宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

「おかしいと思わないのですか」「学校では何も教えてくれません」　基地調査に参加した高校生

2014年04月30日 | 基地・オスプレイ

　昨日午後は、民主青年同盟湘南地区委員会のよびかけで行われた、「厚木基地の調査活動」の案内をしました。　１０代の高校生から７０代までの各年代からの参加者でした。　日頃、爆音に不安を感じている方々ばかりでした。　まず、基地北側に５０年前、米軍ジェット機が墜落した舘野鉄工所の跡地を案内しました。　今は、国有地となり、植樹され、ほとんど気付かないほどの、木製の表示柱が立っているだけです。　今年、９月８日前後には、大和市内の平和、民主団体が共同して、慰霊の行動を行う相談が行われています。

　青年たちにとっては、遠い過去の出来事であり、想像もできない様子でした。　「パンフレット」の焼けただれた工場の姿、米兵に抗議する舘野さんと当時小学生だった４男の写真が、事故の悲惨さ、重大さを鋭く思い起こさせてくれています。　事故により、舘野さんの息子３人を含む５人の若者たちが命を奪われました。　

　その後、基地北側の艦載機の着陸態勢を観察できる場所や基地内のゴルフ場、同正門などをまわり、基地南側では、基地交付金等で整備されている、「ゆとりの森公園」から基地の全景を視察しました。　ちょうどその時、ＦＡ－１８ス―パーホ―ネット２機が激しい爆音とともに、飛び立っていきました。　「ゆとりの森公園」には、子ども用の遊具を備えた施設もあり、昨日も親子連れが楽しんでいました。

　この公園に、ジェット機が墜落しない保障はありません。　また、基地周辺の住宅地であれ、東名高速道上や新幹線の線路上であれ、すべてが墜落の危険に見舞われています。

　見学・調査活動後、交流会が開かれ、感想や意見が出されました。　１６歳の高校生は、「こんな危険な基地があるのに、どうして、みんなおかしいと思わないのですか」「学校では何も教えてくれません」と話していました。

　この発言は、衝撃的でした。　大和市内には、小学校が１９校、中学校が９校、県立高校が４校、私立高校が２校あります。　駅前では、基地の危険性などよく宣伝していますが、学校が授業の一環として、「基地のこと」をどう子どもたちに教えているのか、全く視野の外にありました。　大和市は、米軍厚木基地について、「整理・縮小、撤去」を要求しています。　なぜ、こうした要求を自治体として行っているのか、子どもたちに伝えることは、教育上の大きな課題ではないでしょうか。

　改めて、この問題について、検討、相談していきたいと思いました。

　


　「活憲」＝千葉　眞国際基督教大学教授（政治学）「主張」。”日本の平和度・安全度は３位～６位”

2014年04月29日 | 憲法・人間

　千葉　眞教授は、「私は、『護憲』ではなく、『活憲』を主張しています。　憲法９条をもっと積極的に活（い）かすことで、日本は平和構築国家を目指すべきだと思うのです」（「しんぶん赤旗」２９日付、「インタビュー『戦争する国』許さない」に登場して語っています。　

　同氏は、「そのためには、まず、近代日本の植民地主義がもたらした負の遺産としての歴史問題にきちんと向き合うことが必要です。　領土問題も、不十分だった戦争責任の履行との関連で歴史的に捉え返す必要があります。　そのうえで、対話による紛争解決・平和構築の道を模索すべきです」と述べています。

　また、日本を取り巻く国際環境について、同氏は、次のように指摘しています。

　「日本を取り巻く国際環境を見ても、集団的自衛権に踏みこむ必然性はありません。　オーストラリアのシンクタンクが毎年、世界の国々の平和度・安全度を測った統計を発表していますが、日本はいつも３位から６位にランクインしています。　日本は非常に平和で安全な国と評価されているのです」

　「ただ、竹島や尖閣諸島をめぐる領土問題や北朝鮮の核開発問題など、東アジアに軍事的緊張の火種があることは確かです。　こうした現状にどう対処したらよいのか」、この問題に対する千葉教授の回答が、「活憲」です。

　こうした立場から、同氏は、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」に注目しています。　以下、紹介します。

