「日本は ” IOC帝国の植民地” か。”命より五輪優先”の発言許せないー志位委員長」

　日本共産党の志位和夫委員長は27日、国会内で記者会見し、この間の国際オリンピック委員会（IOC）の幹部の一連の発言について、「常軌を逸した発言だ。断じて看過できない」と強く批判しました。以下、「しんぶん赤旗」２８日付から、一部を紹介させていただきます。

　この間、IOCのコーツ調整委員長（副会長）は緊急事態宣言のもとでも五輪を開催するかと問われ「もちろんイエスだ」と答えています。バッハ会長は「（東京五輪開催のために）誰もがいくらかの犠牲を払わなければいけない」と述べています。最古参委員のパウンド氏は「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」（「文春オンライン」）とまで発言しています。

「志位氏これの発言について、『日本国民の命より五輪開催を優先させるもので、断じて許すわけにはいかない』と厳しく批判。『緊急事態宣言下でも開催するというのは、感染拡大で多くの方が苦しみ、亡くなる方もいる状況だ。医療従事者は必至でたたかっている最中だ。休業を余儀なくされた事業者は深刻な疲弊のもとに置かれている。そういう状況でも五輪は開催すると平気で言うのは、”五輪ができさえすれば日本国民の命がどうなろうと知ったことではない”と言わんばかりのひどい発言だ』と批判しました」

「パウンド氏が、 『菅首相が中止を求めても、大会は開催される』と述べていることについて、『いったいIOCは何様か。何の権限でそんなことが言えるのか。日本を”IOC帝国の植民地”扱いする主権侵害につながる発言だ」

「これだけひどい発言に、菅首相は一言も抗議せず、『安心安全』『全力を尽くす』と繰り返すだけでいいのか、主権国家の首相といえるのかがいま問われている」

「菅首相は主権国家の政府、国民の命に責任を負うものとして、中止を直ちに決断するよう強く求めたい」

 

”五輪強行納得できない”ー五輪メダリスト・末続慎吾さん＝「しんぶん赤旗」紙上で語る

「しんぶん赤旗」日曜版５月３０日付に、五輪メダリストの末続慎吾さんが、「五輪強行納得できない」と思いを語っています。一部を紹介させていただきます。

「ぼくは大会を推し進める人たちによる一方的で自己完結的なやり方について、納得がいきません。世論調査で国民の約７～８割が開催に反対しています。その国民感情を見ていないかのような物事の進め方をしているように感じます。国民はなにもむちゃを言っている訳ではありません。何をもって『安心・安全』なのか、知りたいだけなのです」

「これだけ国民世論が『中止』を求めているのは、明らかに説明不足であることは否めません。そして、このまま開催を強行したとしたら、（五輪に対する）負の感情が、大きい箱モノとともに残ってしまうのは目に見えています」

「国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が１０日、日本人の『粘り強さの精神と逆境を耐え抜く能力』をほめたたえて、開催できるというメッセージを発信しました。でもいまはそんなことを言われても、日本国民に届かないだろうな、と感じます」

「なぜなら、国民はすでにがんばっていますから。十分に耐え忍んでいるからです。それよりも『五輪開催で日本国民に無理をさせてしまいます』の一言が、なぜ言えないのでしょうか」

「オリンピックの理念からすれば、嘆かわしい事態です。五輪は『平和の祭典』です。人種や肌の色など、違いを超えて『対話』して理解しあうことに意義があります。それなのに開催国がこんなに荒れて、推進する側と国民が分断されてしまっています」

「すべては、推進する人たちが国民感情に向き合わず『対話』の門戸を開かないのがいけません。世界はいま、日本が『対話』で解決する姿を注目しています。開催国がオリンピックの理念や意義にのっとっているのかと。オリンピックはつねに開催国の真実を映し出します。これまでのプロセス（過程）を見ても、日本は恥をさらす場面が多々ありました。これはオリンピアン（五輪経験者）として恥ずかしい思いです」

「アスリートは自分の全存在をかけて、この状況の中でいまなにを考えているのかを発信するべきだと思います。選手は競技だけをしていればいい時代ではありません。開催の是非について、勇気を振り絞って発信するのは、いまです。私も納得できない現状に対して、一アスリートとして、個人として、本当の気持ちを伝えていきたいです」

 

「土地利用規制法案―”まるで戦前の弾圧法” 日本共産党赤嶺政賢議員が追及」

「しんぶん赤旗」２２日付１面トップに、緊張感を覚えました。一部を紹介させていただきます。

「基地周辺や国境離島の住民を監視する土地利用規制法案が２１日の衆院内閣委員会で実質審議入りしました。与党は今国会中の成立を狙っています。同法案は、基地などの『機能阻害』のおそれがあれば土地の利用中止を命じ応じなければ刑事罰を科すというもの。日本共産党の赤嶺政賢議員が追及しました」

「赤嶺氏は、戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法などが制定され、基地などを撮影・模写しただけで逮捕されたと指摘。一連の治安立法は戦後、廃止されたにもかかわらず、『当時を彷彿とさせる法案の提出に憤りを感じる』と批判しました」

