”憲法９条２項は立憲主義の強化・発展形態であり、日本国憲法の根本的特徴を規定するもの”

　日本共産党の山下芳生書記局長は１２日、記者会見で、夏の参議院選挙で安倍首相が改憲発議に必要な３分の２の議席をめざす立場を示したことに対し、「広い国民、野党のみなさんと力をあわせて、『戦争法廃止の国民連合政府』を実現するために奮闘したい」と表明しました。　また、同氏は「戦争法の強行によって憲法との矛盾が極限まで拡大し、（安倍首相）の明文改憲への動機がいっそう大きくなった。　『毒を食らわば皿まで』ということではないか」と厳しく批判しました。（「しんぶん赤旗」１３日付）

　今夏の参院選の最大の争点が、改憲・独裁政治を許すか、戦争法廃止・、立憲主義を回復できるか、どうかがはっきりと見えてきたのではないでしょうか。

　各紙も憲法問題を連日のように報道しています。　「しんぶん赤旗」は１月９日号から「立憲主義考」を連載しています。　いま、改めて日本国憲法を学び力にしていくことが大切になっていることを感じています。　「立憲主義考」第３回目では、「戦争は自由の最大の敵」として、現行憲法９条制定の基礎＝「戦争の惨禍」を跡づけた上で次のように、「解説」しています。

　「９条２項の戦力不保持規定は、日本は二度と侵略戦争をしないというアジア諸国への反省の証です。　同時に一切の戦争を否定しなければ国民の生存に加え『個人の尊厳』と自由は保障されない、『戦争は自由の最大の敵』という立場にたっています。　９条は自由の基礎でもあります」

　「元来、近代立憲主義は、国家主権のもと『国家の自衛権』を前提とするものでした。　しかし、国民生活を総犠牲にする長く続く総力戦を経て、国家の武装を否定してこそ『個人の尊厳』を中核とする人権保障が全うされるという発展が生まれたのです」

　「９条２項は立憲主義の強化形態であり、日本国憲法の根本的特徴です」

　「９条は、こうして『戦前の否定』を原点とします。　これに対し安倍政権は『戦後レジームからの脱却』として９条を否定するもので、戦前の『復活』を志向するもの。　９条否定の安倍政権打倒のたたかいは、まさに立憲主義回復への新しい『市民革命』です」

 

 

 

「力が集まれば社会はいい方向に進む」 ＳＡＥＬＤs 諏訪原 健さん。 革新懇全国交流会であいさつ

　１０月３１日～１１月１日、千葉県習志野市で開かれた「地域・職場・青年革新懇全国交流集会には大和市革新懇の代表も参加し、交流しました。

　集会には、全国各地から１６００人を超える人が参加。　革新懇代表世話人の志位和夫日本共産党委員長が特別発言をしました。

　「戦争法廃止の国民連合政府」構想の意義と内容を語り、『私にとっても人生最大のチャレンジ。　どんな困難があっても必ずも実らせたい。　合意を実現させるため、あらゆる知恵と力を尽くす』と表明しました。（「しんぶん赤旗」１日付）

　集会では、５人から連帯のあいさつがありました。　ＳＡＥＬＤsの諏訪原　健（たけし）さんが次のようにあいさつしれました。（以下、「しんぶん赤旗」１日より）

　「『戦争法の強行成立は、立憲主義や民主主義など国の根本的な価値を破壊するもので、絶対に許せない事態です』と訴えた」「安倍政権は選挙で勝てば何をしてもいいという多数決主義だ』と批判」

　「それならロボットでもできるし、ロボットでも最低限のルールは守る」「立憲主義・民主主義・平和主義を守ろうと訴え続け、来年の参議院選挙で争点化し、選挙勝利へ野党共闘の実現とそれを支える世論づくりが必要だと呼びかけました」

　諏訪原さんは、「『公の秩序』を掲げる自民党憲法改憲草案に触れ、『”公共”を利用して一人ひとりの生活や自由を脅かしている』と指摘」

　「『戦争に幸せはない』という祖父の言葉を紹介し、『いまに生きる私たちの責任は非常に大きい。　それぞれの力は小さくても、力が集まれば社会はいい方向に進むと思います』と語りました」

