９・２５座間市議選の結果、共産3候補全員当選、前回比得票数・率ともに上回る。自民公認６名中1名落選

　9月25日投開票でたたかわれた座間市議選で日本共産党は少数激戦を勝ち抜き3名全員が当選しました。

　今度の座間市議選は、総選挙の前哨戦のたたかいでもありました。自民党は甘利明前大臣を後ろ盾に前回公認ゼロの市議選に6名の公認候補、推薦5名の陣容でたたかいに挑みました。全員当選すれば定数の半数を占める作戦です。出来れば共産党の議席を消しさりたいと狙っていたのかもしれません。

　座間市は衆院小選挙区神奈川13区の地域でもあります。この選挙区から甘利議員が選出されています。今月初めには、甘利議員と市議選の予定候補者11名の励ます会が、同市内のハーモニーホールで開催されました。”主役は甘利氏だった”と参加者は語っていました。

　私は、自民党の大がかりな作戦は、座間市議会を自民党と公明党で乗っ取り、在日米陸軍前方司令部及び自衛隊の中央即応集団司令部が共同で使用しているキャンプ座間の地元で戦争法・安保法制の全面稼働に向けて市民を動員する強固な態勢をつくろうとしていることを強く感じさせられました。

　また、甘利議員は、座間市議選で自民党を大勝利させ自らの金銭疑惑に政治決着をつけようと企んだとも考えられます。

　選挙戦の結果は、こうした自民党の思惑どおりにはいかなかったと思います。座間市の有権者は、自民党や甘利氏の計略を見抜き厳しい審判を下したのではないでしょうか。

　特に、象徴的なのは、日本共産党の星野久美子候補の得票です。星野さんは、前回初挑戦で得票数944票、２３位、最下位当選でした。今回は、得票数1654票、13位で堂々の勝利でした。健康にも多少不安のあった中で4年間ずっと、週4回駅頭に立ち、市民の身近な要求にもよく相談にのり、市民の要望の強い公園のトイレの改善などを実現してきました。　星野さんの活動は共産党の原点を改めて示していると思います。こうした活動こそ、どんな攻撃にも打ち勝つ力、市民の信頼を勝ち取る力を持っていることを教えてくれました。

　皆さんに心から、お祝いを申し上げます。

 

 

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「空白克服し6議席以上を」 日本共産党 神奈川県議選で、大和から初の共産党くぼ 純県議誕生を！

　「神奈川県議選で日本共産党は、県議会議員の空白を克服し、複数議席獲得をめざしています。田母神悟県委員長は『３政令市での県議の議席獲得をはじめ、過去最高の６議席を上回る結果を出す』と決意しています」（「しんぶん赤旗」１２日付）

　日本共産党神奈川県委員会が発表している県議選立候補予定者は１０人です。（１２日現在）　大和市区からは、くぼ　純市議が出馬を予定しています。　先日の事前説明会には、前回当選者組と共産党の４会派が参加し、定数３議席を４会派が争う様相となっています。　くぼ氏が立候補の意思を表明しなければ、無投票で議席が確定する事態でもありました。

　「しんぶん赤旗」（１２日付）は、神奈川県議会の状況を次のように指摘しています。

　「日本共産党が議席を失った２０１１年以降の神奈川県議会は『オール与党』そのものです。　一般会計予算を毎年全会一致で可決し、同年６月から１２年１２月に提出された知事提案議案６８７件中、全会一致で可決したのは６７１件で、実に９７・６７％に上ります。　自民党の菅義偉官房長官が担ぎ出した黒岩祐治知事には、安倍政権の暴走政治から県民を守る防波堤としての役割を果たす意思はありません」

　「むしろ、暮し破壊の『アベノミクス』の成長戦略については、『力強く躍進させていきたい』と公言。　憲法は『見直すべき』だと表明し、集団的自衛権行使容認の閣議決定も『まさに国民の命を守るための方向性だと認識している』と評価しています」

　「さらに、県有施設の廃止・移譲や県補助金の廃止・削減などの『県政リストラ』を推進し、県民サービスに大ナタをふるっています」

　「原子炉２基を積む原子力空母ジョウージ・ワシントンが横須賀に配備され、空母艦載機の爆音や事故、米兵らによる暴行・殺人事件が繰り返されています。　ところが、黒岩知事は『基地と共存していかなきゃいけない』との態度です」

