宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

原発汚染水の国会閉会中審査先送り。「五輪招致に悪影響」、”とんでもない”現地関係者怒る

2013年08月31日 | 原発

　「朝日」３１日付は、東電福島原発の「放射能汚染水漏れをめぐり、国会の機能不全が露呈した」と、国会の閉会中審査が先送りされたことに関して状況を明らかにしています。同記事によれば、「もともと閉会中審査は、野党の要求に応じる形で自民党が開催を検討した。だが、五輪開催地の決定直前に開けば、審議を通じて事故の深刻さや政府の対応遅れがさらに強調されて世界に伝わり、東京招致に悪影響を及ぼしかなないー。こんな懸念が政権内に広がった」

　同紙記事は、こうした事態に対しての関係者の声を紹介しています。「汚染水対策が遅れてもいいと思っているなら、とんでもない問題意識の低さだ。怒りを通り越して、あきれけえっちまう」（いわき市漁協の矢吹正一組合長）。「（対策が遅れて）状況がもっと悪化すれば海外の印象も悪くなり、五輪招致にも逆効果になるのに」（漁業者の男性）「情報を隠す東電は信用できない。国が頼りだと思っていたが、国も信用できなくなっている」（仮設住宅で自治会長を務める男性）

　また、招致担当の都幹部の一人は、「『招致のために先送りしたといわれると、この時期に明らかにしたくない事実があるのかと思われかねない。政府と都双方にマイナスだ』と心配した」

　今回の汚染水事故は、「レベル１」（逸脱）から「レベル３」（重大な異常事象）に引き上げられ、国際的な大問題になっています。汚染水対策は、日本政府の国民と国際社会に対する最大の責任が問われる課題です。あらゆる国政上の諸課題のなかでの最優先課題です。

　日本共産党は、２８日の穀田恵二国対委員長の記者会見でも、衆参の経済産業委員会での閉会中審査を強く要求していることを明らかにしています。


米英仏のシリア軍事介入の動きに各国で反対の声ー国連主導の政治解決を

2013年08月30日 | 出来事

　「オバマ米大統領は２８日、公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューに応じ、シリアでの科学兵器攻撃について「シリア政府が実施したと結論付けた」と述べ、国際規範を破ったアサド政権の責任を追及するため、軍事介入を検討していることを明らかにしました。～大統領が２１日に起きたとされる大規模な化学兵器攻撃をアサド政権の行為だと明言したのは初めて。～懲罰を目的とした限定的軍事行動を模索していることを示唆しました」（ワシントン＝時事）

　「米国務省のハ―フ副報道官は２８日の記者会見で、シリアへの武力行使を容認する国連安保理決議案について、『ロシアの反対を考慮すれば（国連では）前に進む道はない』と明言し、決議なしの軍事介入を辞さない姿勢を示しました。～藩基文（パン・ギムん）国連事務総長はハーグでの演説で、シリアで活動する国連調査団には任務遂行の時間が必要だと指摘しています」（ワシントン・ニューヨーク＝時事）

　「米下院の超党派議員１１６人は２８日、オバマ大統領宛てに連盟の書簡を送り、シリアに軍事介入する場合には議会と協議し、承認を事前に得るよう求めました。書簡は『米国に対し直接の脅威が存在せず、議会の事前の承認を得ていない時に軍事介入することは、憲法に違反している』と指摘。『米軍をシリアで活用する指示を出す前に議会と協議し承認を得るよう強く要求する』としています。ベイナ―下院議長は同日、オバマ大統領に宛てて書簡を送り、『軍事行動が米国の安全保障上の利益をどのように守り、米国の信用を維持し、将来の化学兵器の活用を抑止するのか、国民と議会に明らかにすることを求める』と強調。また、『どのような根拠に基づいて武力行使が法的に正当化できるのか述べることが不可欠だ」と指摘しました」（「ワシントン＝島田峰隆　いんぶん赤旗３０日付」）

　シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。「英国の民間調査会社『ユーゴブ』が２６、２７の両日行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について、『反対』５０％、『賛成』２５％となりました」、「フランスではフィガロ紙（２８日付電子版）が発表した世論調査で、『（シリアへの）仏軍投入に賛成か』との問いに『反対』５９％、『賛成』は４１％にとどまりました」（「しんぶん赤旗３０日付）


「オスプレイ着陸失敗」、宣伝カーの看板更新”欠陥機オスプレイは厚木基地を使用するな”

