”重要な前進の一歩”。 「拉致包括調査日朝合意」について、志位委員長が談話

　昨日、日本共産党の志位和夫委員長は、拉致被害者らの調査で日朝政府が合意したことについて、次の談話を発表しました。

　「日本、北朝鮮の政府間協議の結果として２９日、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する、などを柱とした合意が発表された」

　「これは、拉致問題などを解決するうえで重要な前進の一歩である。　わが党は、北朝鮮が合意を確実に実行するよう強く求めるとともに、日朝双方の行動により、拉致被害者の帰国の実現をはじめ、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することを願うものである」

　この談話で指摘されている「日朝平壌宣言」は、２００２年９月１７日に小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日国防委員長が合意したものです。

　同宣言は、冒頭部分で、「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した」と述べ、４項目にわたって記述されています。

　「１、双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために２００２年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。　～以下「略」」

　「２、日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等を実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。～中略」

　「双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした」

　「３、双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。　また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案事項については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した」

　「４、双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した」

　「また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく意向を表明した」

　「双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした」

　今回の「拉致包括調査」の日朝合意は、この２００２年９月の「日朝平壌宣言」がベースになっていることが確認できると思います。　この合意以来、北朝鮮のミサイル発射、核実験の実施など、「合意」反する事態が繰り返されてきました。

　しかし、日朝の国交を正常化させ、拉致問題などを解決していくためには、「日朝平壌宣言」を基本として、対話と外交によって解決をめざす以外にないことが明らかになったといえるのではないでしょうか。

子どもの人口、最小更新１６３３万人、３３年連続減＝総務省公表。 わが家も孫２人（４歳と１歳８カ月）

　今日は「子どもの日」　。　長女夫婦（横浜市緑区在住）が子どもを連れて訪問するとの連絡があった。　昨年、９月に孫たちの保育園の運動会に行った時に会っただけなので、その後の成長具合は見ていない。（正月は、スキーのため合っていない）

　わが家は３人の子どもがいるが、双子の次男はまだ結婚していない。長男には子どもがまだいないので、長女の子どもたちだけです。

　孫は長女が間もなく５歳になる（６月）、長男は１歳８カ月（９月が誕生日）になる。　孫娘は、出産後、妻が議会中のため、私が病院に迎えに行ったことを思い出す。　看護師さんから手渡された時の「かるさ」を今も覚えています。

　家の近くに４月に新たな保育園が誕生しました。　すぐ近くには、市立の保育園もあり、また、大和駅周辺にはいくつもの保育園があります。　家の前の道路は園児の散歩コースにもなっていて、　先日、出掛けに保育士さんに連れられた園児たちに出会い「こんにちは」とかわいいあいさつをされ、「元気に育ってほしい」と強く感じさせられました。

　総務省が４日に発表した１５歳未満のこどもの推計人口（今年４月１日現在）が、「しんぶん赤旗」５日付）に掲載されました。

　「前年より１６万人少ない１６３３万人で、１９８２年から３３年連続の減少となりました。　比較可能な５０年以降の統計で、過去最少を更新しました。　内訳は、男子が８３６万人、女子が７９７万人でした」

　「総人口に占める子どもの割合は、前年比０．１㌽減の１２．８％と４０年連続で低下。　人口４０００万人以上の主要国と比べても、米国（１９．５％）、中国（１６．４％）、ドイツ（１３．２％）を下回り、最低水準でした」

　「３歳ごとの年齢区分で見ると、１２～１４歳が３５１万人で最も多く、９～１１歳が３３３万人、６～８歳３１９万人、３～５歳３１６万人、０～２歳が３１４万人で、年齢が下がるごとに減少しています」

　子どもを産み、育てる環境をつくることは、政治の重要な仕事です。

　「子どもたちが豊かな日々を過ごし、将来への希望を持てるよう、暖かなまなざしで子どもを見つめ、『子ども権利条約』を生かした政治・社会を実現していく取り組みをつよめようではありませんか」（「しんぶん赤旗」「主張」）

　このよびかけに少しでも応えていきたいと思います。

　

春の嵐の中、北里病院に入院中のＭさんを見舞う。元気な様子、握手にも力を感ずる

　２月１３日に北里病院に入院したＭさん、肺がんが脳に転移したため、「最後の望み」をかけて入院しました。　入院直後はかなり記憶もおぼつかない状態だったと、妻から聞いていました。　その後の病状も彼の奥さんを通じて聞いていまいた。　入院当初は見舞も差し控えた方がよいとの状態でした。

