アメリカ独立宣言の理性、勇気。 対等な日米関係の展望が見える （４）

　日本を事実上の従属国・植民地状態においているアメリカ。　そのアメリカがイギリス本国の植民地支配を打ち破り独立国家・アメリカ合衆国を建国する過程でだされた「アメリカ独立宣言」（１７７６年７月４日ー２４３年前）は、今の日本を考え、未来を展望する上でも一つの議論の参考になるのではないかと考えています。

「アメリカ独立宣言」を読み返してみて、改めて気付かされたことは、イギリス本国の植民地支配を徹底的に告発していることです。

「宣言」は、「現在の英国王の治世の歴史は、度重なる不正と権利侵害の歴史であり、そのすべてがこれらの諸邦に対する絶対専制の確立を直接の目的としている」　それらの事実を世界の人びとに提示する、して、１３項目を挙げて国王の絶対専制支配を告発しています。

　その中には、「国王は、われわれ立法府の同意を得ることなく、平時においてもこの地に常備軍を駐留させている」「国王は、軍隊を、文民統制から独立させ、かつそれよりも優位にたたせるような措置をとってきた」

　また、植民地支配のための、「法律項目」についても指摘しています。

　「その軍隊が諸邦の住民に対して殺人を犯すようなことがあった場合でも、見せかけばかりの裁判によって彼らを処罰から免れさせる法律」など９項目を例示しています。

　日米地位協定を想定させられます。

　さらに、国王の専制支配の告発が続きます。

　そして、「これらの連合した植民地は自由な独立した国家であり、そうあるべき当然の権利を有する」と続けられています。

　私は、この「独立宣言」を読み返して、現在のアメリカが日本に対して行っている支配の手段、方法が当時のイギリス本国がアメリカ植民地諸邦に対して行っていたこに極めて類似していることに驚かさせられています。

　同時に、この絶対専制支配を断ち切る大儀・理念を明確に掲げ、独立のあｔめの戦争の辞さない誇り、勇気を表現しています。

　日本が、新しい日米関係＝対等で平等な友好関係に転換ししていくためには、「アメリカの独立宣言」に重要なヒントがあるかも知れません。

 

「祖国の島を返せ」＝インド洋チャゴス諸島の人たちの「声」 、そして日本は （３）

　「しんぶん赤旗」２１日付「潮流」に注目させられました。　お読みの方もいらっしゃると思いますが、　少し紹介したいと思います。

　「待ちに待った祖国の独立。　にもかかわらず島民は全員強制移住させられ故郷を奪われました。　インド洋チャゴス諸島の人たちです。　原因は米軍基地の建設でした」

　「アフリカのモーリシャスとともに英領とされていたチャゴス諸島。　英国は１９６５年、米軍基地を造るためにチャゴス諸島を米国に貸与する秘密協議をすすめました。　モーリシャスはその３年後に独立しましたが、米国と合意した英国はチャゴス諸島をモーリシャスから切り離し英領にとどめました」

　「現地住民の追放後に造られたのがディゴガルシア米軍基地です」

　「『祖国の島を返せ』。　半世紀以上も要求っしてきた島民たち。　その声が米英を追い詰め始めました。　国際司法裁判所が先月、チャゴス諸島の英統治は『不法』だと判断しモーリシャスへの返還を勧告したのです」

　「チャゴス諸島をめぐり国際司法裁に判断を求めることを決めたのは２年前の国連総会。　米英ばどの反対に抗して決議に賛成したのは列強の植民地支配に苦しんだ国々でした」

　「植民地体制の崩壊、独立した主権国家の増加という世界の構造変化の力です」

　日本共産党は、国家主権に関わる点について、次のように考えています。　日本共産党の綱領の一部を紹介します。

　「わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている」

　「日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一環を担わせられている。　アメリカは、日本の軍事や外交に、依然として重要なす支配力をもち、経済面でもつねに大きな発言権を行使している。　日本の政府代表は、国連その他国際政治の舞台で、しばしばアメリカ政府の代弁者の役割を果たしている」

　「日本とアメリカの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。　日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある」

　「アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のもである」

　こうした異常な日米関係が、今日、安倍政権の沖縄の辺野古米軍基地建設の強行で多くの国民の前で日常的の明らかになっています。　また、経済関係でもアメリカの高圧的な姿が浮かび上がっています。

　新しい対等・平等な日米関係をつくることは、国民的な大きな課題となっているように思います。

「民主国家」としての役割を果たせ＝辺野古新基地建設断念を （２）

　３月１６日、辺野古新基地建設の断念を求める県民大会が那覇市内で開かれ、参加者は１万人を超えたと伝えられました。　「しんぶん赤旗」１７日付は、県民大会の模様を大きく報道しました。

