ペリー米元国防長官ー”外交的論拠はより強力”＝北朝鮮問題（１）

　ペリー元米国防長官とのインタビュー記事が、３０日付「しんぶん赤旗」に掲載されました。　ペリー氏の「赤旗」への登場は驚きでした。　

　ペリー氏の発言が注目されていました。　昨年１１月２９日付、「朝日」紙「オピニオン＆フォーラム」欄に同氏の北朝鮮問題についてのインタビュー記事が掲載されました。　この内容は、同年１２月３日に開かれた、日本共産党第３回中央委員会総会に対する志位和夫委員長の報告で紹介されました。

　また、今月２６日の参議院本会議での小池晃書記局長の代表質問でも同氏の発言を引用し、安倍首相に北朝鮮問題の外交解決を質しました。

　ペリー氏は知られているように、１９９４年の北朝鮮の核開発をめぐる危機の際に米国による軍事攻撃の立案者でした。そのペリー氏が北朝鮮の核・ミ・イル開発問題を外交によって解決を主張していることを日本共産党は重視しています。

　「朝日」インタビューで、記者の「核による抑止効果を熟知しながら、２００７年に『核なき世界』を訴えたのはなぜですか」という質問に、同氏は、「私が、現実に『核の奈落の底』をのぞき込み、そんなことが起こってはならないと思ったからです」

　続いて、「『核戦争がいよいよ起きる』と思ったことが人生で数度ありました。　キューバのミサイル危機では大半の人が思っているより、核戦争間際まで行きました。　米国が核攻撃を受けると誤解し、核戦争勃発寸前のこともあったのです」と述べています。

　「朝日」記者の「あなたは理想主義者ですか、それとも現実主義者ですか。という質問に、ペリー氏は次のように答えています。

　ペリー氏「私は非常に現実的な人間です。　理想を持ち、それに向けて働くことが重要だと思っていますが、今日の世界でできることを知ることも重要。　国防長官時代は、北朝鮮の危機で我々がとれる現実的な施策を考えました。　軍事力行使の準備をする一方、北朝鮮が解決しようとしている問題を理解するため、北朝鮮に目を向けた」

　「外交官に必要なのは、『舌先』より『耳』です。　相手が何を言っているのか、何を信じているのか、耳を傾ける必要があるのです」　

マルクス生誕二〇〇年「『資本論』探究 全三部を歴史的に読む」不破哲三著 刊行

　今年は、マルクスがうまれて二〇〇年。　各地域で、「資本論」の学習会が開かれる計画が伝えられています。

　そのような中、不破さんの「『資本論』探究　全三部を歴史的に読む」（上）が２５日発売され、「下巻」も近く発売される予定です。　不破さんの「この書」にかけた思いと内容については、支部のみなさんや若い世代の方々と一緒に学習していきたいと思っています。

　本書に入る前に、私の問題意識を整理するために参考になっているのが、「しんぶん赤旗」日曜版の「経済　これって何？」欄の各論者の解説です。

　今月２１日号では、萩原伸次郎横浜国大名誉教授が「社会主義に注目する若者たち」をについて、アメリカとイギリスの世論調査の結果を紹介しています。

　アメリカについては、「ユーガブ」の２０１７年１０月の調査です。　質問事項は「もし選べるなら住みたいのは・・・」「社会主義国　４４％」「資本主義国　４２％」。　イギリスは、２０１６年２月調査（調査会社は同じ「ユーガブ」）「社会主義　好き　３６％」「同　嫌い　３２％」「資本主義　好き　３３％」「同　嫌い　３９％」

　２８日号の同欄では、松本朗立命館大教授の記事を掲載しています。同教授は、「大学でよく使われる教科書ランキング」について米コロンビア大学の調査結果を紹介しています。　同大学の調査は、アメリカ、イギリス、カナダ、など約９３万件の大学授業の調査。　それによると、第３位に、「『共産党宣言』　マルクス、エンゲルス」、第４４位「『資本論』　マルクス」。となっています。

　同教授は、自ら東アジア、中央アジア、アフリカなどからの留学生に、英語で「Ｐｏｌｌｔｉｃａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｙ（政治経済学）の講義を担当しています。

　同記事では、「資本論」第１巻の文章「・・・６月の最後の週、・・・すべての日刊新聞は『単なる過度労働からの死』という『センセーショナル』な見出しをつけた一文を掲載した。　・・・２０歳の婦人服仕立女工の死亡のことであった。　・・・これらの娘たちは平均して１６時間半、しかし社交季節にはしばしば３０時間も休みなしに労働し『労働力』が思うように動かなくと、ときおりシェリー酒やポートワインやコーヒーを与えて動くようにしておくというのである。・・・（そして、彼女は）金曜日に病気になり、・・・日曜日に死んだ」。

　そして、もう一つは次の文章です。　「クリスマスの日、日本の広告代理店・・・の２４歳の女性社員が飛び降りて亡くなった。　亡くなる直前の１カ月間に１００時間を超える超過労働で、ほとんど寝ていなかったことが明らかになった」

　バングラディシュからの留学生は、「私の国でも同じ問題がある」と感想を述べ、「『資本論』を学ぶ動機も労働・貧困問題への関心からである」ことを語ってくれています、と松本教授は書いています。