　その後、投薬が効果を現しはじめ、記憶も蘇り、会話もできるようになったとの報告を聞き、安心していました。　昨日、彼の仲間と妻がＭさんの見舞いに行くことを知り、同行しまいた。　

　大学に隣接されている同病院に行くのは初めてです。　病院というより、大きな研究所のような感じの建物でした。　Ｍさんは丁度、娘さん、奥さんと面会所で会話していました。　点滴がようやく取れた段階とのことで、大分痩せていまいた。　しかし、よく見られるガンの投薬治療のため、頭髪がなくなるようなこともなく、入院前と変わっていませんでした。　

　また、話す力、視力もお回復しているそうです。　治療薬やその効果についても脳のＭＲＩ写真のコピーを見せて、説明してくれました。　この間の入院中に、いろいろと現実社会のこと、「別の社会」のことが行き帰した記憶まで語してくれました。　その一こまのなかに、私も現れていたとのことです。 　見舞が遅れたことをお詫びしました。　退院は、４月下旬頃になるだろうと話していました。

　桜が満開に近く咲きほこり時に、いつも雨がふり、風が吹き荒れますが、　Ｍさんと握手を交わし、帰路につく頃には、雨も上がり、青空が広がっていました。　回復を心から願っています。

「クリミア編入無効」国連総会決議を採択。 国連加盟１９３カ国の過半数１００カ国が支持

　２７日の国連総会は、ロシアによるウクライナ南部クリミア編入を認めない決議を国連加盟１９３カ国の過半数１００カ国の支持で採択しました。　決議はウクライナ、日本、米国など４０カ国が共同提案したものです。　反対は１１カ国、棄権は５８カ国でした。　

　決議の要旨は以下の通りです。（「しんぶん赤旗」２９日付より）

　「一、ウクライナの主権、政治的独立、統一、領土保全を確認する。　一、武力による威嚇、武力行使、その他の不法手段によるウクライナ国境変更の断念を求める。　一、直接の政治対話によるウクライナ状況の平和的解決を奨励する。　一、ウクライナの少数者の権利擁護を歓迎する。　一、クリミア住民投票は無効であり、クリミア自治共和国とセバストポリ市の地位変更の根拠にならない。　一、地位変更を認めると解釈されかねない行動を慎むよう求める」

　棄権した国々もウクライナの主権を尊重すべきだという立場を表明しました。

　「中国（棄権）代表は、『総会決議の採択は事態を複雑にするだけだ』と述べる一方で、国連事務総長による仲介外交に支持を表明し、国内問題への不干渉、全ての国の主権と領土保全を尊重すると強調。　ブラジル（棄権）代表は、ウクライナ危機に関わる関係国など全てに、緊張を段階的に縮小するなかでの建設的な対話を促しました」（同紙）

　ウクライナ代表は「ロシアはウクライナの独立と主権、領土保全を保障することを約束していたと述べた上で、強制的にクリミアを併合した」と主張。　決議採択後、「国際社会はクリミアで起こっていることを認めないという極めて重要なメッセージを送った」と歓迎しました。

　なを、日本共産党は、志位委員長が１９日に、「ロシアはクリミア併合を撤回せよー世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない」との声明を発表しています。この声明のなかでも、ウクライナ代表が強調しているように、ロシアの一連の「国際的誓約を投げ捨てる」ことであると指摘し、「軍事的圧力のもとでの無法な併合を『民族自決』の名で合理化することは許されない」と厳しく批判しています。

　国連総会決議の採択を受けて、改めて、ロシアのクリミア併合の撤回を強く求めたいと思います。

　

「ビックバン」の原因は何かー”原子重力波の痕跡”を米観測チームがとらえる。宇宙誕生に迫る

　今日の新聞各紙は、ロシアのプーチン大統領が１８日、「クリミア編入」を表明したことを大きく報道しています。　同時に、米国の観測チームが、「宇宙誕生直後に急膨張した証拠を初めてとらえた」（「読売」）、「『重力波』の証拠観測」（「神奈川」）、「『原始重力波の痕跡』、宇宙誕生時の急速膨張裏付け」（「しんぶん赤旗」）宇宙誕生の解明に迫る発見を報じています。

【重力波】「質量を持った物体が加速しつつ運動する際、周囲の時間や空間に生じる波のような揺れ。　アインシュタインの一般相対性理論で存在が予言されていますが、直接の観測例はありません。　日本では東京大学などが岐阜県に建設中の重力波望遠鏡『ＫＡＧＲＡ（かぐら）』で観測を目指しています」（「しんぶん赤旗」１９日付）