　県民大会で採択された決議の一部を紹介します、

　「県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは、民主国家として恥ずべき行為であり、断じて許すことはできない。　にほんが民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない」

　「『新時代沖縄』の実現に向け、沖縄県民の命とくらし、沖縄の地方自治と日本の民主主義と平和を守るためこの不条理に全力で抗い続ける」と決議は述べています。

　２０１８年７月全国知事会は、「米軍基地負担に関する提言」を採択し政府に提出しています。　「提言」は、米軍基地の実態について次のように告発しています。

  「全国的に米軍基地の整理・縮小・返還が進んでいるものの、沖縄県における米軍専用施設の基地面積は全国の７割を占め、依然として極めて高い」

　「沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められてている」

　「日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、補足協定等による運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とはいえない現況である」として、次のように提言しています。

　「米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと」

　「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること」

　「施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること」など、４項目を挙げています。

　米軍基地によって、日々県民の命と安全が脅かされている沖縄。　そして、米軍基地問題は基地の所在の有無にかかわらず、すべての都道府県の共通の課題となっていることが明らかになっています。

 

米軍駐留経費「１．５倍払え｝＝トランプ政権の新計画。 ”日本の負担は２兆円にも”（１）

　トランプ政権が同盟国に駐留経費を増やすことを求めていることはいままでも報道されていました。　「コストプラス５０」計画と言われる、この問題で３月１２日に、日本共産党の宮本徹議員が衆院安保委員会で政府の見解をただしました。

　この質問について、１３日付の「しんぶん赤旗」が解説記事を掲載しています。　以下、要旨を紹介したいと思います。

　「日本は現在、基地従業員の給与や施設建設費などの米軍『思いやり予算』をはじめ、年間８０００億円もの米軍駐留費を支出しており、米軍に対する貢献度は米同盟国の中でも突出しています」

　「仮に、５万人以上の兵力を抱える在日米軍の駐留経費総額を支払い、さらに５割を上乗せすれば、途方もない金額になります」

　「仮に『コストプラス５０』計画を全面的に受け入れた場合、米軍駐留経費の負担額はいくらになるのか―」

　「２０１８年度、政府は米軍『思いやり予算』や基地交付金など米軍駐留経費として５８１０億円を計上しています。　一方、米側の支払い分は不明ですが、１０年度の場合、５３置く㌦を負担しています。　これを現在レート（１ドル＝１１１円）で計算すると５８８３億円となります」

　「現在も同程度の負担だと過程した場合、日米の負担分をあわせた総額は１兆１６９３億円で、その１・５倍は１兆７５４０億円となります。　さらに、名護市辺野古の米軍新基地建設費をはじめとした米軍再編経費などが２０００億円以上あり、あわせて約２兆円に達します」

　トランプ政権はこうした横暴な要求の根拠について、次のように主張しています。　トランプ氏は今年１月の演説でも、「われわれは多くの金持ちの国々を守っている。　彼らはわれわれが守っている費用をたやすく支払うことができる」

　こうした主張に対して、「しんぶん赤旗」１５日付「主張」は次のように批半しています。

　「ブルームバーグ通信が報じたように、『米軍基地が受け入れ国の利益のために置かれているというのは誤解に基づいた物語』であり、『それらの国にある米軍基地を米国が維持するのは米国の利益になるからというのが真実』（米国のダグラス・ルート北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）前大使）です」

　「もともと在日米軍は、『海兵遠征軍』や『空母打撃軍』など、文字通りの海外遠征部隊であり、『日本防衛』を任務にしていません。　『日本を守る』どころか、沖縄をはじめ各地で深刻な基地被害を住民に与えていまるのが実態です」

　

　

日朝平壌宣言ー”最良の指針””外交の英知”－志位氏の指摘に注目

　志位委員長のインタビューの意味を考えてきました。　「インタビュー」記事で、私が、注目させられたことのなかに、「日朝平壌宣言」に対する評価がありました。

　「日本政府は何をなすべきか」の項で、志位氏は次のように語っています。

　「経過はどうあれ、その道を選択したのなら、私は、日朝首脳会談の実現も含めて、対話による問題解決のための真剣な努力を行うことを強く求めたいと思います」

　「そのさい、日本はすでに最良の指針をもっています。　それは日朝平壌宣言（２００２年）です。　日朝平壌宣言の考え方というのは、核・ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進もうというものです」

　「包括的解決とは何か。　交渉にあたって『諸懸案に優先順位をつけない』とうことです。　日本が『拉致問題は最優先』だといい、北朝鮮は『過去の清算が最優先』だといい、お互いに優先順位をつけて、それを相手に認めさせようとしたら、交渉のテーブルにつけません」

