「学術会議問題 大学委縮」－「毎日」24日付報道の学長アンケート調査 回答率3割止まり

「毎日」24日付、「学術会議問題　大学委縮」の記事を読み、菅政権の６名の任命拒否の否定的影響が広がつつあるのが懸念されます。以下、同記事の一部を紹介させていただきます。

「政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学学長８６人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、６割超の５３人が回答せず、回答した３３人中２２人が報道する際に匿名を希望した。『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は１１人にとどまり、見解を示さない学長は６割を超えた。この結果に対し、識者は『大学側の萎縮の表れではないか』と指摘する」

「調査は、任命拒否について菅義偉首相が『総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した』と説明した１０月５日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて１０月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った」

「回答しなかった５３人のうち、大学を通じて理由を説明した１６人からは、『国立大学という性質上、難しい』『センシティブな話だ』といった声が出た。回答者３３人のうち匿名を希望する２２人に理由を尋ねたところ、『あくまで個人の意見』といった回答が目立ったが、『大学名を出せば差別的措置を取られる』と国の『制裁』を恐れる学長も３人いた」

～　中略　～

「金子元久・筑波大特命教授（高等教育論）は、『学術会議の問題で国立大が弱気なのは意外だが、政府は現在、国立大改革の第４期中期目標に向けた案を検討中で、各大学への補助金配分などを巡ってかなり政治的思惑が入ってくるのではといわれている。学長たちも警戒しているのかもしれない」

～　中略　～

「高等教育政策に詳しい小林雅之・東大名誉教授（教育社会学）は、『学術会議のような問題が直ちに大学に及ぶことはないと思うが、首相が会員候補６人の任命拒否したまま押し切れば、理由が分からない以上、学長に関しても同じことが起きるのではと危惧される』と話す」

 

 

 

 

「2人（安倍首相、麻生財務大臣）は、調査される側」 故赤木さんの妻が抗議コメント

「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（54）＝の妻が23日、安倍首相や麻生財務相が政府として再調査しない考えを示したことに抗議する自筆のコメントを出しました。

【赤木俊夫さんの妻のコメント】（「しんぶん赤旗」24日付より、転載＝弁護団提供）

「安倍首相は、2017年2月17日の国会答弁で改ざんが始まる原因をつくりました」

「麻生大臣は墓参に来てほしいと伝えたのに国会で私の言葉をねじ曲げました」

「この2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」

　同日付の同紙は、赤木氏の妻の自筆のコメントとは別に弁護団を通じて報道各社に見解を公表したことを次のように報じました。

「安倍首相や麻生財務相の国会答弁を報道で見聞きして『すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志がないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います」

「財務省の中の人が再調査しても同じ結論になるので、是非、第3者委員会を立ち上げて欲しい。このままうやむやにされるとすれば、夫の遺志が全く果たされないことになります」

　弁護団も23日「声明」を出し、「手記にはさまざまな新事実が記載されています」赤木さんは「職場のパワーハラスメントで自殺に追い込まれたといえますが、少なくともその観点からの調査はいっさい行われていません」と述べ、第3者委員会など客観的かつ公正な調査の開始」を求めています。

　23日の参院予算委員会では、野党各党がそろって、「再調査」を政府に強く求めました。日本共産党からは小池晃書記局長が質問に立ち安倍首相に次ぎのように迫りました。（以下、しんぶん赤旗」24日付より、転載）

「小池氏は、改ざんで削除されたのは『いい土地ですから前に進めてください』という発言など安倍昭恵氏の関与を示す記述5カ所だと指摘。『財務省理財局が文書を改ざんしたのは、首相と妻の昭恵氏の関わりを隠ぺいすること以外に理由はないのではないか』

「首相　国会審議において森友案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが目的だったと報告された」

「小池　さらなる質問につながる内容とは首相と昭恵氏のかかわりだ。その記述を削除する。まさに関与を隠ぺいするために改ざんが行われた」

　小池氏は、赤木氏の妻が、「調べたら自分たちに都合の悪いことがいろいろ出てくると思っているからじゃないですか」と述べていることを指摘し、「赤木さんの妻が提訴までして真相解明してほしいと言っている。少なくともこれに応えるのが人の道ではないか。再調査しないと切って捨てる姿勢でいいのか」と追及しました。

