「核兵器禁止条約マレーシアが批准へ、フィリピンが批准検討表明ー発効へあと４カ国」

「しんぶん赤旗」３０日付【ハノイ＝井上歩】は、「マレーシアきょう批准」「核禁条約あと４カ国」の記事に注目しました。世界が大きく核兵器禁止・廃絶への努力を続けている中、日本では菅新政権のもとで、「敵基地攻撃能力の検討＝先制攻撃戦争体制の確立へ」が、本格的に始まっています。あまりにも異常ではないでしょうか。「同紙」の内容を紹介させていただきます。

「マレーシア政府は２８日、核兵器禁止条約を正式に批准する手続きを３０日に行うと発表しました。マレーシアが国連に批准書を寄託すれば、条約発効に必要な５０カ国まで、あと４カ国となります。マレーシア外務省は発表のあたり、『マレーシアは核兵器禁止条約への参加により、目標である核兵器のない世界に貢献する』と表明しました」

「東南アジアでは、ラオス、タイ、ベトナムが同条約を批准済み。フィリピンのドゥテルテ大統領も２３日の国連総会演説で『核戦争がもたらす死を正当化できる理由は何もない』とのべ、『上院に条約批准を要請した』と明らかにしました」

　一方、唯一の戦争被爆国日本の菅首相は、国連総会演説で、「核兵器禁止条約」には全くふれなかったと報道されています。驚くべきことです。

　９月１６日付「読売」紙は、「北へ核８０発作戦計画」「米軍１７年に　トランプ政権内幕本」と報じました。（各紙も報道）

　同紙は次のように報じています。「米紙ワシントン・ポストの著名記者ボブ・ウッドワード氏がトランプ政権の内幕を描いた新書『怒り』が１５日、発売された。政権関係者への取材結果として、北朝鮮の大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）発射などで情勢が緊迫した２０１７年、米軍の作戦計画に、北朝鮮への核兵器８０発の使用計画が含まれていたと明かした」

「新著によると、当時、米軍は北朝鮮有事を想定した作戦計画『５０２７』などを見直した。見直された『５０２７』には、核兵器８０発を使用して反撃する可能性が含まれていたという」

　この記事を読み、日本は米軍の核戦争計画の「ど真ん中」にいるということを衝撃的に受け止めました。８０発もの核兵器がどこから、どのように運搬し、作戦に使われるのか。沖縄、神奈川県など日本列島各地に配備されている米軍基地（陸、海、空、海兵等）は、こうした作戦の最前線基地とされることは間違いないことでしょう。

　そして、これほどの核兵器（爆発力は不明ですが、広島型で１６㌔㌧）が使われるこになれば、北朝鮮への反撃に留まらないでしょう。中国やロシアを巻き込んだ全面的な核戦争に発展し、人類の存亡の危機とまります。

　菅内閣が、こうした事態に対しても全く無力であるとうべきでしょう。こうしたことからも、次ぎの総選挙で政権交代を実現することが強く望まれているのではないでしょうか。

 

「田原総一郎氏（ジャーナリスト）－僕は絶対、連立政権を作ってほしいー」

「週刊朝日」１０・９号に、ジャーナルスト田原総一郎氏と日本共産党の志位和夫委員長の対談記事が掲載されました。見出しは、「政権奪取なら閣外でも構わない」（志位委員長）、「野党で一番柔軟性ある共産党」（田原氏）です。大変興味深く、真剣さが誌面を通じて跳ね返ってくる「対談」内容ではないかと感じました。「対談の最後」の部分を紹介させていただきます。

「田原　まさに菅首相は『自助、共助、公助』と言っている」

「志位　政府が自助、共助なんて言ってはだめです。コロナ禍ととてつもない不景気の中で、みんなが必死になって生きている。こういう人たちにまずは自分でやってみなさいなんて、政治が言う言葉ではありません。政治がやるのは公助です」

「田原　では自助はいらない？　自分で頑張る必要はないと」

「志位　そうは言っていません。政治が押し付けることではないということです。たとへば、これまで自助の押し付けで医療費を削ってきました。病院経営が逼迫してぎます。さらに医者の数を抑えてきた。OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均に比べて１４万人も少ない」

「田原　合理化のために保健所もどんどん減らした」

「志位　新自由主義の弊害ですよ。公にやる仕事を減らした結果、医療も公衆衛生もすべて脆弱にしてしまったわけです」

「田原　雇用問題もある。今や非正規社員は４割だ」

「志位　労働法制の規制を何もかも緩和したからです。もう一度、ルールをきちんと作り、非正規労働は一時的な労働に限定して、正社員を当たり前にしていかないといけません」