2013年08月29日 | 基地

　「２６日午後３時３８分（日本時間２７日午前７時３８分）通常訓練中だった米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗し、米西部ネバダ州のクリーチ空港で地面にたたきつけられるな着陸（ハードランディング）を行いました。
　米紙ラスベガス・レビュー・ジャーナルが報じました。同機は米海兵隊が沖縄県の普天間基地（宜野湾市）に配備を進めているオスプレイと同型機です」（しんぶん赤旗２８日付）。
乗組員４人にけがはなかったとのことです。

　２７日は、我が家の宣伝カーの看板を更新した日です。
宣伝カーの左側の看板を、

　　（上段）厚木基地周辺住民のいのちと安全をまもれ、
　　　　　（中断）欠陥機オスプレイは厚木基地を使用するな（メイン）、
　　　　　　　（下段）静かな空を返せ、米空母の母港を撤回せよ」

に更新したばかりでした。　看板には、オスプレイの大きな写真も掲示されています。多くの市民に見ていただきたいと思っています。

　綾瀬市基地対策協議会（会長：笠間城治郎市長）は今月２３日、防衛省、外務省、総務省、米国大使館に、「厚木基地問題に関する要望書」を提出しました。
　同市の要望書では、オスプレイについて、「昨年から普天間飛行場に配備・運用されているＭＶ－２２オスプレイが厚木基地に飛来することは、空母艦載機の騒音被害や墜落の不安に悩まされている市民としては、新たな負担が生じることとなり、容認できるものではなく、超過密化した市街地にある厚木基地の実情を十分認識し、オスプレイが厚木基地へ飛来することのないように求めるものであります」と厚木基地の使用について明確な態度を表明しています。

　また、大和市基地対策協議会（会長：大木　哲市長）も同月２６日、政府各省、米大使館に、「厚木基地の早期返還と基地対策の抜本的改善に関する要望書」を提出しました。
　要望書では、「人口密集地に『航空基地』として厚木基地が存在することにより、本市では受任限度を超えるとの司法判断が示されている航空機騒音、墜落事故や部品落下等の危険、広大な施設による市街地の分断、そして最近ではオスプレイ飛来を危惧する市民の声の高まりなど多岐にわたる問題があり、多大な影響が生じています」と指摘し、「厚木基地の早期返還」を改めて強く要望しています。

　


”汚染水非常事態”－「しんぶん赤旗」、チャーター機からの福島第１原発全景写真報道

2013年08月28日 | 原発

　今日の「しんぶん赤旗」は、１面で福島第１原発の全景写真を掲載しました。津波で破壊されたままの海側の様子、爆発で建屋が吹き飛んだ３号機の覆い工事の様子、覆い工事が終了した１号機。その後景に林立する汚染水貯蔵タンク群。汚染水が漏れたタンクの拡大写真。

　記事は、「敷地の山側から１～４号機周辺に地下水が１日１０００㌧流れ込み、うち原子炉建屋地下に４００㌧が流入。高濃度の放射能汚染水になって日々増え続けています。～タンクにたまっているのは、汚染水から放射能セシウムなどを取り除いた後に残る高濃度のストロンチウム９０などを含む廃液。容量約１０００㌧のタンクも２日半で満杯になります。すでにタンクは大小１０００基。～敷地を埋め尽くすタンク群、増え続ける汚染水・・・。これを止める見通しが立っていません。放射能汚染が拡大し、より大きな危機が迫るまさに『非常事態』です」と厳しく指摘しています。

　日本共産党の市田書記局長は２６日の記者会見で、こうした事態に対して次の４つの提起を行いました。第１に、事故の「収束宣言」を撤回し、非常事態との認識のもと、汚染水をはじめとする事故対策を抜本的に改めること。第２、事故対策について政府が全責任を負うという立場に立つこと。そのもとで、東電にあらゆる手だてを講じさせるとともに、資料を全面公開させること、専門的英知を総結集し、政府の責任で地下水構造の調査・解明や対策の技術的検証を行うこと。第３に、「再稼働ありき」が事故収束の妨げとなっており、「原発再稼働・輸出」という政府の方針をきっぱり撤回すること。第４に、原子力規制委員会が原発の再稼働審査を優先する姿勢を改め、事故対策を最優先し総力を挙げること、です。

　また、汚染水対策の経費については、「東電や『原発利益共同体』ー原発推進勢力にきちんと負担をさせるという方向性を持ちながら、当面は国が財政負担するのが当然」という見解を明らかにしています。


