「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け全国知事会は８日、緊急対策本部を開き、国への『緊急提言』と医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める『宣言』を近日中にとりまとめることを決めました。『緊急提言』では、感染防止には国民の理解と協力が不可欠だとして、感染拡大防止のための休業などで影響を受けた事業者への損失補償を』国に求めます。患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制の整備なども盛り込みます」（「しんぶん赤旗」９日付）
１５人の知事が参加したテレビ会議で、黒岩祐治神奈川県知事は「施設の利用やイベントの制限は、補償とセットであるべき、国の措置が必要だ」と発言しました。（同前）
「緊急事態宣言」が出された中で、差し迫った最大の対策の一つが、「医療提供体制の整備」の課題です。
この課題について、医療制度研究会副理事長・外科医の本田 宏さんの発言を紹介させていただきたいと思います。本田さんは５年前に『本当の医療崩壊はこれからやってくる！』という本で日本の医療危機を告発しました。本田さんの発言は「しんぶん赤旗」６日付に掲載されました。一部を紹介させていただきます。
「昨年、厚労省は『医師の働き方改革に関する検討会』で年間１８６０時間（休日労働を含む）以上働いている勤務医が２万人もいることを認めました。過労死ラインの２倍です。この２万人に、過労死ライン以上の労働時間で働ている医師を合わせると約８万人にもなるのです」
「このような過酷な勤務状況のなかで新型コロナウイルスの感染拡大で重症肺炎の患者さんが急増すればどうなるでしょう。一般の疾患や救急患者さんの受け入れが困難になるなど、医療現場が機能不全になるのは間違いありません」
「厚労省は高齢化社会到来による医療費上昇をきらって病院の診療報酬点数を操作して、長年日本のGDP当たり医療費を先進国平均以下に抑制してきました」
「新型コロナなどの患者を受け入れる感染症病床の整備やスタッフの維持にはお金がかかり、民間病院では採算が取れません。不測の事態に備えているのが公立病院の大事な役割です。命を守る病院が赤字になるというのであれば、消防や警察、自衛隊は黒字なのでしょうか」
「新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大するなかで、『医療崩壊はこれからやってくる』と訴えたことが現実になることに大変危機感を抱いています。経済優先の医療費抑制と医師数削減が新型コロナウイルス封じ込めを困難にし、消費税増税で低迷してきた経済をさらに悪化させる危機を高めています」
「国民の命と生活を第１にする社会はどのようにしたら実現できるのでしょうー。最大のピンチは最大のチャンス。新型コロナウイルス危機から私たちが何を学ぶかで日本の未来が決まってくるでしょう」