「田原　政府の立場からすれば、あまりにも財政事情がよくない。先進国の中で最悪だ」

「志位　今の国の財政システムに無駄はないか、という問題があると思いますよ」

「田原　どこに無駄がある？」

「志位　軍事費一つとっても、トランプ政権に言われるままに高額の武器を買ったり、思いやり予算をポンと出したり、米軍の駐留経費の負担割合は、世界で日本が最も高い」

「田原　７５%だ」

「志位　こんな国はないんです。こんなに出していること自体がおかしい」

「田原　前大統領補佐官のボルトンによれは、トランプは今の４倍の額を要求してくるだろうと」

「志位　突っぱねなきゃだめですよ」

「田原　日米関係で言えば沖縄問題。日米地位協定を改定しないといけない。去年の春、安倍さんに改定しろと言ったら『する』と言った」

「志位　言ったの？」

「田原　言った。改定は自民党も反対ではないんだから、野党はもっと訴えなきゃ」

「志位　日米地位協定抜本改定は野党の共通要求ですよ。日本の地位協定は本当に異常で、占領時代の米国の絶対的な特権をそのまま引き継いでいる。米軍が日本国内のどこで演習をしても自由こんな国はないですよ。そういう問題も含めて、野党間でかなりの点で、一致点が広がっています」

「田原　少なくとも安倍さんがやると言っているんだから、志位さんたちが自民党に言えば、菅さんもノーとは絶対言えない」

「志位　やってみますよ。ただこれも何も政権を取らなければだめだと思っています。新自由主義からの転換、日米関係を対等・平等にする、立憲主義を取り戻す。この３つの大きな柱を実現する。そのためには、次の総選挙で、『政権を取る』とはっきり宣言すべきだと思っています」

「田原　あとは国民に野党は政権を取るという気力を示すこと。僕は絶対、連立政権を作ってほしい」

「志位　早くその方向にもっていきたいと思っています」

「田原　頑張ってください」

　

「広渡清吾氏（東大名誉教授・市民連合呼びかけ人）ー要望書は政府をつくる決意表明ー」

「しんぶん赤旗」２８日付に、東大名誉教授・市民連合呼びかけ人の広渡清吾さんが、登場し、市民連合の政策要望書の新しい特徴や意義はどこにあるか、その中で、広渡さんは、「政府をつくる決意表明」ですとも、語っています。以下、私の主観で恐縮ですが、一部を紹介させていただきます。全文は是非、同紙でお読みいただきたいと思います。

「市民連合の副題は『いのちと人間の尊厳を守る”選択肢”の提示を』としました。これは新型コロナウイルス危機をへて、新しい社会を展望する多くの人々の共通の思いに応える政治的選択肢を打ちだすという意味です」

「『はじめに』で社会を変えることの意義を強調しました。次の総選挙は『市民連合』にとって４回目の国政選挙です。各野党と政策要望書の内容で合意し、その合意を実現する政府をつくるという決意表明です」

「要望書では政策を１５項目でまとめました。前回の政策要望よりさらに総合的な政策体系になりました。また１５項目を体系的に整理し、４つにまとめたことでわかりやすくなったと思います」

【立憲主義回復】

「１の『憲法に基づく政治と、主権者に奉仕する政府の確立』は、市民連合の要求課題の一丁目一番地です。歴代政権と国会の憲法を変え、集団的自衛権行使を容認する安保法制をはじめ、特定秘密保護法や共謀罪など違憲の疑いの濃い法律の廃棄や、自衛隊明記の９条改憲に反対するなどがその内容です」

「安倍政権の下、官邸主導で権力の乱用、行政のゆがみが深刻化しました。それをただしてくことが大きな課題です。特に内閣人事局の改廃が必要です。今のように官僚の人事権を官邸が恣意的に行使するようなシステムは改めるべきです」

【ポストコロナ】

「Ⅱは『生命、生活を尊重する社会経済システムの構築』です。ポストコロナ社会をどう展望するかという視点からの具体的な提起です。コロナ危機で露呈した日本社会の弱点をどう克服していくのかを示してたものです。菅義偉首相は安倍政権の新自由主義的な政策を引き継ぐといい、『自助、共助、公助』と言って、『自助』を強調します。これに対し、市民連合は、次ぎの政権には新自由主義と決別する政策の展開、方向性をめざすことを求めています」

【Ⅲ、地球的課題を解決する新たな社会経済システムの創造】～略～

【Ⅳ、世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する】～略～

「市民連合の約５年間の活動を通じて、全国的なネットワークが形成され、展開してきました。同時に要求は政策的に高度化してきたと思います。４パート・１５項目にまとめた今回の要望は、政党の政策綱領にひけをとらない内容だと思っています」

「市民連合が一貫して追求してきたのは、小選挙区という選挙制度のもとで自民党に対抗するためには立憲野党が総がかりで対抗しなければ勝てない、その体制をどうつくるかということです。この政策要望が、その体制づくりの立脚点になることを希望しています」