 「自然科学研究機構の佐藤勝彦機構長たちが理論的に予測していた宇宙誕生時の急速な膨張『インフレーション』が実際に起こっていたことを示す証拠をとらえたと、米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターが１７日、発表」（「しんぶん赤旗」１９日付）。　以下、同紙の記事内容の要旨を紹介します。

　「約１３８億年前の宇宙誕生初期の『ビックバン』を引き起こした原因は何かー。　佐藤機構長たちが提唱した、ごく短時間の急激な加速膨張（インフレーション）で蓄えられたエネルギーだという理論が有力視されてきましたが、これまで観測的証拠がありませんでした。　インフレーションをづける証拠となるのが、時空が振動してできる『原始重力波』です。　ビッグバンの”残光”として宇宙に満ちている『宇宙マイクロ波背景放射』に特殊な渦状パターン（Ｂモード偏光）が現れると予想されています」

　「（南極に設置された電波望遠鏡）ＢＩＣＥＰ２は、温度が低く乾燥した南極で、微弱な宇宙マイクロ波背景放射を観測。　３年以上かけて分析した結果、初めて原始重力波の痕跡をとらえました。　観測チームは当初理論で予想されたより強い信号が得られたと驚いています」

　佐藤機構長は１８日、都内で記者会見し次のように語っています。

　「大変ありがたい話だ。　今後は重力波を直接観測してほしい。　２１世紀中には可能になると思う」

　また、インフレーション理論を提唱したことなどについて、「ビッグバン理論では宇宙が火の玉で始まったとしているが、どうして火の玉にならなければならなかったかは一つもわかっていなかったからだ。　当時（１９８０年ごろ、米国のアラン・グース博士と共同提唱）は宇宙の誕生からごく短時間の現象について、『データが得られるとは思いがたかった』と語り、成果をたたえました」

　インフレーション宇宙論は　「真空のエネルギーによって、宇宙の誕生から、ビッグバンまでの、１兆の１兆倍のさらに１００億倍分の１秒という短時間に、宇宙が数１０桁も大きくなるような猛烈な加速膨張を起こした」というものです。

　「読売」１９日付は、「独マックス・プランク宇宙物理学研究所の小松英一郎所長は、『事実なら、明日からの宇宙論は、これまでの宇宙論とは全く異なるもになる』」と語っていると報じています。

 

東日本大震災、福島原発事故から３年。被災者・地支援、「原発ゼロ」は日本政治の最大の課題

　志位委員長は昨日、日本共産党を代表して、「東日本大震災、福島原発事故から３年を迎えるにあたって」談話を発表しました。　冒頭「犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞いを申しあげます。　住まいや仕事を失い、生活再建への展望もなかなか見いだせない中でも復興への努力をねばり強く続けておられる被災者のみなさん、自治体のみなさんに敬意を表します」と述べています。　私も全く同じ思いです。

　志位氏は「談話」の最後に、「東日本大震災からの復興、被災者の生活と生業の再建は、国政上の最優先課題であるとともに、日本の政治のゆがみを正す事業です。　日本共産党は、被災者のみなさんの切実な要求の実現をはじめ、復興に向けた力強い歩みを、被災者、国民のみなさんとともにすすめていきます。　党としての支援活動もさらに継続していきます。　３回目の３月１１日を迎え、国民の苦難軽減という立党の精神を発揮して、東日本大震災からの復興のために、国民のみなさんとともに力を尽くす決意をあらためて表明します」と語りました。

　「しんぶん赤旗」が「被災者３００人実態調査」を行いました。　震災３カ月以来６回目の調査です。　この中から、「住まいや生業・雇用の再建はほとんど進まず、事態が悪化、深刻化している実態が浮かび上がりました」　実態調査は、記者が仮設住宅、借り上げ住宅、仮設商店街などを訪ね、被災者３００人に直接聞き取りました。　内訳は岩手県９８人、宮城県１０３人、福島県９９人です。

　その結果、「８割以上の被災者が仮設を出る見通しがたたないことが明らかになりました。　今年中に仮設を出て次の住まい（自宅再建や災害復興公営住宅への入居など）に移れるかとの質問に、『移れない』５７％、『分からない』２７％　計８４％に上り ました。　移れない理由は、公営住宅建設の遅れが３７％、自宅再建資金の不足が１４％ などでした」

　いまもなを、仮設住宅で暮らしを余儀なくされている被災者は９万７０００千人に及んでいます。　避難者は全国で約２６万７０００人を超えています。　避難生活の中で被災者の心身の健康悪化、疲労は限界に達していることが、「実態調査」の中で明らかになっています。

