条約（新STERT）の承認を議会共和党から得る引き換えに、３０年以上に及ぶ核の最新鋭化計画を受け入れたことを『高すぎる代償だった』と批判。その時点で構想の追求が止まってしまったと回想しています」

「一方、『大規模な核戦争が恐竜絶滅と匹敵する絶滅イベントにつながりえるとの警告は誇張ではない』とし、核廃絶の『重大性はあまりに大きく、諦めることはできない』と強調。核廃絶実現までの期間には、ミスによる核戦争の危険を低減させる措置もとるべきだと同時に提言しています」

　同紙は９日付で、「核禁条約進展歓迎１３０カ国」「国連決議　加盟国の３分の２超す」「日本政府は反対」の見出しで国連総会の内容を次のように報じました。

「第７５回国連総会は７日の本会議で、第１委員会（軍縮・国際安全保障）で議論された決議案の採決を行い、核兵器禁止条約への署名・批准の進展を『歓迎する』決議案を１３０カ国の賛成で採択しました。決議『核兵器禁止条約』の採択は３年連続。来年１月の同条約発効を間近に控え、国連加盟国の３分の２を上回る、過去最多の賛成票を確保しました」

「核保有国と『核の傘』の下にある同盟国を中心として反対は４２、棄権は１４でした。賛成票は２０１７年の条約制定時の１２２カ国を上回りました。決議は、禁止条約の署名・批准の進行状況を歓迎し、署名・批准していない国に早期加盟を呼び掛ける簡素な内容」

「日本政府は今年も反対票を投じ、この決議への反対は３年連続となります。日本政府提出の決議案『核兵器のない世界に向けた共同行動の指針と未来志向の対話』は賛成１５０、反対４、棄権３５で採択されました。昨年と比べて賛成票が１０減る一方、棄権票が１４増えました。核兵器禁止条約にはなんら言及せず核保有国寄りの日本の決議に対しては、禁止条約の主な推進国から批判が続いています」

「バイデン氏の核戦略 世界が注目ー ”核なき世界” 問われる最大の妨害者日本の姿勢」

「しんぶん赤旗」１１日付、バイデン米新政権の核戦略に関する記事が記載されました。以下、紹介させていただきます。

「史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が来年１月２２日に発効します。米国の民主党・バイデン新政権が発足するのは、その２日前の１月２０日（現地時間）。核超大国・米国はどのような対応を取るのか。唯一の戦争被爆国でありながら、日本政府は『核なき世界』を妨害し続けるのかー。世界が注目しています」

「バイデン氏は公式サイトで、『核兵器の唯一の目的は抑止であり、もし必要なら、核攻撃に対して（核で）報復する』と明言」。『核抑止』を維持する考えを明確にしており、発足当初のオバマ政権が標ぼうしていた『核なき世界』には触れていません」

「同時に、核兵器の役割の大幅な拡大を進めてきたトランプ政権による新たな核兵器の開発に対しては『不必要、むだ、防衛に適さない』（民主党政策綱領）と主張し、核兵器の役割を削減するとも述べています。バイデン政権は新たな『核態勢の見直し』（NPR）に着手する可能性もあります」

「重要なのは、核兵器の役割削減にあたりバイデン氏が『同盟国や軍と協議する』（公式サイト）と述べていることです。オバマ政権の『核なき世界』が行き詰まったのは、米軍や軍需産業など米国内の核固執勢力に加ええ、同盟国の抵抗を受けたからです。中でも、日本政府は最大の妨害者としてふるまってきました」

「２００９年、米議会諮問委員会が同盟国に行った意見聴取で日本政府代表者は、核トマホークの退役や米国の核削減に反対。核弾頭の最新鋭化まで求めていたことが明らかになっています」

「さらに、米ワシントン・ポストが１６年、安倍晋三首相（当時）がオバマ政権の核先制不使用宣言に反対したと報じ、波紋を広げました。ウィリアム・ペリー元国防長官もクリントン政権をはじめ歴代の米民主党政権が模索してきた『核の先制不使用政策』に日本政府が反対しています。（８月１日、長崎市内での国際シンポジウム）」

「現時点でバイデン次期政権の核戦略は未知数ですが、日本政府が米国のお核抑止にしがみつき。これ以上、『核なき世界』の実現を妨害することは許されません」（竹下岳）

 

 

「次は核の傘諸国の批准ージョセフ・ガーソンさん（米国）」

　今年は例年のような被爆地での原水爆禁止世界大会では、必ず参加し世界大会の成功と発展に貢献しているジョセフ・ガーソンさん（米国/平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン議長）の発言が、「しんぶん赤旗」２６日付に掲載されました。私も退職後、２００４年以降の世界大会に毎年参加し、分科会などで発言していますが、ジョセフ・ガーソンさんの発言は、アメリカ本国を拠点にして活動してるだけに、アメリカの核戦略については大変適格で厳しい指摘が特徴ではないかと感じています。今回５０カ国の批准によって、禁止条約の発効へとステージが発展しました。ジョセフ・ガーソンさんの発言を紹介させていただいます。