　最初に、「資本論」に接した若い時代を思い起こしています。

”地球滅亡まで２分”下の被爆国の国会の核戦争をめぐる論戦

　「しんぶん赤旗」２７日付、国際面には、”地球滅亡まで２分”の見出し、写真入りで米科学誌「ブリティン・オブ・アトミック・サイエンティスツ」の２５日付の記事を掲載しました。

　その内容は以下の通りです。

　「核戦争や環境破壊などを理由に、地球が終わりを迎えるまでの時間を概念的に示す『終末時計』の残り時間を『２分』と発表しました」

　「同誌は、『（米国と北朝鮮）双方による大げさな言葉使いと挑発的な行動が偶発的もしくは判断ミスによる核戦争の可能性を高めている』と警告する声明を発表しました」「『終末時計』は昨年１月、核兵器や地球環境問題に関する危険な姿勢を示す、トランプ米大統領の就任を受け、前年の３分から２分３０秒となっていました」

　同誌の「声明」は、決して単なる危惧・懸念としてすますわけにはいかない緊張感を強く感じます。

　昨日、参院本会議で、小池　晃議員・日本共産党書記局長は、代表質問で安倍首相に次のように迫りました。

　「北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されません。～ぺりー元米国防長官は、核戦争になった際の被害は朝鮮戦争の１０倍に、日本の被害も第２次世界大戦に匹敵すると警告しています。　戦争は絶対に起こしてはなりません」

　「北朝鮮に核開発の放棄を迫るうえで国際的にも大きな力になるのが、核兵器禁止条約です。　『核抑止力論』ときっぱり決別し、核兵器を法的に『禁止』し、『悪の烙印』を押すことによって、それをテコにして、核兵器の『廃絶』に進もうという、最も抜本的かつ現実的な道を示した歴史的条約への参加こそ、唯一の戦争被爆国の政府の責任ではありませんか」

　安倍首相「わが国としては、『すべての選択肢がテーブルの上にある』という米国の立場を今後も支持していく」

　「日米同盟のもとで通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠だ。　核兵器禁止条約は核抑止そのものを否定しており、北朝鮮が参加するという見通しもない。　政府としは核兵器禁止条約に参加することはできない」

　核抑止とは、核戦争を容認する考えであり、米国は、戦後、一貫して「核兵器の先制使用」戦略を堅持しています。

　志位和夫委員長は、通常国会の召集日に開かれた、日本共産党議員団総会のあいさつで、次のように述べました。

　「『核抑止力論』とは、いざというときに核兵器を使用するという『脅し』によって安全保障をはかろうとという考え方にほかなりません。　広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こしても許されるという考え方であります。　そうした世界ではすでに破綻した論理に、こともあろに唯一の戦争被爆国の政府がしがみつく。　これはあまりにも恥ずかしい態度ではないでしょうか」

格差と貧困の拡大を否定する安倍首相。エンゲル係数１．８ポイント上昇

　志位和夫日本共産党委員長は昨日の衆院本会議の代表質問で、「安倍政権の５年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した」と次のように、質しました。

　「安倍政権の５年間は何をもたらしたか。　大企業は史上最大の利益あげ、内部留保は４００兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は３倍にもなりました。　その一方で、働く人の実質賃金は年額で１５万円減り、実質消費支出は２０万円減りました。　総理、安倍政権の５年間で、格差が拡大した　－－この事実をお認めになりますか」

　安倍首相「安倍内閣発足後の格差・貧困を示す指標の動きをみると、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率については、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で低下に転じた。　～安倍政権の５年間で格差が拡大し、貧困が悪化したとの指摘はあたらない」　ときっぱりと否定しました。　この認識の違いについての論戦は、日本経済の現状認識を問うと同時に経済改革の展望に関わる大問題です。　予算委員会などでの引き続く論戦を注目していきたいと思います。

　労働問題総合研究所（労働総研）が１８日に発表した２０１８年春闘提言は、労働者の生活悪化を厳しく指摘しています。

　「２０１７年の日本の実質経済成長率（見通し）が１・５％に対し、米国は２・２％、欧州２・４％、世界全体の３・５％と比べて低くなっています。（ＯＥＣＤ［経済協力開発機構］の世界経済見通し）」

　提言は、「その主な原因が賃金の低下にあるとして、第２次安倍内閣が発足した１２年と１６年を比較すると、先進７カ国と韓国をあわせた８カ国の中で、日本だけ賃金が低下しているとしています。　日本経済全体を見ると、経常収支は２０兆３４５１億円へと大幅に改善したものの、このうち１５兆９６５０億円が、主に海外子会社からの収入である所得収支によるものであり、国内生産が回復したわけではないとしています」

　また、求職者１人にどれだけの求人数があるかを示す有効求人倍率について、安倍首相は『正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて１倍を超えた』と自画自賛しています。

　このことに対して、提言は、厚労省の「一般職業紹介状況」（１７年９月）をもとに、次のように指摘しています。

　「例えば、求職者が多い、『一般事務』は０・３５倍と低いのに対し、『接客給仕』３・８７倍、『介護サービス』３・７４倍、『飲食物調理』３・２４倍だとして、『この３職種の有効求人倍率が高い原因として、労働条件が悪いために離職率が高く、常時求人しているものの応募者が少ないことがあげられる」と分析しています。