　「日本共産党は『北東アジア平和協力構想』を掲げていますが、非常に大切な視点です。　『国家間の紛争解決のために武力行使をしない』という東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の精神を基盤にした平和の地域共同体づくりの動きに注目していますが、非常に感心しました」

　「私は、東シナ海を”紛争の海”ではなく、”和解と平和の海”にすべきだといっています。　そのために、日本は、平和憲法に根ざした大局的で粘り強い平和構築外交を呼びかける必要があります」

　この間、オバマ米大統領のアジア歴訪のなかで、「国際紛争を軍事力で解決をはかる」ムードが日本ではメディアを通して異常に高められているのではないでしょうか。　安倍政権の「集団的自衛権の行使・容認の検討」についても、オバマ大統領の「歓迎し、支持する」という「お墨付き」を得たと大キャンペーンが行われています。

　こうした、「戦争する国」にすすむ危険は、逆、多くの国民の不安の大元になっているのも現実ではないでしょうか。　この「戦争する国」の道に、ストップをかけ、日本を含む、北東アジア、そして東アジアを平和と友好協力の地域に転換・前進させるために、いま、千葉　眞教授が強調している「活憲」が求められているのではないでしょうか。

　－－今日も、米軍の艦載機の爆音が轟くなかで――

 

 

　

　


２５日空母艦載機の訓練通告あり。　今日（２８日）から飛行訓練が激しくなった、訓練やめよ！

2014年04月28日 | 基地・オスプレイ

　在日米軍司令部が２５日、防衛省に空母艦載機の訓練日程を通知してきました。　年初から行われている空母Ｇ・Ｗの修理が終わる頃の５月、艦載機の離着陸訓練がおこなわれることが恒例となっています。

　今年は、５月５（月）～１６日（金）まで、硫黄島で１１：００～０３：００まで艦載固定翼機全機種の訓練を行うとのことです。　これは従来と変わりません。

　そして、「硫黄島における天候等の事情により、所用の訓練を実施できない場合には」厚木、三沢、岩国基地で訓練を実施する、その日程は、厚木基地は５月１２日（月）～５月１６日（金）１０：００～２２：００となっています。　三沢、岩国基地は同１３日（火）～１６日（金）となっています。　厚木基地のみが１２日（月）からです。

　防衛省は、「できる限り硫黄島で実施するよう申し入れます」と地元自治体に知らせています。

　通知を受けた大木哲大和市長は、「今回の着陸訓練について、あらゆる手段を講じて、厚木基地で決して着陸訓練を実施することのないよう強く求める」とのコメントを発表しました。

 　厚木基地周辺住民の会、平和委員会、日本共産党関連自治体議員団等は共同で、５月２日（金）午後１時から、「厚木基地での全ての訓練の中止」を求める要請行動を行います。

　５月１８日（日）には、第２６回かながわピースフェア＝大和平和まつりを実施し、「爆音被害、墜落事故の告発・根絶、空母の横須賀母港撤回」を求めます。　１２日（日）には、２０１４年原水爆禁止国民平和大行進が綾瀬から大和に向けて、厚木基地北側を行進します。


日本と米国は対等な関係なのか。　日米首脳会談・共同声明は日本の未来をどう描いたか

2014年04月27日 | 綱領関連

　２３日から２５日のオバマ米大統領の訪日と安倍首相との首脳会談、共同声明の発表から、日本の未来、アジア・太平洋地域の平和的未来が見えてきただろうか。　外務省が公表した「日米共同声明ーアジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国」は、冒頭部分で次のように書かれています。

　「日本と米国との間の関係は、相互の信頼、ルールに基づく国際的な秩序への共通のビジョン、民主的な価値の支持及び開かれた市場の促進に対する共有されたコミットメント、並びに深い文化的及び人的な絆の上に築かれている。　日米同盟は、地域の平和と安全の礎であり、グローバルな協力の基礎である。　国際協調主義に基づく『積極的平和主義』という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのりバランスは、共に、平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する」

 「共同声明」は、「日米両国は」を主語として、文章が作られています。　こうした文脈からは両国の関係が、「対等で平等な関係」であることが前提とされています。

　しかし、首脳会談やその後の共同記者会見、同時並行で行われた、「ＴＰＰ交渉」の内容（全容は隠されたまま）からは、こうした関係が表面的なものであったことが浮き彫りになってきているのではないでしょうか。