「前川喜平氏（元文科省事務次官）”菅政権は安倍政権以上に危険” 野党による政権交代を」

 「しんぶん赤旗」２７日付に、元文科省事務次官の前川喜平さんが、「焦点・論点」に登場し、インタビューに答えています。前川さんが、「市民と野党の共闘を応援します。政権交代を、これ以上待っていられません」と発言されていることに、大変激励されました。以下、前川さんのインタビュー記事の後半部分を紹介させていただきます。

「—　安倍氏による『行政の私物』も菅氏が支えたといえるのではないでしょうか」

「（前川氏）私は次官退任後、当時の安倍首相にまつわる加計学園疑惑で証言しました。安倍氏の『腹心の友』が理事長の加計学園が特例で獣医学部を設立でいるよう政府が便宜を図った疑惑です。メディアの記事が出そうになったころ、官邸の和泉洋人首相補佐官からの働きかけがありました。文科省の藤原誠初等中等局長（現、事務次官）から『和泉さんから話を聞きたいと言われたら、対応される意向はありますか？』とショートメールが送られてきたのです」

「これ以上話すなという警告だったのでしょうか。面会に応じなかったら官邸は私が『信頼ならない人物』と人格攻撃にかじを切ってきた。私は文科省の違法天下り問題の責任をとって１７年１月に自ら杉田官房副長官に辞任を申し出ました。ところが菅氏は会見や国会答弁で私が次官の地位に『恋々としがみついた』と批判したのです。事実を知りながら事実を曲げて発言したとしか考えられない。名誉毀損です」

「加計学園疑惑ひとつとっても本来なら内閣が吹っ飛ぶ話です。菅氏は政権のスキャンダルを握りつぶしてきた。そのために官僚機構を思うままに動かした。～中略～　菅氏がいないと安倍政権はこれほどの長期政権にはならなかったでしょう」

「—　安倍政権から菅政権になって何がかわるでしょうか」

「（前川氏）安倍政権以上に危険です。安倍氏の場合は経済産業省出身の『官邸官僚』と呼ばれる官僚が政策立案の中心でした。菅氏の場合はすでに子飼いの次官、局長が各省庁にいる。官房長官時代に各省庁の幹部を『私兵』として使える状態をつくっています。官邸官僚が政策立案を独占しなくても、すでに菅氏の言うことをきく官僚ばかりになっています。省庁が官邸に組み込まれて安倍政権以上に官邸を頂点として一体化するでしょう」

「官邸官僚でも、一体化が進みます。安倍政権では安倍側近と菅側近という２種類の官邸官僚がいました。これからは官邸内も菅側近で一元化します。『安倍・菅政権』から『菅・菅政権』になったといえます」

～　中略　～

「私は安倍政権を継承した菅政権に対して、野党ははっきりと対立軸をつくることができると思っています。～中略～　菅氏は今さらながら『規制改革』を主張しています。規制改革が経済成長の原動力になるというのは『神話』です。むしろ必要な規制をかけることの方が、新しい産業を生むと思います。人類にとって害になるものは規制しないといけない。そうすると人類にとって役立つものが新しい産業になっていきます。たとえば原発とか石炭火力は規制しないといけない。脱原発、脱石炭火力にしていけば、自然エネルギーは新しい成長産業になるはずです」

【野党で一つの政権をつくってほしい。政権交代をこれ以上待っていられません】

　前川さんは、インタビューの最後で次のように語りました。

「菅氏は早期の解散・総選挙を狙ってるように感じます。野党で一つの政権をつくってほしい。今度は初めて日本共産党が入る形の政権交代になります。ただ日本社会には共産党アレルギーがまだ残っています。安倍氏が国会で立憲民主党の議員に対して『共産党』と侮蔑の言葉としてヤジをとばしましたが、ああいう感覚は非常に危ない」

「私はいまの野党状況のなかで共産党はよく頑張っている、よく辛抱していると思っています。民主勢力が細かい対立は脇に置いて、大きな目標のため一つになるのは大切です。違いを乗り越えて手を結ぶ。そうしないと数と力と利権で一緒になっている相手に勝てない。市民と野党の共闘を応援します。政権交代を、これ以上待っていられません」

「市民連合３野党に政策要望ー志位和夫氏ー全面的に賛成、政権をとる本気度が大事」

「『安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合』（市民連合）は２５日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党３党に対し、次ぎの総選挙で野党による政権交代を実現するための政策に関する要望書を提出しました」（「しんぶん赤旗」２６日付）

「（要望書を受けて）志位氏は、『自民党政権に代わり、新しい社会構想を携えた野党による政権交代を求めていきたい』としている点について、『冒頭に明記されているのは心強い』と指摘。『立派な政策ができた後は、野党が次の選挙で政権をとるという本気度を示すことが大事です。また、共産党を含めた政権構想を示すことで、国民に本気度が伝わって、政策の中身がより心に響く形となります。その努力をしていきたい』と述べました」