　提言は、「国民生活を見るうえで、消費支出にしめる食費の割合を示すエンゲル係数が上昇していることも見逃せません。　エンゲル係数は高いほど貧しいとされ、長年２１～２２％で推移してきました。　しかし、安倍内閣の４年間で１・８ポイント上昇し、２４・４％に達したとして、『近年見られなかった現象』となっています」と指摘しています。

 

トランプ政権と安倍政権、核戦争も辞さない世界で最も危険な同盟関係

　安倍首相は２２日、第１９６回通常国会（会期：１月２２日～６月２０日までの１５０日間）開会にあたり、施政方針演説を行いました。

　安倍首相は同演説で、昨年７月国連で採択された核兵器の使用や保有を法的に禁止じる核兵器禁止条約に関して一切言及しませんでした。　唯一の戦争被爆国の首相として、また、昨年１０月臨時国会では、所信表明さえせず、解散を強行した首相として、当然、核兵器禁止条約への安倍政権の対応を報告し、見解を述べることは国民に対する極めて重要な責任ではないでしょうか。

　安倍首相は、「総理就任から５年、これまで７６カ国・地域を訪問し、６００回の首脳会談を行い、世界の平和と繁栄に貢献するとともに、積極果敢に国益を追求してまいりました」と語りました。　安倍首相は、核兵器禁止条約に核兵器保有国や米国と軍事同盟を結んでいる国々と共同して、人類の緊急かつ最重要課題である核兵器禁止・廃絶に反対したことが、「世界の平和と繁栄への貢献」「国益の追求」だということでしょうか。

　そうであるならば、安倍首相は、正真正銘の核戦争推進者であり、戦争被爆国の首相として最も不適任な首相であり、直ちに辞任にあたえすると言わざるを得ません。

　安倍首相は、日米同盟について、「我が国の外交・安全保障の基軸は、これまでも、これからも日米同盟」であり、「自衛隊は初めて、米艦艇と航空機の防護の任務」を行ったことを挙げ、日米同盟の「絆を強くする」「間違いなく、かつてないほど強固なもの」と誇らしげに語りました。

　安倍首相が、「電話会談を含めて２０回を超える首脳会談」したと自慢するトランプ米大統領の外交・安全保障政策とはどんな内容でしょうか。　　日本共産党の志位和夫委員長は、４日の「党旗びらきのあいさつ」で次のように語りました。

　「第２次世界大戦後、アメリカは、政治・外交・経済などあらゆる面で、『米国主導の国際秩序』をつくってきた」「それは覇権主義的な世界支配を目的にしたものでしたが、ともかくも米国は彼らなりの『国際秩序』を主道してきた」

　「トランプ大統領が『アメリカ・ファースト』のスローガンのもとで投げ捨てつつあるのは、こうした『米国主導の国際秩序』に対する『責任』そのもです。　トランプ政権は、国連で核兵器禁止条約が採択され、世界が核兵器廃絶へと大きく動きだしたその時に、この動きを激しく妨害し、オバマ政権時代にはともかくも掲げた『核兵器のない世界』という目標を放棄し、核戦力の強化を公言しています」

　「世界はいま、核兵器禁止条約に象徴されるように、『大国中心』の世界が過去のものになっただけでなく、トランプ大統領のもとで、『米国主導の国際秩序』がくずれつつあるいう、大変動の最中にある」と強調しました。

　１９日付「しんぶん赤旗」３面に、ウィスコンシン大学・アルフレッド・マッコイ教授（歴史学者）のインタビュ―記事が掲載されました。　「終わる米国の時代」「理性失う指導者の危険警告」です。　同教授は次のように語っています。

　「世界における米国の力が弱まり、指導者の質が落ち、理性が失われるーこうしたことを考慮するならば、北朝鮮に対しての軍事的行動の可能性があります。　トランプ政権が大胆な行動を行うことはありえるのです」

　「冷戦終結を受け、米国は世界において単独のスーパーパワーとして現れました。　世界の歴史上、最も強力な帝国の出現です」

　「第２次世界大戦後、米国は、世界において５０％の経済力を誇っていました。　１９６０年代に４０％になり、現在は２０％です。　最近の世界の動向をみると、ドイツや豪州では、もはや米国の時代は終わったとの見方、議論がさかんになっています。　これが米国の同盟の基軸である諸国での動きです」

　「中国の台頭、米国の経済的な力の低下、その他いくつかのシナリオを想定した今後を予測すれば、２０３０年までには米国の時代は終わりを告げます」

　「過去７０年間、米国の同盟国であった諸国は今後、『米国後の世界』への適応という現実に直面します。　急速な世界秩序の変革のなかで、日本も立ち位置を独自に変更することを余儀なくされます」

　志位委員長は、さきの「あいさつ」のなかで、「トランプ大統領のやることは、それがどんなに無法なものであっても、無理無体なものであっても、決して批判しない。　これが安倍首相の『大方針』ですが、こんな首脳は世界に２人といません」

　憲法前文、９条をいかした自主的、自立的な日本外交こそが、日本と国民の最大の安全の保障ではないでしょうか。　また、国際社会、人類に対する日本の責任でもあるのではないでしょうか。　

　明日の志位委員長の代表質問に注目し、期待しています。

　

　