　「どれも大事な問題なのですが、優先順位をつけないで、すべてをテーブルの上にのせてワンパッケージで解決する。　この考え方でまとめたものが、日朝平壌宣言です。　ここには外交の英知が働いています」

　「拉致問題は、日本国民にとってたいへん重要な問題ですが、こうした立場で取り組んでこそ拉致問題の解決の道も開かれうると思います」

　「日朝平壌宣言には、もう一つ大事な問題が書かれています。　それは宣言の第４項に明記されている『北東アジア地域の平和と安定』のために『互いに協力していく』ということです」

　「両国間の諸懸案を解決するとともに、さらに、北東アジア地域の平和と安定のために努力しましょうという合意なのです。　ですから私は、日本政府として、今後、外交交渉に乗り出す際に、『北東アジアの平和体制をどうやって構築していくのか』ということについても、主体的な外交ビジョンをもってのぞむ必要があると思います」

　「この点でも、日朝平壌宣言を指針にしていくことが大切です」

　日本共産党は、「日朝平壌宣言」について、「重要な前進の一歩」と歓迎の立場を明らかにしてきました。

　今回の志位氏の発言は、この立場を、全面的に発展させた”新たな見解”ではないかと、受け止めています。

　日本の主体的な外交の確立が大きな課題になっています。　日米軍事同盟のなかで、アメリカによる国家的従属状態にあるなかでも、”主権国家としての本来の外交”をめざしてきた”歴史的事実”に光をあて、蘇らせ、指針にする価値がる意義を明らかにしたことはは大変重要なことではないでしょうか。

 

日本の情勢はー志位氏「本当の独立国をつくる大展望が開かれる」（下）

　「小木曽　日本の情勢にも根本的な新しい展望が開かれますね。　とくに、朝鮮戦争のさなかに結ばれた日米安保条約は、その存在が大本から問われることになりますね」

　「志位　日本共産党は『北東アジア平和協力構想』を提唱したさいに、この地域には日米軍事同盟、米韓軍事同盟がありますが、軍事同盟が存在するもとでもこういう平和協力構想を実現していこうという、緊急の課題として提起しました。　ですから、軍事同盟をなくすというのは次の課題になってくるわけですが、その展望が開かれてくると思います」

　「もともと日米安保条約は、朝鮮戦争の最中に結ばれたものです。　朝鮮戦争が１９５０年に始まる。　在日米軍が朝鮮半島に出撃する。　『軍事的空白』ができたというので、マッカーサー連合軍最高司令官の指令で警察予備隊がつくられ、それが保安隊となり、自衛隊となった。　こういう流れのなかで１９５１年に結ばれたのが旧安保条約です」

　「旧安保条約の第１条では、『極東の平和と安全』のために米軍基地を日本におくことができるという規定になっています。　それは１９６０年に改定された現行安保条約の第６条に引き継がれて、ここでも『極東の平和と安全』のために米軍基地を日本におくことができるとされました」

　「その後実際には、在日米軍は、『極東』の範囲をはるかに超えて、～世界中に自由勝手に展開する拠点されていることは大問題なのですが、もともとの建前は『極東の平和と安全』なのです」

　「ところが、朝鮮半島が非核・平和の半島になり、さらに６カ国がＴＡＣを結んでこの地域全体が戦争の心配がない地域になったらどうなるか。　日米安保条約と在日米軍の存在が根本から問われることになります」

　「ですから私は、いま開始された平和のプロセスを成功させていく、その先には、日本共産党が綱領の大目標としている『日米安保条約を解消して本当の独立国といえる国をつくる』という大展望がいよいよ開かれるといっていいのではないかと考えています」

　「そういう大きな展望ももちながら、開始された平和の流れを促進するために力をつくしたいと決意しています」

　志位氏は、インタビューの前の段階で、「平和のプロセスを成功させるうえで何が大切か」について、次のように語っています。

　その第１は、当事国が「過去の経験に照らしても、なによりも大事なのは、何があっても交渉を継続することにある」「合意を具体化し、誠実に履行する。　そのための真剣で持続的な努力が必要になる」と指摘しています。

　そして、次の指摘が、私たちにとって、非常に重要だと受け止めています。

　「米朝両国の努力、南北双方の努力がとても大切になるのですが、米朝、南北の努力だけにまかせて、見ているということではすまない。　ことは、北東アジア全体の平和と安定、さらに世界の平和と安定にかかわる問題ですから、関係各国、国際社会の協調した取り組みが大切です」

　「さらに、各国政府が努力するだけでなくて、何よりも諸国民の世論と運動が決定的に大事だと思います。　平和を求め、核兵器のない朝鮮半島、核兵器のない世界を求める諸国民の世論と運動が、このプロセスを成功させる根本の力になります」