「改ざんは、だれがだれのためにやったのか、真実を知りたい」、故赤木俊夫氏の妻のメッセージ

　赤木さんの妻は同日（18日）佐川氏と国に対して総額1億１千万円余の賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。大阪市内で開かれた弁護団の記者会見で、赤木俊夫さんの妻のメッセージが読み上げられました。その内容は以下の通りです。（「しんぶん赤旗」19日付より）

「夫がなくなってから２年がたちました。あの時どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法が、まだ見つかりません」

「心のつかえがとれないままで夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています」

「夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、だれがだれのためにやったのか。改ざんする原因となった土地の売り払いは、どうやって行われたか。真実を知りたいのです」

「いまでも近畿財務局のなかには、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局にはつくっていただき、この裁判ですべて明らかにしてほしいです」

「そのためには、まず、佐川さん（＝当時の財務省理財局長）が話さなければならないと思います」

「いまでも夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、どうか、改ざんの経緯、本当のことを話してください。よろしくお願いします」

「森友公文書改ざん問題」法廷の場に。 故赤木氏の妻の勇気に励まされ、全国的な支援を

　3月18日発売された「週刊文春3月26日号」を19日に購読し読みました。2年前の3月7日、近畿財務局職員の赤城俊夫氏54）が自ら命を絶ちました。あれから2年の月日が経ちました。故赤木氏が「遺書」を残しているのではないか、という報道もされていました。「週刊文春」の大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏の記事は、「赤木俊夫氏が、なぜ、どのように自殺に追い込まれたのか。彼は、何を望んでいたのか。妻昌子さんの苦悩の姿」を冷静な取材で克明に明らかにしています。　故赤木氏の「手記」全文も掲載されています。

　日本共産党など野党は、18日、こうした報道と、故赤木俊夫氏の妻昌子さんが、国を提訴（18日）したことを受け、「森友問題再検証チーム」を立ち上げ、国会で記者会見しました。（以下、「しんぶん赤旗」19日付より、転載）

「川内氏（同チームの座長）－遺書には、佐川宣寿・財務省理財局長（当時）が改ざんを指示したと明記してある一方で、財務省の調査報告書は『佐川氏の指示』を明確に認めていないと指摘。『財務省の確認した事実は真実ではない。全ては安倍晋三首相の『自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』との答弁に端を発しており、全責任は安倍首相にある。現地調査やヒアリングを通じて真相を明らかにしたい』と述べました」

　日本共産党の清水忠史衆議院議員（同チーム・副事務局長）は、「まじめに働いてきた職員が苦悩の末に命を絶ち、改ざんを命じた側が誰ひとり責任を取らずに出世した。このような不条理を絶対に許すわけにはいかない。他の野党と協力して徹底追及する」と決意を述べました

　日本共産党の志位委員長は、19日の記者会見で、「非常に重大な事実が新たに明らかになった」「国会として改めてこの問題の真相究明を徹底的にやる必要がある」と主張し、次ぎの点を指摘しました。

「第1点として、財務省の報告書は、佐川氏が、『改ざんの方向性を決定づけた』などのあいまいな記述でごまかしていたが、改ざんを実行させられた赤木氏自身が『佐川局長の指示だ』と断言している」

「第2に、『野党議員からの追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りするよう』に佐川氏が指示したとの記述に言及し、『国政調査権を妨害し、国会による真相究明を妨害していたことが明らかになった」

「第3に、会計検査院にも『応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないこと』などの本省からの指示があったとしており、『会計検査院の調査を妨害していたことも新たに明らかになった』と指摘しました」

　その上で、志位氏は次のように語りました。

「2018年5月30日の党首討論で『森友・加計問題』について安倍首相に、公文署改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁などの悪質行為が引き起こされたのは『なぜか』と2度ただしたが、首相は”なぜか”を答弁できなかったと指摘。討論の最後に、『（自身も妻も関与はないとの）総理の答弁がウソだった、あなたのウソの答弁につじつまを合わせるためだった』と指摘し、”これが真相だ”と迫ったが、赤木氏の手記で、まさに総理のウソに合わせてまわりが文書改ざんや虚偽答弁などを行っていた実態が明らかになった」

　

 

　

