「正面対決で打倒する」 渡辺治一橋大学名誉教授、「首相、増税延期検討 衆院解散」を受けて

　「しんぶん赤旗」３月２０日付は、「首相、増税延期を検討　衆院解散、同日選を視野に」の解説記事を掲載しました。　こうした安倍政権の動きについて、同紙は、一橋大学名誉教授渡辺治さんのコメントを紹介ています。

　「今回の動きは、消費税増税を回避しなければ参院選そのものも勝てないという政権側の危機感の表れである一方、明文改憲という安倍首相自らの悲願に向けて、ないふり構わない強い執念を示しています」

　「景気・経済が深刻化し、『アベノミクス』への国民的期待も剥げ落ち、保育園問題で批判が噴出する。　さらに野党共闘が広がり内閣支持率も急落するなど、確かに安倍政権は薄氷を踏む状況に直面しています」

　「しかし、安倍首相は単に権力を何とか維持するという受け身の姿勢ではなく、自分のやりたいこと、『戦争する国づくり』の完成のための明文改憲をやりきるために『何が何でも選挙に勝つ』という、強暴で危険な権力の行使に打って出ようとしています」

　「戦争法強行への強い反対に直面し、安倍首相は、改めて憲法の壁がいかに大きいかを自覚させられた。　憲法をこのままにしては目指す大国化もいつになるかわからない、このいら立ちが安倍首相を解散・総選挙の賭けに駆り立てているのです」

　「消費税増税は、財界・アメリカなどの支配勢力の強い要求であり、その２度目の先送りは軋轢も生み出します。　しかしそこも容赦なく押し切ろうという姿勢です」

　「選挙に勝ち、改憲へ突き進むために、手段を選ばない『決意』の表れです。　その執念は決して侮れません。　この安倍首相の動きに対し、戦争法廃止、憲法改悪ノーを掲げて正面から対決し、私たち国民、市民の力でこの内閣を倒す決意を固めなければなりません」

東条英機が真珠湾攻撃を知ったのは、「12月2日ごろ」（1941年）”世界に例のない戦争指導体制”

　第４１回赤旗まつりの不破さんの「科学の目講座」－「『科学の目』」で日本の戦争を考える」が「しんぶん赤旗」７日付に、「紙上再現」されました。

　私が注目した「どんな仕組みで戦争をやったのかー世界に例ない体制」について改めて紹介させていただきます。

　「日本の戦争指導は、世界に例のない異常な体制によって行われました。　それは、開戦の決定には首相が参加するものの、戦争の方針は天皇と軍首脳部がすべて決めるというものでした。（これが、軍の統帥権は天皇に属するという明治憲法の仕組みでした）」

　「不破さんは、首相と政府の無力を示す二つの事例を紹介しました。　日中戦争が始まってしばらくたった37年7月下旬、閣議で閣僚が『だいたいどの辺で軍事行動をとめるのか』と質問したのです。　海相がこの辺だと答えると、陸相が『こんなところ（閣議）でそう言っていいのか』と海相を怒鳴りつけました」

　「弱った近衛文麿首相が、天皇に、『将来の計画を立てる上でぜひとも必要なものはお知らせ願いたい』と求めたところ、天皇はしばらくして”軍部は政党出身大臣の同席する閣議では報告できないと言っている。　必要なことは、天皇自身が首相と外相だけに伝える”と回答したのでした。　政府は戦争にノータッチということが当たり前の体制だったのです」

　「もう一つは、太平洋戦争の冒頭、12月8日に行われた真珠湾攻撃です。　これは、極東国際軍事裁判（東京裁判）での東条英機（太平洋戦争開戦時の首相・陸相）自身が証言していることですが、東条は、いつ真珠湾攻撃について知ったのかと問われ、『作戦計画を聞いたのは12月2日ごろ』、それも『（首相）としてではなく）陸軍大臣の資格で参謀総長から聞いた』と答えたのです」

　「真珠湾攻撃の作戦命令は11月5日に発せられ、連合艦隊は11月23日に千島の基地を出発していたのですが、東条のような軍人首相でさえ、作戦計画にはまったく関与しなっかたのです。　これが旧憲法下の政府と首相の実態でした」