　「健康状態について、『悪い』『やや悪い』は計５２％。　被災者の医療費・介護保険料の免除措置について『大切なので絶対継続してほしい」は７５％で、『なるべく継続してほしい』１８％と合わせて９３％を占めました。　国が打ち切ったため自治体の負担で行っていた被災者の医療費免除（国保）を、宮城県は昨年３月で打ち切りました。　同県内の一部市町村で制度復活の動きがあることについては、『とても助かる』５５％、『後期高齢者医療や介護保険料免除復活も必要』３４％と復活を望む声が８９％に上がりました」

　４月からの消費税増税については、「『大きな打撃になる』　６７％、『少し打撃になる』が２９％と増税が被災地の復興に冷や水を浴びせるものであることが鮮明になっています」

　東電福島第１原発事故に苦しむ福島県では、「雇用・生業の再建の遅れが岩手、宮城両県と比べても深刻。　生まれ育ったふるさとに帰れない苦しみを訴える声も多く寄せられました。　福島県浪江町から福島市の仮設に避難している女性（８０）は、『仮設では死にたくない。　浪江に帰って死にたい。　農家だったので米も野菜も買ったことなどありませんでした。　息子夫婦たちともバラバラになり、家計は苦しくなりました。　原発はゼロにしたほうがよい』と語りました」

　震災前に給与所得者だった方の現在の仕事につては、「同じ仕事についている」３２％、「転職した」２０％、「失業中」３２％などです。厳しい雇用状況が続いています。

　被災者・地には、日本の自民党型政治のゆがみが、集中的に表れています。　未曾有の大震災から３年が経過して、改めて「すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則」にすることが、決定的に重要であるこを痛切に感じます。　

 

　

”クリミアのロシア編入は、主権と領土侵す国際法違反” 「しんぶん赤旗」１０日付記事を紹介

　「ウクライナは旧ソ連崩壊の１９９１年独立、人口４５００万人と旧ソ連でロシアに次いで大きな国です。　実はロシアとウクライナは、ソ連崩壊後、互いの主権と国境を尊重する協定を結んでいます。　旧ソ連に属したウクライナにあった核兵器処理についてと、クリミア半島に駐留している黒海艦隊の所属についての協定です」

　「ウクライナの核兵器を撤去する９４年のブタペスト覚書ではロシアを含む核保有国が、『ウクライナの独立、主権、現国境を尊重する』と明記。　また９７年の『ロシア黒海艦隊のウクライナ駐留での地位と条件協定』でも『主権尊重と内政不干渉』をうたいました」

　「ロシアの軍事介入は、これらの協定に違反しています。　また『いかなる国の領土保全または政治的独立に対する』武力行為を禁止する国連憲章に反することも明らかです。　また、国連総会が７４年に採択した『侵略の定義に関する決議』では、他国の港や沿岸の封鎖、駐留軍の合意に反する使用、武装集団・非正規軍の派遣への関与も『侵略行為』とされています」

　「一国の一地域が一方的に分離・独立、他国への編入を決めることは、国際的に認められていません。　今回の場合、クリミア内のロシア人以外のウクライナ人、タタール人など少数民族との話し合いや、ウクライナの中央政府との交渉といった、民主的手続きもありません。　何より問題なのは、事態がロシアの軍事的圧力の下で進んでいる、ということです」

　「ロシアがクリミアに展開している軍の規模は２万とも３万ともいわれています。　そうしたなかでの『住民の自由な意思表明』はありません。　結局、クリミアの分離とロシア編入は、ロシア政府も認めてきたウクライナの主権と領土保全侵害となり、事態をさらに複雑にするだけです。　どの国も今の事態を支持していないのは当然です」

　「ことの発端は、ウクライナの政変です。　２０１３年１１月、ウクライナのヤヌコビッチ政権が欧州連合との連合協定の署名を直前になって拒否。　協定署名を求める反政府勢力が首都キエフ中心部の『独立広場』を中心に連日、デモを開催。　政権側がデモ排除で治安部隊を投入したのに対し、反政府勢力に過激派や極右勢力も加わり、衝突。　２月下旬には双方合わせて８０人以上の死者が出ました」

　「２月２２日には、ヤヌコビッチ大統領が首都キエフから逃亡、ウクライナ最高会議（議会）が同大統領の解任を決議し、２７日までに暫定政府を成立させました。　これに対してロシアは、政権交代を『武装反乱だ』（メドベージェフ首相）と主張。　プーチン大統領は『ウクライナの政治社会情勢正常化までロシア軍をウクライナ領内で使用する』と表明し、ロシア上院も承認したのです」