【市民連合政策要望書ー全文は、『しんぶん赤旗』２６日付に掲載】

「市民連合は同日の国会内での記者会見で、３党との意見交換について報告し、山口（二郎）氏は『基本的には各党とも共有できる、これを受けてともに努力したいという趣旨のお答えをいただいた』と述べました。今後、国民民主党、れいわ新選組、参院会派・沖縄の風、碧水会にも要望書を提出する予定だと説明しました」（同紙）

　市民と野党共闘が新しい発展段階を迎えていることを実感します。

「”一緒に政権をとろう”という覚悟が、選挙協力でも生きてくる」志位氏のテレビ発言

　日本共産党の志位和夫委員長が２３日夜放送のBS日テレ番組『深層NEWS』に出演し、菅新内閣にどう対峙していくかや、野党共闘などについて語りました。司会は右松健太キャスターと久野静香アナウンサー、コメンテーターは飯塚恵子・読売新聞編集委員、ゲストは中北浩爾一橋大学院教授です。この番組での志位氏の発言は、「しんぶん赤旗」２５日付に2頁に渡って詳報されてました。私は、志位氏の発言の後半の一部を紹介させていただきたいと思います。

【解散・総選挙ーー政権合意、本気の共闘でひっくり返せる】

　ー　右松氏は、世論調査で、野党の支持率がのび悩んでいることに触れて、『現時点でたたかう状況になっているのか』と質問し、志位氏は次のように述べましたー

「志位　これはやはり、野党の側が本気になって政権をとる、政権を担うという決意が見えなかったら、私は野党に対する期待が広がっていかないと思います。自公政権を倒すと言うだけじゃなくて、野党としてまず『政権を担いますよ』と政権の合意をしっかりやる、これが一つ」

「それから、その政権が実行する公約です。本当に国民の暮らしを守り、民主主義を回復することや、平和の問題も含めて、地に足をつけた魅力ある政権公約をしっかりみんなで練り上げること、これが二つ目。そして選挙協力」

「この3点セットが必要なんです。選挙協力だけやっても、私は国民の中で期待を広げることはできないと思うんです。そこをきちっとやっていきたいとうのが目下、努力中です」

ーこの中で、野党の中での選挙区調整が話題になりました。久野氏は、衆院の過半数は２３３議席が必要だと指摘。立憲民主党が現職１０７人で、２００人の候補者擁立を目指すなど各党の擁立状況を紹介したうえで、日本共産党は現職議員１２人、小選挙区で１０８人を擁立する予定（２３日時点）だとして、「野党で過半数を狙えるか」と質問しましたー

「志位　やはり狙わなきゃだめです。小選挙区での野党統一、一本化は非常に大きなカギになってくると思いますが、私と枝野代表との党首会談で合意したのは、与野党が競り合っている選挙区を中心に一本化しようということなんです。全部で一本化するという合意ではない。そう言いますのも、やはり与党議員が圧倒的に強いところもあるわけです。そういうところは、比例票を掘り起こすという問題もありますから、野党はそれぞれ（候補者を）立てていこうと。そういう協議をやっていかなくてはいけない」

「競り合っているところを一本化して、本気で共闘すれば、ざっと計算しますと１００くらいの小選挙区でひっくり返せる。そうすると（首相指名選挙で）枝野さんに入れた票は衆院で１３４票でしょ。過半数に届くんですよ。競り合っているところを中心に統一候補をつくって、たたかう。それをやれば勝機がでてくると思います」

「ただ選挙協力だけではだめです。政権を担う覚悟がないとだめです。総選挙は政権を選ぶ選挙にもなる。その時に一体どうするのかという覚悟が示されないと、自民党の側は『選挙協力だけやって政権はどうするのか』と絶対に矛盾をついてきます。やかり”一緒に政権をとろう”という覚悟が決まってこそ、選挙協力も生きてくるという関係だと思います」

 

 

「共産と相当な共通点」－枝野立民代表、「最大限の連携へ努力」－小池共産党書記局長

「野党連合政権への展望」を追求していますが、「しんぶん赤旗」２４日付に枝野幸男立憲民主党代表が２３日に日本外国特派員協会の会見で語った内容が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

【枝野幸男立憲民主党代表の発言】

「（枝野代表は）日本共産党との連携について問われ、『天皇制や日米同盟に対する考え方などでわれわれとは明確に違っている部分がある』と述べつつ、『今の日本の置かれている状況を前提とした当面、３年、５年、１０年くらいの間にやらなければならないことについて相当な共通点がある』と語りました」

「そのうえで枝野氏は、両党間に違いがあることを前提に『双方は（連携のため）最大限の努力をするという認識では一致している』と発言。『具体的な連携の程度、やり方は、これからだと現時点では申し上げない』と述べました」

「枝野氏はまた、新・立憲民主党について、新自由主義的な社会から『支え合う社会』への転換を綱領で明確にしたと強調。こうした明確な立ち位置のもとで、コロナ危機での深刻な国民生活の立て直しや格差是正などを実現することを掲げるとし、『政権のもう一つの選択肢になっていきたい』と語りました」