”普段の会話の中に政治が入り込んできている” 「その後のシールズ②」神奈川新聞より

　「神奈川新聞」は１０月２６日」付から、「論説・特報」欄で、「その後のシールズ」の連載をはじめました。　２７日の見出しは、「主権者として生きる」です。

　今月１８日、東京・渋谷ハチ公前広場で行われたＳＥＡＬＤs（シールズ）の街宣活動でスピーチした東京芸大１年のharuさんの声を紹介しています。

　　その一部を紹介します。

　「スピーチを終えたharuさんに聞く」

　「ー　野党共闘に期待している」

　「期待というのとは少し違う。　私たちの代表として、団結してほしいということ。　彼らを選んだのは私たちですから」

　「－　共闘することを待っているのではなく、こちらの側から政治家を動かしていく」

　「私たちがそういう流れに持っていければいい。　こうして声をあげ、国民が何を思っているのかを伝えていく。　そういう側に立ちたいと思ったので」

　「－　それが主権者としてあるべき振る舞いだ、　と」

　「もうファッションの人、政治的な人と分ける時代じゃない。　たとえば、ヴィヴィアン・ウエストウッドというファッションデザイナーは地球温暖化や貧富の格差への問題意識から『政治家は犯罪者である』というスローガンを打ち出し、コレクションを発表しています。　ファッション関係の友だちと話していても、私たちが表現していくのに世の中で起きていることは無視できないよね、という言葉が自然に出てくる。　普段の会話の中に政治が入り込んできている」

　「―　無関係に思えたすべての人も政治の影響をより強く受ける時代になってきている、と。　でも、多くはまだ無関心。　あなたはなぜおかしいと声をあげられたのでしょう」

　「なぜでしょう。　テレビのニュースで安保法案のことを知り、おかしいと思って街宣に行ってみたのが始まりだったのですが。母親が割と家でも政治のことを話す人で、自然と関心がもてたのか・・・」

　「若者だからとか、表現者だからとか、政治を語る人自体に枠をはめたがる風潮への疑問は途切れた語尾によって示され、決意表明は静かになされた」

　「－　これから、どんな作品をつくっていくのでしょう」

　「こうして見渡しても参加者に同世代は少ない。　一見違う分野から政治を語ることも大事だと思う。　でも、わざわざ政治的なメッセージを強調する必要もないと思います。　何かを変える必要はないということではないでしょうか」

　記者は、次のように結んでいます。

　「表現行為は自分が自分らしくあるための営みの一つにほかならず、だからねじ曲げられるこを断固拒否する。　政治への異議申し立ては脅かさているのが生き方そのものだからだ」

　　

「違憲立法廃止へ主権者の自覚と決意」を表明。 安全保障関連法に反対する学者の会

　２０日、学生らとともに安保法案に反対する「学者の会」が東京・千代田区で記者会見を開き、抗議声明を発表しました。　同会の名称は、今後「安全保障関連法に反対する学者の会」と改め、最後の部分で「私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する」と述べています。

　この間の「戦争法案」に反対するたたかいの象徴的役割を果たした同会の声明に改めて励まされました。　以下、「声明」の後半部分を紹介します。

　「『安全保障関連法案に反対する学者の会』は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった』。　６月１５日と７月２０日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、其々に独自の多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた」　

　「『学者の会に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者１万４１２０人、市民３万９５７人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は１４０以上に及んでいる。　私たち『学者の会』は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認できない」

　「戦後７０年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、一人ひとりの個人が、日本国憲法が『保障する自由と権利』を『保持』するための『不断の努力』（憲法第１２条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。　私たち『学者の会』もこの一翼を担っていいる」

　「この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。　この運動の思想は路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。　ここに私たちの闘いの成果と希望がある」

　

 

「平和主義、立憲主義、民主主義を守る」、5党党首会談で確認、新たな日本の政治の展望を予感

　戦後最悪の憲法違反の戦争法案が、今朝未明（０２時過ぎ）自公などの賛成多数で強行「成立」しました。　今日も大和では、午後１時から「共同行動の会」「ママの会」が抗議の宣伝行動を大和駅で行います。

　日本の平和と民主主義をめえざすたたかいは、これから新たな段階に進んで行くと思います。　その対決構図は「安倍政権ＶＳ国民」（「しんぶん赤旗」政治部長高柳幸男」となるでしょう。

　その際、私がずっと注目してきのは、野党共同の動向です。　国民の新たな運動の広がり、深まりを反映した野党の共同がどのように発展するのか、今後の日本の政治の行方にもかかわる重要な問題です。

　民主、維新、共産、社民、生活の野党５党の党首会談が１８日午前開かれ、「今後の対応をめぐって」次の２点を確認したことを「しんぶん赤旗」１９日付が報道しています。　以下、同紙から紹介します。

　「①成立阻止のために最も効果的なタイミングで内閣不信任案を提出すること、②法案が可決されるかどうかにかかわらず、これからも憲法の平和主義、立憲主義、民主主義をしっかり守っていくために各党が協力することーの２点を確認しました」