「ゲン」閲覧制限撤回、表現の自由、子どもの知る権利、教育の自由を国民の声が守る

2013年08月27日 | 教育

　松江市教委によると、２２日までに市に寄せられた意見（メール、ファックス、郵便物）は、「賛成が約６００件、反対が約１８００件」（「朝日」２７日付）だったそうです。「はだしのゲン」の閲覧制限を市内の小中学校に要請していた問題で、同市の教育委員会議が２６日開かれ、要請を撤回し、「手続きに不備があることから昨年１２月１７日前の状態に復することが妥当」と決めました。

　「舟木健治県教祖委員長は『撤回は当然。今回の教育委員会議みたいに広く協議すれば閉架要請にはならなかったはず。市教委は今後どういう原理・原則を大切にするか確認すべきだ』と話しました」（「しんぶん赤旗」２７日付）　作者中沢啓治さんの妻のミサヨさんは、「（連載開始から）４０年間読み継がれてきたが、問題となったシーンで苦情がきたことは１回もなかった。初めてのことで驚いた」と明らかにし、撤回を受け、「安心した。原爆や戦争の悲惨さをゲンほど分かりやすく表現している作品はない。学校にも活用してほしい」「問題となったシーンは、主人が戦争の怖さを伝えるために描いた。子どもたちが自由に読んで、世界平和のために何ができるか考えてもらいたい」（同前）と語ったそうです。

　「朝日」２７日付は、同市内の教師や主婦の声を取り上げています。「なぜ閉架なのか、どこが問題なのか、疑問だらけで、経緯が全くわからないことに不信感を持った」（市内の女教師）　「大勢の子どもたちに関わることを、たった数人、密室で決めてしまう。どんな本でも排除されかねない」（主婦）などの声が紹介されています。

　教育評論家の尾木直樹さんは、「教育的配慮と規制は違う。中学校に至るまで一律に閉架とし、教員の許可がないと読めない状態にしたのは、『子どもの権利条約』で定められた情報へのアクセス権を侵害しかねない、きわめて乱暴なやり方だ。本を隠さなくても、児童同士で衝撃や不安を共有しながら、その根っこにある原爆や戦争について話し合う場を作るなど、心理的な悪影響を回避する方法はいろいろあったはずだ。市教委の短絡的なやり方に多くの学校が黙って従ってしまったことも深刻な問題だ」（「朝日」２７日付）

　国民、市民の声によって、まず、「閲覧制限」が撤回されたことに、大きな励ましを受けました。


”安全神話”の象徴ー浜岡原発は廃炉しかない！

2013年08月26日 | 原発

　８月２４日～２５日、大和市革新懇の「浜岡原発学習バスツアー」に参加し、同原発を初めて外部から視察してきました。原発内部を直接視察することはできませんでしたが、同施設に隣接され、原発を一望できる中部電力の「原子力館」を視察しました。同館は、原発の「安全性」を宣伝する施設です。浜岡原発３号機の実物大の模型を設置し、原発の仕組み、安全対策などを模型で説明しています。

　浜岡原発は、巨大津波対策として、２２㍍の防波壁を１．６キロに渡って設置中です。また、巨大地震対策も進めていることを来館者に、パンフレットなどで説明しています。例えば、「（最大１９００ガル程度に対して）現状の停止状態において、安全性確保に必要である原子炉建屋などへの影響を評価した結果、２～５号機の耐震安全性が確保されていることを確認しました」と説明しています。原発が運転中であるか、停止中であるかは福島原発事故の実態からも危険性の重大な違いは明らかになっていると思います。中電の説明は、「停止状態において」と説明しています。しかし、３～５号機の再稼働を計画しているのです。

　中電は同原発は、「地震の揺れに強い安定した構造とし、地面を約２０ｍ掘り下げて、かたい岩盤に直接設置」していることを強調しています。現地の「浜岡原発の危険から住民を守る会」のみなさんは、「いま予想されている地震は、岩盤そのもが破壊されるプレートの移動型地震であることを中電は理解していない。こうした規模の地震が浜岡原発を襲ったらどうなるか、海からの取水管も、どんな防波壁も、原子炉そのものが破壊される危険性が最も高いのが浜岡原発なんです」と訴えていました。その通りだと強く感じました。

　そして、浜岡原発が、御前崎市の中心地からわずか１．５キロ、敷地も狭い（１６０万平方メートル、福島第１は約３５０万平方メートル、因みに、厚木基地は５０６万平方メートル）ところに、免振重要棟などの重要な施設が集中配置されているのです。浜岡原発の実態の一部を知ったただけも、安全神話の恐ろしさを思い知りました。”浜岡原発は廃炉しかない”と確信しました。