【小池晃日本共産党書記局長の発言】

「日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、同日の立憲民主党の枝野幸男代表の外国特派員協会での会見について触れ、『わが党との関係についての発言を歓迎する』と述べました」

「小池氏は、枝野氏が日本共産党との連携について、『今の日本のおかれている状況を前提とした当面、３年、５年、10年くらいの間にやらなければならないことについて相当な共通点がある』と発言したことをあげ、『私自身も全く同感だ。この間、さまざまな国会での共闘、あるいは政策の協議をする中で、かなりの部分、政策的には一致してきていると思っており、大変心強い発言だ』と指摘」

「枝野氏が、両党間で違いがあることを前提に『最大限どこまで連携できるのか、双方は最大限の努力をするという認識では一致している』と述べたことについても、『日本共産党としても、最大限の連携ができるよう、最大限の努力をしていきたい』と述べました」

「市民連合が ”野党による政権交代を” 要望書ー４つの柱・１５項目」

「しんぶん赤旗」２２日付に、「野党による政権交代を」の見出しで、「市民連合」が１９日に発表した要望書の内容が掲載されました。以下、紹介させていただきます。

「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書ーいのちと人間の尊厳を守る『選択肢』の提示をーを発表しました」

「同要望書は、『自民党政権に代わり、新しい社会構想を携えた野党による政権交代を求めてきたい』と述べ、次期総選挙を、自民党政権の失政を追及すると同時に、コロナ危機を踏まえ、『いのちと暮らしを軸に据えた新しい社会像について国民的な合意』を結ぶ機会だと指摘」しています。

【市民連合の要望書の４つの柱】

①　憲法に基づく政治と主権者に奉仕する政府の確立

②　生命、生活を尊重する社会経済システムの構築

③　地球的課題を解決する新たな社会経済システム

④　世界の中で生きる平和国家日本の道を再確認する

【市民連合の１５項目の要望者】

１、立憲主義の再構築

２、民主主義の再生

３、透明性のある公正な政治の確立

４、利益追求・効率至上主義（新自由主義）の経済からの転換

５、自己責任社会から責任ある政府のもとで支えあう社会への転換

６、いのちを最優先する政策の実現

７、週４０時間働けば人間らしい生活ができる社会の実現

８、子ども、教育予算の大胆な充実

９、ジェンダー平等に基づく誰もが尊重される社会の実現

10、分散ネットワークの産業構造と多様な地域社会の創造

11、原発のない社会と自然エネルギーによるクリーンリカバリー

12、持続可能な農林水産業の支援

13、平和国家として国際協調体制を積極的に推進し、実効性ある国際秩序の構築をめざす

14、沖縄県民の尊厳の尊重

15、東アジアの共生、平和、非核化

　この時期に、「市民連合」が、「野党による政権交代」を展望して、「要望書」として、各野党や一般市民の方々を含め多くの国民に提示された意義はほんとうに大きいものがあるのではないでしょうか。

 

「”平和憲法一番大事”ー９３歳 姉歯 久子さんー２０歳で日本共産党に入党」

　今日は、「敬老の日」です。１００歳以上の方が８万人を超え、その内女性がほとんどです。「しんぶん赤旗」２１日付３面に、東京・練馬にお住まいの姉歯　久子さん（９３歳）の人生を紹介した記事が掲載されました。

　姉歯さんは、２０歳で日本共産党に入党されたそうですから、党員歴７３年。９０歳まで「しんぶん赤旗」日曜版を配達していたそうです。

　こうした先輩達が、日本共産党をつくり、育ててきていただいているんだと、改めて強く感じました。私のまわりでも８０歳、９０歳近い年齢で党活動を支えていらっしゃる方が増えてきています。何よりも、健康を大事にしながら、お互いに励まし合い市民活動、選挙活動、党建設に、経験と知恵を生かして取り組んでいます。

　姉歯さんの記事の一部を紹介させていただいます。

「１９２７年、東京都生まれ。女学校卒業後、早稲田大学で開かれていた文学の勉強会に参加。プロレタリア作家の宮本百合子らを読み進め、マルクス『賃労働と資本』、エンゲルス『空想から科学へ』などを少しづつ理解していきました。『空想から科学へ』が一番よくわかった。世の中がこんなに科学的に動くんだって初めて知った」

「この勉強会を指導していた１１歳上の男性が夫になる姉歯三郎（さんろう）さんでした。勉強会は特別高等警察に弾圧され、三郎さんは検挙、投獄されました」

「戦後、２０歳になるのを待って日本共産党に入党。数年間、党本部に勤務。党本部では宮本百合子さんとストーブを囲み、話を聞きました。『共産党の婦人は物を書いたり、しゃべりでも、何でもできないといけないのよ』という百合子さんの言葉が印象に残っています」