「赤嶺氏は、こうした治安立法で国民が弾圧され、戦争へと駆り立てられた歴史への反省・教訓は議論したのかと追及。木村聡内閣審議官は『土地利用に関する有識者会議では特段議論していない』と述べ、戦前の教訓は踏まえていないことを認めました」

「政府は法案提出の根拠として、外国資本による北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地購入に対する自治体・住民の『不安』をあげています。赤嶺氏は、全国約１８００の自治体のうち意見書提出は１６件にとどまり、千歳市と対馬市から意見書が提出されていないと指摘。政府もこの事実を認めました」

「赤嶺氏は千歳基地周辺で土地が購入されたとされる北海道苫小牧市を含め３市議会で同問題が議論されたのはそれぞれ数回程度だとし、『住民の不安』に根拠がないと強調しました。さらに、苫小牧市での土地購入は、市が統合型リゾート（IR）構想を進める下で行われ、購入された土地もIR施設の予定地に隣接していると指摘。『安全保障ではなく、IRとの関連を考えるのが常識的だ、とただしました」

【同紙２面　論戦ハイライトから】

「赤嶺氏は、『法案は、政府が国民を日常的に監視し、基地などの機能阻害行為、つまり軍の行動を邪魔する者がいれば処罰の対象にするものだ』と強調。しかも、何を処罰するかを政府に白紙委任していると告発し、『軍事行動を至上価値とし、国民の権利が制限されても構わないという発想は戦前と変わらない。現行憲法下でこのような法案が許容される余地などない』と断じました」

 

「政権協力合意で新局面をー困難を乗り越える力『市民の運動、日本共産党の躍進』」

　１５日の全国革新懇の「記念の夕べ」で志位委員長が行った講演の内容が「しんぶん赤旗」１７日付に掲載されました。私も、地元の革新懇運動に参加しています。志位委員長の講演の一部を紹介させていただきます。

【市民と野党の共闘の到達点と展望ーー政権協力で合意すれば新局面が開かれる】

　志位委員長は、局面をリアルに紹介した上で、次のように語りました。

「総選挙にむけた市民と野党の共闘を発展させるうえで、もう１点、強調したいことがあります。それは、過去３回の国政選挙を共闘でたたかってきた実感としまして、参議院選挙と比べても総選挙での共闘には特別の難しさがあるということです。そのことを率直にのべておきたいと思うのです」

「私たちが忘れることができないのは、４年前、２０１７年の総選挙です。この選挙では、直前になって、突然、共闘破壊の逆流があわられ、それによって重大な困難が持ち込まれ、逆流とのたたかいを余儀なくされました。私は、この時の共闘破壊の逆流の背景に支配勢力の動きがあったと考えております」

「総選挙といのは、政権・与党にとっては、野党に敗北すれば、たちまち政権を失うという事態になります。ですから、支配勢力は、日本共産党が一翼を担う共闘体制がつくられ、本格的に共闘が前進することを何よりも恐れています。だからこそ熾烈な共闘破壊の攻撃をかけてきたのであります」

「総選挙で共闘を成功させるためには、参院選の時以上の力が必要だということを、２０１７年の総選挙をふりかえって、私は痛感しております。来たるべき総選挙でも、市民と野党の共闘を成功させるためには、私たちはさまざまな困難を乗り越えていくことが必要とされるでしょう。困難を乗り越える力はどこにあるか。私は２つの力が重要だと考えています」

「第一は、国民的、市民的な世論と運動の力であります。”野党は結束して政権交代の実現を””共闘の力で新しい政権をつうろう”という、国民的、市民的な世論と運動の力こそ、さまざまな困難を乗り越えていく最大の力となります。この点で、全国の草の根に根をはって活動しているわが革新懇運動の果たすべき役割はきわめて大きいと思います。全国の革新懇の仲間のみなさんの大きなお力添えを、そして、ともにたたかっていくことを、心から訴えたいと思います」

「第二は、これは私たち自身の課題ですが、日本共産党が実力をつけ、政治的にも組織的にも躍進の勢いをつくりだすことが大切であります。そのことが困難を乗り越えていくもう一つの決定的な力となります。こうした立場で、私たちはいま、日本共産党を強く大きくするとりくみに全力を注いでいるところです。まず、目前に迫った東京都議会議員選挙で、必ずや躍進をかちとりたいと決意しております」

　

「菅政権の戦争国家、独裁国家のくわだてを許すな」志位委員長の５・３憲法大行動へのスピーチ

　少し、紹介が遅れてしまいかしたが、「国民投票法改定案」が１１日の衆院本会議で採決されようとしています。日本共産党の同法案に対する立場、見解を５・３憲法大行動への志位委員長のスチーチなどで明らかです。今回志位氏のスピーチの一部を紹介させていただきます。

【志位委員長の５・３憲法大行動へのスピーチ】（一部）

「自民、公明、維新は、連休明けの６日にも、衆院憲法審査会で、国民投票法改定案の採決を強行しようとしています。この狙いはどこにあるでしょうか。菅首相自身が３月の自民党大会で、狙いをあけすけに述べています。『憲法改正にむけた第一歩』だと。憲法改定にむけた”地ならし”こそが、この動きの狙いなのであります」