　「共同声明」では、米軍の存在、配備について、次のように書かれています。

　「日米両国は、両国が直面する共通の安全保障上の課題を踏まえ、日米防衛協力のための指針の見直しによることを含め、日米安全保障協議委員会の指示に従い、日米の安全保障同盟を強化し、現代化している。　米国は、最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており、日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している」

　「日米両国は、地域の安全を維持するための米国の拡大抑止の重要性を再確認した。　グアムの戦略的な拠点としての発展を含む、地理的に分散し、運用面で抗堪（こうたん）性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢をアジア太平洋地域において実現することに向け、継続的な前進を達成している」

　こうした、米軍の存在と役割の確認の上で、「米国は、日米両国間の政策及びインテリジェンスに係る調整の強化を促進することとなる日本による国家安全保障会議の設置及び情報保全のための法的枠組みの策定を評価する」

　「米国は集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する」という仕組みになっているのではないでしょうか。

　ここには、日本の憲法上の理念や９条に関わる意識、思いは全くありません。　文字通り、日米軍事同盟ー日米安全保障条約が全ての不動の大前提となっています。　そもそも、『憲法』の下では、成り立たない『声明』ではないでしょうか。

　ＴＰＰに関しては、「共同声明」は、「ＴＰＰに関する２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。～両国は全てのＴＰＰ参加国国に対し、協定を妥結するための必要な措置をとるために可能な限り早期に行動するよう呼び掛ける」などと書かれれいます。　ここにも、日米の横暴性が現れているのではないでしょうか。

　この点で、印象深いのは、オバマ大統領が、共同記者会見で述べた発言です。

　「日本経済において、農産品、自動車といった一部の分野で、市場の開放度が制限されている。　米国の消費者に対するマーケットアクセスに比べると限られている。　今こそ解決すべき時だ。　日本が更に前進したいと思うのなら、改革を実施しなければならない」（「読売」２５日付）

　この発言には、それそれの国民の食文化や食の安全、農業・農畜産品に対する洞察、食料主権の尊重など微塵も感じられません。　あるのは、米国の巨大アグリビジネス産業や自動車産業のための市場拡大の欲望を丸呑みした姿勢です。 安倍首相と「すし」を食べたということが話題になりましたが、　「すし」という食文化を生み出した日本の長い食の歴史はほとんど理解していないようです。

 「共同声明」は「未来」を「副題」にしていますが、「戦争する国に変えられる日本」「食料や医療、労働のルールも自分たちで決めることもできないような国」に、「未来」を託すことができるでしょうか。

　あらためて、「日本には、憲法がある、この憲法を生かした国づくりこそ、日本国民の道そして、アジアの国々、人々とも心から協力していくことができる道だ」ということを強く感じています。

　

 


「慰安婦（問題）は甚だしい人権侵害」「衝撃を受けた」　オバマ大統領米韓首脳共同記者会見で語る

2014年04月26日 | 憲法・平和・人権

　「神奈川新聞」２６日付は、【ソウル共同】の記事を掲載しました。　内容は以下の通りです。（要旨）

　「『慰安婦（問題）は甚だしい人権侵害。　戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた』。　２５日、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴氏との共同記者会見に臨んだオバマ氏はきっぱりと言った」

　「日本政府による法的責任の認定や賠償を求める元慰安婦ら。　オバマ氏は慰安婦制度を非難した上で『彼女たちの主張は聞くに値し、尊重されるべきだ』と述べ、寄り添った」

　「日韓両国に対し、『過去より未来を見なければならない』とも述べ、『未来志向』を求めたが、慰安婦制度を非難したことだけで、慰安婦問題は未解決だと主張する韓国側には大きな力になる」

　「歴史問題で冷え込んだ日韓関係改善を促すため、オランダ・ハーグで日米韓首脳会談を開催。ワシントンのアジア専門家の間では、オバマ氏が今回のアジア歴訪を通じ『仲介外交』を進めることへの期待が広がった」

　「オバマ氏は２４日の安倍首相との共同記者会見や２５日付の韓国紙、中央日報との書面インタビューで、日韓関係への言及を回避。　今回の歴訪では歴史問題に深入りするのを控えたかと思われたが、最後に朴氏の側に立つ形で動いた」

