宮応かつゆき @kmiyaou”沖縄の痛み分らぬ政治に憤慨” 野中広務自民党元幹事長テレビで発言 blog.goo.ne.jp/k-miyaou/e/7f0…
１６日付「しんぶん赤旗」１面には１５日放送のＴＢＳ番組「時事放談」に出演し、安倍晋三首相を厳しく批判した野中広務元自民党幹事長の発言が紹介されています。
「首相の施政方針演説について、野中氏は『私は中学生のころ、昭和１６年に東条秀樹首相が大政翼賛会の国会演説のラジオ放送を耳にしたときの感じと変わらない』、『重要な部分に触れないで、非常に勇ましい感じで発言された』と述べました」
「沖縄県・辺野古への米軍新基地建設を民意に背いて強行する姿勢については、『沖縄を差別しないために政治生命を懸けてきた一人として、絶対に許すことができない』と強調。 『私にとっては、本当に悔しい。死んでも死にきれない』と述べ、『県民の痛みが分からない政治だと思い、強く憤慨している』と批判しました」
野中氏は、また、「『私は戦争を経験した生き残りの一人だ』と述べ、『どうか現役の政治家に”戦争は愚かなものだ””絶対にやってはならない”ということを分かってほしい』と訴えました」
安倍政権の戦争国家づくりが加速しています。 沖縄の運動に学び、本土でも「保守・革新の枠」を超えた運動がいよいよ重要になってきたことを強く感じています。
「第２５章」は、「スターリンの戦後ヨーロッパ構想」から始まっています。
まず、次の不破さんの指摘を紹介します。
「結局、反体制派絶滅の起点となったぺトコフ裁判なるものは、１９４６年の『静粛』活動のなかで、モスクワから持ち込まれ、軍隊からのべェルチェフ派追放の根拠とした『軍事連合』事件のシナリオを、今度はぺトコフら農民連盟（反政府派）と強引に結びつけた、ＮＫＶＤ仕込みの”デッチ上げ裁判”でした。 いま見てきたディミトロフのモスクワ発の一連の発言は、そのことのあからさまな実証だといってよいでしょう」（「前衛」誌２月号頁２２０）
「こういう虚構の『反体制派犯罪』にもとづいて、ディミトロフは、スターリンの指示のもとに反体制派絶滅作戦を強行し、４４年９月９日の祖国戦線による権力掌握からわずか３年の短期間で、事実上の共産党１党専制の政治体制への大転換をなしとげたのでした」（同前）
そして、不破さんは、「他の東ヨーロッパ諸国で」のスターリンの「統一的な戦略」を「注書き」しています。
「１９４７年は、東ヨーロッパの多くの国ぐにで、戦後成立した多党連合政府から共産党１党支配の体制への転換の年となりました。 そのさい、他の党による『国家的犯罪』とその告発が、反政府党や有力な非共産政党の消滅へのもっとも強力な手段となったのは、ブルガリアと同様でした。 そこ現れ方には国によって多少の違いがありましたが、手法の本質は共通しており、この時期の各国の政変の背景に、東ヨーロッパ全域の急速な制圧を狙うスターリンの統一的な戦略があったことは、明瞭でした」（同前）
続けて、不破さんは、「ルーマニア」「ハンガリー」「チュコスロヴァキア」の例を紹介しています。（同２２０～２２１頁）
「戦後ヨーロッパの政治体制についてスターリンが構想していたのは、ソ連と米英軍の占領地域におおよそ対応する形で、ヨーロッパ全域をそれぞれの『勢力圏』に分割することでした。 各国の戦後の政治体制は、開放ｊ後に『自由な選挙』を通じて民主主義的に決定するとうことは、建前としてヤルタ協定でも確認されたことでしたが、（第１９章参照）、この点で多少の意見の違いが生まれても、ポーランド問題の交渉経過などにすでにあらわれたように、３大国首脳の話し合いや暗黙の了解で解決できるはずでした」（同１８４頁）
しかし、この「構想の前提」が大きく狂ってきたのです」として、不破さんは、次の２点を指摘しています。