　「私たちの取り組みーー日本における世論と運動もとても大事になってくると思います」

　

 

 

 

「北東アジア地域の平和秩序をどう考えるか」－志位インタビュー（中）

　今日、２７日付「しんぶん赤旗」は「国際」面で、米朝交渉について、「非核化　時間枠設けず」として次のように報じています。　

　「ポンぺオ米国務長官は２５日までに、朝鮮半島の非核化をめぐる米朝交渉に具体的な履行期限を設けず会談の合意実現にむけ尽力する考えを示しました」

　「ポンぺオ長官は米朝首脳会談後の１３日、２０２１年１月までのトランプ大統領の１期目任期内に非核化をほぼ達成したい考えを表明していました。　北朝鮮側の立場に配慮して事実上、米国の要求を修正した可能性があります」

　「ポンぺオ氏は『それが２カ月であれ、６カ月であれ、時間枠を設けるつもりはない。　両首脳が設定したものを実現できるか調べるために、迅速に前進することに尽力する』と説明。　履行期限によって北朝鮮の非核化の進展具合を測るのではなく、『絶え間ない再評価』で北朝鮮の真剣さを確かめるとしました」

　歴史的な南北、米朝首脳による「宣言」「共同声明」が世界をアジアを動かしはじめていることを感じています。

　志位委員長のインタビューについて、考えて見たいと思います。

　志位氏は、日本共産党の２０１４年の第２６回党大会で、「北東アジア平和協力構想」を提唱したことにふれ、「私は、それが現実のものになる可能性が、いまの平和のプロセスが進展すれば大いにあると考えています」と述べ、次のように指摘しています。

　「たとへば米朝で国交正常化が行われる。　南北で抜本的な関係正常化がはかられる。　そして日朝でも国交正常化が行われる。　そうなったとしても、国交正常化というのは、国と国とが普通の付き合いをするということですから、国交正常化をしたら戦争が絶対に起きなくなるとうことにはなりません。　国交正常化をふまえて、関係国を律する平和の規範をつくることが大切になってきます」

　「私は、そのためにはＴＡＣ－－友好協力条約が一番現実的ではないかと思います」

　志位氏は、その土台として、新たに、東アジアサミット「バリ原則」を強調しています。

　「東アジア首脳会議（ＦＡＳ）が２０１１年の１１月に採択した『バリ原則』首脳宣言です。ＥＡＳの参加国は、ＡＳＥＡＮの国ぐににくわえて、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、そして米国です。　『バリ宣言』には、『ＥＡＳ参加国は友好かつ互恵関係に向けた以下の原則に依拠することをここに宣言する』とあり、『独立、主権、平等、領土保全、国家的同一性のための相互尊重の強化』『武力による威嚇及び他国への武力行使の放棄』『相違や紛争の平和的解決』など、一連の規範が列挙されています」

　日本共産党提唱の「北東アジア平和協力構想」が現実のもになった場合について、志位氏は語ります。

　「６カ国のなかには３つの核大国――米国、ロシア、中国が入っており、３つの核大国が平和の規範を結び、戦争をしない、紛争問題を話し合いで解決するとなったら、これは北東アジア規模の平和の枠組みにとどまるものではなく、地球規模の平和に貢献する枠組みになるでしょう」

　米朝首脳会談と「共同声明」が文字通り、世界史の大転換点になるのか、するのか。　日本が世界が問われているのではないでしょうか。

「米朝首脳会談の歴史的意義、今後の展望を語る」ー志位委員長（上）

　「しんぶん赤旗」２３日付は栗原千鶴記者の「韓国大統領がロシア下院で演説」の記事を掲載しています。　記事の内容には次のような、文韓国大統領の演説内容が紹介されています。

　「いま朝鮮半島では歴史的な大転換が起こっている」　「平和の大事さは、戦争の惨禍の中で、平和を実現するために献身した人にとって、いっそう深く感じられる」「４月末に開催された南北首脳会談で北朝鮮の金正恩国務委員長と交わした『板門店宣言』で『完全な非核化』とともに『もはや朝鮮半島に戦争はない』と世界の前で約束した」と語りました」

　そして、、北朝鮮のミサイルや核実験場の廃棄、米韓合同演習の中止などの措置を紹介しました。

　志位委員長の大型インタビュー記事の掲載の理由については、詳しくは分かりませんが、記事を読む中でその理由が明らかになっているように思います。

　この間、私も感じている、日本のメディアや専門家の間で、「具体制が乏しい」とか「北朝鮮はまた合意に背くだろう」といった否定論、懐疑論が多いこです。　この影響は、世論調査結果などを見ても、国民のなかに、共産党支持者の間にも大きく広がっています。