３８年目ー４４５回目の平和行動 ”静かな空を、沖縄に連帯”２０数名がアピール

　１９８１年１月の第３日曜日に、神奈川県平和委員会と大和市内の市民運動団体・平和とくらしを守る市民連絡会議が呼びかけて始められた第３日曜平和行動は、３８年を迎え、昨日第４４５回目の行動が取り組まれ、２０数名の市民が参加しました。

　この運動は、小さな、ささやかな運動ですが、”継続は力なり”のことわざが示しているように、新たな運動を生み出してきました。その一つが、　１００回目を記念して、「かながわピースフェアＩＮ大和まつり」が開催されようになり、毎回大和駅周辺で数千人が参加する「平和の祭典」が続けられいます。　今年は３０回の記念の「まつり」となりますが５月の第３日曜日ー５月２０日に開催される予定で、準備がはじまっています。

　厚木基地の空母艦載機の爆音を解消する住民のたたかいは、１９７３年の米空母の横須賀配備からはじまってきました。　１９７６年には、第１次爆音解消を求める裁判闘争がはじまりました。　昨年は、第５次爆音訴訟が史上最大規模の８千人を超える原告団を組織して継続されています。　私も原告団に参加しています。

　いま、厚木基地は艦載機の岩国移駐が開始されるなかで、新たな事態を迎えているように思います。　政府や自治体は「移駐即爆音軽減」と宣伝していますが、私たちの調査のなかで明らかになってきていることは、このような期待を裏切ることが現実となりつつあるというこです。　もちろん、私たちは、岩国移駐そのものに反対」です。　空母の横須賀母港の撤回を強く求めています。

　今年は、正月３日から艦載機・米軍機の飛行訓練が強行されました。例年は４日からでした。　厚木基地では、岩国基地に移駐した艦載機部隊や三沢基地所属のＦ１６戦闘機がＦＡ１８艦載機と合同訓練を行っています。　また、今月に入ってからも、１２日から１９日までの東富士演習場でのオスプレイの訓練が横田基地を基点に行われましたが、この訓練に参加した、海兵隊部隊が、沖縄から厚木基地に空輸され、バスで東富士に移動して訓練を行っていたことが確認されています。

　沖縄で事故を繰り返している米軍機が、厚木や横田、東富士での演習を繰り返していることは、沖縄のことは、神奈川のこと、首都圏の現実になりかねない事態でもあります。　北朝鮮の暴挙を最大限に利用して米軍が危険な訓練を繰り返し、事故を頻発させています。　しかし、もまともな抗議をしない安倍政権。　そのもとで日米の合同訓練が日常化し、戦争態勢がつくられつつあります。

　米軍基地のある地元から、安倍政権の憲法改悪を許さないたたかいを広げ、市民の安全な生活を守る声を、挙げ続けていきます。

月２万円の賃上げは十分可能、不払い労働の根絶等で約６００万人の雇用増

　労働組合の春闘に関わる具体的行動などがほとんど報道されなくなってしまったように感じています。　私も現役を離れて１０年以上過ぎてしまいましたが、労働組合の賃上げ要求をはじめとした運動の重要性を忘れたことはありません。　２０１８年春闘の動向を「しんぶん赤旗」で知り、現役のみなさんのたたかいに励まされています。

　先日の大和駅の早朝宣伝でも、「内部留保３％で賃上げ２万円可」の「赤旗」（１２日付）の記事を紹介し、出勤される労働者のみなさんにごあいさつをさせていただきました。

　「内部留保」の活用、取り崩しによる「賃上げ要求」は、私たち現役時代から繰り返し提起してきたことですが、このことが、いま、労働組合、政府や経営者を含めて、共通の認識になりつつあると思います。

　今年の経団連の「経営労働政策特別委員会報告」（「経労委報告」）は、内部留保について、「『人材への投資』も含めた一層の有効活用が望まれる」と、述べています。

　麻生財務大臣が、共産党の国会議員の質問に対し、「財界のみなさんは、財務省にくるたびに、法人税の引き下げを要望されますが、法人税が下がっても、賃上げや設備投資にまわっていない」と答弁していたことがあります。　

　１９日付「しんぶん赤旗」の労働総合研究所の「春闘提言」は、日本経済の活性化にとって、「賃上げ」の大義を具体的数字で明らかにしています。

　２万円の賃上げの効果、最低賃金の引き上げ、労働ルールの確立、非正規の正規化等、日本経済の活性化に向けた「提言」となっています。　

　そして、「提言」は、「安倍政権発足後の４年間で、名目賃金は０．４７％微増したものの、消費税増税などの物価上昇により、実質賃金が３．９３％低下した」と指摘し、「せめて安倍政権発足前までの生活水準に戻すには、賃上げが２万１３９７円（６．７８％、ボーナス含む）が必要だ」と主張しています。

　また、不払い労働の根絶で、３８９万５千人、年休の完全取得で１９２万７千人、非正規の正規化で７９万２千人の雇用増が可能だと指摘しています。

　日本経済の改革は、労働者・労働組合の運動と政治の転換のたたかいで可能ではないでしょうか。

原自連提案ー「１００％賛成、これしか道はない」 小池晃書記局長

　小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問、吉原毅城南信用金庫顧問が会長を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称＝原自連）の動向を注目していました。

　原自連は今月１０日、「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」（骨子案＝別掲）を発表しました。　１５日に、日本共産党国会議員団と懇談しました。　懇談には、原自連からは、吉原会長、河合弘之幹事長（弁護士）らが、共産党からは、小池書記局長、笠井亮政策委員長らが参加しました。　「しんぶん赤旗」１６日付は、この記事を１面トップで報じました。