　「この体制で戦争指導の実態はどんなものだったのか。　法制上は天皇が絶対的権限をもっていましたが、作戦を立てるのは軍首脳部で、軍は天皇に作戦を『上奏』して許可を求めます。　天皇はそのときに『それで勝てるか』『外国を刺激しないか』などの質問や意見を言いますが、こういうやりとりで戦争が進むのです」

　「では、作戦を立てる軍そのものはどうかというと、陸軍と海軍は互いに仲の悪いことで有名でした。　しかも、日中戦争から8年間を数えても、参謀総長（陸軍の最高幹部）は４人、軍令部総長（海軍の最高幹部）は5人と次々に交代します。　結局、15年戦争の全期間を通じて戦争指導部にいたのは天皇だけでした。　さらに、天皇と軍首脳部とのやりとりで大まかな方針が決まっても、実際の作戦計画の立案と実行は、大本営に陣取る作戦参謀たちが勝手に行いました」

　ー中略ー

　「ですから、15年戦争の3段階をとっても、まともな展望をもって始めた戦争は一つもなかったのです」

　－中略ー

　「太平洋戦争では、緒戦は真珠湾への不意打ちの奇襲攻撃などで大戦果を挙げましたが、アメリカは42年早々には反攻の態勢を整えました。　しかし、日本の戦争指導部は米国の反攻は43年6月以降になると楽観し、ミッドウェー海戦を仕掛けて空母部隊全滅という大敗を喫し、太平洋での制空権を失いました。　これが決定的な転換点となり、これ以後は戦争らしい戦争は一つもできず、敗戦への道を一歩一歩たどり続けることになりました」

　そして、軍部の無謀な作戦が繰り返され、海外に派兵された２３０万人の兵士の半数以上が餓死（うえじに）したのです。

「侵略戦争礼賛の『日本版ネオナチ』の支配一日も早く終わらせよう」 不破さん「赤旗まつり」で訴え

　赤旗まつり恒例の行事となっている不破さんの「科学の目」講座の今回のテーマは「『科学の目で』で『日本の戦争』を考える」でした。　

　不破さんの「日本の戦争論」はいままでも語られたことがありました。　直接、会場で聞けませんでしたが、「しんぶん赤旗」４日付に要点が掲載されました。

　「『歴代の自民党政権は『戦争の性格は歴史家が決める』で逃げてきました。　しかし、日本の戦争の性格の判定は簡単明瞭。　武力で領土拡大をはかるのが侵略戦争です。　その尺度で見たらどうでしょうか」

　不破さんは続けて、「１９３１年から４５年までの１５年戦争がどう始まったかを①『満州事変』（３１年～）②日中戦争（３７年～）③太平洋戦争（４１年～）の３段階に沿って語り、それらがまぎれもない侵略戦争であったこと、政府・軍部の公式文書そのものが侵略戦争の実態をあからさまに示している」と強調しました。

　私が、注目させられたのは、日本の戦争指導部体制について解明した次の点です。

　「日本の戦争指導は世界に例がのない異常な体制によって行われました。　開戦の決定には首相が参加するものの、戦争の方針は天皇と軍首脳部がすべてを決める。　天皇が絶対的権限をもっていましたが、作戦を立てるのは軍首脳部。　しかし、実際の作戦の立案と実行は作戦参謀が勝手に決める。　陸軍と海軍は反目し合う。　結局、戦争の全期間、全局を指導した人物は誰もいませんでした」

　不破さんは、「日中戦争と真珠湾攻撃の決定を事例にこのことを語り、『戦争の全体に戦略的責任を負った指導者は誰もいなかった。　アメリカにはルーズベルト、イギリスにはチャーチル、ソ連にはスターリン、ドイツにはヒトラーがいたが、第２次世界大戦をたたかった主要国家でこんな国は日本だけでした。　いまあげた３段階でも、まともな展望を持って始めた戦争は一つもありませんでした」

　そうした、戦争で、兵士たちはどんな戦争をさせられたのか、と問いかけ次のように語りました。

　アジア・太平洋の各地域での戦死者数を記した地図を示し、「日本軍人の戦没者２３０万人のうち少なくとも半数以上が餓死者だったとの研究」を紹介しました。

　その例として、「ガダルカナル島の戦闘では制海権・制空権もない島へわずかな食料だけを持たせて兵士３万人を送り込んだ結果、兵火による戦死者は５千人に対し、餓死者は１万５千人に上りました。　しかし、軍中央は何の反省もせず、同じ失敗を繰り返しました」