　こうした状況を踏まえ、日本共産党がなぜ、米朝首脳会談を「心から歓迎」しているのか、を明らかにしたい意図があると思います。

　志位氏は、そこで、米朝首脳会談の共同声明の論理構成について説明しています。

　「首脳会談の共同声明を読むさいに、その論理構成がとても大事だと思います」として、「４項目の合意が確認されているわけですが、その順番に大きな意義があります」

　「第１項は、両国は『平和と繁栄に向けた両国国民の願いに従って新しい米朝関係を確立する』とあります。　これを第１項にすえて、第２項で、両国は『朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築する』、第３項で、北朝鮮は『朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組む』という順番になっているわけです」

　「『新しい米朝関係』の確立ーー今後の米朝関係を『戦争と敵対』から『平和と繁栄』へと根本から変えることが、追求すべき最大の目標にすえられている。　そうした新しい関係をつくろうと思ったら、朝鮮半島に平和体制を築くことが必要になるし、その最大の障害となるのは核兵器だから、『完全な非核化』が必要になるというふうな組み立てになっているのです」

　「『新しい米朝関係』をつくるという両国首脳の決意が大本にすえられた。　そういう点で、私は、今度の共同声明というのは、首脳会談の合意にふさわしい、よく練られたものになっていると思います。　まさに歴史的合意とよべるべきです」（つづく）

 

米朝首脳会談の「共同声明」が、具体化に向け動き出している

 18日朝、大阪府北部を震源とする震度６強の地震が発生し、登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるだと４人の方が亡くなりなした。　また、３００人を超える人が負傷し、千人を超える方々が避難生活を余儀なくされています。

　亡くなった方と、そのご家族に心からお悔やみを申し上げまます。　また、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。　日本共産党は、山下芳生副委員長・参議院議員を本部長に地震対策本部を設置し、救援活動に直ちに取り組みを開始しました。

　１２日の米朝首脳会談と共同声明に沿った動きが具体的に動きだしています。　時事通信は今日１９日、韓国国防省が、「米韓当局が８月に予定していた定例の米韓合同指揮所演習『乙支（ウルチ）フリーダムガ―ディアン（ＵＦＧ）』のすべての計画活動を中止することを決めたと発表した」と報じました。

　同報道は、トランプ大統領の１７日付、ツイッタ―を次のように紹介しています。

　「『（米韓演習の中止方針は）私の要請だ』」として、「北朝鮮に譲歩したわけではないと強調」「『（軍事演習は）非常に高くつくし、誠実な交渉に悪影響をもたらす。　その上、とても挑発的だ』と改めて説明し、『対話が決裂すれば、すぐに（演習を）再開できる』とも述べた」

　また、「読売」紙電子版は、１９日午前、「正恩氏が今年３度目の訪中、北京到着と韓国報道」の記事を配信しました。

　昨日、新聞、通信社が週末の世論調査結果を公表しました。　その中の米朝首脳会談に関する「朝日」「読売」紙の内容を比較してみたいと思います。

　「朝日」紙の、米朝首脳会談についての設問は次のような内容です。

☆　「アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、初めて首脳会談を行いました。　今回の会談が実現したことを評価しますか」

▼　「評価する」　７３　　「評価しない」　１９

　「読売」紙の設問は次のような内容です。

☆　「アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、史上初めての首脳会談を行いました。　朝鮮半島から核を完全になくすことと、北朝鮮の体制の安全を保証することを確認しましたが、核を完全になくす時期と具体策は示されませんでした。　この会談を、全体として、評価しますか、評価しませんか」

▼　「評価する」　４３　「評価しない」　４７

　「朝日」紙の設問は、首脳会談そのものについて、ズバリ設問を設定していることが特徴です。　一方、

「読売」紙の設問は、率直に言って、主観が先行しているように感じます。

　トランプ大統領は、首脳会談後の記者会見で非核化の工程について、発言しています。　同紙１３日付には、「トランプ大統領の記者会見要旨」が掲載されています。

　【トランプ大統領】　「朝鮮半島の完全な非核化に向けて、揺るぎない確約に関して話し合った。　完全な非核化に向け、検証が行われる。　査察のため多くの要員が派遣される。　米国と国際機関の組み合わせになる。　この点についても協議した」

　【記者】　「―非核化への工程表はあるのか」

　【トランプ大統領】　「科学的には完全な非核化には非常に時間がかかる。　だが、プロセスに着手すれば、（核兵器は）使用不能になる。　実質的には終わったようなものだ。　可能な限り迅速に行う」

　【記者】　「―非核化にはどれくらいの時間がかかるのか」

　【トランプ大統領】　「科学的に、機械的に出来る限り早く。　ただ、非核化工程の２割も進めば、不可逆的な非核化が約束されるポイントになる」

　日本共産党の志位和夫委員長の１４日の記者会見での次の発言が重要ではないかと考えています。

　「これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく捉え、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う」