ひざ上までの積雪、大和に移住して３０数年初めての経験

　昨日の朝方から降りる続いていた雪は、夜になってさらに激しく降り続いていました。　日が変わる頃には雨になるとの予報を信じて、今朝の「しんぶん赤旗」の配達のために９時過ぎに就寝しました。　今朝は１時半頃に起床し、配達の備えていましたが、ついに「しんぶん赤旗」は到着しませんでした。

　後で分かったことですが、「しんぶん赤旗」の運搬車は、２４６号線で大和方面に向かったとのことですが、川崎を過ぎたあたりで進めなくなり、引き返したとのことでした。　こんなことも初めてのことでした。

　各地で大雪のため様々な影響がでたことでしょう。　わが家の前の道路には深く積もった雪がそのままになっています。　屋根のない駐車場も雪に埋まっています。　明日はまず除雪からの仕事になりそうです。　　　事故などに合わないように気をつけたいものです。　

”ハンドマイク女子急・増・中”、「しんぶん赤旗９日付＝にちよう特番」にビックリ。”たくましいですね”

　しんぶん赤旗」９日付、「にちよう特番」にはびっくりしました。　なんと「ハンドマイク女子　急・増・中」のカラー記事でした。　なんのことだろうと、記事を読んで、おどろき、納得しました。　しかし、大和市内ではまだお目にかかっていません。

　「国会前で学生かばんからハンドマイクを取りだす女子高校生、ブランド店のショッピングバックにハンドマイクをしのばせて議員会館前の抗議行動に参加する女子大生ー。いま、デモや抗議行動で小型のマイ・ハンドマイクを持参する”ハンドマイク女子”が増えています。　インターネットの販売サイトでは、『反原発デモ参加用に購入しました。官邸前でもキッチリ活躍してくれました！』などの書き込みも・・・」（「同紙」）というわけです。

 次のような、Ｑ＆Ａも紹介されています。（「Ａ」は静岡市の女子高生　「おもち」さん（１７）です）

　Ｑ１　「ハンドマイクを持つきっかけ」

　Ａ１　「地元で参加している原発の再稼働に抗議する金曜行動がきっかけです。　２０１２年の終わりぐらいから、父と共同で使っています」

　Ｑ２　「お気にいりポイント」

　Ａ２　「赤と白のシンプルでかわいいところ。　大きい声が出せて気持ちがいい」

　Ｑ３　「まわりの反応」

　Ａ３　「『すごいね』とか言われたり。　普通の人でも持っている人がいたりすると『仲間だー』と思う」

　Ｑ４　「伝える工夫」

　Ａ４　「声が相手に届くように気持ちを込めている」

　Ｑ５　「ハンドマイクで私の一言！」

　Ａ５　「３・１１以降デモが増えて、『こういうふうに自分でも主張できるんだ』と、気づきました。　秘密保護法や原発、ヘイトスピーチとか自分にかかわってくる問題には主体性を持ってかかわっていきたい」

　”元祖ハンドマイク女子”の雨宮処凜さん（作家・反貧困活動家）は、次ように語っています。

　「最近のデモや国会周辺の抗議行動でハンドマイクを持つ女子は増えているなと思います。　ハンドマイクはいま安く売っているし、デモが一般化しているということの表れではないでしょうか。　私がハンドマイクを持つようになったのもデモが理由です。　言いたいことを言うのは民主主義の基本ですからね。　武器として活用してきました。　いつでも”出撃”できる態勢が取れる女子が増えていることは、よろこばしいことだと思います」（「同紙」）

　こうした若い世代の元気で率直なすがたと運動こそ、あたらしい日本をつくっていくうえで大きな力になるのではないでしょうか。

　大変、励まされました。

１年ぶりのスキー、水上・宝台樹スキー場へ。 一番の目的は体力チェック

　今日（２日）から４日まで、大和民商主催（第３０回）のスキーに参加してきます。　かっては、２～３回スキーを楽しんでいましたが、今は、年１回の貴重なスキーとなってしまいました。　菅平、蔵王や野沢温泉、札幌周辺のスキー場が思い出されます。

　今回は、大人（最高齢７８歳）１０人、小学生３人、高校生１人、合計１４人のツアーです。　宿はゲレンデの目の前の民宿「本家」です。　民宿を経営している主人と奥さんも８０歳を超えていますが、元気です。　すぐ近くの食堂の女性主人がガンで亡くなり、閉店してしまったことは残念です。　露天風呂で有名な宝川温泉も近くにありますが、宿には温泉がありません。　こうしたことも参加者が少ない理由のようです。　しかし、４日の帰りには、ふもとの水上温泉でゆっくり温泉を楽しく計画です。