安倍外交は”トンネル・ビジョン（視野狭窄症）”化か

　今月２７日に予定されている南北首脳会談、５月の米朝首脳会談を前に、朝鮮半島情勢に世界の注目が集まっています。　安倍首相は２日の政府。与党連絡会議で、１７日から２０日にかけて、訪米する日程を明らかにした、と報じられました。

　今後の事態の推移について、冷静に見守っていきたいと思います。　そんな中で、３日付の「朝日」の「オピニオン＆フォーラム」欄でインタビューに答えた、韓国大統領統一外交安保特別補佐官　文　正仁（ムン　ジョンイン）さんの発言に注目させられました。　以下、私の注目点を紹介させていただきます。

　「―米朝首脳会談の行方は予断を許しません」

　「私はうまくいくと思います。　首脳同士が会うこと自体に大きな意味がある。　たとえ画期的な成果を出せなくても、問題解決に向けた里程標となる可能性は高い」

　「―米朝対話が軌道に乗れば、北朝鮮は韓国との対話に出てこないのではという指摘もありますが」

　「逆でしょう。　北朝鮮がもともな国になっていく過程で最も頼りにするのは韓国です。　核問題を本質的に扱えるのは米朝ですが、その他の関係国が北朝鮮との対話をすることは米朝協議を促す意味でも必ずプラスになります」

　「―日本の一部には北朝鮮との対話の流れに取り残されるのではないかという懸念があります」

　「なぜ日本政府が視野の狭いトンネルビジョンに陥り、積極外交をしないのか理解に苦しみます。　大国として責任あるリーダーシップを発揮できていない。　韓国は日朝首脳会談を歓迎します。　北朝鮮の非核化が実現すると、間違いなく重要になるのは米朝、日朝の国交正常化です。　過去の請求権問題などを含め、北朝鮮に経済的インセンティブを最も明示的に与えられるのは日本だけです」

　「―日本は北朝鮮に拉致問題の早期解決を求めています」

　「だからこそ対話が必要です。　日本は、被害者の生還を含め、真実を明らかにすることを求めています。０２年の日朝首脳会談で故・金正日総書記は拉致を認め、謝罪した。　息子の正恩氏はこの事実を否定はできないし、自分の政権で起きた事件ではないので負担は少ない」　

　「日朝関係が改善すればおのずと信頼ができる。　そこで初めて歴史の暗いページをめくることができるのではないでしょうか」

　

中朝首脳会談について、志位委員長 ”歓迎”表明

　３月２９日、志位和夫日本共産党委員長は、同月２６日に行われた中朝首脳会談について談話を発表しました。　その内容は、３月３０日付「しんぶん赤旗」で報道されました。　志位談話について考えてみたいと思います。

　「談話」は、中朝首脳会談を、今後予定されている南北首脳会談、米朝首脳会談など、「北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する動きとして、歓迎する」とのべています。

　「人民網日本語版」（３月２８日付）は中朝首脳会談について次のように報道しました。（要旨）

　「双方は国際情勢、朝鮮半島情勢について踏み込んだ意見交換をした」

　「習総書記は、『朝鮮半島問題において、、われわれは朝鮮半島の非核化という目標の実現、朝鮮半島の平和・安定の維持、対話と協議を通じた問題解決を堅持している。　われわれは各国に対して、朝鮮半島北南双方の関係改善を支持し、平和と対話の促進のために確かな努力をするよう呼びかける』」と述べました。

　「金委員長は、『われわれは自ら緊張緩和措置を取り、平和対話を提案した。　金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に尽力することは、われわれの終始変わらぬ立場だ。　われわれは北南関係を和解・協力の関係に変え、北南首脳会談を開催することを決意した」

　さらに、金委員長は、　「米側と対話し、朝米首脳会談を行いたい。　もし南朝鮮と米側がわれわれの努力に好意的に応じ、平和で安定した雰囲気を築き、平和実現のために段階的、同時的措置を講じるなら、朝鮮半島の非核化問題は解決できる」と述べました。

　志位委員長は、「談話」で、今後の関係国の協議にあたって、次のように述べました。

　「朝鮮半島の非核化と地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることが重要である。　そのロードマップ（工程表）として、２００５年９月１９日の６カ国協議の共同声明は今日なを重要な意義をもつものであり、この共同声明に関係国が立ち返って問題解決をはかることを要請する」