　懇談で小池氏は、「（原自連の骨子案について）全面的に、１００％、完全に賛成で、まさにわが意を得たり。　これしか解決の道はない。　みなさん方が、こういうボールを政治の場に投げていただいたことは非常に大きな意味があると思う」と発言。　吉原氏は、「原発は即時止めるべきだ。　われわれの案に賛成してもらえるなら、この案が非現実的だという意見を国会の場で論破してもらいたい」発言。

　さらに、河合氏は、「共産党の公約を確認したら（われわれと）共産党の案が完全に一致した」と述べました。　そして、法案の成立に向けて与野党に幅広く協力を求める考えを示したことに対し小、池氏は、「各党の代表を招いた公開討論会などを提案」、河合氏は、「議論を巻き起こすにはいい。考えよう」と応じたとのことです。

　安倍政権の原発政策は、極めて異常で無責任としか言いようがありません。　まもなく、東電福島第１原発事故から７年を迎えます。原因も究明されず、事故の収束の見通しをたっていません。　原発事故でいまも約６万人の福島県民が避難生活を強いられています。　

　その上、日英政府が共同して、イギリスに原発を建設するために、総額３兆円もの融資を行う計画が進められています。　驚くべき計画です。　私は、こうした政治は、日本国民はもとより、人類に対する重大な犯罪ではないかと思います。

　私は、駅頭などで、この７年近い国民の努力と体験から、「原発が１基もなくても、日本は十分やっていけることが証明されたこと」、原自連のみなさんが提案しているように、再生可能な自然エネルギーこそが日本に最もふさわしいエネルギーであり、日本の自然環境を活用すれば十分、実現が可能だと訴えています。

［原自連の基本法案の主要事項］

１、運転されている原子力発電所は直ちに停止する。

２、運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。

３、運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。

４、原子力発電所の新増設は認めない。

５、使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施す　　　る。

６、核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。

沖縄・名護市長の焦点ー辺野古新基地ストップへ、１３区からの支援ツアーに７名参加

　辺野古新基地建設が最大争点になっている沖縄県名護市長選（１月２８日告示、２月４日投票）支援ツアーに１３区から、大和・綾瀬・座間共産党市議、後援会、労働組合の代表、市民の方々７名が、１６日～１８日の日程で支援活動に参加しています。

　現地からは、稲嶺ススム市長の三選をめざす、１月２３日の５０００人規模の総決起集会の成功に向けた取り組みに全力を挙げていることが報告されています。

　自民党陣営は当初、徹底した辺野古隠しで、基地問題を争点にしないことで市長を奪還するという作戦だったと言われてきましたが、その作戦が通用しなくなり、「基地再編交付金」を受け取ることを公言しだした、と伝えられています。　「基地問題」が最大争点になり、論戦上でも相手陣営を追いこんでいる状況だとのことです。

　もう一つの相手陣営の作戦は、稲嶺市長が「再編交付金をもらっていない、１３５億円の損失だ、だから、市は仕事ができず、閉塞感が漂っている」という宣伝です。　とんでもないデマ宣伝です。

　稲嶺市政は、「再編交付金」に頼らず、この７年間で歳入を５０８億円も増やし、市民の暮らしを良くする政策を次々と実現してきました。

　県内１１市で初めて、子ども医療費を中学校卒業まで通院・入院ともに実質無料に。　保育園を１３園、１３９５人分増やし、今年４月には待機児童ゼロ達成の見込み。　建設事業費は６４億円から８９億円に増額し、市発注の公共事業のほぼ１００％が市内業者に発注等々です。

　志位和夫日本共産党委員長は今月１２日の「オール沖縄市民集会」で、次のように訴えました。（「しんぶん赤旗」１４日付）

　「基地に頼らず、自分の足で立ち、市民とともに進むーー稲嶺ススム市長でこそ、誇りと尊厳のある名護市をつくることができることは、２期８年間の実績で明らかではないでしょうか」

　この実績は、本土の米軍基地を抱える自治体にとっても大きな教訓ではないでしょうか。

　安倍政権が、なりふり構わず政権の命運を掛けて名護市長の奪還をめざしているのは、名護市長の権限の大きさを良く知っているからです。　逆に稲嶺ススム市長の三選勝利は、辺野古新基地建設をストップする上で、極めて重要な力になるというこでもあります。

　名護市長選勝利支援ツアー団の報告を聞き、勝利のための支援をいっそう強めていきたいと思います。　

党建設ー「並大抵でない党勢拡大目標」への挑戦のドラマそして大志、ロマン

　日本共産党は１０日、全国都道府県組織部長・機関紙部長合同会議を開きました。　この会議で、大阪府の能勢みどり木津川南地区委員長が特別発言し、その内容が、１３日付「しんぶん赤旗」に紹介されました。

　「党旗びらき」のあいさつで、志位委員長は、「党の自力をつけることの死活的意義」「大会決定で党をつくる」ことを強調し、全党がこの課題に本格的に取り組むことを訴えました。