　「県民のなかで、こうした国言いなりで県民に冷たい黒岩県政とそれを支えるオール与党への批判は高まっています。　批判の高まりを受けて、ある民主党県議は『黒岩知事にモノを言いたいが、民主党では『おかしい』と言えないとこぼし、自民党県議も地元の共産党市議に『共産党がいないとダメだ』と話しました」

　県議会空白を克服するためのたたかいは、１カ月後に結果がでます。　保守、革新の枠を超え、政党支持を日頃決めていない人達の共感と支援が得られる政策をさらに練り上げ、１０期４０年の市議会議員活動の実績と実力、くぼさんの人柄も知っていただく活動に全力を尽くし、市民、県民のための議席の獲得をめざします。

　

　

神奈川県議会に日本共産党の議員がなぜ必要なのか―”県民の声が届く議会に欠かせない”

　昨日、日本共産党大和市委員会は、平野高士党県委員会副委員長を講師に「県政問題学習会」を開催しました。　２０数名の参加者は、県政の実態と課題、日本共産党の議席のない議会で何が行われているのか、身近に知る機会となりました。　そして、くぼ　純県議誕生の大きな意義を学び合うことができました。

　平野氏の講演の一部を紹介します。

　平野氏は、「いまの県政をめぐる基本的な対決点（争点）は、地方の衰退をすすめる自民党政治と一体に、オール与党の黒岩県政をこのまま継続させるのか、それとも日本共産党の議席奪還と躍進で、アベノミクス追随の『先のない道』をあらため、本当の地方再生、神奈川再生への転換をはかるかどうかにある」と提起しました。

　同氏は、第１の対決点として、「福祉と暮しを破壊する政治の県政への押し付けを許すのか、それとも神奈川県政が子育て支援、教育、福祉、医療などを拡充し、県民の福祉と暮らしを守る県政としての役割を果たすのか」を挙げました。

　その例として、「小児医療費助成制度」を紹介しました。　大和市は現在、市民運動と日本共産党議員団などの提案で中学３年まで無料（所得制限付き）ですが、この制度は、県の就学前までの無料の制度に大和市独自に上乗せして実施しているものです。

　この間、黒岩知事は、この制度を廃止・削減の対象にしましたが、県民運動や市町村の反対の声で「慎重に検討」ということになっていますが、「見直しをやめた」とはいっていません。

　同氏は、県段階で中学卒業まで、無料実施しているところとして、群馬県、東京都、静岡県、兵庫県、鳥取県などを紹介しました。　そして、神奈川県の「小児医療助成制度」の経過について、次のように述べました。

　「１９９９年共産党が６議席になった当時、県の助成対象はゼロ歳児のみで、所得制限つきの全国ワーストワンでした。　県議団が繰り返し議会で質問し、運動ともあいまって、その結果、２００３年４月から２歳児までに引き上げられ、２００８年１０月から現在の小学校就学前までに引き上げられた」とのことです。

　県政と市町村政の関係、また、日本共産党県議団の役割がよくわかる話だと思いました。

　　また、沖縄県についで、米軍基地が集中している神奈川県で、沖縄県辺野古地区への米軍新基地建設反対の「島ぐるみ」のたたかいを支えている同県議会の役割のなかで、日本共産党の５議席（議席占有率１１％）が注目されています。

　沖縄県議会なみの議席を神奈川県で獲得するためには、１２以上の議席が必要です。（今回から県議会の定数は１０５）　現在、県下で県議選の立候補予定者は９名です。　全員当選しても沖縄県に追いつかない状況です。

　安倍政権の沖縄県民の何度も示された意思を乱暴に踏みにじる対応に怒りが全国に広がっています。　この暴走をストップさせ、「核も基地もない神奈川」をつくり、沖縄との大きな連帯を発展させる上でも、神奈川県議選の大躍進はいよいよ重要になっています。