「日本と世界中の友人たちの喜びの声が聞こえてくるようです。次の重要なステップは、核の傘に入る諸国、欧州の北太平洋条約機構（NATO）加盟国か、アジア太平洋版のNATOと想定される『４人組』（米国、日本、オーストラリア、インド）のうち１カ国かそれ以上の国々に署名と批准をさせることです」

「条約実現にむ交渉、２０１７年の１２２カ国による条約採択は、日本や太平洋のマーシャル諸島、オーストラリア、米ユタ州、旧ソ連セミパラチンスクの被ばく者たちによる、多大な功績だと認識されなければいけません。彼らの、感情のこもった、焼け付くような証言、彼らとその家族、コミュ二ティーが受けた被害からくる確固とした主張は、国際的な議論の焦点を、安全保障上のみせかけの執着と不毛かつごまかしのものから、実際に核保有国が何をしているか、核兵器が人道上にも地球環境にとっても壊滅的な結果をもたらすというものに変えたのです」

「毎年開かれる広島・長崎の世界大会や３度にわたって開かれた核兵器の人道的影響に関する国際会議において、被爆者は、国連で核兵器禁止条約の交渉を開始した外交官を含めた人々の心を開き、心をつかみました」

「核兵器禁止条約は、潜在的に非常に重要な12条が締約国にたいし、非締約国（日本や米国を含む）へ批准や署名をうながすことを求めています。もし締約国が必要な勇気と創造力を持つなら、条約の全般化にとって必要な、政治、外交、経済的な力、そして倫理上の勧告を行使することができます」

「９０日を経て条約は発効します。核兵器のない世界にむけた闘争の新たな段階の始まりとなります。広島と長崎の被爆者、日本の平和運動は長い期間にわたり核兵器廃絶のたたかいを主導してきました。彼らのキャンペーンは、核兵器禁止条約の実現にとって非常に大きな役割を担いました」

「核の傘に入る諸国の署名・批准という次の挑戦が成功すれば、核保有国グループの結束を乱し、核保有主義の塊を崩すことになります」

「日本は核攻撃による唯一の被爆国で、国民の多くは禁止条約を支持しています。このことから日本政府が条約支持にまわることは、必然かもしれません。しかし、その実現のためには、広範でひたむきな運動、行動こそが必要となります」

 

「核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎する」－日本共産党志位和夫委員長の談話

　日本共産党の志位和夫委員長が25日、次ぎの談話を発表しました。「しんぶん赤旗」26日に全文が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「一、２０１７年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が１０月２５日未明（日本時間）、批准国５０に達し、条約の規定により９０日後に発効することが確定した。核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に『悪の烙印』を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している。人類は国連総会の１号決議（１９４６年１月）が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて、画期的な国際条約を手にすることになる」

「これは、広島・長崎の被爆者をはじめ『核兵器のない世界』を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの歴史的な到達である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する」

「一、この到達は、核兵器固執勢力、なかでも米ロ英仏中の核保有５大国が、核兵器の近代化を進め、『対立』する米中も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対・妨害を乗り越え、築かれたものである。発効する禁止条約は、核保有国をいっそう政治的・道義的に包囲し、追いつめるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となるだろう」

「来年に予定される核不拡散条約（NPT）再検討会議において、核兵器禁止条約という新たな国際規範を力に、核保有国に対して、『核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う』義務（NPT第６条）と自らが世界に約束した『核兵器の完全廃絶』（２０００年NPT再検討会議）の実行を迫る、国際的な世論と運動を発展させることが、いよいよ重要となっている」

「一、日本政府が、禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことである。米国との軍事同盟に参加する20カ国の元首脳、国防相、外相経験者の共同書簡（9月21日）は核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、禁止条約が世界の多数派に支持される『希望の光』であると述べ、それへの参加を各国指導者に呼びかけた」

「日本政府は従来の態度をあらため、すみやかに条約を署名し批准すべきである。日本共産党は市民と野党の共闘を発展させ、条約に参加できる新しい政府をつくるため、全力をつくす」

 

 

 

 

 

「核兵器禁止条約近く５０カ国が批准国に、サンマリノ、コートジボワールが批准表明」

「しんぶん赤旗」２２日付は、国連総会第１委員会の一般討論の内容が続報されています。今朝のニュースでも核兵器禁止条約の批准国が５０カ国に迫っていることが報道されていました。