　「会談後の共同記者会見で日本共産党の志位和夫委員長は『５党がしっかりスクラムを組んで、結束してたたかってきたことは、非常に大きな意義があります。　院内外のたたかいと連携して最後まで力を尽くしたい』と表明。　また『今後も憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を貫く政治をつくるために結束・協力していくという内容が確認されたことはたいへん大事だと思います』と強調しました」

　先の高柳政治部長は、同紙の記事で「討論（衆参本会議）の間も『戦争法案、いますぐ廃案』の市民のコールは途切れることはありませんでした。　衆参本会議の演壇に立つ各党代表の姿は、その市民が立ち現れたかのようでした」と書いています。

　主権者国民と５党の共同が安倍政権を打ち倒し、新しい日本をつくる新たな道を切り開く方向に発展するためには、困難も多いことでしょう。　しかし、新たに生まれた国民の運動が、たたかいがその困難をも乗り越える力となるのではないでしょうか。

 

「舘野鉄工所ジェット機墜落事故５０周年慰霊市民の集い」で遺族の舘野義雄さんがあいさつ

　「舘野鉄工所ジェット機墜落事故５０周年慰霊市民の集いー米軍機の墜落事故を風化させない」が昨日大和市生涯学習センターホールで開催され、２００名の市民が参加しました。

　共同代表として、この間の「活動の経過と今後の取り組み」について報告しました。

　遺族の舘野義雄さんから、事故当時の様子が生々しく語られました。　３人の兄たち、いとこ達の命がどんな残酷かたちで奪われたのかを本人の記憶と亡き父が語っていたことを含めてあいさつされました。

　事故後の家族のことは語られませんでしたが苦しい、厳しい生活を強いられ、生きてきたことが想像されるものでした。

　今後、実行委員会は、現在、国有地になっている墜落現場（雑木林）を大和市が国から譲渡してもらい、「平和・慰霊公園」（仮称）として市民が利用できるように運動していきたいと考えています。

　その前に、現在、撤去されている「慰霊の木碑」を国から土地を借用して、建立するための準備をしています。

　当日は、神田香織さんの講談「哀しみの母子像」が講演されました。　初めて聞く講談に改めて、「事件の事実」と奪われてた子どもたちと母親の命の「おもさ・尊さ」を痛切に感じさせられました。

　米軍基地があり、米軍機が横暴勝手に飛び交うかぎり、日本人のいのちと安全は、いつでも脅かされ、残酷に奪われる危険にさらされているこを多くの市民と共有し、事故を繰り返させない運動をすすめていきたいと思います、

「日本は今、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えている」 志位和夫委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、安倍政権が同日、集団的自衛権行使容認にむけた閣議決定を強行したことに対し、声明を発表しました。　それから、約２週間が経ちました。

　同声明は、「日本共産党は、憲法違反の『閣議決定』を撤回することを強く求める。　『閣議決定』を具体化し、『海外で戦争する国』を目指す立法措置をめざす動きは、そのどれもが憲法に真っ向から背反するものであり、断じて許されない」

　「日本は今、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えている。　このたたかいの最終的な帰趨を決めるのは、国民の世論と運動である。　世界に誇る日本の宝―憲法９条を亡きものにする逆流に反対する、すべての良識ある国民の声を一つに集めよう」

　「『海外で戦争する国』づくりを許すな、解釈で憲法を壊すなーこの一点で、空前の国民的共同のたたかいをおこし、安倍政権の軍国主義復活の野望を打ち砕くために、ともに力をあわせることを、心からよびかける」

　と国民の空前の規模の共同とたたかいをよびかけました。

　１日の安倍政権の「閣議決定」が、安倍首相の豪州などへの訪問や小野寺防衛相の訪米でその本質や狙いがはっきりと現れはじめています。　

　安倍首相は８日、オーストラリア連邦議会での演説で、「なるべくたくさんのことを諸外国と共同してできるように、日本は安全保障の法的基盤を一新しようとしている。　法の支配を守る秩序や、地域と世界の平和を進んでつくる一助となる国にしたい」と語ったと報じられています。

　安倍首相は、１日の記者会見では、「現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の『閣議決定』でも何らかわることはない」と強調していました。

　小野寺防衛相は、訪問先のアメリカで、オスプレイに試乗したり、オスプレイやＦ３５戦闘機を積載し、戦地に派遣される強襲揚陸艦に試乗し、日本の自衛隊の大改造計画を進めようとする姿を露骨に示しています。

「戦争か平和かの戦後最大の岐路」を迎えている日本、そのたたかいの中心的地域の一つが神奈川になりつつあることも明らかになってきたように思います。

　１５日の「オスプレイくるな！　緊急抗議集会」の成功に全力を上げたいと思います。　

　