　積雪は１００㎝程のようで、全面滑走可能のようです。　いつもながら驚くことは、子ども達の上達の早さです。　昨年も小学２年生の男の子が初めて参加しました。　スキーをつけることもままならない彼は、スキー教室で半日教えてもらい、２日目から私たちが援助して２日程滑りましたが、しっかりとボーゲンができるようになりました。　今年も一緒にいきますが、パラレルまでいけるかどうか、楽しみです。

　雪と縁のない千葉県育ちのためと運動神経がよくないせいか、スキーを覚えることがなかなかできませんでした。　いろんな方々に教えていただきましたが、うまく滑れませんでした。　考えてみると、一つ一つの動作がコマ切れになっていたいたように思います。

　何年も前のことですが、３歳の子どもにアドバイスをしたことがありました。　むずかしいことは一切わかりません。　お母さんに緩やかな斜面の５～６㍍先に立っていただき、子どもに「お母さんのところまでいってごらん」と腕を離しました。　こどもは、お母さんをめがけて、笑顔で滑っていきました。　何度か繰り返した後、お母さんに少し横に立ってもらい、同じような練習を試みてみました。　子どもは、転ばずにターンしてお母さんのところに到着しました。

　スキーには「ころび」はつきものです。　いかに楽しく「ころぶ」ことができるか。　ここにスキーの魅力の一つがあるのかなとも思っています。　ただ、年齢も十分考え、「怪我」をしないように、楽しんで来たいと思います。

　

猪瀬知事辞任、疑惑にフタは許されない。 党都議団、今後も百条委設置をもとめ、真相究明に全力

　猪瀬直樹東京都知事が１９日、辞任を表明しました。　日本共産党都議団は、次の談話を発表しました。

　「本日、猪瀬知事が、徳洲州会からの５０００万円もの裏献金を受けた問題で、都民の批判の高まりと都議会における追及の中で、辞任表明にいたったことは当然です。　しかし、猪瀬氏が、最後まで真実を覆い隠す立場をとったことは、許されません。　わが党は、東電病院の売却をめぐる便宜供与疑惑などを追及し、百条委員会設置をよびかけるなど、真相究明に全力をつくしてきました。

　今後も、百条委員会の設置をもとめ、ひきつづき真相究明に全力をつくすものです。　同時に今度こそ、清潔で、くらし・福祉をまもり、都民の立場でオリンピックを成功させていく、都民第１の都政を切りひらくために奮闘するものです」

　猪瀬都知事の徳洲会からの５０００万円裏献金疑惑が明らかになってからの共産党都議団の活動は、都民を代表した堂々たるものであるように感じていました。　「都職員からは、「共産党の追及と百条委員会提案が決定打になった」の声があがります」（「しんぶん赤旗」２０日付）

　６月の都議選で議席を１７に倍化し、都議会第３党に躍進した日本共産党の発言時間は倍増しました。　このことが疑惑追及に大きな力になりました。　本会議の一般質問では、新人の白石たみお議員、総務委員会では、ベテランの清水ひで子議員が、「徳洲会の都心進出の意向に沿う形で、当時の猪瀬副知事が東電病院売却に介入した疑惑を追及」（同紙）しました。

　また、河野ゆりえ議員（議席回復）、徳留道信議員（新人）も「本会議代表質問、総務委員会で徳洲会からの裏献金疑惑を追及しました」（「同紙」）

 　来年２月に予定されている都知事選は、「石原、猪瀬の両氏と『オール与党』が推進した都民施策に冷たく、大企業優先の浪費拡大都政にストップをかけ、都民のくらし第１の都政に転換するのかが、大争点になります」

 

「消費税増税４月実施を中止せよ」宣伝・署名行動に。映画「福島 六ヶ所 未来への伝言」を観る

　昨日の午後は、「消費税廃止各界連絡会」の大和のみなさんと、消費税の来年４月実施の中止を求める大和駅前での宣伝、署名行動に参加しました。
　安倍政権が来月１日にも、消費税８％の実施を表明する動きを強めているなか、民商、土建、生活と健康を守る会などのみなさん１０数名と１時間ほどの行動でした。

 平日の午後で、残暑が厳しい中のせいか、思ったより人通りが少なかったように感じましたが、５０人程が署名に応じ、同時の行った、「シール投票」では、５１人は参加してくれました。
　内訳は、賛成１１人、反対３９人、どちらとも言えない１人と８割近い人が反対という結果で、賛成の人の理由は、「社会保障の財源として」９人、「財政再建のため」２人でした。