「第１に、米英ソの『大連合』は、なによりも、ヒトラー・ドイツ打倒の戦争で、ソ連の軍事力が決定的な役割を果たしている、とう事実を、なによりの基盤にしていました。 アメリカにとってもイギリスにとってもヒトラーに勝利するためには、ソ連との『大連合』は絶対に壊すことのできない絶対的な条件だったのです」
「第２に、この『大連合』は、スターリン、ルーズヴェルトとチャーチルという３首脳の個人的な信頼関係によっても、強く支えられていました。 この３者は、その根本的な立場に大きな違いがあることをたがいに十分承知しあいながらも、ヒトラーとの戦争のもっとも苦しい時期を共同して切り抜け、互いに援助しあい、戦争にともなう複雑な政治問題を解決してきた仲でした」（同１８６頁）
しかし、こうした前提が、「４５年４月にルーズヴェルトが急死、続いて７月、ポツダム会談中にイギリス総選挙でチャーチルが敗北して、米英の首脳がトルーマン、アトリーに代わったことで、３国首脳間の”戦友”的関係にも終止符がうたれました。 戦時中の『大連合』が３つの大国の利害が裸でぶつかり合うむき出しの国家関係に変わってゆく条件が、人物構成の面からも準備されることになったのです」（同１８６～１８７頁）
「国際的条件のこの変化のもとでも、スターリンは、ソ連軍が占領した東ヨーロッパ諸国の全域にわたって、既定方針通り、この地域をソ連の『勢力圏』に組み込む”制圧作戦”を展開」（同１８７頁）したのでした。
「しんぶん赤旗」６日付は、志位委員長の５日の記者会見の内容を報道しています。 以下、重要な指摘と考え、紹介します。
「過激組織『イスラム国』による日本人殺害事件をめぐる政府の検証姿勢について問われ、『２度と犠牲者を出さない、世界から過激武装グループ、テロリズムをなくしていくための教訓を、冷静に引き出すことがいま大事です。 この間の首相の答弁をみる限り、冷静な検証をしようとすると、『テロに屈することになる』の一言で、検証を拒否する態度をとっています。 この態度は良くない』とのべました。
志位委員長の３つの問題点の指摘は次の通りです。
「第１は、政府が早い段階から本腰を入れた対応をしてきたのかです。 政府は昨年８月に湯川遥菜さん、同１１月に後藤健二さんが拘束された情報をつかみ、現地対策本部をつくっていながら、今年１月２０日に『イスラム国』が２人の動画を公開するまで人的体制の増強をしてこなっかことを認めています。志位氏は、『１月２０日までの時期に本腰を入れた、真剣な対応が行われたのか、検証されなければなりません』とのべました」
「第２は、１月２０日に前後した中東訪問での首相自身の言動です。 首相は、カイロで『ＩＳＩＬ（イスラム国）とたたかう周辺各国に、総額２億ドル程度、支援をお約束します』と発言。 その後、イスラエルでネタニヤス首相と会談し、両国の軍事協力の促進を表明しています。 志位氏は、『そういう言動が（拘束された）日本人の生命に危険を及ぼす認識があったのか、首相に再三聞いても答えません。 ”そういう質問をすること自体がテロに屈することになる”という答えでした。 冷静な検証を『テロに屈する』の一言で拒否するという姿勢です。 これは良くない。 引き続き検証が必要です。 と厳しく指摘しました」
「第３は、より大きな角度から歴史的な検証をする必要性です。 志位氏は、２００３年に米国が始めたイラク侵略戦争が『地獄の門』を開き、シーア派とスンニ派との泥沼の内戦のなかから、『イスラム国』が生まれたと指摘しました。 『こういうモンスターのようなテログループをつくったきっかけは、イラク侵略戦争です。 この戦争に日本は支持を与え、自衛隊を派遣しました。 テロリズムを国際社会から一掃するためにどういう対応が必要かを考えるうえでも、イラク侵略戦争の歴史的検証をおこなうことは不可欠だと考えます、とのべました」