”集団的自衛権、危険な暴走だ” 「憲法９条は世界遺産、絶対だ」 古賀 誠自民党元幹事長

　「週刊　朝日」（５月２３日号）に、古賀　誠自民党元幹事長が、「インタビュー」に答え、安倍政権の「危険な暴走」を厳しく批判しています。　すでに、お読みになった方もいらっしゃるかとも思いますが、紹介させていただきます。

　「一国の総理という立場になったら、何もかも信念で突っ走っていくというのではいけません。　国民の生命と財産を守る、たった一人のリーダーですよ。　今の姿勢はきわめて危険だし、暴走といわざるを得ません」

　「日本を取り巻く安全保障の環境が変わってきた、だから自衛隊の位置づけや憲法についての議論が起きてくることは否定しません。　しかし戦後６９年、あの荒廃から今日の繁栄がある根底に現行憲法があったということは紛れもない事実です。　とりわけ憲法９条について私は『世界遺産』だと思っています。　大切にしたいし、大切にしなければならない。　歴代の政権も集団的自衛権については『憲法９条が許容する必要最小限の武力行使の枠を超えるもので行使しない』ことを長年積み上げてきました。　それは非常に重たいものです」

　「今は状況が代わって見直すというのであれば、定められた国会の手続きに従って憲法９条を改正してから、集団的自衛権の議論に入るのが本筋ではないか。　政治は王道を歩むべきです。　憲法解釈の変更というのは不十分な手続きだし、国民にとっても不幸なことだと思います」

　古賀氏は、過去の戦争と憲法９条について、次のように語っています。

　「あの戦争で父親や夫、兄弟を亡くした戦没者遺族の生活がいかに悲惨なものであったか。　私は父を亡くし、姉とともに貧しい母子家庭で育ちました。　還暦のとき、父が亡くなったレイテ島の洞窟にも行きました。　食料もない、弾もない。　なぜこんな知らないところで妻子と別れ死をまたなければならなかったのか。　父もさぞ無念だったと思います。　平和ほど尊いものはありません。　憲法９条は絶対です。　これらのことを次の世代に伝えていく責任があると思っています」

安倍首相、「法制懇」メンバーには、立憲主義の一カケラもないのか

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は、１３日に首相に報告書を提出することが明らかになりました。

　「朝日」１０日付は、「報告書」の「骨子」を大きく報道しています。

　【集団的自衛権】

　・憲法解釈を変更し、行使を容認

　・「密接な関係にある国が攻撃を受ける」「放置すれば日本の安全保障に大きな影響が出る」など、行使に向けた６条件を設定

　【集団的安全保障】

　・憲法解釈を変更し、国連安保理決議のある多国籍軍に参加

　【その他】

　・武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への法的対応

　「報告書は、他国への攻撃に自衛隊が一緒に反撃する集団的自衛権について、１９５９年の『砂川判決』の最高裁判決を、行使容認の根拠の一つに挙げる」とも報じられています。

　９日、「砂川事件」最高裁判決当時の弁護団が会見し、「この判決を基に集団的自衛権の限定的な行使を認める議論が出ていることについて、「誤った解釈だ」として反対する声明を発表しました。

　声明は、「砂川事件が争ったのは日米安保条約に基づくアメリカ軍の駐留が憲法に適合しているかどうかで、集団的自衛権とは全く関連ががない」と指摘していいます。

　会見で山本博弁護士（８３）は「自分たちの意見を通すため関係のない判決を持ち出し、議論することは、当時、裁判に関わった者としては許すことができない」と厳しく批判しています。

　「しんぶん赤旗」１０日付は、８日付の米紙ミューヨーク・タイムズの「日本の平和憲法」と題する社説を紹介しています。「憲法改正を狙う安倍晋三首相の動きを批判し、”日本の民主主義が試されている”と指摘しました。　社説は安倍首相が、憲法９条の改定ができないので、『憲法の再解釈』によって、海外で同盟国と軍事力を行使できるよう狙っていると指摘。　『そうしたやり方は民主的な手続きを完全に損なう』と批判しています」

　同社説は、「安倍首相に対し、『憲法の最も重要な機能は権力のチェックだということを知るべきだ』と強調。　『（憲法は）政府の気まぐれな思いつきで変更できるものではない。　さもなければ憲法などわざわざもつ必要などない』と主張しています」

 　日本共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、安保法制懇の「報告書」への対応について、次のように語っています。

　「首相が勝手に選んだ人たち、お友達の結論ありきの懇談会で、何らそれに拘束されるものではない。　正面から内容を批判していきたい」

　その立場で来週以降の宣伝、論戦に臨んでいきたいと思います。

「慰安婦（問題）は甚だしい人権侵害」「衝撃を受けた」 オバマ大統領米韓首脳共同記者会見で語る

　「神奈川新聞」２６日付は、【ソウル共同】の記事を掲載しました。　内容は以下の通りです。（要旨）

　「『慰安婦（問題）は甚だしい人権侵害。　戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた』。　２５日、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴氏との共同記者会見に臨んだオバマ氏はきっぱりと言った」