安倍政権推薦候補が敗北、佐賀県知事選の結果が話題に。

　１１日投開票された佐賀県知事選挙で、自民党と公明党が推薦した候補が敗れたことが、新聞紙上で話題になっています。　１３日付「読売」が追跡記事を掲載しました。

　「自民党は、最近の知事選挙で宮崎（昨年１２月２１日投開票）、和歌山（昨年１１月３０日投開票）などで推進した候補が勝利した。　ただ、いずれも民主党などの野党と相乗りしたケースで、野党と対決する構図となった滋賀（同７月１３日投開票）や沖縄（１１月１６日投開票）では、自民党推薦の候補が敗れた」

　「安倍内閣が農協改革や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進しようとしていることも、農業県の佐賀では不満を買ったとされる。　選挙戦では、農協改革に積極的な菅官房長官や稲田政調会長らが応援に入ったが、逆効果だったとの見方が出ている」

　「地方選での苦戦を自民党は軽視できない。　『アベノミクスの成果が地方に行き渡っていないことの証左とも言える』（中堅）からだ。　自民党幹部は『改革姿勢を打ち出すだけでは、地方選は勝てない。　地方組織や支援団体の協力は不可欠で、統一地方選に向けて、きちんと連携を深めなければならない』と話している」

　日本共産党の志位和夫委員長は、５日の「党旗びらき」で、「今年は、安倍政権の暴走の一歩一歩が、大きな矛盾をつくりだし、自らを『追いつめ』、自らの墓穴を掘ることになることは、疑いありません。　政治的大激動の年となることは間違いありません」と強調しました。

　日本共産党佐賀県委員会は、九大大学院教授の島谷幸宏氏（５９）を「自主的支援」しました。　

　「島谷氏は候補者の中で唯一、『佐賀空港へのオスプレイ配備反対』『玄海原発再稼働反対』などを掲げて奮闘しました」（「しんぶん赤旗」１３日付）

　政治的大激動の今年、大局的視野に立って情勢をしっかり判断し、県議選、市議選をたたかい抜き、市民の期待に応える結果を出したいと思います。

”全党の苦闘が総選挙の躍進に実った” 神奈川の苦闘は続く、首都圏唯一の県議会空白克服へ総力発揮を

　１６日付「しんぶん赤旗」に中央委員会常任幹部会声明が掲載されました。　声明の中で、特に、考えさせられたのは、次のところでした。

　「日本共産党を封じ込めようとする勢力は、この間さまざまな反共戦略をすすめてきました。　この１０年余の総選挙を振り返ってみても、２００３年以来の『二大政党づくり』の動き、それが破たんしたのちの『第三極』論など、偽りの対決の構図に国民をおしこめる策略によって、日本共産党は前進を阻まれてきました。　しかし、これらの攻撃と不屈にたたかうなかで、いま本格的な『自共対決』の時代をきりひらきつつあるのです。　この間の全党の苦闘が、今回の総選挙の躍進に実ったのです」

　「神奈川新聞」１７日付、「照明灯」に畑野君枝衆議院議員のことが取り上げられていました。

　「再選を逃した参院議員の畑野君枝さんは重苦しい雰囲気の選挙事務所で取材に応じた。　悔しさをにじませて『再出発を目指す』と決意表明した。２００４年７月１１日の夜のことである▼子育て支援などへの政策提言を中心に任期中の活動への評価は高かった。そんな畑野さんがこの選挙以降、７連敗を喫するとは予想していなかった。０５年参院補選、０７年参院選、０９年総選挙、１０年参院選、１２年総選挙、１３年参院選・・・。あと一歩で議席にとどかない」

　「浪人中の街頭演説の際に『しんどくはないですか』と思わず尋ねたことがある。『戦っているのは私一人じゃない。家族やみんなが支えてくれますから』▼『再出発』から１０年、８度目の戦いとなった今回の総選挙で議員バッジを取り戻した。『まさに七転び八起きでした』との振り返りに実感がこもる。－中略ー▼『やらねばならぬことがあるから国会に戻る』畑野さんが選挙中に繰り返した訴えだ。議員になることは手段であり目的ではない。原点に立ち返れば、落選期間は勉強のための貴重な機会へと転じるだろう」

　１８日開かれた日本共産党国会議員団総会での志位和夫委員長のあいさつが、１９日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。（全文は中央委員会ホームページでお読みください）

