日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は、尖閣諸島問題、日中関係について記者の質問に次のように答えています。 （以下「読売」２５日付より）
「ーーなぜ、日米安保条約の防衛義務に初めて言及したのか」
「大統領 私たちは一貫してこの立場を取っている。 領有権の決定に対しての立場は示さないが、一方的な変更をすべきではない。 我々の日米同盟は、日本の施政下のすべての領域にあてはまる。 強調したのは、平和的に解決するこの重要性だ。 言葉による挑発を避け、どのように日中がお互いに協力していけるかを決めるべきだ。 米国は、中国とも非常に緊密な関係を保っている。 中国が平和的に台頭することは米国も支持している。 気候変動のような分野で関わってほしい。 同時に我々すべてが、国際的な秩序と法を守り、維持する責任がある。 これが、中国に対して私が伝えたいメッセージだ」
「－－米国は中国が軍事侵攻を尖閣諸島にした場合、武力行使するのか」
「大統領 日本の施政下にある領土は全て安保条約の適用範囲に含まれている。 同時に事態がエスカレートし続けるのは正しくない。 日本と中国は信頼醸成措置をとるべきだ」
同紙は、オバマ大統領の今回の訪日について、カート・キャンベル前米国務次官補の発言を伝えています。（「聞き手・ワシントン飯塚恵子）
「尖閣諸島に対する米国の立場は明確だ。 （中国が挑発行為を続ける）現在の情勢では、、日本は『米国が最大の支援者』だとはっきり認識することが大事だ。 大統領も、万が一、日米同盟の真価が試されるような事態が起きた場合に備え、日本に対する米国の戦略的関与を強調しておく必要があると考えたのだと思う。 重要な意思表明だ」
「同時に大統領は、これを脅しでなく平和的に解決すべきだ、とも特に強調し、日中関係の改善を求めた。 今のような、政府間のあらゆるレベルで関係がどん底になった状態は、私の記憶にもなく、危険な状態だ。 ３月にオランダ・ハーグでの日米韓首脳会談開催を主道した大統領は、日韓という２つの重要な同盟国の関係を改善させる、という強い決意を見せた。 その決意は、そこで終わらないはずだ。 米国は今後、日本と中国の関係改善に向けた決意も示せると思う」
「むろん、各国の国内事情も絡んで簡単にいかないが、実現すれば、多くの目標が同時に達成される。 まず、『中国封じ込め』の考え方が否定される。 また、進行中の中韓関係改善の流れに融合させられる。 ３番目に、今後予想されるアジア経済の逆境や北朝鮮の脅威などに連携して対応できる。 日中関係改善は、両国民だけでなく、アジア地域そして米国にとっても大きな利益になるのだ」
日本共産党の志位和夫委員長は、日米首脳会談について、２４日国会内で記者会見し、次のように述べました。（要旨）
「（『日米同盟の強化』『沖縄の新基地建設の推進』『日米ガイドラインの見直し』合意。 さらに、安倍首相が『集団的自衛権の行使容認の検討』をオバマ大統領から『歓迎し、支持する』との立場が示された、と述べたことについて） 日本国憲法に逆らって、日本を『海外で戦争をする国』にしようというものである。 わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の強化にきびしく反対する」
「尖閣諸島問題について、オバマ大統領は、『日本の施政下にあり、日米安保条約第５条の適用範囲だ』と述べた。 同時に、大統領が、この問題について、『対話を通じて平和的解決を目指すべきだ』「エスカレートし続けるのは正しくない。 信頼醸成措置を講じるべきだ』と繰り返し強調したことは、注目すべきである」
「一方、安倍首相は、この問題について、『力による現状変更に反対』とのべるだけで、平和的交渉の努力については一切の言及がなかった。 領土に関する紛争問題は、あくまでも国際法と歴史的事実にもとづき、冷静な外交交渉によって解決がはかられるべきであることを、強調しておきたい」
ＴＰＰ問題を含めて、従属的な日米同盟のもとでの今回の「首脳会談」の経過と結果は、新たな矛盾を表面化させながら、この道を進んでいく危険性を浮き彫りにしたのではないでしょうか。
宮応かつゆき @kmiyaou