　国連総会第１委員会の一般討論の続報を紹介させていただきたいと思います。

【サンマリノー被爆者の証言に核なき世界想起】

「今年は広島と長崎で、戦争で初めて核兵器が使用されて７５年だ。生存者（被爆者）による心を揺さぶる証言は、核兵器のない世界を急ぎ実現する必要があることを常に思い起させてくれる」

「だから、サンマリノは核兵器禁止条約に署名し、批准すると決断した。同条約は平和と安全に欠くことのできない貢献をなしうる」

「サンマリノは核・化学・生物兵器のない世界を支持する。平和と安全は協力と対話、公開性、信頼を通じて達成されるものだ。兵器や戦争よりも、教育や開発、協力にもっと投資すべきだ」（１９日）

【コートジボワールー核から地球を守る決意は変わらず】

「国連創設７５周年は悲しいことに、広島と長崎という悲劇の出来事を思い起させる。いずれもこの世界を根底から変えた。地球が核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上・環境上の結果から永遠に守られるよう改めて願う。国連のアナン元事務局長は、核兵器が『すべての人類にとって生存に関わる無類の脅威』だと語った」

「コートジボワールの決意は変わらない。２０１８～１９年に安全保障理事会の理事国だった間にも再確認された。わが国は核兵器禁止条約の最初に署名した諸国の一つだ。現在、批准の手続きを進めている」（１９日）

 

「核兵器禁止条約ーホンジュラス、ネパールが早期批准を表明ー国連総会第１委員会」

「しんぶん赤旗」２０日付は、「国連総会第１委員会の一般討論」を掲載しています。核兵器禁止条約の発効条件である５０か国の批准国・地域が近づいています。同紙の中から、ホンジュラス、ネパールの討論内容を紹介させていただきます。

【ホンジュラスー核兵器禁止条約『まもなく寄託』】

「ホンジュラスが核兵器禁止条約の署名国となったことに大いに満足している。同条約はすでに国会で批准されており、まもなく批准書を寄託したい。禁止条約を署名・批准したことで、ホンジュラスが負う義務は、核兵器を削減し、ますます広い地域に非核地帯を設置していく国際社会の努力を引き続き支持することだ」

「核兵器がもたらす危険を除去する唯一の方法は、核兵器を完全に廃絶することだ。われわれは現存の核兵器の改良や新型核兵器の開発に反対する。戦略や安保政策から核兵器の役割をなくす必要がある」（１５日）

【ネパールー核兵器の使用は国連憲章に違反】

「ネパールは、核兵器が人類を絶滅させかねない脅威をもたらしてることを極めて強く懸念する。核兵器国が抱える核抑止と安全保障上のジレンマがこの脅威を強めている」

「ネパールは核兵器の使用・使用の脅迫が国連憲章や国際人道法、人権法、環境法の原則に反すると考える。核兵器の全面廃絶だけが、使用・使用の脅迫に対する唯一の保障だ。同時に、核兵器国は透明で非可逆的で検証可能な全面廃絶という原則に従うべきだ」

「核兵器禁止条約の署名国として、ネパールはできるだけ早期に批准することを約束する」（１６日）

「核兵器禁止条約の意義ーICAN事務局長 ベアトリス・フィンさんが語る」「毎日」紙より

「毎日」紙６日付の「オピニオン」欄で、ICAN事務局長　ベアトリス・フィンさんの核兵器禁止条約に関するインタビュー記事が掲載されました。日本政府や核保有国への批判を厳しく語っています。そして、核兵器禁止条約が発効した後の新しい世界「核なき世界」を力強く訴えています。

「ーー核兵器禁止条約が発効しても核保有国は参加しそうにありません。打開策はありますか」

「（フィンさん）最初のステップは、日本のような、核保有国を支持している国が条約に加わることだ。日本は（事実上）核兵器を容認し、支持している。重要なのは、米国の（「核の傘」の下にある日本や、核兵器が配備されているドイツやイタリアのような）同盟国が、これらの兵器は非常にまずい兵器で使ってはならないし、廃棄しなければならないと考え始めることだ」

「日本などの国々が核兵器の力を認めているから、核兵器は力を持っているだけなのだ。彼らが条約に参加すれば、それが引き金となって核保有国は孤立する。日本などへの働きかけを強めていくつもりだ」

「－－日本は唯一の被爆国として核保有国と非核保有国の『橋渡し役』になると言っています」

「（フィンさん）橋を懸けたいと真剣に思っているなら、何をしたいのか立場をはっきりさせるべきだ。それは本当に核軍縮なのか？　国際社会は、日本変わってしまったと思っている。毎年、国連総会に『核廃絶決議案』を出しているが、過去5年で見比べると、核廃絶を訴える表現がどんどん後退している」