　志位委員長は、国民に対する責任の重さを強調した後、三つの力点を指摘しました。

　第一に、論戦力ー安倍政権の急所をつく大論陣を張ろう

　第二に、提案力ー建設的、説得的な提案で政治を動かそう

　第三に、国民共同を発展させる力ー国民との共同で安倍政権を包囲しよう

　最後に、志位委員長は、「国民にたいする責任ということを強調しました。　論戦力、提案力、国民との共同を広める力という三つの力を大いに発展させようということを話ましたが、私は、衆参の３２人の躍進した議員団は、そういう国民にたいする責任を立派に果たせる、資質と能力をもったベストチームだと確信しております」と訴えました。

　いよいよ、いっせい地方選挙が本番を迎えます。　首都圏で唯一県議会が空白という事態を克服し、県民の声が県議会にしっかりと届けられ、県民運動と共同した力で県民要求を大きく前進させたいと決意しています。

総選挙、審判下る。共産党21議席 比例６０６万票、１１・３７％獲得 はたの君枝さん比例選出10年ぶり国会へ

　はたの君枝さん、１０年ぶりに国会へ。　何度一緒に選挙たたかったことでしょう。　感慨ひとしおです。　この１０年間、神奈川県出身の日本共産党の国会議員が一人もいない長い時間が過ぎてきました。

　米軍基地への抗議要請に何度行っても門前払い。　外務、防衛省への要請にも責任ある対応はありませんでした。　衆議院３分の２を占める巨大与党に立ち向かう確かな足場が国民との共同のたたかいによって築くことができた、という思いを強く感じています。　

　今度の選挙で何年かぶりに不破哲三さんが街頭演説に立ちました。　１０日京都で、１１日に沖縄で。　投票日の朝、ようやく不破さんの動画を視聴しました。　年明けには８５歳になる不破さんの声に張りがあり、闘志がみなぎっていました。　革命家不破哲三を再発見しました。

　沖縄１区では、赤嶺政賢氏が見事当選しました。　沖縄の選挙は新しい日本をつくる上でもはじめての経験であり、大きな教訓をつくりました。

　安倍暗黒・暴走政治が日本列島を覆っていますが、今度の総選挙はこの暗雲を吹き払い、希望と勇気の光が、沖縄から、北海道から、首都圏から、近畿圏から、全国各地から差し込み始めたよう感じています。

　選挙中、ブログを書く時間が取れず申し訳ありませんでした。　今日から再開します。　

青年が政治に選挙に参加する時代に、日本の明るい未来を感じます

　パコンが不調のためブログが書けなくて困っています。　妻のパソコンを借用して書き込みを行っていますが、書き上がったブログが消去されてしまい表題だけが投稿されるなど大変申し訳ありません。　

　東京都内で民青同盟の全国大会が開かれました。　討論の結語で田中悠委員長は、「『戦争する国』づくり、高い学費やブラック企業など、青年のたたかいを民青が励ましてきたと指摘。　『総選挙こそ民青の出番だ』として、『日本共産党という希望ある選択を多くの青年に届け、青年の暮らしと平和を大切にする新しい日本社会へ本格的前進をはかろうう』とよびかけました」（「しんぶん赤旗」２５日付）

　「朝日」２５日付は、「教育２０１４　格差を考える」を掲載しています。　その中で、次のような記事が紹介されていました　。

　「宮城県に住む保育士の母親（５０）は非正規雇用で稼ぐ月収約１３万８千円で子ども２人を育てている。　私立大学に通う長女（２０）は、公立高校に進学時から貸与型奨学金の『借金』を背負ってきた。　卒業時の残高は、合計260万円に上る見込みだ。　中学２年の長男（１４）が高校に進学すれば新たな借金が重なる」

　「小学校教諭を目指す娘は、奨学金返済のためにレジ打ち2つのバイトを掛け持ちする。　だが朝5時に起きて夜中まで学業とバイトに明け暮れる毎日。　友人とのつきあいもできず、娘は夏になって、『バイトがきついので、もう大学をやめたい』と言い出した。　『バイトをやめてもいいよ、と本当は言ってあげたい。　でも、今やめたら１５０万円の借金はどうするのと言うしかない』。　無事卒業できても、借金を返せる職につけるか、確たる保証はない」