　６カ国協議の参加国は、韓国、北朝鮮、日本、中国、ロシア、米国です。　「共同声明」は次のような内容になっています。

　「第１項。　６者の目標は、『平和的な方法による、朝鮮半島の検証可能な非核化』である」

　「第２項。　６者は、『その関係において、国連憲章の目的および原則を順守することを約束した。　北朝鮮と米国は、『相互の主権を尊重』して、『平和的に共存』し、国交正常化の措置をとる。　北朝鮮と日本は、平壌宣言に従って、国交正常化の措置をとる」

　「第５項。　６者は、『約束対約束、行動対行動』の原則に従い、前記の意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していくために、調整された措置をとることに合意した」

　この６カ国協議の共同声明を機能させることは、各国は共同の責任を持っています。　その中で、韓国の文政権の外交が注目されています。

　リ―・ジョンウォン早大教授は、「しんぶん赤旗」（３月２５日付、日曜版）で次のように語っています。

　「今回、韓国は見事な外交を展開しました。　文在寅大統領には①朝鮮半島での戦争は絶対に避けたい　②朝鮮半島をめぐる外交で韓国が当事者でいたい―との思いがありました。　韓国には米軍が駐留し、戦時の作戦統制権は米軍が握っています。　限られた余地の中で、米国と緊密に連携しつつ外交を展開しました」

　日本外交のあり方が、根本から問われているのではないでしょうか。

 

”国民と国会を徹底的に愚弄した”佐川氏答弁。 安倍政権の責任は重大

　昨日、佐川宣寿前財務相理財局長の証人喚問が衆院・参院予算委員会で行われ、テレビ中継されました。　全放送は視聴できませんでしたが、佐川氏が、委員長の冒頭質問から始まって、「刑事訴追を受ける恐れがありますので、答弁を控えたい」と、森友土地取引疑惑や公文書改ざん問題に関わる、国民が最も知りたい部分、真相に関わる議員の質問に対してことごとく証言を拒否しました。

　予想されたことではありましたが、退職したとはいえ、公務員の倫理観を平然と踏みにじる答弁の繰り返しに、うんざりし、怒りがこみ上げてきました。　どこまで、国会と国民を愚弄するのか。

　ジャーナリストの青木理氏は、「朝日」２８日付で、次のように佐川氏を批判しています。

　「発せられる言葉は、国民や社会全体ではなく、政権と保身ばかり考えたものではないか」「いずれも政権のむちゃな政策や意向に官僚が右往左往し、ついには公文書の改ざんにまで手を染めてしまった。　行政システム全体が崩れ始めているのではないか」　

　前回、紹介しました藤井裕久元大蔵官僚、元蔵相・財務相は、佐川氏の証人喚問前の「神奈川新聞」（３月１９日付）「論説・特報」欄で、官僚のあり方いついて次のとうに語っています。

　「公務員が、一人の権力者の政局に加担してはいけない。　これは大原則だ。　役人だったころ、田中角栄内閣を官僚として共に官邸で支えた後藤田正晴氏から『公務員は中立公正で、初めて国民の幸せが実現する』と言われた。　大蔵省の先輩からも、こう教育を受けた」

　「しかし、佐川氏は一人の権力者である安倍首相に迎合した。　官僚が与党のシンクタンクであることは否定しないが、それは政策に限られる。　政局について、シンクタンクであるつもりは毛頭なく、決してあってはならない」

　「政策と政局の違いをわきまえることは一番大事なところだ」「だが、その姿は安倍内閣で崩れたと言っていい。　役人がそこまで落ちたのは、２０１４年に内閣人事局を新設して間違った運営をしてきたからだ」

　政治への信頼を回復し、行政システムを立て直すために、何が求めらいるのでしょう。　藤井さんは、ズバリ指摘しています。

　「最後に責任を取るのは安倍首相しかいない」「責任の取り方は辞任しなない」

　日本共産党は、次の立場で、市民と野党の共同を広げ、真相の徹底解明を通じて安倍内閣の総辞職をめさします。

　「昭恵氏らの証人喚問を拒み、国民の共有財産である国有地売却の真相を隠し、公文書まで改ざんして国会などに提出した安倍内閣の責任は重大です。　立法府を愚ろうした内閣は総辞職すべきです。　いよいよ疑惑が深まった『森友』への国有地格安払い下げや公文書改ざんを解明するとともに、安倍政権の責任明確化が不可欠です」（「しんぶん赤旗」３月２８日付「主張」）