　

 


「国家的非常事態」、福島第１原発汚染水対策ー国が全責任を持つ体制をつくれ

2013年08月24日 | 原発

　原子力規制委員会は２３日、東電福島第１原発でタンクから大量の放射能汚染水が漏れた問題で、同原発の現地調査を行い、その結果が報道されました。　

　更田豊志委員は終了後の記者会見で、「（漏出タンクと異なる）溶接型のタンクも漏えいを前提に考え、手を打たないといけない」とすべてのタンクで対策を取るよう東電に求めたということです。
更田委員は、溶接タイプは水漏れしにくいとされますが、「（溶接タイプの）タンクが土の上に直接置かれ、コンクリートの基礎の上に置かれていない」と述べ、さらに、「タンクの点検について『（詳細な）記録が残されていない。ずさんだったと言わざるを得ない」と厳しく指摘しました。（「しんぶん赤旗２４日」より)　事態の深刻さが一層明らかになっています。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、同日、経済産業委員会の富田茂之委員長に汚染水漏えい問題での閉会中審査開催を申し入れました。
 また、日本共産党の福島県議団（５名）は同日、県に対し、国が全面的に責任を持つ体制を求めるよう申し入れました。
神山悦子県議は、「汚染水の処理は、福島原発事故に対応するうえで決定的な問題と指摘し、「東電まかせでなく、『国家的非常事態』として放射能汚染水の抜本的対策にあたるべきだ」と強調しました。

　そのうえで、「事故収束宣言」の撤回を強く政府に求める」「事故収束作業や汚染水対策について政府が現地対策本部を置き、全責任を持つ体制をつくる」「県の廃炉安全監視協議会に各分野の専門家を補強するなど取り組みを抜本的に強める」の３点を求めました。

　安倍首相は、オリンピック招致や外遊に明け暮れ、原発再稼働・輸出を推し進めていますが、こんな政権に日本を任せられるのか。
日本の政治の転換が強く求められていることを感じます。

今日、大和市革新懇のみなさんと浜岡原発の視察に行ってきます。

　

 


”移住女子”坂下　可奈子さん（２６）のテレビ放映を視聴。今日、「しんぶん赤旗」”ひと”欄で再会

2013年08月23日 | ＴＰＰ関連

　昨夜の「報道ステーション」で視聴した「人口１８人の”限界集落”に移住した２７歳（テレビ番組の記事）女性がめざすもの」は新鮮な報道番組でした。
 
 東京で内定していた就職を断り、限界集落でゼロから生計をたてて暮らす過程が本人と地元の農民との交流・援助を得ながらの様子が映す出されていました。

 池谷集落への移住のきっかけは、大学３年生の時の休学中に、その夏に中越地震復興の農作業ボランティアとして池谷集落を訪れたことであったようです。（その時は６軒１３人か）

「しんぶん赤旗」では、坂下さんについて、「香川から上京し、大学では紛争解決を専門に勉強。ケニアやルワンダなどを訪れ世界規模の問題を目の当たりにして『争いを無くすには』と真剣に考えた」と紹介さています。

　その坂下さんが、「豪雪地帯の中、協力する風土があって、人をだまそうとしたりしない。こんなふうにみんなが生きれば争いは無くなるのに、と思いました」と語ったそうです。

　今、坂下さんは、”移住女子”仲間とこの８月からフリーペーパー『ｃｈｕｃｉｕ（ちゅくる）』を発行し、千年先の中山間地域へ目を向け、『小さな変化』のきっかけづくりを目指して」いるそうです。（「しんぶん赤旗」より）　自分で作ったじゃがいもを両手に掲げた坂下さんの笑顔いっぱいの写真が印象的です。

　目を政治に転ずれば、安倍政権のＴＰＰ参加に向けた暴走が勢いを増しているように感じられます。
しかし、暴走すればするほど、矛盾が深まりつつあるのが現実です。
　
２０日、ＴＰＰ参加に慎重な自民党の議連「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」の会議で、細田博之幹事長代行が、「（交渉経過を）公表しないなら党内で議論できない」と口火を切ると、小里康弘党農林部会長も「国益が守られる交渉になっていくのかチェックが必要だ」と主張し、会議は情報開示要求の大合唱になりました」（しんぶん赤旗、２２日付）。