　「貧乏から脱出させるための進学でも、借金が増えるだけの『降りられない賭け』になっている。　母親の悩みは深い」

　こうした現実は、親の責任だけなのでしょうか。

　同記事は、「子どもの貧困率が過去最高を記録する一方、国立大学の年間授業料は40年前の約1５倍。　奨学金という名の『借金』に頼らざるを得ない家庭は増え続けている」

　これは、政治問題です。　青年は日本社会の未来の希望です。　総選挙での日本共産党の躍進は”青年の希望”でもあるのではないではないでしょうか。

”国民とともに新しい日本をつくる、新しい時代の総選挙”がはじまりました

　日本共産党の志位和夫委員長は昨日、東京・新宿駅頭で安倍首相の解散・総選挙表明をうけて、次のように日本共産党の立場と政策の対決点、対案を明らかにしました。

　志位氏は、「この総選挙で、日本共産党は、安倍政権と正面から対決し、どんな問題でも国民の立場で抜本的対案を示し、国民との共同で政治を動かすー『対決、対案、共同』という姿勢をつらぬいて躍進をめざします」と決意を語りました。

　この志位委員長の演説内容は、昨日、生中継され、午後からは日本共産党のホームページで視聴できました。　今日、２０日付「しんぶん赤旗」で全文が紹介されていますので、出来れば是非お読みいただきたいと思います。

　５つの転換”政策・公約”内容は、さらに詳細にされ、２５日に開催される、第２回中央委員会総会で決定される「総選挙政策」の基本になるものと思われます。

　「５つの転換政策」は、特に　、この２年近くの安倍政権の政治に対して、繰り返し分析・検討し、その都度、日本共産党の見解、政策を明らかにしてきた内容を情勢の進展の即して、充実、発展させたものになると思います。

　５つの転換の柱は次のとおりです。

　第１の転換は、「消費税１０％への増税中止、『消費税に頼らない別の道』への転換」です。

　第２の転換は、「格差拡大の『アベノミクス』ストップ、暮し第１で経済をたてなおす政治への転換」です。

　第３の転換は、「『海外で戦争する国』づくりを許さず、憲法９条の精神に立った外交戦略で、平和と安定を築く」ということです。

　第４の転換は、「原発再稼働ストップ、『原発ゼロの日本』への転換」です

　第５の転換は、「沖縄の米軍新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄への転換」です。

　これらの、「転換」は何よりも、国民多数の声です。　そして、どの「転換」も憲法のもと実現可能なものではないでしょうか。

　志位委員長は、演説の最後を次のように語り、よびかけました。

　「日本共産党がのびれば、日本の政治は必らず変わります」、として、昨年の参議院選挙で躍進した議員団の活動を紹介しました。

　そして、「力をあわせて、国民の声が生きる新しい政治をつくろうではありませんか。　男性も女性も、お年寄りも、子どもも、国民みんなが、未来に希望を持って生きられる、新しい日本をつくろうではありませんか」

　国民とともに、新しい日本をつくる、新しい時代の総選挙がはじまりました。

 

 

 

 

21日解散、総選挙へ。アベノミクスは破綻 ”消費増税ストップ、暮らし第一の経済対策を”

　安倍首相は１８日夜、記者会見し、、衆議院解散を２１日に行うと表明しました。　また来年１０月の消費税１０％への引き上げを先送りし、２０１７年４月に１０％への増税を「確実に実施する」と明言しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は同日、記者会見し、次のように述べました。

　「『なぜいま解散なのか、大義を語ることができませんでした。　首相が、いま、解散に踏み切る本当の動機はただひとつです。　（解散を）延ばせば延ばすほど追いつめられる、だから今やってしまう』という思惑だけです」

　「消費税１０％増税を１８カ月延期する首相の判断について見解を問われ、『経済失政を自ら認めるものです。　今日の景気悪化は、円安による物価上昇にくわえ、何よりも消費税増税が引き起こした『増税不況』にほかなりません。　安倍政権と増税勢力の責任が厳しく問われます」と述べました」

　　そのうえで、「同時に首相は”１年半後は、景気がどうあろうと１０％にする”と断言しました。　消費税１０％増税、２けた税率への増税実施を許していいのかが大争点になってきます。　『消費税１０％は、先送りでなく、きっぱり中止を』と訴えてたたかいたい。　消費税に頼らない別の道があると対案を示して、堂々とたたかい躍進を期したい」と語りました。