　

公務員のあり方も問われる、”森友疑惑と文書改ざん事件”

　明日、佐川宣寿財務省前理財局長の証人喚問が参院、衆院で行われます。　国民は佐川氏が真実を語ることを期待しています。　安倍政権の圧力が強くはたらいているだろうことは、国民は見通しています。　そうした中であっても、公務員の基本的な立場である「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法第１５条）ことを、この間の深い反省のうえに、正々堂々と示してほしいと思います。　

　元大蔵官僚、元財務相の藤井裕久さんが、「しんぶん赤旗」（日曜版３月２５日付）紙上で、次のように語っています。

　「私も役人時代に決済文書を作りましたが、国民にとって大事な記録である公文書を、決済後に変えることなどありえない。　しかもその改ざんした公文書を国会議員に示している。　これでは立法府による行政府の監視が機能しません。　憲法に保障された民主主義が何重にも蹂躙された重大事態です」

　「私の経験からいっても、役人だけの判断で公文書の改ざんなどできるはずがない。　政治からの何らかの指示、サジェスチョン（示唆）があったとしか思えません」

　「安倍首相は昨年２月の国会答弁で『私や妻が関係していたならば首相も国会議員も辞める』と発言しました。　この発言が改ざんの”原点”です。　安倍首相夫妻が関係していたことは明らかで、首相には辞めていただきたい」

　元大蔵官僚の藤井氏の発言は、重みがあります。　私も旧大蔵省（現財務省）の現場である税関で働いてきました。　今回の事件で考えさせられることは、政権の近くで仕事している官僚やその組織が判断を誤ると、その尻拭いが現場に押し付けられ、犠牲者が出ると言うことです。　ほんとうに悔しく、怒りが収まりません。

　こうした事態を改革していくために大事なこととして私は、労働組合の存在と役割が大きいと考えています。

　公務の現場は、国民と直接関わる行政手続きの現場であると同時に政治政策執行の現場でもあります。　こうした職場で日夜働いている職員の労働諸条件の点検、改善要求を取り上げ、交渉で当局（政府）に解決を求めることは労働組合の重要な役割です。

　同時に、憲法の「全体の奉仕者」規定に基づいて、国民に対して公正で、平等な政策を執行する重要な任務が課されています。

　私も、現役時代に所属していた国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、「全体の奉仕者」論について次のような見解を明らかにしています。

　「日本国憲法の施行が１９４７年５月３日、国家公務員法の成立が同年１０月２１日。　決して偶然ではありません」

　「天皇主権の明治憲法のもとでの公務員は、天皇に忠勤する『天皇の官吏』でした。　日本国憲法の施行で、主権者は国民となり、公務員は『国民全体の奉仕者』に変わりました（憲法第１５条）。　その『質的な変化』に見合った民主的な公務員制度の整備が必要だったのです」

　「法科出身の文官高等試験の合格者が、天皇との距離を争う立身出世の競争に明け暮れ、トイレや食堂まで身分差別する『官吏制度』。　この一掃が、公務員制度整備の中核でした」

　「また、その目的を達成するために、労働組合の役割が確認されてきました。　憲法第２８条に基づく労基本権が保障されたのは、『天皇の官吏の残り滓（かす）』を一掃することへの期待もあったのです」

　「しかし、めざされた公務員制度の民主化は、『１９４８年７月に労働基本権が剥奪され、１９６０年に上級甲種試験（現在のⅠ種試験）も『復活』するなどもあって、未達成なままです」

　「『もの言えぬ公務員づくり』に反対し、キャリア制度を告発する取り組みは、『全体の奉仕者』としての公務の役割を守る、護憲の運動の一つです」

　森友疑惑と関連決済文書の前代見聞の改ざん事件は、政治のあり方、行政のあり方、公務員のあり方、そして日本の憲法に基づく民主主義のあり方が根本から問われています。

　日本の民主主義を前進、発展させるために、この事件の徹底究明をその大きな出発点にしていくことが求められているのではないでしょうか。

　

　

　

森友学園を舞台に暗躍した日本会議の野望は安倍首相の”戦争する国づくり”

　３月２７日に、佐川前理財局長の衆院、参院での証人喚問が決まりました。　市民と野党が結束して要求してきたことが、森友疑惑と関連公文書改ざんという、前代未聞の権力犯罪の究明のための第１歩の扉を開かせたと感じています。