米朝首脳会談ー世界史の平和プロセスへの大転換点

　日本共産党の志位和夫委員長は１２日、米朝首脳会談と共同声明を踏まえて、歓迎の談話を発表しました。　談話では、「南北首脳会談と米朝首脳会談によって、開始された平和のプロセスが成功をあさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう。　日本共産党はそのために引き続きあらゆる努力を続けるものである」と述べています。

　志位委員長の「談話」は、米朝両国、韓国、中国、ロシア、モンゴルの各国に送付されました。

　「しんぶん赤旗」１５日付は、米朝首脳会談に関する日本の一部にある「具体性に乏しい」などの懐疑的、否定的論調に対し、１４日の記者会見で次のように述べたことを報じています。

　「非核化と安全の保証を米朝が相互に約束し、朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言した今回の会談の持つ歴史的意義を見誤ったものだ」指摘しました。

　その上で、さらに次のように述べました。

　「長期の敵対や相互不信が強かった米朝間の歴史に触れ、『そいうる両者が一回きりの会談で一挙に解決をはかることはどだい無理な話だ』、トランプ米大統領が『プロセスの始まり』だと語ったことも指摘し、『合意を速やかに具体化していこうと両首脳が確認したということをふまえ、関係国・国際社会がこのプロセスを促進し、困難ではあっても成功を収めるまで粘り強く努力していく姿勢が大事だ』と主張しました」

　「その上で、『過去の（米朝間の）同様の合意も覆されてきた』との議論にも、『一言述べておきたい』として、今回と同様に『非核化』と『安全の保証』で合意した『米朝枠組み合意』（１９９４年）や６カ国協議の『共同声明』（２００５年）はそれぞれ大使級や次官級・局長級の合意だったと指摘」

　「『これまでと決定的に違うのは、今回は歴史上初めて首脳間で合意したということだ』『これまでとはまったく違った重みのある、後戻りできない合意を両国が行ったという歴史的意義をよく踏まえ、関係国・国際社会が協調して、この方向を実らせていく努力が必要だと思う』と語りました」

　１３日付「読売」紙は、米朝首脳会談について「社説」で次のように述べています。

　「最大の焦点の核問題について、声明は、『朝鮮半島の完全な非核化』に取り組むという金委員長の意思の確認にとどまった。　非核化の時期や具体策は示されていない」「首脳会談でも抽象的な合意しか生み出せなかったのは残念だ」

　同日付「朝日」紙の「社説」は次のように主張しています。

　「その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、２人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった」「北朝鮮の核問題は、合意がほごにされる背信の歴史だ。　歴代政権の試みを何度も非難しながら、トランプ氏は本当に過去から学んだのだろうか」

　私は、これらの「社説」に違和感を感じていました。　私は、今後の事態の進展を次の３つの文書を基本にして、考え、運動に生かしていきたいと思っています。

　第１には、４月６日付日本共産党の関係６カ国への要請文「非核化と平和体制構築を一体的、段階的に」。

　第２には、４月２７日の南北首脳会談の「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」。

　第３には、６月１２日の米朝首脳会談で合意された「トランプ米大統領と金正恩委員長の共同声明」です。

米朝首脳会談、世紀の会談に世界が注目。「非核化に１０～１５年」の報告書

　今朝の「時事通信」を報じたＹＡＨＯＯニュースは、「トランプ米大統領は１日、北朝鮮の金正恩労働党委員長と当初の予定通り１２日にシンガポールで会談すると明言した」と報じました。

　同ニュースは、「ホワイトハウスを訪れた金英哲党副委員長から正恩氏の親書を受け取った後、記者団に語った」

　「トランプ氏は、『会談は非常に成功するプロセスになるだろう』と述べる一方、『１２日の会合は始まりだ』と指摘。非核化の実現に長期間を要する可能性を示唆した。　トランプ氏は、正恩氏の親書について、『非常に素晴らしい書簡だ』と評価した」と報じました。

　この間、米朝は１２日に予定されている首脳会談に向けて、シンガポール、板門店、そしてニューヨークで実務者間やハイレベル会談が行われていました、

　また、南北閣僚級会談が１日、板門店で開催され、「板門店宣言」の具体化が協議され、１４日に将官級の軍事当局者間の会談等が合意されました。

　ロシアのラブロフ外相が９年ぶりに訪朝し、金正恩委員長と会談しました。　その中で、金正恩氏は、「朝鮮半島の非核化に関する意思に変わりなく、一貫しており確固としている」と語ったと、朝鮮中央通信が報じました。