 この経験は、今月２１日、２８日の日本共産党大和市委員会の宣伝署名行動に大いに生かしていきたいと思います。
　　　　　　　９月２１日（土）は午後３時から４時半まで、大和駅北口で、
　　　　　　　９月２８日（土）は午後３時から４時半まで　中央林間駅東急側で行う予定です。

　夕方には、ドキュメンタリー映画「福島　六ヶ所　未来への伝言」観ました。福島第１原発の放射能汚染水問題が深刻さを増している中、タイムリーな企画だったと思います
。上映会の「さよなら原発・大和」のみなさんにお礼を申し上げたいと思います。

　上映前に島田恵監督のあいさつがありました。
制作の動機について、監督は「原子力といのちが共存できないことを身を持って体験している福島や青森の人たち、とりわけお母さんや子どもたちに、いのちの尊さを伝えてもらおうと思います」と語っていました。

　福島第１原発から５キロに住んでいた大熊町の田邉さん一家、新築したばかりの家を原発事故で追われ、東京で避難生活を余儀なくされる中で、第２子が誕生する姿が脳裏に焼きつきました。
　また、郡山で農業で頑張る中村さんの家族、六ヶ所村泊で漁業を営む滝口さんの家族など、原発が無くても、「土地があり、山があり、海があれば人間は生きていける」。　この思いを共有し、「原発ゼロの日本」を多くの方々とめざしていきたいと改めて強く考えさせられました。

２０２０年オリンピック東京開催決まる。安倍首相の「汚染水はコントロール」は本当か

　８日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会総会で、２０２０年の夏期オリンピック、パラリンピックの東京開催が決まりました。前夜から日本のテレビ局は大々的にこの状況を報道しました。そして、日本時間午前５時過ぎ、トルコの意スタンブ‐ルを大差で破り、東京開催が決まりました。　８日早朝のテレビ各局のニュース番組には、安倍首相が繰り返し登場して、東京招致決定を満面の笑顔で語っていました。まるで、安倍首相が一人で招致を成功させたかのような印象を与えるような光景でした。その安倍首相がどんなプレゼンテ―ションを行ったのか、その後の報道で明らかになってきました。

　安倍首相は、福島第一原発の汚染水問題に懸念が出ていることについて「状況はコントロールされており、東京に決してダメージは与えない」そして、「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の０．３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。～健康問題については今までも現在も将来も全く問題ない」と述べた。（インターネット情報から）

　この安倍首相のプレゼンを各国記者は、次のように評価したと、インターネット情報が報じています。オランダの記者、「総理大臣が原発の問題を説明したことで東京が勝つチャンスは上がったと思う」、イギリスの記者も「原発の問題について情熱をもって話をしていたと思う。安全性を保証したことがよかった」、アルゼンチンの女性記者は、「福島の話は今までより詳しい説明になった」。ＮＨＫニュースは、「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。演説はその目的にぴったり合っていたようだ」と報じました。

　福島第一原発の放射能汚染水の実態は、安倍首相が説明したように、「現在も将来も全く問題ない」と断言できるのでしょうか。オリンピックの総会前の３日に急遽決めた、政府の基本方針に対する、記者会見で、資源エネルギー庁の新川達也原子力発電所事故収束対応室長は、凍土遮水壁による地下水位の管理がしっかりできるのかとの質問に「リスクはある」と答弁。より高性能な多核種除去設備開発の実現性についても、「技術的説明は難しい」と答えるなど、いずれも実現の保障がない、状況です。（「しんぶん赤旗」４日付）　しかも、「汚染水が漏れたタンクより海寄りの位置からの地下水を『海洋に放出する』として、政府の『漏らさない』という建前すらないがしろにしていることは重大」（「笠井亮　日本共産党衆議院議員」）です。現状に真剣に向き合い、抜本的対策を立てないと、７年後が心配です。

全国革新懇代表世話人・品川正治さんの死去にあたり、心からご冥福をお祈りします

　全国代表世話人の品川正治さんが、８月２９日都内の病院で亡くなりました。８９歳でした。品川さんは財界人として憲法を守る運動の先頭に立った経済同友会終身幹事でもありました。品川さんが全国革新懇の代表世話人に就任されたことにも感動しました。そして、２０１０年１月に開かれた日本共産党第２５回大会に全国革新懇を代表して来賓あいさつをしました。洞察力のある印象的で率直なあいさつでした。追悼の想いを込めて少し紹介させていただきたいと思います。