　しかし、地検が佐川氏の証人喚問後に事情聴取を行うと報道されているなかで、本人が、どのように真実を語るかは、予断を許さない状況にあると思います。　一層大きな市民と野党の共同が求められていると思っています。

　この情勢の特徴を、昨年の総選挙直前の”逆流”ではない、　歴史は、日本の未来への平和と民主主義に向っての”本流”を蘇らせ、”逆流”を押しとどめ、包囲し、孤立化させる力に成長、発展していることにあると感じている人は多いのではないか、と感じています。　私もその一人です。

　日本の歴史を”逆流”させようとする勢力の異常で、無法な姿が、森友疑惑とその関連文書の改ざんという犯罪的行為が、国民の前に連日、大規模に明らかにされています。

　こうした中で、私は日本会議の存在と安倍政権と一体になった活動を憲法に照らして徹底的に明らかにすることがきわめて重要になっているように思います。

　３月１９日（月）付の「しんぶん赤旗」「表層　深層」欄は、同紙の記者の一文を掲載しています。　その一部を紹介させていただきます。

　「安倍首相と籠池氏との特別の関係を重視する要素として、双方が改憲右翼団体『日本会議』の枢要メンバーであることが浮上します」

　「改ざん前文書で注目されるのが、『学校法人　森友学園の概要等』の項目で、理事長の籠池氏が『日本会議大阪代表・運営委員』であると特記する一方、『国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による『日本会議国会議員懇談会』が平成９年５月に設立され、現在、役員には特別顧問として、麻生太郎財務相、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任』と明記していることです」

　「森友、加計疑惑に現れた首相官邸の官僚『支配』と官僚の忖度の根本にあるのが、首相官邸が『内閣人事局』を通じて、各省庁の事務次官・局長のほか部長や審議官など約６００人の上級幹部の人事権を一元的に管理するシステムです」

　「２０１４年に内閣人事局の設置を主導したのは、稲田朋美規制改革担当相（当時）と菅義偉官房長官でした。　初代人事局長は加藤勝信氏（１４年５月～、現厚労相）、２代局長は萩生田光一氏（１５年１０月～１７年８月、現自民党幹事長代行）」

　「両氏は、ともに、局長就任前に自民党総裁特別補佐を務めた首相最側近です。　稲田、菅、加藤、萩生田の各氏はいずれも『日本会議国会議員懇談会』の枢要メンバーです。　日本会議議連の政治家が政治の中枢を握り、官僚機構を牛耳る構図が浮かびます」

　「日本会議は、天皇絶対の戦前の日本を『美しい国柄』として、復権させ、過去の日本の侵略戦争を正当化し、憲法の全面改定を目指しています」

　そして、同記者は、「民主主義の危機の深さを直視する必要があります」と警鐘を鳴らしています。

　いま、日本の歴史を”逆流”させようとしている勢力が政権を握り、その目的を実現するために計画してきた実体の一つが明らかにされつつあります。　「逆流勢力」の抵抗はこれから、さらに激しいものとなるでしょう。

　憲法の存在力、日本の未来がかかった、たたかいはこれからが本番ではないでしょうか。

　

　

森友疑惑と日本会議＝安倍首相の”戦争する国づくり”の陰謀

　森友疑惑と関連公文書の改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官の参院、衆院での証人喚問が２７日行われることになりました。　これは市民と野党の結束した要求を与党も受け入れざるを得なくなった結果だと思います。

　しかし、前代見門

"怒るべき時 それは今” 高橋純子 「朝日」編集委員の指摘に共感

　新聞各紙、テレビ、通信社の「世論調査」（１６日～１８日）が報道されています。　特徴は、安倍内閣の支持率が、３０％台（ＮＮＮが３０．３％と最低）に急落する一方、不支持率は４０％後半（ＮＮＮが最高の５３．０％）となり、すべてで逆転しています。（「朝日」１９日付より）

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件については、今日、参議院予算委員会で集中審議が行われています。　野党側の連携した質問、追及に期待しています。　日本共産党議員の質問は、午後２時頃からです。　質問者は小池　晃書記局長と辰巳孝太郎議員です。