　その戦争指導部によって国民はどういう扱いを受けたかについて語りかけました。

　「戦争の最後の１年間、戦争の見通しは完全になくなり、国土が戦場となる事態を前に、日本の戦争指導部の頭にあったのは『国体（天皇絶対の体制）護持』だけでした。　４５年初めの時点で戦争終結を決断していたら、本土空襲も沖縄戦も原爆投下も『満州』の悲劇もありませんでした。　『戦争指導部に、国民の受ける苦難への思いはまったくなかったのです」

　不破さんは、「講座」の最後に次のように安倍首相とその政権を批判し、退陣を求める国民的大義を訴えました。

　「このような日本の戦争にまともに向き合うとしないのが自民党政府の伝統的体質でした」と指摘し、不破さんは、「その自民党の中で９０年代に日本の戦争は正義の戦争だったと主張する異質な流れが頭をもたげ、その中心に常に安倍晋三氏がいたことを指摘し、『まさに日本版ネオナチ』だと批判し、こうした侵略戦争を是とする異質な潮流が政権と自民党を乗っ取ったのが安倍政権だ」と語りました。

　不破さんは、「安倍首相がくつがえそうとしているのは憲法９条と日本の戦後史だけでなく、ファシズムと軍国主義の侵略戦争の断罪の上にきずかれた世界の戦後秩序だと警鐘をならし、『このウルトラ右翼勢力の政治支配を一日も早く終わせることが、今日、日本の未来のためにも、アジアと世界のためにも、日本国民が果たすべき重大な責務があります」と呼びかけました。

”大激動の幕が開いた” 翁長那覇市長が沖縄知事選出馬表明、規制委 「川内原発の審査書決定」

　１０日の昼のテレビ放映で、翁長雄志那覇市長が１１月の沖縄知事選に出馬表明したことを知りました。　翁長市長は市議会で「沖縄の未来をひらくために私に期待する声があるならば、それに応えていくのが政治家としての集大成だ」のべ、出馬を正式に表明しました。

　「しんぶん赤旗」１１日付の報道では、次のように紹介されています。　

　「翁長市長は、県議会と県下全ての自治体の首長・議長がまとめた、『普天間基地の閉鎖・撤去』などを求めた『建白書』を携え政府要請したことを『ウチナーンチュー（沖縄県民）の誇りを示した』と振り返り『オール沖縄』の実現、次世代を担う子や孫の世代に禍根を残すことのない責任ある行動こそが求められている』と強調。　その上で、『覚悟を固めた。　知事選に出馬を決意します』と表明しました」

　「翁長氏は、８月末の琉球新報の世論調査で、新基地建設反対が８０．２％にも上ったことを示し、『オール沖縄』の勢いはさらに高まっていると指摘。　『今後１００年間おかれる基地を絶対につくらせてはいけない』と新基地反対の姿勢を鮮明にしました」

　翁長那覇市長の沖縄県知事選出馬表明を心から歓迎し、知事選勝利の支援を本格的の検討していきたいと思います。

　一方、原子力規制委員会は１０日、九州電力川内原発１、２号機について、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定しました。　これを受け政府は「判断を尊重し、再稼働を進める」（菅官房長官）と表明しました。

　日本共産党の原発。エネルギー問題対策委員会の笠井亮責任者は談話を発表し、「再稼働ありきの審査書の撤回」を求めました。

　以下、笠井談話の要旨を紹介させていただきます。

　「これは（審査書）『巨大噴火を予知することは困難』など専門家や多くの公募の意見にも一顧だにせず、重大事故対策、地震や火山、住民の避難計画など、多くの課題について、まともな対応もないまま、出された『合格証明書』であり、断じて認められません。　住民のいのちと安全より原発再稼働ありきの今回の決定は、ただちに撤回すべきです」

　「そもそも、原子力規制委員会が『適合』しているとした『新規制基準』自体、安倍政権が繰り返すような『世界最高水準』でもなく、これによって川内原発の『世界最高水準の安全性は担保された』（田中規制委員長）などという代物でもありません。　この基準には、未解明の福島第１原発事故の教訓は反映されておらず、欧州連合（ＥＵ）で採用されている核燃料溶融時の対応設備や格納容器の二重化などすらありません。　こんなお粗末な基準にもとづいて川内原発の再稼働を強行し、今後の”ひな形”とすることは、新たな『安全神話』をふりまくもので、決して許されません」