「背筋を伸ばし、滑らかな活舌で久子さんは理路整然と話します。『菅首相は安倍前首相と同じようにやりますっていう。それならだれがなったって同じでしょう。戦争中は、集会や結社の自由も認められず、夫はひどい拷問を受けた。平和憲法を守ることが一番大事。骨身にしみています」

「安保法制プラス敵基地攻撃能力は恐ろしいことに。総選挙で勝利し政権交代を」

　今日、大和市内では、第３日曜第４７７回平和行動が取り組まれ、約２０人が参加しました。この行動は、１９８１年１月から始められ、今年の１２月で丸４０年になります。

　この行動が始まられた当時は、米軍と海上自衛隊の共同使用基地として使われている厚木基地が、米空母艦載機の離着陸訓練が昼夜を問わず繰り返されて基地周辺住民は激しい艦載機の爆音に日常生活が脅かされ、墜落の危険に晒されていていました。基地周辺の市民は、裁判闘争、シンポジューム、米軍や、日本政府への要請など、さまざまな活動に取り組んできました。また、こうした取り組みは、空母ジェット機部隊が岩国基地に移駐した現在の続けられています。また、基地問題では、神奈川県内だけでなく、沖縄をはじめ、全国各基地のたたかい、取り組み、情報交換、交流、連帯が欠かせません。ー「厚木基地の動向と取り組み」については、別途、報告させていただきたいと思います。

　昨日のブログで、「敵基地攻撃の能力保有」を安倍前首相が、菅内閣に課題として提起した重大性に触れて終わりました。この問題を昨日の国会正門前行動のあいさつで、志位和夫委員長がリアルに語っていますので、「しんぶん赤旗」２０付から、一部を紹介させていただきたいと思います。

【『敵基地攻撃』とは何かーー相手国の領域にまで乗り込み焼け野原に】

「いま安保法制の危険をとりわけ深刻なものとしているのが、『敵基地攻撃』能力保有の動きです。『敵基地攻撃』とは何か。生易しいものではありません。７月の参院外交防衛委員会で、当時の河野太郎防衛相がその中身を赤裸々に語りました。彼は『（敵）基地をたたくことは憲法上可能』だと強弁したうえで、『敵基地攻撃』とは『相手国の領域で、まず防空レーダーなどを攻撃・無力化して相手国の領空における制空権を確保したうえで、ミサイル基地を破壊・無力化し、攻撃の効果を把握したうえでさらなる攻撃を行う、一連のオペレーション（作戦）だ』と言ったんです」

「つまり、１発のミサイルを撃つという話ではないのです。相手国の領域まで乗り込んいって、ミサイル基地をしらみつぶしに攻撃して、焼け野原にしてしまうという話なのです。みなさん、こんなものが憲法９条のもとで認められるわけはないじゃないですか」

～　中略　～

「それは、『日本を守る』どころか、相手国による反撃を呼びおこし、日本に戦火を呼び込むことになる。また、日本がこうした能力をもつこと自体が、この地域の軍拡競争を激化させ、情勢を危険なものとする。『安保法制プラス敵基地攻撃能力』ーーこれは恐ろしいですよ。こんな道は絶対に許すわけにはまいりません」

 

 

 

「『歴史的決断』（閣議決定）『歴史的偉業』（安保法制）米秘密公電」「赤旗」公表

「しんぶん赤旗」日曜版９月２０日付が、安保法制強行成立前後に在日米大使館が本国に伝えた秘密公電を掲載しました。３頁にわたる特集ですので、是非、直接、「しんぶん赤旗」でお読みいただきたいと思います。２０１４年～１５年に係るたたかいを思いだしながら、一部を紹介させていただきたいと思います。

「編集部は、安保法制強行について在日米大使館との間で交わされた公電の開示を米国務省に請求。２０１５年９月に在日米大使館が発した５本の公電を国務省は開示しました。安倍自公政権が、違憲の安保法制を強行したのは１５年９月１９日。集団的自衛権行使容認など、日本を海外で戦争する国につくりかえるものです」

「集団的自衛権は、『憲法９条のもとでは行使できない』というのが戦後一貫した政府の憲法解釈。それを安倍政権は１４年の閣議決定で勝手に変更しました」

「閣議決定に触れているのが１５年９月９日の公電。米側は、『平和憲法の解釈を初めて変更した』『歴史的決断』と高く評価しています」

「当時、安倍晋三首相は、”邦人を運ぶ米艦を自衛隊が守れるようにするのが集団的自衛権だ”と説明してました。しかし、公電では、『日本の軍隊は特定の条件のもとで同盟国への攻撃に対処することが認められる』と強調。”米国の戦争に役立つようになった”と評価していいます」

「参院本会議での強行成立を伝えた９月１９日の公電。国会周辺に抗議の市民が押し寄せたにもかかわらず、『与党は午前２時半までに、何とか採決を終わらせた』『歴史的偉業』と絶賛しています。国民の怒りに対する恐れもにじみ出ています」