　私は、新聞は、「朝日」「読売」「神奈川」「赤旗」の４紙を購読しています。（金銭的理由から）　

　その中で、今日の記事で特に刺激、激励を受けたものは、「朝日」編集委員の高橋純子氏の指摘です。

　「表題」は、「タイトル」のとおりです。　後半部分を紹介させていただきます。

　「現政権は怒りや異論に耳を貸さず、時には嘲笑し、圧倒的な数の力でねじふせ、国会を、議論の場ではなく、表決の場におとしめてきた。　陰に陽に発せられるメッセージは『抵抗しても無駄ですよ』。　公文書を改ざんし、国会にうそをつくという未曽有の事態はその延長にある」

　「『国会に対する冒瀆だ』と憤ってみせている与党だが、国会の権威をコツコツと掘り崩してきたのはいったい誰なのか。　政治の罪は深い。　なのに責任をとろうとせず、居直り居座る政治家たち。　なんとまあ美しい国の見事な１億総活躍であろうか」

　「権力は腐敗する。　絶対的権力は絶対に腐敗する。　ゆえに権力に対しては、怒るべき時にきっちり怒らなければならない。　公文書が改ざんされる国に成り下がったのだからなおさら、自分の身体をさらし、声を張って、この時代を歴史に刻むしかない」

　そして、谷川俊太郎氏の「朝日とともに」の詩の次の一節を紹介しています。

　「新聞はもうひとつの口／正義に名をかりた大声のかげの／しいたげられた者の沈黙を／無名のいのちの証言として／それは語る」

　「森友疑惑」、関連「公文書の改ざん」事件の真相の徹底究明は、日本の政治、行政の在り方の根本に関わる重大問題です。　そして、この問題の最高責任者は、安倍晋三首相本人です。　しかし、安倍首相には、その自覚は全くありません。　午後の質問に期待し、連携してたたかっていきたいと思います。

　

　

 

情勢の激変ー”日本の民主主義力”の真価が問われる情勢

　日本共産党は、昨年の総選挙後の情勢の特徴点を第３回中央委員会総会（１７年１２月２日～３日）で次のように指摘しました。

　「総選挙を前後して、国民の批判、国会質疑、野党の追及を恐れ、そこから逃れようとという安倍政権の姿勢は、きわだったものとなっています」

　「特別国会の質疑でも、逃げの答弁に終始し、まともに議論を行う姿勢もなければ能力もないことが露呈しました。　これらは、安倍政権の政治的な行き詰まり、国民的基盤のもろさと弱さを自ら告白するものにほかなりません」

　日本共産党常任幹部会の３月３日の「訴え」は、次のように述べています。

　「いま、安倍政権を土台から揺さぶる情勢の大激動が起こっています。　安倍政権が通常国会の最大の目玉にすえた、『働き方改革』一括法案をめぐって、捏造・異常データが発覚し、政府は裁量労働制拡大を法案から削除せざる得なくなる事態に追い込みました」

　「森友疑惑をめぐって、財務省による文書改ざん疑惑が持ち上がり、この問題でも政府は深刻な窮地におちいっています」

　日本共産党は３月６日、全国都道府県委員長会議を開きました。　その中で、志位和夫委員長は、「政権を土台から揺さぶる大激動の情勢」について、次のように語りました。（「しんぶん赤旗」１０日付）

　「安倍政権は、『一強』と言われてきましたが、間違いなくその求心力が弱まってきている。　安倍政権を倒す可能性が、現実に生まれています」

　そして、「森友問題」について、次のように述べました。

　「決栽文書の改ざん疑惑が持ち上がりました。　私は、記者会見で、『財務省のこの問題でのこれまでの対応は、ひどいもので、でたらめをやってきたが、今回は次元が違う』と批判しました」　「かりに改ざんが事実とすれば、内閣を揺るがす大問題に発展することは避けられません」

　「私たちは、この５年間、安倍政治とたたかってきたわけですが、安倍政権の暴走政治のゆがみが、あらゆる問題でいま噴き出している。　まさに『安倍政権を土台から揺さぶる情勢の大激動』が生まれているのです」

　「ただ、安倍首相は、憲法９条改定については、執念を持っています。　憲法改定という宿願を何としても成し遂げたい、いま彼らが直面しているさまざまな難局も、憲法改定をテコにして反動的に突破していくーこれが大戦略であり、いよいよこれを打ち破るたたかいが重要になってきています」