　１６日放送のＴＢＳのテレビ番組「時事放談」を視聴しました。この「番組」の中での野中広務元官房長官の発言が注目されました。

　同氏の発言内容が、「しんぶん赤旗」１９日付に紹介されました。

　「衆院解散・総選挙に向けて大急ぎで選挙協力を進める野党の動きについて、『野党がだらしない。　本当に野党として、自民・公明党の政権にぶち当たっていけば、数は少なくとも国民の支持もあろうかと思うが、共産党以外に、野党として、胸を張って堂々ととたたかっていく姿はまったくない』　『日本の議会主義がだめになるのではと心配している』」

　短期決戦となった、今回の総選挙で、日本共産党が昨年の都議選、参院選に次いで躍進を勝ち取ることができるかは、野中発言に現れているような情勢の大きな変化に見合ったたたかいにかかっているように強く感じています。

 

 

 

衆院21日解散、総選挙へ。

翁長雄志さん３６万票超え、約１０万票の大差で沖縄知事選勝利、城間幹子さんも那覇市長戦勝利

　昨日１６日実施された沖縄知事選で翁長雄志さんが予想をこえる約１０万票の大差で勝利しました。　午後８時過ぎの出口調査結果でいきなり「当確」が流れました。

　選管の最終発表では、翁長さんの得票は、３６０，８２０票、現職の仲井真さんの得票は、２６１，０７６票。　その差は９９，７４４票、得票率は５１、６％でした。　

　同時に行われた那覇市長選では、城間さんは、１０１，０５２票、相手候補は５７，７６８票でした。

　県議補選では、那覇市区で比嘉さん、名護市区では、具志堅さんが当選しました。　沖縄市区では、島袋さんが残念ながら次点でした。

　翁長さんは、選挙結果を受けて次のように語っています。

　「大変感無量で、県民の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。　まずは去年の１２月の（仲井真）知事さんの（辺野古の埋め立て承認の）行政行為をですね、今回の知事選、私が当選することによって、『民意は、沖縄県民の考え方は違いますよ』と『こういう考え方ですよ』としっかり出ましたから、これをまず内外に、日本政府、アメリカ政府、場合によっては国連にも行って、これを届けたい」（「日テレＮＥＷ２４」１１月１７日）

　日本共産党の志位和夫委員長は、「この結果は、県民の意思を踏みつけにして、強権をもって、新基地建設を強行しようとしている安倍政権への痛烈な審判です。　いやしくも民主主義国家を標榜するならば、安倍政権は、県知事選挙に示された県民の意思を重く受け止めて、名護市辺野古への新基地建設をただちに断念すべきです。　普天間基地の閉鎖・撤去にとりくむべきです」

　「来たるべき総選挙では、この結果を受けて、沖縄新基地建設問題が大きな争点の一つとなります。　わが党は、県民の民意を無視した新基地建設ストップ、基地のない平和で豊かな沖縄をつくることを大いに訴えて、選挙戦をたたかいぬきます」（「しんぶん赤旗」１７日付）

　この沖縄知事選の結果は、沖縄につぐ米軍基地が集中している神奈川県の将来にとっても大きな教訓となります。　大いに学んでまず総選挙に活かし、南関東ブロックで２議席以上を獲得する力にしていきたいと思います。　さらに、「神奈川ぐるみ」のたたかの展望を切り開いていきたいと思います。　

今日、沖縄知事選投票日、28日後は総選挙投票日。 神奈川県出身の国会議員復活に全力を

　沖縄知事選は、「オナガ陣営は１５日夕、知事選と同日投票の城間きみこ那覇市長候補、比嘉みずき県議候補（那覇市区）、ナガヤマ盛太郎那覇市議候補が那覇市の県庁前広場に勢ぞろいし、『必勝大集会』を決行。　市内６ヶ所から多くの参加者が合流し、熱気にあふれました。　仲井間陣営も同市中心部で打ち上げ式を実施しました」（「しんぶん赤旗」１６日付）

　今晩、午後８時の投票締切と同時に、「結果」があきらかになります。　最後まで奮闘し、必ず勝利してほしいと願っています。

　沖縄知事選の結果は、４週間後の総選挙にも大きな影響があると思います。　沖縄を含め全国で総選挙のチャンスを生かし、安倍政権を追い詰め、退陣に追い込んでいくために全力を尽くしたいと思います。