　「米ジョージタウン大のビクター・チャ教授は、３月の日米韓首脳会談の雰囲気を『維持する努力が重要だ』と話し、日韓関係改善に前向きな空気が生まれる兆候を忍耐強く待つ必要があると指摘する。　オバマ氏の発言がこうした空気を醸成するかは予断をゆるさない」

 　韓国紙・「朝鮮日報」電子版は、２５日付の「聯合ニュース」配信の米韓首脳の共同記者会見関連記事を掲載しています。　この中で　　　「朴韓国大統領は、３月にオランダ・ハーグで開かれた韓米日首脳会談について言及。　『会談前に日本が示したさまざまな約束がある』とした上で、『村山談話や河野談話を歴代内閣と同様に継承し、慰安婦の被害者に対し、何らかの誠意ある解決策のための措置を見せるため努力するという話しだった』と説明した」　また、「せっかく韓米日首脳会談を通じて合意されたのに、モメンタム（勢い）が失われてはいけない」と指摘。

　「『これを生かすには、他の言葉は必要なく、安倍晋三首相が約束した部分について、誠意ある実践を行うことが重要だ』と強調した」と伝えています。

　同紙は、「オバマ大統領は『慰安婦問題は非常に無残な人権侵害問題だと思う。　安倍首相と日本国民も過去をより正直に、そして公正に理解しなければならないことを認識しているだろう」と述べ、その一方で、「日本と韓国の国民に話したいことは、われわれが過去を振り返りつつも、前に進まなければならないということだ」と語り、「未来」を強調した、伝えています。

　朴韓国大統領が述べた、オランダ・ハーグの三首脳会談時の安倍首相の「約束」が守られていないとすれば、その責任は安倍首相にあることになります。　どのような約束をしたのか、安倍首相はその内容を国民に明らかにし、「誠意ある実践」に直ちにとりくむべきではないでしょうか。

　

　

 


オバマ大統領　同盟強化の一方で尖閣問題の「平和的に解決することの重要性」を強調　

2014年04月25日 | 安全保障関連

　日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は、尖閣諸島問題、日中関係について記者の質問に次のように答えています。　（以下「読売」２５日付より）

　「ーーなぜ、日米安保条約の防衛義務に初めて言及したのか」

　「大統領　私たちは一貫してこの立場を取っている。　領有権の決定に対しての立場は示さないが、一方的な変更をすべきではない。　我々の日米同盟は、日本の施政下のすべての領域にあてはまる。　強調したのは、平和的に解決するこの重要性だ。　言葉による挑発を避け、どのように日中がお互いに協力していけるかを決めるべきだ。　米国は、中国とも非常に緊密な関係を保っている。　中国が平和的に台頭することは米国も支持している。　気候変動のような分野で関わってほしい。　同時に我々すべてが、国際的な秩序と法を守り、維持する責任がある。　これが、中国に対して私が伝えたいメッセージだ」

　「－－米国は中国が軍事侵攻を尖閣諸島にした場合、武力行使するのか」

　「大統領　日本の施政下にある領土は全て安保条約の適用範囲に含まれている。　同時に事態がエスカレートし続けるのは正しくない。　日本と中国は信頼醸成措置をとるべきだ」

　同紙は、オバマ大統領の今回の訪日について、カート・キャンベル前米国務次官補の発言を伝えています。（「聞き手・ワシントン飯塚恵子）

　「尖閣諸島に対する米国の立場は明確だ。　（中国が挑発行為を続ける）現在の情勢では、、日本は『米国が最大の支援者』だとはっきり認識することが大事だ。　大統領も、万が一、日米同盟の真価が試されるような事態が起きた場合に備え、日本に対する米国の戦略的関与を強調しておく必要があると考えたのだと思う。　重要な意思表明だ」

　「同時に大統領は、これを脅しでなく平和的に解決すべきだ、とも特に強調し、日中関係の改善を求めた。　今のような、政府間のあらゆるレベルで関係がどん底になった状態は、私の記憶にもなく、危険な状態だ。　３月にオランダ・ハーグでの日米韓首脳会談開催を主道した大統領は、日韓という２つの重要な同盟国の関係を改善させる、という強い決意を見せた。　その決意は、そこで終わらないはずだ。　米国は今後、日本と中国の関係改善に向けた決意も示せると思う」