「核拡散防止条約（NPT）の履行を求める文言も弱まり、核実験全面禁止条約（CTBT）の批准呼びかけも辛うじてあるだけだ。核軍縮の橋を懸けると言いながら、核兵器を支持する方向に進んでいる。日本は実際には核兵器を廃絶したいとは思っていない」

「－－来年は延期されたNPT再検討会議があります。核保有国などは、『核兵器禁止条約が核軍縮・核不拡散条約の基礎であるNPT体制を損なう』と主張しています」

「（フィンさん）その主張は間違っている。例えば気候変動の問題では、温室効果ガス排出量の削減スピードが速い国もあれば、遅い国もある。問題になるのは、削減スピードが速い国ではなく遅い国。核軍縮でも同じだ。NPT締約国は核軍縮交渉を行う法的義務を負っているが、核兵器禁止条約は核軍縮義務の履行そのもだから、NPTを危険にさらすことではない」

「にもかかわらず、核保有国はNPTを履行していない自らの責任から逃れるため、他国を非難している。国際的な枠組みを駄目にしている核保有5大国と、状況を後退させている日本のような国こそが問題だ」

「ーー条約が発効すれば世界にどんな影響を与えますか」

「（フィンさん）法的に縛られるのは締約国だけだが、発効すれば（核軍縮を進めなければならないという）強い規範が生まれる。それが重要だ。核保有国は、強い規範の圧力にさらされる。民間でも既に金融機関や年金基金などが、核兵器の製造企業から資金を引き揚げ初めている」

「対人地雷禁止条約（オバマ前米政権は条約には不参加だったが、朝鮮半島を除き対人地雷を使わないと決定した）や、生物兵器禁止条約のように、不参加国に大きな政治的影響を与えることになる」

「－－今後の課題は」

「（フィンさん）条約への支持を集め続けなければならない。批准は５０カ国・地域で終わらない。１９３の国連加盟国全てに広げていかなければならない。（国レベルでは動きが鈍くても）市や町の議会など地方からの条約を支持する意見も出てくる。圧力を強めるために、核兵器に対する市民の反対の声を高めることが大事だ。そのためにも、核兵器を禁止する条約ができ、核兵器を保有したり使用したりする行為は国際法の下では違法なのだと認識してもらうことが大切になる」

「城臺美彌子さん（８１）２０１４年長崎市主催の平和式典被爆者代表」が次のように語っています。

「トランプ大統領が、新型コロナウイルスに感染したということですが、彼は核のボタンを持っている。もしボタンを押してしまったら、人類は核汚染され生きていく場所を奪われてしまいます。市民連合の政策要望に核兵器禁止条約の批准が盛り込まれたことは、願ってもないことで力強い。野党各党のリーダーの方々が力を合わせて政権交代し、核兵器廃絶を進めていってほしい。応援します」（「しんぶん赤旗」５日付）

　

 

 

 

「核兵器禁止条約批准”秒読み”段階に、ー国連・核兵器廃絶国際デー、各国が次々表明」

「しんぶん赤旗」４日付【ワシントン＝池田晋】は、「条約批准”秒読み”表明次々」の見出しで、核兵器禁止条約の発効が近づいていることを報道しました。ほんとうに励まされる記事だと思います。以下、同紙から、一部を紹介させていただきます。

「ニューヨークの国連本部で２日開かれた『核兵器廃絶国際デー』を記念する国連総会のハイレベル会合では、核兵器禁止条約の批准について、ホンジュラス、ジャマイカ、アルジェリア、グアテマラ、東チィモール、リヒテンシュタイン、カンボジアの各国が、国内の手続きを進めていると表明しました」

「すでに批准している国々も意見を述べました。オーストリアは『核抑止力は安全をもたらすものではない。いいかげんにこの神話を葬ろう』と呼び掛け。禁止条約が発効した際には、第１回条約締約国会議をウィーンで開く意向を示しました」

「カリブ海の島国アンティグア・バーブーダは、発効まで４カ国の批准に迫る禁止条約について、『人類存亡をかけた脅威と、近年核廃絶で進展がないことを考慮すれば、発効達成は何にもまして重要なものだ』と強調しました」

「アイルランドは、『今は核軍縮をできる時機ではないという国もあるが、それは誤りだ。（新型コロナの）パンデミック（世界的大流行）を含む一連の危機は、核兵器が何の安全もたらさないことを示した』と述べました」

「ニカラグアは、パンデミック経済危機の中で、核兵器の最新鋭化にますます多くの予算をあてながら、暮らしや国際協力にあてないのは、『正当化できない』と核保有国を批判しました」

「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の関係者によると、禁止条約は現在４６カ国が批准しており、発効に必要な５０カ国の批准には早ければ今月中にも到達する見通しです。同条約は５０カ国目の批准書が国連に寄託された後９０日で発効します」