国民投票法改正案が、自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党の実務者は３日、憲法改定の手続きを定めた国民投票法の改定案を共同提出することで合意しました。 ８日にも衆院に提出されるといいます。
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は３日の８党合意（新党改革を含む。 衆院議席なし）後「８党派で憲法改正の土俵づくりができた」（「朝日」４日付）と語ったと言います。
改正案は、投票年齢を４年後に「１８歳以上」にすることなどを内容にしています。
「日本共産党は、改憲に必要な最低投票率の定めがないこと。 教員・公務員が賛否を表明することや国民投票運動を行うことを不当に制限していることなどを批判。『今国民が求めているのは憲法改正ではない。 国民投票法は改正ではなく廃止すべきだ』と主張しています。 ８党の枠組みによって改憲案のすりあわせを急ぐ危険な姿勢を示したもの。 解釈改憲の先に明文改憲をすすめるという重大な動きです」（「しんぶん赤旗」４日付）
今年１月に開かれた日本共産党第２６回大会で、志位和夫委員長は、「戦争する国づくり、暗黒日本への道を許さない国民的共同をよびかけ」ました。
「安倍政権は、昨年の臨時国会で外交・安保政策の『司令塔』となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）法と秘密保護法を強行し、それに続いて、『国家安全保障戦略』、新『防衛計画の大綱』、新『中期防衛力整備計画』を閣議決定しました。 これらの一連の動きから浮かび上がってくる『海外で戦争する国』づくりの野望」を明らかにし、その第１の柱として、憲法９条の改変を強調しています。
「憲法９条を改変して、これまでの海外派兵立法の『歯止め』をとりはづし、自衛隊が戦闘地域まで行って、米軍とともに戦争行動ができるようにすることであります。 安倍政権は、『国家安全保障戦略』の基本理念として『積極的平和主義』なるものをすえました。 その内容は、明示されていませんが、集団的自衛権行使をはじめ、憲法９条の破壊を志向していることは、これまでの首相の発言から明らかであります」
「まず、解釈改憲によって、集団的自衛権行使の容認に踏み出し、それを明記した『国家安全保障基本法案』を成立させる。 さらに、明文改憲によって、憲法９条そのものを葬り去る。 これが、安倍政権が描く『改憲スケジュール』にほかなりません」と指摘し、
「憲法９条を改変し、『海外で戦争する国』をつくるいっさいの動きに反対し、憲法を守り生かすたたかいを発展させましょう」とよびかけました。 いま、その時だと強く感じています。
８日には、東京・日比谷野外音楽堂で午後６時半から、「９条壊すな」大集会が開かれます。 集会では、作家の大江健三郎さんがスピーチをする予定です。
宮応かつゆき @kmiyaou