　「むろん、各国の国内事情も絡んで簡単にいかないが、実現すれば、多くの目標が同時に達成される。　まず、『中国封じ込め』の考え方が否定される。　また、進行中の中韓関係改善の流れに融合させられる。　３番目に、今後予想されるアジア経済の逆境や北朝鮮の脅威などに連携して対応できる。　日中関係改善は、両国民だけでなく、アジア地域そして米国にとっても大きな利益になるのだ」

　日本共産党の志位和夫委員長は、日米首脳会談について、２４日国会内で記者会見し、次のように述べました。（要旨）

　「（『日米同盟の強化』『沖縄の新基地建設の推進』『日米ガイドラインの見直し』合意。　さらに、安倍首相が『集団的自衛権の行使容認の検討』をオバマ大統領から『歓迎し、支持する』との立場が示された、と述べたことについて）　日本国憲法に逆らって、日本を『海外で戦争をする国』にしようというものである。　わが党は、こうした危険な日米軍事同盟の強化にきびしく反対する」

　「尖閣諸島問題について、オバマ大統領は、『日本の施政下にあり、日米安保条約第５条の適用範囲だ』と述べた。　同時に、大統領が、この問題について、『対話を通じて平和的解決を目指すべきだ』「エスカレートし続けるのは正しくない。　信頼醸成措置を講じるべきだ』と繰り返し強調したことは、注目すべきである」

　「一方、安倍首相は、この問題について、『力による現状変更に反対』とのべるだけで、平和的交渉の努力については一切の言及がなかった。　領土に関する紛争問題は、あくまでも国際法と歴史的事実にもとづき、冷静な外交交渉によって解決がはかられるべきであることを、強調しておきたい」

　ＴＰＰ問題を含めて、従属的な日米同盟のもとでの今回の「首脳会談」の経過と結果は、新たな矛盾を表面化させながら、この道を進んでいく危険性を浮き彫りにしたのではないでしょうか。


日米中など２１カ国、海上不測事態回避へ「行動規範採択」＝中国・青島「海軍シンポ」

2014年04月24日 | 安全保障関連

　オバマ米大統領が来日し、今日安倍首相との首脳会談が行われ、共同声明が発表される予定です。　文書の内容について、今日の新聞はいっせいに大きく報道しています。　その中心点が「日米同盟の強化」です。　その内容がどのようなものになるのか、注目したいと思います。

　こうしたなか、日米中など２１カ国の自衛隊・海軍の代表が２２日、中国の青島で開いた「西太平洋海軍シンポ」で、海上での不測の事態を避けるための行動規範「海上衝突回避規範」を採択したことをメディアが報じています。　「行動規範」は、各国の海軍艦艇や航空機が海上で予期せず遭遇した場合に回避すべき行動として、射撃管制レーダーの照射やアクロバット飛行さらに、魚雷などの武器を他国艦にむけること、艦橋や航空機の操縦席を照らし出すことを明記しているということです。

　「しんぶん赤旗」２４日付は、この動向について、【北京＝小林拓也記者】の記事を掲載しています。

　「行動規範に法的拘束力はないものの、東アジア地域での不測の事態を回避し、地域の安定を守る上で重要な意義があります。　中国メディアによると、シンポで演説した中国海軍のトップ呉勝利司令官は『各国海軍の意思疎通と交流を強め、誤解を減らす上で、重要な役割がある』と規範採択を」強調。　『今後、対話を重ね規範の内容を絶えず改善し、不測の事態回避のために効果あるものにしていこう』とよびかけました」

　「グリナート米海軍作戦部長は『規範は多くの問題を討論するにあたっての基礎を打ち立てた』と歓迎を表明しました。　～東アジア関係に詳しい北京大学の梁雲祥教授は本紙（しんぶん赤旗）に『規範は海上の衝突を一定程度抑制できるが、法的拘束力のない象徴的なものにすぎない。　とくに中日間の危機管理のためには、両国政府と軍が実質的な危機管理メカニズムを作る必要がある』と提起しました」