　「日本共産党は、全国のみなさんとともに、川内原発をはじめ全国の原発の再稼働を許さず、『原発ゼロの日本』を実現するため、全力を尽くします」

　日本共産党の志位和夫委員長は、今月３日の全国都道府県委員長会議で、秋から来年にかけての情勢について、「これまでにない大激動が起こるという強い予感がする状況」と語りました。

　安倍政権の「亡国政治」は、沖縄の基地問題でも、原発再稼働問題でもその「亡国」ぶりが誰の目にもわかる姿をあらわにしています。

　こうした安倍政権に対する、国民のたたかいは、いままでの運動、枠を超えておおきな共同をつくりだしつつあるのではないでしょうか。

　「これまでにない大激動」の幕が開きました。

　

 

「安倍『亡国政治』に対して大攻勢をかけるべき歴史的情勢」＝志位和夫日本共産党委員長が強調

　９月３日、日本共産党が開いた全国都道府県委員長会議で志位和夫委員長が、秋から来年にかけての情勢について次のように語りました。（発言内容は、５日付「しんぶん赤旗」で紹介）

　「７月１５日の党創立記念講演では、４つの問題で安倍政権と国民との対決の焦点を明らかにし、安倍政権打倒の国民的大運動をよびかけるとともに、緊急の政治の転換の方向を示しました。　その後の１カ月半の情勢の進転、さらに地方選挙に向けた今後の情勢を考えてみますと、どの問題でも安倍政権と国民との矛盾が激化し、大局的に見れば、安倍政権の側が一歩一歩おいつめられていくという劇的な展開となっていると思います」

　「とくに秋から来年にかけての情勢の進転は、これまでにない大激動が起こるという強い予感がする状況です」

 「一言で言うと、日本共産党が、安倍『亡国政治』に対して、大攻勢をかけるべき歴史的情勢に、いま私たちは立っているということをしっかり自覚して、今年後半から来年にかけてがんばりぬく必要があります」

　こうした情勢認識のもとに、集団的自衛権問題、消費税増税問題、原発問題、沖縄問題をめぐる状況とたたかいの展望を語りました。

　その中の「沖縄問題」についての発言の一部を紹介します。

　「いま沖縄では２つの歴史的記憶が共通して言われているといいます。　一つは『６０年前の銃剣とブルドーザーによる土地強奪を思い出す』。　もう一つは、『６９年前の沖縄戦で、米艦隊が海を埋め尽くしたのと同じ光景が、海上保安庁によってつくられている』。　この２つの歴史的記憶、沖縄県民の心の痛みをえぐるような暴挙を日本政府がやっている。　これに対する怒りが沸騰して、限界点を超えている状況です」

　先日、琉球新報などが世論調査をやったら、現在の強権的な基地建設に反対と答えた人が８０％を超えた。　安倍政権の強権姿勢への不支持が８１％を超えた。　８割を超えるというのは、世論調査では『絶対多数』です。　県民全体が声をそろえて言っているという状況になっているわけです」

　「そういうもとで知事選がせまっているわけですけれども、この知事選はもとより大激戦となるでしょう。ただ、この知事選に勝利することができれば、政府のもくろみは根底からひっくり変えることになります。　それは沖縄から日本の政治に対して巨大な衝撃をもたらすという事態になるでしょう」

　「これは何としても勝ちたい。　『オール沖縄』の声を総結集し、勝利のためにがんばりぬきたいと思います。　これも、まさにたたかいは文字通りの正念場、攻めどころになっています」

 　第２次安倍改造内閣と国民との歴史的な新たなたたかいがはじまっています。　この経過と結果が、日本の新しい未来をつくることにつながっていくことになるようにしたいと思います。

 

沖縄「建白書」運動の先頭に立つ翁長那覇市長、稲嶺名護市長がそろって名護市議選応援に立つ

　「亡国政治」の加速を狙った第２次安倍改造内閣が発足した３日、沖縄県名護市では、同市辺野古への新基地建設断念を求める保守・革新を超えた「建白書」運動の先頭に立つ、翁長雄志那覇市長が、稲嶺進名護市長とともに、名護市議選（７日投票）での稲嶺進名護市長を支える与党候補１６人全員の勝利をびかけました。