　能勢地区委員長の発言は、大変率直に党支部の現状を語り、党づくりの意義や大志を語り、私にも実感が迫ってきました。

　能勢さんは、「選挙にかちぬける党をつくりたいとみんな思っているし、党員の高齢化や退職で支部の世代的継承も切実すぎます。支部づくりの努力で、『党員を増やしたい』という気持ちが生まれていますが、それで進わけではありません。　また、かつてのように『数追い』は支部にさらなる困難を背負わせることになります」と語りました。

　そして、「過去の弱点から、主体的に党員を迎えた支部は少なく、入党を働きかけた党員もわずか、党員拡大を自分たちの活動と考えていないなど、支部のためらいは半端ではありません」

　私たちのところでも、党員や支部は、日常的に様々な分野で、生き生きと活動しています。　多くの方々とのつながりをつくっています。　しかし、「党員拡大を自分たちの活動」と位置づけ、支部会議で、「こういう人がいるので党に迎えたいがどうだろう」といった、報告や提案はほとんどありません。　

　こうした状況を１歩でも打開していきたいということから、支部会議での発言や、近況報告などで出された方の状況をさらに聞き、「読者に、党員になっていただけないだろうか」と提案するのが、地区役員のイニシアチブにたよることにになっています。　結果的には、「押し付け」「数追い」となり、党員や支部の自発性、積極性を損ない、悪循環に陥ってしまっている、と考えています。

　能勢さんが、「数追いの弊害」を克服するために、「購読や入党に実らないと『成果がない』『失敗』と見なす根強い傾向」を指摘していることは重要ではないでしょうか。　こうしたことは、「指摘」されると、「そうだ」となるのですが、いつのまにか、「復活」してしまっています。

　改めて、「大会決定で党をつくる」こと、とりわけ、「科学の党」にふさわしい思想と理論で「党をつくる」とに習熟していかなければならと思っています。

　能勢さんが、「１人の党員を迎え、読者を増やす支部の営みに光をあて、全支部にとりくみを広げれば様変わりが起きる」と決意を語っていることに、強い共感を覚えました。

 

南北高官級会談合意についてー志位委員長「歓迎」と「期待」を表明

　１０日、志位和夫日本共産党委員長は、９日の南北高官級会談の合意発表をうけて次ぎの談話を発表しました。　その内容は、以下の通りです。（１１日付「しんぶん赤旗」）

　「一、韓国と北朝鮮による約２年ぶりの南北高官級会談が９日に開かれ、平昌冬季五輪への北朝鮮代表団の派遣、軍事当局間の会談の開催などで合意したことを歓迎する。　この一歩が、破滅をもたらす戦争を回避し、地域の緊張緩和、朝鮮半島の非核化につながることを、強く期待する。

　「一、どんな困難があろうと、『対話による平和的解決』こそ唯一の方策である。　日本政府がこの流れを促進する協力を行うよう求めるとともに、関係当事国が挑発や緊張を高める行動をとらないよう呼びかける」

　同時に、同紙は、南北会談で採択され共同報道文全文を掲載し、１０日の韓国の文在寅大統領の新年の記者会見の内容を報道しました。（栗原　千鶴記者）　文大統領の発言のポイントを紹介します。

　「平和な五輪になるよう最後まで努力する。　五輪を南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない」

　　北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談の可能性について、

　「条件が備わり、見通しが立てば、いつでも会談に応じる用意がある」「会談のための会談ではない。　南北関係改善と共に、北朝鮮核問題の解決も実現しなければならない」

　「政権の外交と国防の究極的な目標は、朝鮮半島での戦争の再発を防ぐこと。　在任中に北朝鮮の核問題を解決して、平和をゆるぎないものにしたい」

　「朝鮮半島の非核化は平和に向けた過程であり、南北が共同で宣言した朝鮮半島の非核化が、決して譲れない私たちの基本的な立場だ。　一歩一歩、国民と共に、戦争のない平和で安定した日常をつくっていく」

　南北会談の内容や行方については、様々な報道が行われていますが、志位委員長の談話、文韓国大統領の発言を重要な視点として考え、その方向へ前進するように努力していきたいと思います。　

「新しい時代ひらく党の力」は、「交流と学び合い」から、生まれ、つくられるのではないか

　 昨年の総選挙後、一人の日曜版読者から、「もっと、共産党のことを知りたい」という要望が出され、本人と地元の支部長さん、配達・集金を担当している党員の方と綱領を中心とした学習会をはじめています。　読者の方は、７２歳になり、年金で一人暮らしです。　読者になったのは、地元の支部が配布した、「ビラ」を見て、本人が中央委員会に購読の申し入れをされたことがきっかけでした。　その動機は、安倍政権への不安と怒りだと語っています。

　長い人生の中で、直接共産党と出あうのは、はじめてのこと、と話していました。　本人の関心ごとは、国内政治をはじめ、国際政治、原発や環境、暮らしの問題、地域社会のこと、そして日本共産党の歴史、未来社会等、人生のなかで思い、考えてきたこと全てに関わっています。　

　そして、一つ一つが真剣さにあふれています。　まさに「学び合う」喜び、楽しさを感じています。　本人には、入党も進めています。　「入党するからには、しっかりやっていきたい」「そのために、もっと学習したい」と語っています。

