「港の産業別労働組合の全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、連合加盟）は１０日、今春闘を３波に及ぶ２４時間ストライキなどでたたかい、産別最低賃金の増額などで経営者側と大筋合意をかちとり、スト体制を解除しました」（「しんぶん赤旗」１１日付）
「同紙」は、合意内容を次のように報じています。 「産別最賃を守り、月額2400円引き上げて16万円とし、日額6310円から６９６０円へ引き上げることなどで合意。 日港協は、大企業など荷主から適正料金を確保することも約束しました。 全国港湾は、各業種・職場などの賃上げが前進しなくなった場合は、産別スト体制を再構築するとしています」
かって、一緒にたたかった労働者、労働組合のたたかいの前進を心から喜んでいます。
【ワシントン＝洞口昇幸】「しんぶん赤旗１１日付」は、米国のロバート・ライシュ元労働長官の発言が紹介されています。 私が労働組合の仕事をしていたころに記憶があるクリントン政権時の労働長官です。 このライシュ発言は今日の日本にこそ必要ではないかと感じました。
「最低賃金の時給１０．10㌦（約1028円）への引き上げが州レベルで実現し始めている米国ですが、1990年代のクリントン政権時に労働長官を務めた経済学者のロバート・ライシュ氏は、米国民・経済のために同１５㌦（約１５２７円）までの引き上げが必要と主張しています。 米メディア・オルターネットが９日付で報じました」
「ライシュ氏は、最賃時給15㌦までの引き上げの『７つの理由』を紹介。 １９６８年から物価上昇に対応していれば、現在、最賃は１０㌦以上になっており、労働者の生産力も２、３倍に向上しているため、その成果の一部は『労働者に（賃上げで）向わなければならない』と指摘しています」
「１０．１０㌦では、家族を養うなどの勤労世帯すべての脱貧困と生活水準の向上には不十分で、米マクドナルドなどのように雇用主側が低賃金を強いて、労働者が公的支援制度に頼らざるをえない状況を懸念しています。 最賃を引き上げれば、そのコストを補おうとして企業側が大量解雇するという考えをライシュ氏は否定。 『私が労働長官だった９６年に最賃を引き上げたとき、数百万人の失業者を予測したが、その後の４年間は史上最高の雇用増となった』などと述べ、賃上げした分は多くの低賃金労働者の消費に回り、経済全体を活性化させるとしています」
宮応かつゆき @kmiyaou