　「日本政府による法的責任の認定や賠償を求める元慰安婦ら。　オバマ氏は慰安婦制度を非難した上で『彼女たちの主張は聞くに値し、尊重されるべきだ』と述べ、寄り添った」

　「日韓両国に対し、『過去より未来を見なければならない』とも述べ、『未来志向』を求めたが、慰安婦制度を非難したことだけで、慰安婦問題は未解決だと主張する韓国側には大きな力になる」

　「歴史問題で冷え込んだ日韓関係改善を促すため、オランダ・ハーグで日米韓首脳会談を開催。ワシントンのアジア専門家の間では、オバマ氏が今回のアジア歴訪を通じ『仲介外交』を進めることへの期待が広がった」

　「オバマ氏は２４日の安倍首相との共同記者会見や２５日付の韓国紙、中央日報との書面インタビューで、日韓関係への言及を回避。　今回の歴訪では歴史問題に深入りするのを控えたかと思われたが、最後に朴氏の側に立つ形で動いた」

　「米ジョージタウン大のビクター・チャ教授は、３月の日米韓首脳会談の雰囲気を『維持する努力が重要だ』と話し、日韓関係改善に前向きな空気が生まれる兆候を忍耐強く待つ必要があると指摘する。　オバマ氏の発言がこうした空気を醸成するかは予断をゆるさない」

 　韓国紙・「朝鮮日報」電子版は、２５日付の「聯合ニュース」配信の米韓首脳の共同記者会見関連記事を掲載しています。　この中で　　　「朴韓国大統領は、３月にオランダ・ハーグで開かれた韓米日首脳会談について言及。　『会談前に日本が示したさまざまな約束がある』とした上で、『村山談話や河野談話を歴代内閣と同様に継承し、慰安婦の被害者に対し、何らかの誠意ある解決策のための措置を見せるため努力するという話しだった』と説明した」　また、「せっかく韓米日首脳会談を通じて合意されたのに、モメンタム（勢い）が失われてはいけない」と指摘。

　「『これを生かすには、他の言葉は必要なく、安倍晋三首相が約束した部分について、誠意ある実践を行うことが重要だ』と強調した」と伝えています。

　同紙は、「オバマ大統領は『慰安婦問題は非常に無残な人権侵害問題だと思う。　安倍首相と日本国民も過去をより正直に、そして公正に理解しなければならないことを認識しているだろう」と述べ、その一方で、「日本と韓国の国民に話したいことは、われわれが過去を振り返りつつも、前に進まなければならないということだ」と語り、「未来」を強調した、伝えています。

　朴韓国大統領が述べた、オランダ・ハーグの三首脳会談時の安倍首相の「約束」が守られていないとすれば、その責任は安倍首相にあることになります。　どのような約束をしたのか、安倍首相はその内容を国民に明らかにし、「誠意ある実践」に直ちにとりくむべきではないでしょうか。

　

　

 

オバマ大統領今日来日、靖国派大挙靖国参拝。 米国の「失望」は深まるのか、晴れるのか

　米国のオバマ大統領は今夕来日します。　こうしたなか、２２日に靖国神社の春季例大祭（２１日～２３日）に自民、民主、維新、みんな、結い、無所属の国会議員１４７人が集団参拝しました。　副大臣、補佐官も含まれています。　閣僚では新藤義孝総務相が１２日についで２２日も参拝。古谷圭司国家公安委員長（２０日）、も参拝しています。

　安倍首相は、「靖国神社の「春季例大祭」にあわせ、神事に使う真榊を「内閣総理大臣」の肩書で奉納しました。　

　「しんぶん赤旗」の新企画「とくほう・特報」は２２日付で「政治部政党取材班」の記事「靖国と安倍首相の歴史観」を掲載しました。

　安倍首相や閣僚の靖国参拝が日本外交にどんな問題を引き起こしているのでしょうか。　

　【米国が戦後初めて疑い始めた】

　「元外務省高官は、安倍首相が靖国参拝した後の日米関係についてこうのべます。　『安倍首相の靖国参拝は数え切れないマイナスの打撃を日本外交に与えた。　もし、もう一度行けば日本外交は死ぬとは言わないが、まさに瀕死の状態に追い込まれるという事案だ』と指摘します。　昨年末の首相の靖国参拝に対し、米政府が『失望した』と公式表明したほか、中国・韓国・ロシア・欧州連合（ＥＵ）など世界中が異例の批判をしました。　ところが安倍首相に反省のそぶりはみられません」　

