日本共産党は、「医療・介護総合法案の撤回を求める署名」に取り組んでいます。 署名の【請願趣旨】を紹介します。
「今国会に提出された『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・介護総合法案）』は、国の予算削減を最大の眼目にしたものです。 ①医療では、都道府県が病院に病床削減を勧告する仕組みをつくって患者追い出しをすすめる、②介護では、要支援者を介護保険から追い出すためにホームヘルプサービスやデイサービスを廃止・後退させる、特養ホームへの新たな入所を『要介護３』以上に限定するなどです」
「介護予防をないがしろにして、特養ホームについても待機者５２万人のうち３分の１が門前払いにされてしまいます。 こんな計画がゴリ押しされたら、”入所難民” ”介護難民”が地域にあふれることになります。 介護を必要とする高齢者のみならず、家族の介護負担をいっそう深刻にし、現役世代の介護離職などをさらに増やすことにもなります。 まさに医療、介護の大改悪であり、乱暴な”いのちの切り捨て”にほかなりません」
「すでに年金の削減があいつぎ、この４月からもさらに引き下げられました。 一方、７０歳から７４歳の医療費負担が２倍に引き上げられ、国保料（税）、介護保険料、後期高齢者医療保険料も軒並み値上げです。 生活保護費の削減も連続して強行されました。 社会保障の手あたりしだいの改悪は、『消費税増税は社会保障のため』でないことをはっきり示しています」
「社会保障の改悪は、憲法２５条でうたわれた国の義務であり、日本の経済力からすれば、消費税に頼らなくてもヨーロッパ並みに医療費の無料化や福祉の充実に向ってすすむことは十分可能です」
なを、【署名用紙】は日本共産党のホームページから、ダウンロードできます。
今日１３日付「しんぶん赤旗」は、医療・介護総合法案で切り捨てられようとしている数字をリアルに報じています。
◆ 介護保険「要支援者」外し 「要支援 １、２」 １６０万人 市町村の事業に移行 （訪問介護、通所介護）
◆ 特別擁護老人ホーム待機者（５２．４万人） 「要介護１、２」 １７．８万人が入所不可
◆ 病院追い出し ４３万床（２０２５年までに２０２万床が必要のも拘わらず）
しかも、そのやり方が異常です。 「病気になって入院しても、早期退院を迫られるー法案では、都道府県に『病床再編計画』をつくらせ、病床の削減を進める仕組みを盛り込みました。 従わなければペナルティーを科して”患者追い出し”を強引にすすめます。 医療機関に支払われる診療報酬も４月から重傷患者らを早く退院させないと、いっそう減るようにされ、”患者追い出し”が加速します」
「介護では、『要支援者』１６０万人向けのホームヘルプ（訪問介護）とデイサービス（通所介護）は、介護保険では受けられなくなります。 市町村がボランティアや民間企業に委託して『見守り』『配食』事業ばどを行うとしていますが、市町村は国から給付費削減を義務付けられており、サービス後退は必至です」
宮応かつゆき @kmiyaou