　若い世代との交流もはじまっています。　今月６日に、地元の若い市会議員と一緒に、新年のあいさつまわりを４０軒ほど行った、支部長さんの話を聞きました。　選挙の時の電話などで知っていた青年のお宅を訪問したら、在宅していて話すことができたとのことです。　この方は昨年、大学を卒業し、今、都内でタクシーの運転手をしているとのことです。　支部長は、毎月行っている「おしゃべり会」を紹介し、「時間があったら、来てください」と案内したら、「いってみたい」との返事だったとのこｔです。

　また、バイオリンを教えている若い女性の方との出あいでは、「ピースフェア」などへの出演を話したら、「考えてみます」と言ってくれた、とのことです。

　こうした、若い世代とも交流し、「学び合い」ながら、成長していくことができることを、実感させられました。

　昨日の、成人式宣伝は、会場である「やまとスポーツセンター」前で、「安倍改憲ＮＯ！３０００万人署名」を進めている、「大和市民アクッション」と一緒に行いました。　用意したビラ２百数十枚はすべて、受け取っていただきました。

　世代を超えて、対話・交流の条件がある、その一つ一つの行動が「学び合い」の場につながっているのではないか。　そして、　このつながりこそが”党建設の力の源泉”だと感じています。

 

 

「党の自力をつけることは死活的課題」、党建設に大志とロマンをもって挑戦を

　４日、「新しい時代ひらく党の力つける年に」をテーマに、志位和夫委員長が「党旗びらき」であいさつをおこないました。　私は、恒例となっている大和民商の「スキーツアー」に参加をしていたため、５日付の「しんぶん赤旗」で「あいさつ」を読みました。　今年の「あいさつ」で最も強く感じたことは、最後の部分でした。

「第３は、今年を、何としても、党員拡大を根幹とする党勢拡大で後退から前進に転じる歴史的な年にしていくということであります」として、「死活的」という言葉を繰り返し、訴えました。　その内容は、次の通りです。

「年頭にあたって、いま党の自力をつけることの死活的な意義を、あらためて全党の共通の認識として、決意としたいと思います。　綱領と大会決定にもとづいてわが党が果たしている政治的役割は非常に大きいし、大きな成果もあげています。　多くの人々から強い期待、新しい信頼が寄せられています」

「ところが、それに対して、わが党の自力は追いついていません。　全党のみなさんの大きな努力がありますが、追いついていません。　そこには大きなギャップがあります。　近い将来を展望しても、このギャップの打開は、わが党にとって文字通り死活的な課題であります」

「いまここで、その打開をはかることができなければ、中央も含む党機関も全国の党組織も維持・発展できなくなり、党が果たすべき役割が果たせなくなる事態になりかねません。　このことは全党のみなさんが痛いほど感じておられることだと思います」

「それではどうするか。　私たちが３中総で出した結論は、『党大会決定をしっかり握り、決定にしがみついて実践しよう』ということでした。　第２７回党大会決定が明らかにした党建設の方針ーー『楽しく元気の出る支部会議』『地区委員会活動の強化』『世代的継承の方針』などは、全党のすぐれた経験と教訓に学び、全党の英知を総結集してつくった法則的方針であります。　大会決定で党をつくる。　活路はここにこそあります」と強調しました。

そして、今年７月末までに、前回参院選時の回復・突破という目標をやりぬき、さらに党勢の高揚のなかで、来年の２つの全国的政治選での新たな躍進を訴えました。

「党の自力」の現状が、国民、市民の期待との間にギャップがある、そのギャップの打開は、「近い将来を展望しても、死活的な課題」と指摘したのです。

　日本共産党は昨年１月、第２７回党大会を開催し、党建設の歴史的意義について明らかにしました。　

「野党と市民の共闘の一翼を担うわが党が、草の根の力を伸ばすことは、共闘の発展への最大の貢献である」

「どんな難しい情勢が展開したとしても、それを打ち破って日本共産党が躍進・前進を続けるには、いまの党勢はあまりに小さい。　いま強大な党をつくることがどうしても必要である」

「現在の党の年齢構成を考えるならば、いま、この仕事をやりあげることは、現在の党員と党組織の共通の責任である」

　そして、「いま、強く大きな党をつくることは、自公とその補完勢力に、野党と市民の共闘が正面から対決する『日本の政治の新しい時代』を前にすすめ、野党連合政権をつくるうえで、わが党に求められている歴史的責務である」（以上、「第２７回党大会決定集」パンフ、４１頁）

　この「大会決定」の内容と重要性は、総選挙をたたかって、私達自身が、痛切に体験したことです。　まさに、大志とロマンが求められる挑戦です。

北朝鮮の核・ミサイル開発を対話と外交で解決をー５輪、パラリンピック中の合同演習延期

　２～３月の平昌冬季オリンピック、パラリンピックが近ずくなか、北朝鮮と韓国の動きが活発になっています。　今日の新聞各紙は、９日に合意された南北高官会談をいっせいに大きく報じています。

　「しんぶん赤旗」６日付も、事実関係を１面で紹介しました。　今回の南北高官会談のきっかけは、「北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が１日に行った新年の演説を受けて文在寅政権が２日に提案していたもので、北朝鮮側が通知文で受諾を伝えてきた」ことから、具体化が進みました。

　５日に記者会見した韓国の統一省報道官のコメントによると、北朝鮮は通知文で、議題について、「平昌冬季五輪をはじめ南北の関係改善問題だ」説明し、記者からの「（５輪以外の議題も協議の意思があるとみていいか」と問われ、「私たちはそうみている。南北の主要な関心事案について議論できるように提案した。　それに呼応したものと考える」（以上、「しんぶん赤旗」６日付より）