　米側の反応は、どうでしょうか。

　「今年２月２０日、米議会調査局の日米関係報告書は『歴史問題に関する安倍首相と安倍内閣の発言や行動は、日本政府は米国の利益に害をなすような形で地域関係を損なうのではないかとの懸念を生んでいる』と指摘します」

　「４月１１日、都内で行われた講演で、日本政治に詳しいジェラルド・カーティス米コロンビア大学教授は、米国の苛立ちを代弁するように発言しました。　『歴史問題について、安倍首相の側近や友だちと称する人たちの発言によって、（日本は）歴史を美化している、弁解しているという印象を与えている。　一人でも”とんでもないことを言ってくれた”とクビにすれば、随分すっきりすると思うが、個人的な立場で言っていることだからと否定しない。　彼らは安倍首相の本心を話しているというふうに思われても無理はない」

　「歴史学の吉田裕・一橋大学大学院教授は、『安倍内閣になって、一番の特徴は、靖国問題が中韓だけでなく米国の極東戦略にマイナスだという判断をかなりはっきり打ち出している』と指摘します」

　「吉田氏は、『Ａ級戦犯などを裁いた東京裁判の判決の受諾を前提に、日本は国際社会に復帰しました。　米国は賠償請求の放棄などの一方で、親米的な保守政権をつくることに動くわけですが、その最小限度の前提すら崩すとなると、戦後の国際社会の出発点を否定することになります。　いまのままでは、国際的に孤立していくだけです』と言います」

　元陸自第１空挺団・３等陸曹の湯本知史さんは、２３日付「しんぶん赤旗」でつぎのように語っています。

　「１９９０年代以降、自衛隊の海外派兵が進みました。　『イギリスは集団的自衛権を行使してアフガ二スタンで多くの戦死者を出しました。　日本でも、最初に出て行くのは自衛隊員です。　でも、それだけではすまない。　いずれ徴兵制や民間人の軍事徴用もありうるでしょう。　安倍政権は『日本を取り戻す』といいながら、古い、戦前の日本を取り戻そうとしているのです」

　安倍首相のその精神的、思想的な柱になっているのが「靖国神社」です。

”憲法の精神 侵害する” 「消費税 大増税路線」、金子豊弘氏の指摘に大賛成

　消費税８％への増税が実施されました。　１日朝は、大和駅南側で、宮応ふみ子市会議員、後援会のみなさんと定例の宣伝を行いました。　出勤者の思いは様々だと感じました。　多くの方は、「仕方がないな」いう雰囲気で出勤を急いでいる様子でした。　しかし、関心がないわけではありません。　ビラを受け取らない方も、「増税中止」のポスターを多くの方が見ていきました。　また、目で「あいさつ」をしていく方もいました。

　同日の午後３時から４時には、大和駅北口で「消費税廃止各界連絡会」のみなさんと合同の宣伝・署名行動を行いました。　２０名近い参加で盛り上がりました。　署名は１１５筆に達しました。　また、市民との対話も各所で行われました。　「遅すぎるよ」と激励されたり、小学生からは、「何で中止なんですか」と質問が出されたり、朝とは違った反響がありました。　今後も大いに運動を強めていくことを確認しました。

　「しんぶん赤旗」２日付、「憲法の精神　侵害する」という金子豊弘氏の記事に賛同し、　紹介します。

　「安倍晋三自公内閣が突き進んでいる消費税大増税路線は、近代の税のあり方を踏まえた日本の憲法の精神を侵すものです。　税金とは、国家によって強制的に課せられるものです。　そのため、税負担のあり方は、負担能力に応じて課税されるというのが近代税制の考え方です。　租税負担として有名なものとしては、アダム・スミスの４原則があります。　４原則とは、①公平の原則、②明確の原則、③便宜の原則、④最小徴税費の原則ーです。　ここで『公平の原則』とは、『租税負担は各人の能力に比例すべきこと』です。　応能負担の原則が第一に掲げられています」

　「フランス革命のさい採択された人権宣言（１７８９年）は『すべての市民のあいだでその能力に応じて配分されなければならない』（１３条）とうたっています。　立正大学客員教授で税理士の浦野広明氏は、『日本の憲法は、税制において、この応能原則を求めています』と指摘します。　憲法１３条では、『生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利』は『最大の尊重を必要とする』と規定しています。　低所得者ほど負担の大きい消費税は、社会的弱者が尊厳を維持して生存することを困難にします」

　「１４条は、『法の下の平等』をうたっています。　所得の違いに応じた課税こそ平等が実現できます。　消費税は、この『法の下の平等』に反するものです。　２５条は、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と定めています。　税の負担能力を考慮しない消費税は、国民の人間的な生活をおくる権利を侵害します」

