沖縄県民投票ー憲法の力、県民の民意が民主主義を発展させる （２）

　昨日、沖縄では辺野古埋め立て問題をめぐって、県民投票が行われました。　投票率は５割を超え、７割を超える県民が辺野古埋め立てに反対を表明しました。　大きな激励を受けました。　志位和夫委員長２４日、県民投票の結果を受けて、次の談話を発表しました。　２５日付「しんぶん赤旗」掲載から紹介させていただきます。

　「一、沖縄の県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなりました。　この結果は、沖縄の民主主義、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的な勝利です。　多くの困難を乗り越えて県民投票を成功させた沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。

　一、安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを求めます。　普天間基地は「辺野古移設」という「条件付き」では、永久に返ってきません。　無条件での撤去を求め、米国と交渉することを、強く求めます」

　「辺野古反対　うねる民意」。　これは、「朝日」（２５日付）３１頁の「見出し」です。　この「民意」を生み出した原動力になったのが、「若者たちだった」と若い世代の活動を紹介しています。

　以下少し紹介させていただきます。

　「引っ張ったのは『辺野古』県民投票の会代表の元山仁士郎さん（２７）。　２４日夜、那覇市内で報道陣に『初めて基地のことを話し、投票にいく人がいた。　沖縄の民主主義が発展する一歩になった』と喜んだ」

　「対話のため、何か新しいことができないか――。　通っていた東京の大学院を休学し、沖縄に戻って県民投票をめざすための会を立ちあげた。　ＳＮＳで知り合った見知らぬ若者らも加わって計９万筆超の署名を集め、県民投票の条例案請求にこぎつけた」

　「政府は沖縄の民意を無視し、工事を続けてきた。　分断を生む動きは変わるのか。　元山さんは言う。　『沖縄のうむい（思い）を重く受け止めてほしい。　日本に住む一人一人は、この結果をどう考えるのでしょう」

 

 

 

　

憲法破壊の安倍政治を転換し、憲法を生かした平和で、豊かな日本へ（１）

　日本共産党は、１月１８日に統一地方選挙政策アピールを発表しました。　そのなかで、「暮らし第一で経済を立て直す５つの改革提言」と「平和のための５つの緊急提案」を提唱しました。

　これらの提案の基本にあるのは、「憲法を生かす」という立場です。　（全文を是非お読みいただきたいと思います）　特に、自民党の改憲論との関係から、「平和のための５つの緊急提案」の項目について、紹介させていただきたいと思います。

　１、安保法制をはじめ一連の違憲立法を廃止し、立憲主義・民主主義を取り戻します。

　２、大軍拡を中止し、軍縮への転換をはかります。

　３、在日米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本改定をはかります。

　４、「北東アジア平和協力構想」の実現に力をつくします。　その内容は次の通りです。

　　①北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する　　②北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる　③領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ　④日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台になる

　５、核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准することを強く求めます。

　これらの緊急提案は、国民が求めていることであり、野党が共通政策として議論できるものでもあると思います。

　「アピール」は次のように述べています。

　「異常なアメリカいいなりの大もとには、日米軍事同盟絶対の政治があります。　日本共産党は市民と野党の共闘と野党連合政権には、安保廃棄という課題は持ち込まず、緊急の一致点で団結することを明確にしています。　同時に、党の日本改革の方針の根本に、国民多数の意思に基づいて日米安保条約を廃棄し、平和・中立の日本を築くことをすえ、その実現のために力つくしています」

「国の基礎を強化し、国益を守る」ー自民党統一地方選政策に、憲法対決が前面に

　１５日付、「読売」紙が、自民党が、統一選政策に「国の基礎を強化し、国益を守る」を加え、５本柱とすることが１４日の政策審議会で固まった」と報じました。

　その内容について、次のように紹介しています。

　・新しい時代に即した憲法の改正に向け、道筋をつける

　・主権や歴史認識の問題を巡り、戦略的対外発信を強化

　・現実に真正面から向き合った防衛体制の構築

　などとなっています。

　これらの項目は、すでに安倍政権のもとで次々に具体化されていることですが、統一地方選の政策について、同紙は５日付で、「経済再生、地方の活力、全世代型社会保障、防災・減災・国土強靭化を４本柱とする」と報じていました。

　１５日付、同紙は　「憲法改正の道筋をつける」統一地方選にするというこの意図について、「改憲の是否は地方選にはなじまないが、２０２０年の改正憲法施行を目指す安倍首相（党総裁）の以降を踏まえた。　統一地方選を通じて国民の理解を広げ、『改正に向けた大きなムード』（下村博文・党憲法改正推進本部長）を醸成したいとの思惑もある」と解説しています。

　日本共産党は、１月１８日に発表した「統一地方選政策アピール」の第１章のなかで、（３）「戦争する国づくり」を許しません―日本共産党の”平和のための緊急提案”を行い、国会論戦、地方議会、連日の該当宣伝等でも積極的に活動を開始しています。

　党のアピールの中で、次のように指摘しています。

　「安倍改憲のねらいは、憲法９条に自衛隊を明記し、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認を定めた９条１項、２項を『死文化』させ、海外での自衛隊の武力行使を無制限にすることです」

　どのような、論戦がさらに求められているか考えてみたいと思います。

 

　