　「西太平洋海軍シンポは、１９８７年に始まった西太平洋で唯一の各国海軍・自衛隊による多国間対話・協力のフォーラムで、今回が１４回目です。　２１カ国で構成され、オブザーバーとして４ヵ国が参加。　行動規範は、２０００年に提案され、１４年間にわたり討論を重ねてきました」

　また、同紙は、中国とＡＳＥＡＮ高官協議がタイ・パタヤで開催され、「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）実行へ「作業を加速」させることで合意した」と伝えています。

　戦争や戦争につながる「不測の事態」を回避するために、対話と外交の努力が日本周辺で粘り強く続けられていることに改めて注目させられています。


オバマ大統領今日来日、靖国派大挙靖国参拝。　米国の「失望」は深まるのか、晴れるのか

2014年04月23日 | 憲法・平和・人権

　米国のオバマ大統領は今夕来日します。　こうしたなか、２２日に靖国神社の春季例大祭（２１日～２３日）に自民、民主、維新、みんな、結い、無所属の国会議員１４７人が集団参拝しました。　副大臣、補佐官も含まれています。　閣僚では新藤義孝総務相が１２日についで２２日も参拝。古谷圭司国家公安委員長（２０日）、も参拝しています。

　安倍首相は、「靖国神社の「春季例大祭」にあわせ、神事に使う真榊を「内閣総理大臣」の肩書で奉納しました。　

　「しんぶん赤旗」の新企画「とくほう・特報」は２２日付で「政治部政党取材班」の記事「靖国と安倍首相の歴史観」を掲載しました。

　安倍首相や閣僚の靖国参拝が日本外交にどんな問題を引き起こしているのでしょうか。　

　【米国が戦後初めて疑い始めた】

　「元外務省高官は、安倍首相が靖国参拝した後の日米関係についてこうのべます。　『安倍首相の靖国参拝は数え切れないマイナスの打撃を日本外交に与えた。　もし、もう一度行けば日本外交は死ぬとは言わないが、まさに瀕死の状態に追い込まれるという事案だ』と指摘します。　昨年末の首相の靖国参拝に対し、米政府が『失望した』と公式表明したほか、中国・韓国・ロシア・欧州連合（ＥＵ）など世界中が異例の批判をしました。　ところが安倍首相に反省のそぶりはみられません」　

　米側の反応は、どうでしょうか。

　「今年２月２０日、米議会調査局の日米関係報告書は『歴史問題に関する安倍首相と安倍内閣の発言や行動は、日本政府は米国の利益に害をなすような形で地域関係を損なうのではないかとの懸念を生んでいる』と指摘します」

　「４月１１日、都内で行われた講演で、日本政治に詳しいジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授は、米国の苛立ちを代弁するように発言しました。　『歴史問題について、安倍首相の側近や友だちと称する人たちの発言によって、（日本は）歴史を美化している、弁解しているという印象を与えている。　一人でも”とんでもないことを言ってくれた”とクビにすれば、随分すっきりすると思うが、個人的な立場で言っていることだからと否定しない。　彼らは安倍首相の本心を話しているというふうに思われても無理はない」

　「歴史学の吉田裕・一橋大学大学院教授は、『安倍内閣になって、一番の特徴は、靖国問題が中韓だけでなく米国の極東戦略にマイナスだという判断をかなりはっきり打ち出している』と指摘します」

　「吉田氏は、『Ａ級戦犯などを裁いた東京裁判の判決の受諾を前提に、日本は国際社会に復帰しました。　米国は賠償請求の放棄などの一方で、親米的な保守政権をつくることに動くわけですが、その最小限度の前提すら崩すとなると、戦後の国際社会の出発点を否定することになります。　いまのままでは、国際的に孤立していくだけです』と言います」

　元陸自第１空挺団・３等陸曹の湯本知史さんは、２３日付「しんぶん赤旗」でつぎのように語っています。

　「１９９０年代以降、自衛隊の海外派兵が進みました。　『イギリスは集団的自衛権を行使してアフガ二スタンで多くの戦死者を出しました。　日本でも、最初に出て行くのは自衛隊員です。　でも、それだけではすまない。　いずれ徴兵制や民間人の軍事徴用もありうるでしょう。　安倍政権は『日本を取り戻す』といいながら、古い、戦前の日本を取り戻そうとしているのです」

　安倍首相のその精神的、思想的な柱になっているのが「靖国神社」です。