　「２９条は財産権を規定します。　財産は、生存に欠かせない財産ですから、租税によって侵害してはなりません。　浦野氏は『消費税大増税路線は、人々の暮らしを破壊するものであり、憲法の精神を侵害する』と強調します」　

 

慰安婦問題、新資料「河野談話裏付け」＝専門家発見、「神奈川新聞」２３日付

　「神奈川新聞」２３日付、「社会面」に「慰安婦　軍の隠蔽示唆」「新資料専門家発見　河野談話裏付け」の見出しが目に止まりました。

　日本共産党の志位委員長が発表した見解、「歴史の偽造は許されないー『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」が注目を集めています。

　こうした中での「新資料の発見」です。　同紙の記事を紹介させていただきます。

　「旧日本軍の従軍慰安婦問題で、太平洋戦争中にインドネシアのバリ島に海軍兵曹長として駐屯していた男性が、１９６２年の法務省の調査に『終戦後（慰安所を戦争犯罪の対象に問われないよう）軍から資金をもらい、住民の懐柔工作をした』と供述していることが分かった。　元兵曹長は『（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた』『他にも約２００人を部隊の命で連れ込んだ』などと連行の実態も説明していた」

　「関東学院大の林博史教授（日本近現代史）の研究室が国立公文書館（東京）保管の資料で見つけた。　林教授は『河野洋平官房長官談話が認めた軍の関与を裏付けるもので重要だ』と評価している」

　「法務省の資料によると、元兵曹長は４７年８月、オランダ軍がＢＣ級戦犯を裁いたインドネシア・バタビア（現在のジャカルタ）の軍法会議で、住民への暴行などに問われ、懲役１２年（求刑懲役１５年）の判決を受けた。　元兵曹長は６２年８月の調査に、罪に問われた１０件余りは『殴った蹴った程度の事件ばかり』と振り返り『（発覚を）一番恐れたのは慰安所事件だった』と告白した」

　「強制売春は戦犯行為に問われる。　元兵曹長は、『軍需部などに強硬談判して約７０万円をもらい、各村長を通じて住民の懐柔工作に使った』と述べ、組織的な隠蔽を示唆した。　『これが完全に功を奏したと見え（慰安婦関連では）１件も訴えが出なかった』と話した。　法務省は戦後、戦犯裁判に関する情報を収集する一環として元戦犯らから聞き取り調査した」

　志位委員長の「見解」の中にも、日本占領下のインドネシアで、オランダ人女性を強制的に連行して「慰安婦」とした「スマラン事件」にかかわる公文書の存在が指摘されています。　しかし、今回、「発見」された「法務省の資料」は含まれていないように思います。　

　「林博史教授の研究室に所属する佐治講師は、法務省が戦後実施した聞き取り調査に元戦犯たちが当時の裏事情を率直に話した点に注目。　軍の資金を地元住民にばらまき、口止めしたとの供述を見つけ、『国家が深く慰安婦問題に関与していたと感じたという」（「神奈川新聞」２３日付）

　法政大学の田中優子教授は、次のように語っています。　「河野談話は反政府的言説でもなく、反司法的言説でもなく、まさに戦後の日本政府が人権を重視した民主主義国家、差別のない国家として幾度も生まれ変わる、その重要な節目でした。～ドイツ政府がナチを否定することで戦後ドイツに生まれ変わったように、日本政府は『旧日本軍』を否定することで戦後日本に生まれ変わったはずです。　河野談話は日本を否定しているのではなく旧日本軍のありかたを否定して日本を救った談話です」（「しんぶん赤旗」日曜版３月２３日付）

　志位委員長「見解」は、「『河野談話』が表明した『痛切な反省』と『心からのお詫び』にふさわしい行動ー事実の徹底した解明、被害者にたいする公式の謝罪、その誤りを償う補償、将来にわたって誤りを繰り返さないための歴史教育などーをとることを強く求めるものです」

 

「集団的自衛権・解釈改憲」自民 慎重論噴出、”間違った戦争に加担して誰が責任を取るのか”

　「自民党は１７日、国会内で総務懇談会を開き、安倍晋三首相が強硬姿勢を強める集団的自衛権の行使容認について議論し、出席者からは『党内論議なくして閣議決定に至ってはいけない』という慎重論が相次ぎました」（「しんぶん赤旗」１８日付）　以下、要旨を紹介します。

　「野田聖子総務会長は終了後の記者会見で、『全ての意見に共通して出たのは国民の理解を得られるような丁寧な議論をすべきだということ。　今なぜ集団的自衛権が必要かという意見も出たし、解釈改憲に賛成という意見の中でも厳しい条件が必要だという意見も出た』と報告」