「元外務省国際情報局長の孫崎享さんはいいます。『公電を見ると、安保法制をめぐって二つの大問題があったことがわかります。米国の戦争に自衛隊を参加させる憲法違反の問題と、国民意思に反しても強行する民主主義否定の安倍政権の体質の問題です。こんな政治を続けていいのかが問われています』」

　２０１５年９月１９日、安保法制＝戦争法が強行成立させられたその日、私は大和駅前で抗議の宣伝行動に参加していました。日本共産党は、直ちに中央委員会を開き、「安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復」の１点で共同し、「国民民連合政府の樹立」を呼びかけました。

　あれから、５年が経ちました。安倍政権は、退陣しましたが、安倍政治の最大の負の遺産、憲法違反の安保法制＝戦争法は、菅政権に引き継がれました。年内までに、”敵基地攻撃能力の保有”問題が議論され、一定の方向性が出されようとしています。安保法制＝戦争法廃止のたたかいは現実的な課題としてつづいてます。

「政権交代が現実的な目標として見えてきた」－ 志位和夫委員長が記者会見で表明

「しんぶん赤旗」１８日付、の「政権交代が現実的な目標として見えてきた」という、志位委員長の発言に、「新たな大きな勇気」を与えられたように感じました。以下、志位さんの発言を紹介させていただきます。

　志位委員長は、「１６日衆参両院の首相指名選挙で野党がそろって立憲民主党の枝野幸男代表に投票したことに言及し、『非常に重要な前進であり、野党連合政権の実現に向けて新たな出発点になった』と強調しました。志位氏は衆院で１３４票、参院で７８票が枝野氏に投じられたことには『非常に大きなインパクトがあった』と強調」

「『衆院で言えば野党がプラス１００議席になれば政権交代ですから、そこが現実的な目標として見えてきました』と述べました」

「さらに、安倍政権による安保法制＝戦争法強行（２０１５年９が１９日）の直後に、日本共産党が安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復の一点で国民連合政府樹立を呼びかけ、５年間、野党共闘の道を一貫して追求してきたと強調。今回の投票行動は『共闘の一つの重要な到達点だと考えています』と表明しました」

「志位氏は、投票直前の枝野氏との会談で、同氏から『政権交代のために連携を』との協力要請があり、『連合政権への意思表示』として枝野氏に投票したと説明。『非常に大きな前進であり、いつ解散・総選挙になっても良いように、しっかり準備をしたい』と表明しました」

「その上で、①自公政権に代わる連立政権の合意を結ぶ　②政権公約を練り上げる　③小選挙区での一本化と本気の共闘が必要だとして、『この３点セットがそろえば、小選挙区で１００議席ぐらいひっくり返すことは十分可能です』と述べました」

「そういう状況をつくれば、比例代表にも流れが及び、大きな変動がつくりうる。昨日の結果は、そういう状況に向けての重要な新しい出発点になったのではないでしょうか」と述べました。

「枝野氏首相指名選挙で衆院１３４票、参院７８票獲得」政権交代へ新たなスタート

　安倍内閣の総辞職を受けた首相指名選挙が１６日、衆参両院本会議で行われ、自民党総裁の菅義偉氏が首相に指名されました。今回の首相指名選挙の特徴は野党の対応に新しい変化が生まれたことではないでしょうか。以下、「しんぶん赤旗」１７日付から、紹介したいと思います。

「新・立憲民主党、日本共産党、新・国民民主党、社民党の野党各党は、そろって立民の枝野幸男代表に投票しました。日本共産党が衆参両院の首相指名選挙で１回目から他党の党首に投票するのは１９９８年以来、２２年ぶりです」

「衆院本会議での首相指名選挙は投票総数４６２票で、菅総裁３１４票、立民の枝野代表１３４票でした。参院は、投票総数２４０票で、菅氏１４２票、立民の枝野氏７８票。参院会派の『沖縄の風』『碧水会』『れいわ新撰組』も枝野氏に投票しました」

「首相指名選挙に先立ち、新・立憲民主党の枝野幸男代表は１６日、日本共産党の控室を訪ね、新執行部のあいさつとともに首相指名選挙での協力を要請しました。枝野氏は『新しい菅政権は、今までの継承で、問題点の全部にふたを閉じていくという状況が見えています。菅政権を倒して政権交代を実現したいと思っています。連携してそこに向けて頑張っていきたい』と首相指名選挙での協力を要請しました」

「応対した志位和夫委員長は『わが党としては、共闘をいっそう発展させ、自公政権に代わる野党連合政権をつくっていく。そういう意思表示として、枝野代表に投票します』と応えました」

「枝野氏は、『総理大臣指名選挙に投票していただくことは大変光栄です。今の政権の問題点をしっかりと国民に訴え、政権交代を成し遂げないと、国民生活は救われません。しっかり連携していきたい』と述べました」