　また、トランプ大統領と韓国の文在寅大統領は４日、電話で会談し、２～３月の５輪、パラリンピック期間中の米韓合同軍事演習を延期することで合意しました。　また、トランプ大統領は「米国は文大統領を１００％支持する」とも表明しています。

　日本政府は、菅官房長官が５日の記者会見でこうした動向について、「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を通じて圧力を最大限かけていく方針に変わりはない」と述べました。　ここにも、日本政府の「異常」さが現れていように思います。

　この間も、韓国の文政権は、北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙が繰り返されるなかでも、懸命に、あらゆる機会を活かして戦争の回避、平和への努力を続けてきたと理解しています。　その努力が現実となって、世界の国々が固唾を飲んで見守るなかで、平和の祭典オリンピック、パラリンピックの開幕直前に動き出しはじめたと感じています。

　安倍政権応援の最大の日刊紙ではないかと、私は思っていますが、「読売新聞」、１月１日付「社説」は、北朝鮮の核・ミサイル開発に関して、注目すべき主張を行ったのではないかと感じています。　その部分は次のところです。

　「『すべての選択肢がテーブルの上にある』とする米国の軍事力に解決を委ねるのか。　逆に北朝鮮が暴発するのか。　一触即発の中で、偶発的な衝突もあり得よう。　朝鮮半島全体に戦闘は広がり得る。　北朝鮮の中距離弾道ミサイルが一挙に破壊されなければ、日本へ飛び火する可能性がある。　戦後最大の『まさか』に対し、不安感がひろがるのは　無理もない」

　「言うまでもなく、目指すのは。　戦火の回避と外交を通じた解決である」とした上で、次の例を挙げて、交渉の決定的な重要性を強調していることです。

　「１９６２年、世界を震撼させたキューバ危機は、ソ連による核兵器の持ち込みがきっかけだった。　ケネディ米大統領は、ソ連に軍事的圧力をかけつつ、フルシチョフ首相と水面下の交渉を粘り強く重ね、核の撤去にこぎつけた。　核戦争を瀬戸際で回避できたのは、ケネディ氏が外交的解決を目指す姿勢を貫き通したからだ」

　「トランプ氏の言動に予測できない面がある以上、マティス国防長官やマクマスター国家安全保障担当補佐官ら軍事専門家の支えと日本など同盟国による適切な助言と働きかけが今後も不可欠だ」

　安倍首相への、直接的な提言とはなっているとは思いませんが、一定の歴史の教訓を踏まえた、すじを通した主張と言っていいのではないかと思います。

　同時に、「読売」紙には、この立場をしっかりと固め、発展させてほしいと、願っています。

「日本共産党の最大の魅力ー未来社会論を大いに語っていきたい」－志位委員長

　みなさん、明けましておめでとうございます。　今年もよろしくお願いします。

　「しんぶん赤旗」元旦号は、志位和夫委員長と石川康宏神戸女学院大学教授との新春対談が４頁にわたって掲載されました。　２人の対談の最後は、「未来社会論」でした。

　石川教授には、直接お会いしたことはありませんが、不破哲三氏の「『古典教室」全３巻を語る」などで学生の持っている疑問や知性・知識を求める真剣な姿勢を語っていることが印象にありました。

　今回の対談でも現役の教授として、学生の思いと石川教授の研究、努力から生まれた意見・発想が新鮮に語られているように思いました。

　石川教授は、「未来社会を論ずるときには、それがいまの資本主義社会と『地続き』のところにある社会だということの強調が大切だと思っています」「現にある問題を解決していったら社会はこういう方向に発展するしかないでしょと、日本社会の発展の見通しの問題として未来社会論を提起するというやり方です」「今と切り離されたところにある未来社会ではなく、今とつながったところにある未来社会を探求しましょうということです」等と語っています。

　志位さんは、「そうですね。　それが一番自然な語り方のように思います。　同時に、いまの資本主義社会と『地続き』のところにある未来社会という点では、未来社会の特質そのものからストレートに語ることもできると思います」とこの間の民青同盟との交流の経験を紹介し、「未来社会の問題は、遠い先の話ではなくて、いまのたたかいと『地続き』でつながっているというと話すことも、大切だと思います」と語っています。

　また、志位さんが、ハーバード大学の１８歳から２９歳の若い世代の調査結果や米国ミレニアル世代の資本主義や社会主義に関する調査を紹介していますが、大変興味を覚えました。

　志位さんの話では、これらの若い世代で、資本主義を支持するかどうか聞いたところ、５１％が「不支持」と答え、社会主義に対しては、３３％が「支持」と答えているということです。

　また、ミレ二アル世代では、どういうタイプの社会が望ましいかという質問に、４４％が社会主義国、４２％が資本主義社会を選択してるそうです。

　ハーバード大学の調査結果は、２０１６年４月頃に公表されていたようです。　日本の若い世代とは大きな違いを感じました。　同時に、私たちの努力も含めて、日本の若い世代の可能性も感じたところです。　

　未来社会は、自然にやってくるものではないと思います。　日本の未来社会は、市民、国民と野党そして私達、共産党の共同の努力とその発展によって、実現できるものだとしっかり受け止めて、今年も活動していきたいと思います。