　日本共産党が躍進するためには、南関東ブロック（神奈川県、千葉県、山梨県）で、志位委員長の議席とともに、はたの君枝さんの議席を獲得することが必要です。

　はたのさんの議席を確実に獲得するためには、７００万人以上の最大の有権者がくらす神奈川県のたたの大飛躍が決定的に重要です。

　１８の小選挙区候補者を先頭に全選挙区が、全行政区が比例ブロックではたのさんの議席を獲得せる必勝区です。　１３区でも１９日までには候補者を決定し、選挙態勢を急いで確立していきたいと思います。

現有８議席を３倍、４倍すチャンスんの総選挙に全力をつくします

　日本共産党は１月開催した党大会で、国政選挙について次のように方針を決定しています。　

　「次期衆議院選挙、参議院選挙で、日本共産党が躍進をかちとることは、日本の政治にとっても、わが党の今後にとっても、大きな意義をもっている」

　「第１に、次の国政選挙は、反動的暴走を続ける自民党政権と国民との矛盾が、あらゆる分野で深刻になるもとで、古い行き詰まった政治を継続するのか、その根本的転換をはかり新しい日本をめざすのかー２つの道の対決＝自共対決が、いっそう鋭く問われる選挙となる。　日本共産党の躍進は、反動的暴走を食い止め、『国民が主人公』の新しい政治をおこすうえで、決定的な力となるものである」

　「第２に、わが党が躍進をかちとることは、新しい政治を求める国民のたたかいを発展させるうえでも重要な貢献となる。　それは、各分野に広がる一致点にもとづく共同を励まし、新しい統一戦線をつくりあげていく最大の保障である」

　「第３に、国政選挙での連続的な躍進によって、”第３の躍進”を本格的な流れにすることは、綱領実現めざし、中期的展望にたった『成長・発展目標』－－どの都道府県、どの自治体・行政区でも『１０％以上の得票率』を獲得できる党へと接近し、『２１世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する』という目標への展望を開くものとなる」

　そして、得票目標、議席獲得目標を打ち出しています。

　「次期総選挙、および参議院選挙では、『比例を軸に』をつらぬき、『全国は一つ』の立場で奮闘し、比例代表選挙で『６５０万票、得票率１０％以上』を目標にたたかう」

　「わが党は、２０１３年の参議院選挙で、得票率９・７％とほぼ１０％に到達したが、得票は、低投票率のもとで、５１５万である」

　「衆議院選挙では、『すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する』ことを目標に奮闘する」

　志位委員長は、大会報告で次のように述べています。

　「『５１５万、９・７％』を獲得した先の参院選の結果を衆院選の比例ブロック別にあてはめて試算しますと、北海道１議席、東北１議席、東京３議席、北関東２議席、南関東２議席、北陸信越１議席、東海２議席、近畿３議席、中国１議席、九州１議席で合計１７議席となります。　四国はあと１万５千票上乗せすれば１議席、九州沖縄はあと６万票上乗せすれば２議席となります」

　「小選挙区ごとにみても、第２党の地位を獲得した選挙区が１３あり、小選挙区でも議席を獲得する可能性が開かれています」

　現有８議席を３倍、４倍にする可能性のある総選挙です。　党と後援会の総決起でこのこのチャンスを生かす取り組みに全力を尽くしたいと思います。

早期の解散・総選挙の可能性。 安倍亡国政治を憲法に基づく、まともな政治への転換の総選挙に

　今日の新聞各紙は、いっせいに早期解散・総選挙に関する記事が大きく掲載されています。　「朝日」は、今月１８日頃に解散。　最も早い選挙スケジュールでは、１２月２日公示、１４日投開票などと報道されています。　

　同紙は、「早期解散論が出てくるのは、経済指標が当初の予想より悪化し、法律上、２０１５年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げを、首相が容易に判断できない可能性があるためだ。　自民党幹部の一人は『経済指標は悪いと思う』と予測」

　「加えて公明党幹部の一人は『来年は増勢のほか、原発再稼働、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障法論議もあり、政権にとって厳しい年。　解散には最悪のタイミングで、ダメージが一番少ないのは年内総選挙だ』とみる」と伝えています。