　志位和夫委員長は同日の国会議員団総会のあいさつで、枝野代表に投票する意義について次のように述べました。

「この間、進めてきた市民と野党の共闘のいっそうの発展を願い、とくに自公政権に代わる野党連合政権をともにつくっていくというわが党の意思表示として、こうした対応を行うものであります。私は、こういう対応にまで共闘が進んだことは、たいへん重要な前進だと考えるものであります」

「市民と野党の共闘をさらに大きく発展させ、総選挙で勝ち、『安倍政治』を名実ともに終わらせ、野党連合政権をつくるために、力を合わせて頑張りぬこうではありませんか」

「菅新総理の正体は金権政治家ー国民には”自助＝自己責任”、自分は政党助成金を懐に」

　昨日から、菅新内閣誕生に関する報道がメディアを独占している事態が続いています。報道されている党人事、閣僚人事に現れている菅内閣の姿からは、「新」という言葉が見つかりません。ここまで、安倍政治を継承するとは私の甘い想像を超えています。菅内閣とのたたかいがいよいよ始まります。たたかいの相手をどう見るのか、その上で欠かせないテーマの一つが「政治とカネ」の問題ではないでしょうか。以下、「しんぶん赤旗」１５日付から紹介させていただきます。

「菅氏の資金管理団体『横浜政経懇話会』と、菅氏が支部長を務める『自民党神奈川第２選挙区支部』の直近の政治資金収支報告書（２０１８年分）によると、合わせて１億１３４３万円を１年間に集めています。安倍晋三首相の1億５９９６万円には及ばないものの相当な集金力です。翌年への繰り越しは計2億１３６９万円」

「収入の内訳は、両団体が『新しい国創りセミナー』『経済人朝食会』などの名目で開いたパーティー収入が８２９２万円と、約７３％を占めています。パーティー券は、２０万円超の購入者は収支報告書に名前などが記載されますが、すべて２０万円以下ということか、購入者の記載は一切ありません。透明度ゼロです」

「個人献金３０１万円に対し、企業献金は１３８５万円。東鉄工業横浜支店や、地元の建設業者などの献金が目立ちます。党支部を名乗りなが党費収入は、わずか３３人、１１９万２０００円です。自民党本部からの寄付は１２４０万円」

「第2選挙区支部の政党交付金使途等報告書（18年分）によると、うち１２００万円は国民の税金である政党助成金。『自分でできることは自分で』と国民には『自助』を押し付けるのに、自分はちゃっかり”公助”を享受。しかも、２０８万９３９９円を使い残し、国庫に返納せず、『基金』としてため込んでいます」

「一方、支出で目立つのは、政治家のパーティー会費とみられる『渉外費』で、２３７件１２３５万円。公明党の斉藤鉄夫幹事長、日本維新の会の足立康史衆議院議員など幅広くお付き合い。２万円の会費が４割を占めます。しかし、斉藤、足立両氏のほか、有権者に香典を配り、公職選挙法違反容疑で閣僚を辞任した菅原一秀・前経済産業相、大型選挙買収事件で公判中の河井克行・前法相、カジノ汚職で再三逮捕されている秋元司元内閣府副大臣ら腐敗政治家は１０万円とランクアップされています」

「驚くほど中身なし」、菅自民党新総裁の選出にあたってー志位和夫委員長がコメント

　１４日の自民党両院議員総会で、菅義偉官房長官が新総裁に選出されたことを受け、日本共産党の志位和夫委員長は次のようなコメントを発表しました。以下、「しんぶん赤旗」１５日付から紹介させていただきます。

「一、『安倍政権の継承』を最大の看板に掲げた菅氏を総裁に選んだということは、自民党全体がこの道を選択したということだ。しかし、内政、外交、政治モラル、コロナ対策、どの問題をとっても『安倍政治』の行き詰まりは明らかであり、行き詰まった道を『この道しかない』と突き進むことに未来はない」

「そのことは、菅氏が、この国をどうするのかについて、菅氏なりのビジョンを何一つ示せない。驚くほど訴えに中身がないことにも示されている」

「一、菅氏がもう一つ強調したことは、『自助、共助、公助』、すなわち『自己責任』の強調だった。しかし、国民に『自助』を求めるだけだったら政治は何のためにあるのか。そんな政治に存在価値はない。国民に『自己責任』を押し付ける冷酷な新自由主義の暴走が、菅体制のもとで、これまでよりいっそうひどくなることを強く警戒しなければならない」

「一、こうした人物に、日本の政治のかじ取りをまかせるわけにはいかない。市民と野党の共闘の体制をしっかりつくりあげ、総選挙で、菅体制を倒し、政権交代を実現するために全力をあげる」

　志位氏は、結党される野党新党との連携について、記者から問われ、次ぎのように述べました。

「この間の５年間の野党共闘の積み重ねの上に、バージョンアップする必要がある。野党として、自公政権にかわる政権構想をしっかり示す。本気で『野党に政権を』とみんなで訴えることが大切だ。そういう話し合いをやっていきたい」