　こうした、一連の動向のなかで、米朝首脳会談の最大の焦点は、「非核化」の課題です。　この点について、私は、５月３１日付、「しんぶん赤旗」の報道に注目していました。　同紙は次のように報じていました。

　「【ワシントン＝池田晋】　米ロスアラモス国立研究所のヘッカ―元所長らは２８日、北朝鮮の核事業の巨大さと米朝間の信頼醸成の欠如のために、非核化作業の完了には１０～１５年程度が見込まれ、段階的な措置が必要とする報告書を公表しました」

　「トランプ大統領がこれまで主張してきた短期間での核放棄に警鐘をならす内容。　北朝鮮の核の国外搬出についても『危険』と指摘しています」

　「ヘッカ―氏は、北朝鮮の核関連施設をこれまで４回訪れ、同国のウラン濃縮施設を視察した唯一の米科学者とされる核問題の専門家。　中央情報局（ＣＩＡ）で分析官などを務めたカ―リン氏らも作成に協力しました。　『北朝鮮非核化の工程表』と題された報告者は、非核化の対象を２２項目に分類した上で、①凍結（１年）、②縮小（２～５年）、③廃絶（６～１０年）――の３段階に分けて工程を提示。　核実験、中・長距離ミサイル実験、プルトニウム・高濃縮ウランの製造などの凍結を、最初の最重要課題にあげています」

　「トランプ大統領は、非核化の方式をめぐって極めて短期間の『一括方式』が望ましいとする一方、最近になって、物理的な理由から『段階的措置が少し必要かもしれない』と柔軟な態度も見せ始めています」

　「また、政権内の強硬派ボルトン大統領補佐官が主張する北朝鮮核兵器の国外搬出について、報告書は『甘く、危険な』考え方だと批判。　製造当事者の北朝鮮技術者に解体させるべきだと指摘しています」

　日本共産党は、米朝首脳会談の成功を心から期待しています。　そのためには、「約束対約束、行動対行動」の原則を生かし、信頼関係を醸成し、段階的に確実に北朝鮮・朝鮮半島の非核化を前進させるために日本を含む関係国の大きな努力、国連をはじめ世界的協力が必要だと考えています。

”順調ではないが、必ず成功” 朝鮮半島の非核化＝文韓国大統領

　文在寅韓国大統領が今日午前１０時半過ぎ、２６日に開いた北朝鮮の金正恩国務委員長との板門店での会談について説明しました。　韓国連合ニュースによると、次のように述べています。

　「朝鮮半島の完全な非核化と完全な平和への道は決して順調ではない」「私は大統領として国民が与えた全ての権限と義務を尽くしてその道に行き、必ず成功する」と述べたと伝えました。

今回の２回目の首脳会談について、文大統領は、「金委員長が一昨日（２５日）午後、形式は問わないので会いたいとの意思を伝えてきた。　私は快諾した」（朝日新聞デジタル）と報道されたことにも注目させられました。

　文大統領は、「朝米（米朝）首脳会談が成功する場合、南北米首脳会談を通じ（朝鮮戦争の）終戦宣言が推進されることを期待している」「私の全ての努力は南北関係改善のためでもあるが、一方では南北関係改善に必要な朝米首脳会談の成功のためでもある」（連合ニュース）と語りました。

　そして、文大統領が語った、次の言葉が心に響きました。

　「振り返ってみれば、長い間われわれは不安だった。　安全保障の不安と恐怖が経済や外交はもちろん、国民の日常敵な生活にまで浸透した。　われわれの政治の立ち遅れの最大の理由でもあった」「しかし、今われわれは歴史の流れを変えている。　平昌冬季五輪を平和の五輪とし、緊張と対立の象徴だった板門店に平和と繁栄の新しい道をつくっている」

　

「板門店宣言」の理念と合意が生きた力として発揮されている

　６月１２日に予定された米朝首脳会談が、中止される事態となり、世界に衝撃が走りました。　「しんぶん赤旗」２６日付は、「６・１２首脳会談中止」とともに、より大きな見出しで「米朝、対話継続の意思」と報じました。　そして、志位委員長の談話を掲載しました。　その内容全文は、「赤旗」に掲載されました。　

　同「談話」では、「米朝双方が、対話による解決の意思を引き続き表明していることは重要」と指摘した上で、次のように述べています。

　「朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築にむけた米朝首脳会談の実現に世界の多くの人々が強い期待をかけている。　米朝双方が、首脳間の緊密な意思疎通を強め、首脳会談の実現に向けた努力を引き続き行うことを強く求める。　日本を含む関係国のそのための努力を強めることを、心から呼びかける」

　今朝、２７日付新聞各紙は、一面トップで、「南北首脳　再会談」の見出しが躍っていました。　南北両首脳は、２６日、午後３時から５時まで板門店で行われたとのことです。　北朝鮮の中央通信の会談の要旨が報道されました。　韓国の文大統領が今日午前１０時に、会談内容を発表するとされています。