　翁長那覇市長は、「私たちは『オール沖縄』や『アイデンティー』（主体性）の下に基地の県内移設断念を訴えてきた。　沖縄の心を一つに団結しなければ日米両政府に勝てない。　１６人全員の当選で基地を断念させるために、ともども頑張っていこう」と訴えました。（「しんぶん赤旗」４日付）

　また、同日、沖縄県議会（定数４８、現員４５）は、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた安倍政権の工事着手強行の暴挙に抗議し、工事の中止などを求める意見書を賛成２６、反対１４の賛成多数で可決しました。（退席４）　那覇市議会も新基地建設断念を求める同様の意見書を可決しています。

　意見書採択にあたって、日本共産党の渡久地修幹事長は賛成討論で、「安倍政権が力ずくで工事を強行しても沖縄県民を屈服させることは絶対にできない。　弾圧をすればするほど、県民の怒りの火に油を注ぎ込むことを政府は知ることになる」（「しんぶん赤旗」４日付）と訴えました。

　日本共産党の山下芳生書記局長は３日、第２次安倍改造内閣の発足を受けて、次のように語りました。

　「安倍内閣は国民の多数の声に背いて集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行、消費税の大増税、原発推進と再稼働、そして沖縄への米軍新基地建設の押し付けなど暴走を重ね、国民との矛盾が劇的に拡大している。　いま求められているのは改造ではなく、退陣だ」

　

7月23日(水)のつぶやき

　宮応かつゆき　@kmiyaou　16:51

「安倍政権打倒の一点で野党共闘を追及したい」　山下書記局長 goo.gl/Se3mxP

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「安倍政権打倒の一点で野党共闘を追及したい」 山下書記局長

　「日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、記者会見し、志位和夫委員長が日本共産党創立９２周年記念講演（１５日）で『安倍内閣打倒の国民的大運動』を呼びかけたことに対し、いろいろな団体・個人から『待ってました』など大いに歓迎の声が寄せられていると述べ、『安倍政権打倒の一点での野党間の共闘を追及したい』と表明しました」（「しんぶん赤旗」２３日付）

　「山下氏は、集団的自衛権行使容認＝海外で戦争する国づくりをストップさせ、沖縄に米軍新基地をつくらせないたたかい、消費税増税や労働法制改悪などの暴走から国民の暮らしを守るたたかい、原発ゼロの日本を目指す運動などの『一点共闘』を強めながら、それらが安倍政権打倒の国民的大運動へと合流していくよう、『党としても奮闘したい』と強調しました」（同紙）

　「その上で、山下氏は、『日本共産党と他の野党とのあいだには、政治的、政策的違いがあるが、野党である以上、暴走に次ぐ暴走を繰り返す安倍政権にどういう態度をとるのかが問われて来る』と指摘し、集団的自衛権行使の暴走では、不確かな面がある野党第１党の民主党も、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』には反対するなど『接点が生まれている』と強調。　安倍政権打倒の一点での野党共闘について『日本共産党の側から門戸を閉ざすつもりはない』と語りました」（同紙）

　「記者団から、他の野党へのよびかけなどの対応を問われた山下氏は、『国民運動で安倍政権を包囲しながら、野党各党への働きかけも検討したい」と述べました」（同紙）

　民主党の海江田万里代表は、７月１日の記者会見でつぎのように述べています。

　「安倍内閣は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。　私どもは、三つの理由でこの閣議決定に反対するものであります。　その一つは、国会と国民を無視した決定であること。　二つ目は、与党の密室の中での談合であり、正当化できないということ。　三つ目は、事実上歯止めがなく、専守防衛を大きく逸脱するものであるということであります。　私たちは、この閣議決定の撤回を求めます」

　山下氏は２２日、全労連の大黒作治議長らと懇談しました。　山下氏は、「安倍政権打倒の要求について、さまざまな一点共闘など、たたかいのなかから出てきた旗印です。　政党として、責任をもって提起しました」と説明しました。

　「大黒議長は、安倍政権の集団的自衛権や秘密保護法の強行姿勢によって、『政権に近い勢力も距離をおき始めている』と指摘。　消費税増税が景気や雇用に重大な悪影響を与えても、『想定内だ』と開き直る安倍政権の態度を批判し、『一刻たりとも延命させられない』と強調しました」（「しんぶん赤旗」２３日付）