　「私の知っておる限り、ついにやってきたという感じを率直に持っております。経済といい、外交といい、政治といい、すべてがゆきづまりを見せております。しかもそれは急速な早さでそういう時期が参りました」「ゆきすぎた大企業依存、ゆきすぎたアメリカ依存、私の口からはっきり申し上げますけれど、その根底には反共というのがあったのです。このことが大きく変わり始めたのです」「共産党は、非常に大きな前途をここにはっきりと確認していただく。～いちばん大きく変化したのは何かと聞かれますと、日米同盟、あるいは大企業問題の支えになっておった、反共というのがもう世論でなくなった。それは私が今回感じておりますいちばん大きなものなのです」

　「もうみなさんがたは、本当の意味で国民運動全体の中心になっていただく。これは、私の、いわば革新懇の立場からいいましても、本当の意味の出番がきた。共産党にもものすごく大きな期待が国民からかかり始めている。こういう自覚のもとに、大会の論議をしていただきたい」

　「経済界に身を置きながら、こういうところでお話しするというのは、めったにありえないことだろうと思うのです。しかし、日本の経済界を本当に人間の未来を考えろ、人間の目で経済を見ろといっている私にとっては、この与えられた機会というのは逃すわけにはいきません。ぜひ、みなさんがたにも、心からの自分の立ち位置を明確にして、私たちに立ち位置をはっきりと迫っていただきたい」

　そして、品川さんは、あいさつの最後で次のように述べました。「もう反共は恐れるにおよびません。もう反共には国民はついてこないのです。そういう時代になりました」

　この第２５回党大会直後の前回の参院選では、議席を後退させ、得票も大きく減らす結果となりました。苦難が続きましたが、今回の都議選と参院選で、史上最強の反共包囲網を打ち破り大躍進を果たすことができました。品川さんの「あいさつ」に第一歩ですが応えることができました。品川さんもこの結果を見届けていただいたことでしょう。品川さんの時代を見通す大きな洞察力に学び、品川さんの遺志を継いで、その実現をめざし、新たな決意で活動していきたいと思います。

 

　

米がシリアへの軍事介入強行の構え。世界から自制の声、学ぼうとしない日本の政権政党

　今日（１日）朝のＡＦＰ＝時事ニュースは、「シリアで化学兵器が使用されたとされる問題で、大きな政治的決断を迫られているバラク・オバマ米大統領は３１日、シリアに対して軍事行動を行うことについて議会に承認を求める考えを示した。これにより、バッシャール・アサド政権に対する攻撃がすぐに行われる可能性はなくなった」と伝えました。

　米仏両国が化学兵器使用疑惑を口実にシリアへの軍事介入を強行する構えをみせていますが、２９日夜、英下院がキャメロン首相が提出したシリアへの軍事介入を容認する決議案が反対多数で否決され、英政府は軍事行動を断念しました。３０日には、イタリアが軍事介入反対を主張、ドイツや北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）も不参加を表明しました。さらに、南米諸連合（１２カ国）が３０日、「国連憲章と両立しない外部からの介入を非難し、あらゆる種類の干渉戦略の進展を拒否する」声明を採択しました。

　「藩基文国連事務総長は３０日、シリア問題をめぐり安保理５常任理事国代表と会談し、国連化学兵器調査団の活動を説明するとともに、『国連憲章の重要性』を繰り返し強調し、安保理決議なしのシリア攻撃を自制するよう求めました」（ニューヨーク＝時事）安保理常任理事国のロシア、中国はシリアへの軍事介入に反対しています。

　こうした世界の動向の中で異常さか目立つのが、日本の政権政党＝自民党です。「自民党の石破幹事長は３１日、シリア情勢について、『米国が提示した（化学兵器使用の）証拠を日本政府として説明を受け、国民にも説明できるものであれば、時を置かずにその行動を支持することが必要だ』と述べ」ました。（「しんぶん赤旗」１日付）

　軍事介入に傾斜する米国でも、議会から大統領に説明を求める声がおこり、攻撃の正当性に対する懸念が広がっています。こうした状況の中で、米国のいいなりになって軍事介入を「支持する」などと言い出す自民党の姿には、戦争の拡大を何としても防ごうと努力している世界の国々や国連の努力が全く見えていません。２００３年のイラク戦争で、世界に先駆けて小泉首相（当時）が「支持」を表明。しかし、攻撃の「理由」とされた大量破壊兵器は結局発見されず、一方的な侵略戦争だったことが明らかになりました。しかし、自民党とその政府は、いまだにその反省も教訓も引き出してしていません。歴史を学ばず、アメリカいいなり政治をどこまで続けるのでしょうか。