　こうした、激しい動きを検討する上で、改めて重要な”基準”になるのは、私は、４月２７日の「板門店宣言」ではないかと思っています。

　同宣言は、「南と北は、朝鮮半島の非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした」「両首脳は、定期的な会談と直通電話を通じて、民族の重大事を随時に真剣に論議し、信頼を堅固にし、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一を目指す良い流れをさらに拡大していくために、共に努力することにした」

　「当面、文在寅大統領は今年秋に平壌を訪問することにした」

　この「宣言」の内容を超えて、「随時の首脳会談」に踏み切った今回の首脳会談に両首脳の真剣さを強く感じました。

　今日、１０時からの文大統領の発表を待ちたいと思います。

 

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　

 

 

 

米朝首脳会談に向け、”期待”と”不安”が入り混じる

　「朝日」紙２１日付は、５月１９、２０日の両日の世論調査結果を公表しました。　「調査項目」の中に、次の項目があります。

　◆アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が来月、会談する予定です。　この会談が北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに、どの程度期待できますか。（択一）

　▽大いに期待できる　３　▽ある程度期待できる　２８　▽あまり期待できない　４７　▽まったく期待できない　２０

　「期待できない」が６７ポイントに及んでいます。

「読売」紙２１日付も、５月１８～２０日に行った世論調査結果を公表しました。　「朝日」紙と同様の質問項目があります。

　◆アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、来月行う予定の首脳会談が、北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに、期待しますか。

　▽期待する　６６　▽期待しない　２９　▽答えない　４　でした。　「朝日」とは逆の結果となっています。

　２大紙の世論調査結果が、これほど違う結果になったことに、国民の「思い」が錯綜しているように感じさせられます。　同時に、事態の推移を真剣に見定めようとしているように思います。

　米朝首脳会談を前に、２２日には米韓首脳会談が開かれます。　注目しています。

　

 

安倍政権の核兵器固執政治が破綻へ、朝鮮半島の非核化が動きだす

　「北朝鮮外務省は１２日、北部の核実験場を廃棄する式典を２３～２５日の間に、気象条件を考慮して行うと発表しました」（「しんぶん赤旗」１４日付　ソウル＝時事）

　「北朝鮮外務省は、『核実験場の廃棄を透明性をもって示すため、国際記者団の現地取材を認める用意がある。』と表明。　核実験場が狭い点を考慮し、現場に招く国際記者団は、中国、ロシア、米国、英国、韓国の記者に限定するといい、日本は含まれていません」（同紙）

　４月２７日に合意された、「板門店宣言」では、「南と北は、完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」と宣言しました。　そして、同宣言は、次のように述べています。

　「南と北は、北側が取っている自主的な措置が、朝鮮半島の非核化のために大胆で意義ある重大な措置だという認識を共にし、今後、それぞれ自らの責任と役割を果たすことにした」

　「南と北は、朝鮮半島の非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力することにした」

　金正恩朝鮮労働党委員長は、４月２７日に板門店で行われた文在寅韓国大統領との会談で、５月中に核実験場を閉鎖する方針を示していました。

　「韓国大統領府報道官は１３日、北朝鮮が２３～２５日の間に北部・豊渓里の核実験場を閉鎖する計画を発表したことに歓迎の意を表明」「約束を守り、言葉ではなく行動で示す意思の表明とみている』と評価しました」

　「韓国の大統領府高官は、『北朝鮮で核実験が可能なのは事実上、豊渓里だけだ。　（閉鎖は）少なくとも未来は核開発をしないという意思の表れだ』指摘した」（同紙）

　こうした、動向に注目していきたいと思います。

　いま、核兵器のない平和な世界をめざして２０１８年国民平和大行進が神奈川県下を行進中です。　５月７日～１９日までの１３日間、県下すべての自治体を行進します。　大和市内の行進は１１日に行われ、私も参加しました。　この行進は６０年前、１９５８年にたった一人の勇気ある行進から始まり、今日に引き継がれ、日本最大の行進に発展しています。

　昨年、７月７日国連では、１２２カ国の賛成によって、人類史上はじめて、核兵器禁止条約が採択されました。　　　　しかし、世界で唯一、国民が原水爆の惨禍を経験した国であるにもかかわらず、核兵器禁止条約に反対し、朝鮮半島の非核化をめぐっても圧力一辺倒の異常な態度を取りつづけているのが安倍政権です。

　安倍政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を最大限に悪用し、自らの”核兵器固執政治”を正当化してきましたが、いま、その根拠が根底から崩れ去ろうとしているのではないでしょうか。