「それでは、自民党が狙う『憲法改正』とは何か。菅首は、今日発表された『産経』のインタビューで、自衛隊を明記する９条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲４項目をたたき台に議論を進めてもらうと宣言しています」

「海外での武力行使を無制限に進める『戦争国家』をつくり、緊急事態への対応の名目で基本的人権を停止する『独裁国家』をつくる。こんな恐ろしい憲法改定を、コロナ危機のどさくさに紛れて行う。最悪の火事場泥棒を許してはなりません」

「日米首脳会談で『日米同盟強化』が合意されなか、憲法違反の安保法制=戦争法を廃止して立憲主義を回復することは、いよいよ急務となっています。安保法制廃止は、市民と野党の共闘の『一丁目一番地』です。そのことをこの日にあたって今一度確認し、その土台のうえに豊かな共通政策を発展さで、総選挙で菅自公政権を打倒し、政権交代を実現し、憲法を生かした新しい日本をつくっていこうではありませんか」

 

「『ワクチン・検査 英に学ぶ』ー渋谷健司教授（キングス・カレッジ・ロンドン）に聞く

　緊急事態宣言やまんえん防止等重点措置を政府が連休明けにどのように判断するのか。そして、その根拠と今後の対策について、国民が注目しています。

「しんぶん赤旗」の５日付に、「ワクチン・検査・英に学ぶ」の見出しで、中祖寅一編集委員の渋谷健司教授のインタビュー記事が掲載されました。今後の日本政府の対策に参考になるだけでなく、国民の間でも大いに議論し提言していくことが求められているのではないかと感じさせられました。以下、同記事の一部を紹介させていただきます。

「—　イギリス型・N５０１Y変異株の脅威についてお聞かせください」

「（渋谷教授）N５０１Yは重症化率が従来型より６０％以上高いというデータもありまが、何よりも恐ろしいのは感染力が強く、感染者数が急激に増えることです。そのために医療機関が逼迫し、十分な治療体制が確保しきれず、結局、死亡者数も重症者数も増えてしまう。『感染者数をできるだけ抑えることが肝心だ』と何度も警告してきましたが、イギリスでも日本でも対応が後手に回り、悪い状況を引き起こしてしまいました」

「また、変異株は若い人や子どもにも感染が広がります。そこで飲食から過程という流れだけでなく、職場や学校で広がり、そこで地域・家庭に持ち込まれるというパターンになります。クラスターも飲食だけではありません」

「—　イギリスでの対策はどのようになされてきたのでしょうか」＝「略」

「—　『人の行動のコントロールは難しい』という認識で、早くからワクチン開発にかけてきたと聞きます」

「（渋谷教授）アストラゼネカ社にワクチン開発を急がせ、オックスフォード大学のパンデミック・チームにはMERS（中東呼吸器症候群）ワクチンの技術をコロナに使う準備を昨年１月に開始させ、６月にはファイザー、アストラゼネカとのワクチン供給を早々に契約しました」

「ワクチン供給体制についてのタクスフォースを昨年５月に立ち上げました。ワクチンの確保に加え、接種の情報システムやロジスティックス（実行体制の確保）が極めて重要なため、医療のほかデータサイエンスティックスやロジの専門家が集められています。また医療施室以外にも、薬局、スポーツセンター、教会、大きオヒィスなどで打てるように規制を解除し、もともと薬剤師が打てるうえに、法律を改正して訓練を受ければボランティアでもワクチンを打てるようにしました」

「—　ワクチンの効果が出てくるまで、さらに検査・隔離が不可欠ですね」

「（渋谷教授）　ジョンソン政権は、すでに昨年９月には『国民全員検査』の方針を出しています。ワクチンが供給されるまでに検査を拡大することが社会を回すために必要だと言っていました。その後１０月末までに１日５０万件の体制をつくり、今は１日１００万件以上。３月８日からはイングランドでは無料で誰でも週に２回の検査ができるようになっています。

―　中略　―

「イギリスにも南アフリカ型変異朱が南ロンドンの一定の地域に広がりつつあり、そこでは全員検査をやるために一戸一戸ドアをたたきながら検査に回っています。また子どもにも感染が広がることから、学校に定期的に検査が行われています」

「—　ワクチン、検査をメインとした対策に治療薬の開発を加えた出口戦略＝『正常化への道程』が示されたことは大きいですね」

「（渋谷教授）　イギリスでは日本より強力なロックダウンができ、その影響は大きく単純な比較はできません。逆に、制限を緩めるとすぐに人が密集し、マスクをしないなど、行動のコントロールは難しい。『国民の我慢』のみに頼る対策は限界があります」

「日本ではロックダウンはできないが、行動制限やマスク、手指消毒など公衆衛生観念の強さでこれまで対応してきていますが、そればかりに頼っていると効果は限定的で、国民の側にも不安と不満が強まります。何よりも、自粛と緊急事態宣言を繰り返すことで社会経済が疲弊します。『ローマップ』のような形で先の展望を示すことが重要だし、ワクチンや検査など、国民の自主的努力のみに頼らない積極的な政策を柱にするべきです」