　私は、志位さんのこの指摘を受けて、改めて、昨年１月に開催された日本共産党第２７回大会決議第１章第１節を読み返してみました。　その冒頭には、次のように書かれています。

　「安倍自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する、日本の政治の新しい時代がはじまった」　

　第１節の最後は、次のように述べています。

　「日本の政治は、歴史の本流と逆流が真正面からぶつかりあう、戦後かつてない激動的な新しい時代に入った」

　昨年の総選挙、今年２月の沖縄名護市長選挙、そして、いまたたかわれている国会論戦等。　どれも「歴史の逆流」とのたたかいです。　そして、「歴史の本流＝市民と野党の共闘」は経験を積み重ね、教訓を学びいっそう力強く成長、発展しているのではないでしょうか。 

　そして、「森友公文書改ざん事件」の解明に関して、「しんぶん赤旗」や「朝日」等のマスコミの力も重要な役割を果たしていることに注目しています。

　「森友疑惑・事件」の真相究明を通じて、逆流を打ち破り安倍内閣総辞職を日本の民主主義の総力を結集し実現する時が来ているように思います。

　草の根の民主主義の力を結集し、全力で頑張る決意です。

”憲法違反の歴史的犯罪”＝「森友公文書改ざん」 志位委員長批判

　森友学園と国の土地取引をめぐり、安倍政権と疑惑を解明し、真相を求める国民と野党、日本共産党が結束した国会論戦が、選挙戦が１年以上にわたりたたかわれてきました。　いよいよ、大きな山場を向かえているように思います。

　この「事件」は、日本の政治史上、前代未聞の「事件」の様相を呈しています。

　私は、森友学園への国有地の「特例的」扱いに、安倍政治の本質を感じています。　「日本を戦争する国にかえる」、そのために、まず、「日本の教育を、戦前のような教育に変える」。　その恰好の舞台に「森友学園」が選ばれたのではないでしょうか。

　そして、安倍政治の「政治・行政手法」です。　目的を達成するためのは、「都合の悪い情報は隠す。目的のために、情報を操作し、公文書も『つくり変える』＝『改ざん』行政」です。

　それは、すべて、憲法９条を死文化させ、「戦争する国」をつくるためでしょうか。　こんな恐ろしい政権は１日も早く退陣させるしかありません。

　１５日、志位委員長は、記者会見で、「森友公文書改ざん」に関して、次のように語りました。

　「『森友学園』との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんは、『憲法違反の歴史的犯罪だ』」「疑惑の本丸は安倍晋三首相夫妻だ」「徹底的な真相究明を通じて、『内閣総辞職に追い込む』と表明しました」

　そして、「森友公文書改ざん事件」の本質について、次のように語りました。

　「公文書は『国民の知的共有財産』であり、その改ざんは、『主権者である国民を欺くものだ』と指摘。　さらに、政府・財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは『行政府が立法府を欺いたことになる』として、『二重の欺きだ』と糾弾」

　そのうえで、「公文書改ざんは、『憲法に明記された国民主権と議会制民主主義をふみにじる歴史的犯罪行為だ』と厳しく批判しました」

　志位氏は、「この案件が『首相案件』だということ」を、次のように指摘しました。

　「改ざん前の文書に、昭恵氏から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた、との学園側の発言を契機に『特例的』貸し付けに向けた事態が急展開したこと」

　「森友学園理事長が日本会議の関係者であり、首相が日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていることが記載されていることをあげ、改ざん前の文書は、この案件が、『首相案件』だということを明確に示している」

　さらに、財務省や政府が「佐川答弁に合わせて書き換えが行われた」などとしていることについて、次のように批判しました。

　「大変なミスリードだ」「改ざんの出発点は『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年２月１７日の安倍首相の答弁だ。　この答弁に合わせ、『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんが始まった。　ここに真相があるのではないか」

　「誰が、誰の指示で、何の目的で改ざんを行ったのか、事実関係の徹底究明が必要だ」

　そして、志位氏は、安倍政権をここまで追い込んできた、力について、次のように語りました。

　「国民の怒りと野党６党の結束し力が、財務省に公文書改ざんの事実を認めさせ、佐川氏の証人喚問実施への道を開いた」「安倍政権を一歩一歩追い詰めてきた。　国民のたたかいと野党の結束の力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込むという決意で頑張りぬきたい」