　「村上誠一郎元行革担当相は終了後、記者団に対し、『憲法改正しないで憲法の根本を変えるのは立憲主義から考えて禁じ手だ。　集団的自衛権を認めれば、アメリカの求めで世界中に出て行くことになる。　イラク戦争のように間違った情報に基づく戦争に加担して誰が責任を取るのか』と解釈改憲論を厳しく批判しました」

　「同党憲法改正推進本部長の船田元衆院議員は記者団に、『憲法解釈の変更で容認するか、正式の憲法改正手続きを必要とするかについては二分された』と報告。　『本来憲法改正をするべきだが、時間がかかるので解釈変更もやむをえないが、無限定な地球の裏側まで行くような集団的自衛権の容認は認められない。　地理的限定が必要ではないか』と述べました」

　集団的自衛権容認に「特別の危険」－山下書記局長が会見で指摘

　「立憲主義の否定を憂う人たちと共同し、行使容認の阻止」を訴える

 　日本共産党の山下芳生書記局長は１７日、記者会見で、「集団的自衛権の問題と旧日本軍『慰安婦』問題は切り離すことができない深い関係にあります。　『軍性奴隷』制という戦争犯罪に正面から向き合い、反省することができない、なきものにしようとする勢力が『海外で戦争する国』をつくろうとするーここに特別の危険があります」と指摘しました。（同紙）

　そして、自民党の脇雅史参院幹事長が、集団的自衛権の行使について、「憲法９条と本質的に相いれない」とのべていることなどに注目して、次のように語りました。

　憲法解釈の変更による行使容認には自民党の元幹事長や内閣法制局の元長官からも批判の声が上がっていることを示し、「立憲主義の否定を憂う人たちと力を合わせて行使容認を阻止するためにがんばりたい」

　こうした立場での活動が、地域でも大切になっていることを感じます。　３月大和市議会では、日本共産党市議団が「集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を提案する予定です。

 

「３・１独立運動」記念式典の韓国朴大統領の演説に注目、「真の勇気は過去を否定することではない」

　「３・１独立運動」は、９５年前、日本共産党が誕生する２年半程前、日本による植民地支配下の朝鮮半島で１９１９年３月１日に起きた独立運動。　日本は、１９１０年に韓国を「併合」していました。

　「京城（現ソウル）のパゴダ公園（現タプコル公園）で朝鮮半島の独立宣言文が読み上げられ、『独立万歳』と叫ぶデモ行進が行われた。運動は半島全土に広がり約２００万人が参加。　日本による武力弾圧で、７５００人以上の死者が出たといいます」（「しんぶん赤旗」２日付）

　日本共産党は、戦前、「日本帝国主義の植民地であった朝鮮、台湾の解放とアジアの植民地・半植民地諸民族の完全独立を支持」してたたかいました。

　安倍政権が、こうした戦前の日本の植民地支配や侵略戦争への反省を投げ出し、「村山談話」や「河野談話」まで見直そうという状況の中で開かれた「３・１独立運動記念式典」の朴韓国大統領の演説が注目されていました。

　私は、日本、韓国、北朝鮮を含む北東アジアの平和と友好を発展させる上でも大変重要な内容を含んだ演説であったと感じています。

　【ソウル＝時事】からの朴大統領の演説要旨を「しんぶん赤旗＝２日付」より紹介させていただきます。

　◆　対日関係

　Ⅰ、　来年、韓日は国交正常化５０年を迎える。　両国が関係を発展させられたのは、（日本に）平和憲法を土台に周辺国との善隣友好関係を進め、村山談話と河野談話を通じて植民地支配と侵略を反省し、未来に向おうとした歴史認識があったためだ。

  Ⅰ、　真の勇気は、過去を否定することではなく、歴史をありのままに直視し、次世代に正しい歴史を教えることだ。

　Ⅰ、　両国が過去のつらい歴史を踏まえ、新しい繁栄の未来を共に進めるよう、日本政府が正しく勇気ある決断を下すと考える。

　Ⅰ、日本軍慰安婦被害者の傷は当然治癒されなければならない。　歴史を否定すればするほど、みすぼらしくなり、窮地に追い込まれる。　歴史の真実は生きている人々の証言だ。　証人の声を聞こうとせず、政治的利害でそれを認めなければ、孤立を招くだけだ。

　Ⅰ、人類普遍の良心と戦後のドイツの例に倣い、日本政府が過去の否定から脱し、真実と和解の新たな歴史を積み重ねていくことを期待する。

　◆　南北関係

　Ⅰ、離散家族再会の定例化を北朝鮮当局に提案する。

　Ⅰ、統一された韓半島はユーラシアと北東アジアをつなぐ平和の心臓になり、北東アジアの国家は新たな発展のチャンスを見いだすだろう。