　「読売」は、「７～９日に行われた読売新聞社の全国世論調査では内閣支持率はわずかに上昇した。　与党には、『今は追い風だ。　早く解散してほしい』（自民党幹部）と早期解散を歓迎するムードも広がっている」と報じています。

　日本共産党の山下芳生書記局長は、１０日の記者会見で、「わが党は安倍政権打倒を７月１５日の党創立記念講演会でよびかている。　解散になれば意気高くたたかって、必ず躍進を勝ち取りたい」（「しんぶん赤旗」１１日付）と述べました。

　１日～３日に開かれた「赤旗まつり」の二日目には、比例代表候補が発表されました。　南関東ブロックからは、志位和夫委員長と元参議院議員はたの君枝さんが公認候補として発表されました。

　また、すべての小選挙区で候補者を擁立する方向で準備が進められています。

　

　

 

”沖縄の経済振興に米軍基地が阻害” 県民所得４兆円、基地返還で雇用が１００倍に！

　沖縄知事選は中盤にはいり大激戦の様相を強めていると伝えられています。　地元紙の琉球新報社と沖縄テレビが合同で実施した電話世論調査（４日付）結果が「しんぶん赤旗」５日付が次のように報じています。

　「米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の『県内移設』に対する反対が７３・８％に上りました。　『辺野古移設』は１５・１％」にとどまっています。　また、同調査では、投票する候補者を決める際にもっとも重視するものとして、『普天間移設などの基地問題』が４６・３％で最多。　次いで『経済振興・雇用対策』が２１・６％」

　知事選の最大の争点が名護市辺野古への新基地建設であることが改めて確認されたように思います。　また、自民党・政府挙げて「補助金、交付金」のバラマキ・札束攻勢が強まることが予想される中で、「経済振興・雇用対策」が選挙戦の行方を左右することもあり得るのではないかと考えさせられます。

　こうした選挙戦のなかで、オナガ陣営が　経済・雇用対策をしっかり打ち出しているように思います。　先日の「赤旗まつり」でオナガ陣営のパンフをいただいてきました。　同パンフ１０頁に、「こどもにも分かるよーに教えて」コーナーがあります。　そこでグラフと写真を使って、「基地は沖縄経済のソガイヨーインって、どうゆー意味？」という質問に対する回答がされています。

　「答え。　ちなみに『ソガイヨーイン』は『阻害要因』と書きます。　グラフのように、県民所得に占める基地関連収入の割合は本土復帰時の約１５％から、いまでは５％をきっています。　観光収入は、１０％以上を占めるほど成長しています」

　「返還された基地跡地の目覚ましい発展を見れば、一目瞭然です。　那覇市新都心地区や北谷町美浜地区の賑わいとその経済効果は、基地として使われていた頃と比べようもありません」

　「米軍基地として使われるのではなく、沖縄の持つ潜在的な可能性を活かした方が、沖縄のためになるのです。　基地返還地の著しい経済発展で分かるとおり、米軍基地により、沖縄経済発展の可能性が阻害されているのはあきらかです」

　グラフでは、県民所得約４兆円、観光収入約４５００億円、基地関連収入が約２０００億円の経過が示されています。

　また、返還前の牧港住宅地区と返還後の実態が数字で示されています。　①雇用１８０人⇒１万８千人（１００倍）②基地関連収入５２億円⇒６００億円（約１１倍）③所得誘発額１７億円⇒１８０億円（約１０倍）④税収６億円⇒９７億円（約１６倍）

　今度の沖縄知事選を通して、何度も考えさせられたことは、次のテーマです。

　「保守とか、革新ってなーに？」

　「答え。昔は『経済と生活』を優先するか、『平和と尊厳』を優先するかで、保守と革新はいつも対立していました。　でも今では、時代環境の変化とともに、その両方を手にすることができるようになりました。　だから、もう保守と革新の対立は必要ないのです」

　「子や孫のために、イデオロギーよりアイデンティティーで団結しなければなりません。　今こそ、沖縄は、保守も革新も、お互いに協力するときなのです」

　こうした考えは、日本の政治改革の展望にもつながるものではないでしょうか。

　沖縄知事選勝利の「日本的大義」を強く感じています。