オスプレイ交付金の目的＝「訓練移転等」「協力を行っていると認められること」

　２月４日付「朝日」の報道、「オスプレイ飛来に国交付金」「綾瀬・大和両市へ各１０９５万円」の記事については、私も率直に驚き、反省をさせられました。

　基地周辺の自治体には、総務省・防衛省関係の交付金が交付されています。　そのような中で、今回の「交付金」問題です。　　吉村記舎の解説、追跡記事に感謝したいと思います。

　「朝日」記事をもとに改めて調べてみました。

　この交付金の法的根拠について、同記事は「再編関連移転等交付金」制度をあげ、目的は「訓練の受け入れで、軍用機騒音の影響を受ける地域住民の生活を安定させること」と紹介しています。

　そこで、改めてこの「再編交付金」の根拠となっている防衛省の訓令について紹介したいと思います。

　防衛省は、平成３０年３月３０日付で「改正：再編関連訓練移転交付金要綱」を制定しています。

　その中で、【交付金の目的】（第２条）が規定されています。　その全文を紹介します。

　「交付金は、訓練移転等が実施される再編関連特定防衛施設の周辺地域において、航空機騒音等による住民の生活の安定に及ぼす影響が、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号。以下「駐留軍再編特別措置法」という）第６条の規定に基づく再編交付金の交付の終了した後も継続することを考慮し、当該再編関連特定施設に係る再編関連特定周辺市町村が行う住民の生活安定に寄与する事業のために必要な措置を講じ、もって訓練移転等の円滑かつ確実な実施に資することを目的とする」

　この目的にそって規定されているのが、第６条（交付の対象）です。　同条は、次のように規定しています。

　「防衛大臣は、次に掲げる要件のいずれにも該当する再編関連特定周辺市町村であって、訓練移転等による住民の生活の安定に及ぼす影響が継続することを考慮し、住民の生活の安定を図るための措置を講ずることが訓練移転等の円滑かつ確実な実施を図るため必要と認められるものに対し、予算の範囲内において、交付金を交付するものとする」

　その「必須３要件」とは、どんな内容でしょうか。

　そこに、交付金の「真の目的」が明確に規定されています。

　（３）「訓練移転等の円滑かつ確実な実施に理解を示し、協力を行っていると認められること」

　こうした、防衛省（国）の判断がどのように形成されたのか。　厚木基地周辺の住民にとっては、到底理解できないことです。　また、この間の県や地元自治体の対応からも理解できないことです。

　厚木基地をめぐっては、昨年３月の空母艦載機部隊（ヘリ部隊を除く）の岩国移駐後の新たな米軍や自衛隊の運用が大きな問題になっています。　そうした中で、今回明らかになった、「交付金問題」は、米軍と日本政府の運用方向を追及する大きな契機の一つになると思います。

 

　

参院選１人区一本化で合意ー１・２８野党５党・１会派党首会談＝具体化に全力で（４）

　１月２８日の５野党・１会派の党首合意事項について、全文がほとんど報道されていないことに、メディアの異常性を感じています。

　「しんぶん赤旗」は同月３０日に、写真入りで１面トップで大きく報道し、２月３日付「日曜版」でも全文を報道しています。

　志位和夫委員長は通常国会開会にあたってひらかれた議員団総会のあいさつで次のように述べました。

　「本日、５野党・１会派の党首会談が行われました。　参議院選挙において、安倍政権打倒をめざし、３２の１人区の全てで候補者を一本化のための調整をはかる、幹事長・書記局長にいおて早急に協議・具体化を進めるという内容が確認されましいた」

　「この協議のさいには、市民連合と野党各党が合意した内容を踏まえて政策協議もおこなうことが口頭で確認しています。　これはたいへん重要な一歩前進であります。　ぜひ本気の共闘の態勢をつくるために、この重要な一歩を実らせるために、頑張りたいと決意しています」

　志位氏は３１日の衆議院本会議での代表質問の最後を次の言葉で締め括りました。

　「いまや安倍政権はあらゆる問題で深刻な破たんに陥っています。　市民と野党の共闘の力で、安倍政権を倒し、国民が希望のもてる新しい政治をつくるために全力あげる決意をのべて、私の質問とします」

　２月１日に行われた参院代表質問では、小池　晃書記局長は、同じく質問の最後を次の言葉で締め括りりました。

　「日本共産党は、市民と野党の共闘で、うそのない当たり前の政治を実現し、立憲主義を回復し、憲法を守り生かし、くらしに希望を取り戻すため、安倍政権の１日も早い退陣を求めて、たたかいぬく、この決意を表明して、質問を終わります」

　これらの決意は、日本共産党が国民に対し、市民と野党共闘を守り、生かすことを、国政の最高の責任ある場から堂々と約束したことになります。

　先月２２日付「朝日」は世論調査結果を報道しました。　そのなかに、「自民党と対抗するために、立憲民主党や国民民主党などの勢力が、参院選で一つにまとまって戦う方がよいと思いますか」という項目がありました。

　「一つにまとまって戦う方がよい」５０％、「その必要はない」３６％。　立憲民主党支持層では、「まとまってたたかった方がよいは８５％にのぼった」と報じていました。

　安倍政権にサヨナラの審判を下し、立憲主主義、民主主義、平和主義を掲げた新しい政治を実現するための展望、希望を国民のみなさんは、体験を通じて、はっきりとつかみつつあるのではないでしょうか。