宮応かつゆき @kmiyaou”普段の会話の中に政治が入り込んできている” 「その後のシールズ?」神奈川新聞より goo.gl/xuM6JZ
「神奈川新聞」は１０月２６日」付から、「論説・特報」欄で、「その後のシールズ」の連載をはじめました。 ２７日の見出しは、「主権者として生きる」です。
今月１８日、東京・渋谷ハチ公前広場で行われたＳＥＡＬＤs（シールズ）の街宣活動でスピーチした東京芸大１年のharuさんの声を紹介しています。
その一部を紹介します。
「スピーチを終えたharuさんに聞く」
「ー 野党共闘に期待している」
「期待というのとは少し違う。 私たちの代表として、団結してほしいということ。 彼らを選んだのは私たちですから」
「－ 共闘することを待っているのではなく、こちらの側から政治家を動かしていく」
「私たちがそういう流れに持っていければいい。 こうして声をあげ、国民が何を思っているのかを伝えていく。 そういう側に立ちたいと思ったので」
「－ それが主権者としてあるべき振る舞いだ、 と」
「もうファッションの人、政治的な人と分ける時代じゃない。 たとえば、ヴィヴィアン・ウエストウッドというファッションデザイナーは地球温暖化や貧富の格差への問題意識から『政治家は犯罪者である』というスローガンを打ち出し、コレクションを発表しています。 ファッション関係の友だちと話していても、私たちが表現していくのに世の中で起きていることは無視できないよね、という言葉が自然に出てくる。 普段の会話の中に政治が入り込んできている」
「― 無関係に思えたすべての人も政治の影響をより強く受ける時代になってきている、と。 でも、多くはまだ無関心。 あなたはなぜおかしいと声をあげられたのでしょう」
「なぜでしょう。 テレビのニュースで安保法案のことを知り、おかしいと思って街宣に行ってみたのが始まりだったのですが。母親が割と家でも政治のことを話す人で、自然と関心がもてたのか・・・」
「若者だからとか、表現者だからとか、政治を語る人自体に枠をはめたがる風潮への疑問は途切れた語尾によって示され、決意表明は静かになされた」
「－ これから、どんな作品をつくっていくのでしょう」
「こうして見渡しても参加者に同世代は少ない。 一見違う分野から政治を語ることも大事だと思う。 でも、わざわざ政治的なメッセージを強調する必要もないと思います。 何かを変える必要はないということではないでしょうか」
記者は、次のように結んでいます。
「表現行為は自分が自分らしくあるための営みの一つにほかならず、だからねじ曲げられるこを断固拒否する。 政治への異議申し立ては脅かさているのが生き方そのものだからだ」
「しんぶん赤旗」２３日付は、今年５月のハワイでのオスプレイ墜落事故について次のように報じました。
「米航空専門誌『アビエーション・ウィーク』電子版は１９日付で、今年５月にハワイで起きた海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故に関し、巻き上げた砂に含まれていたカルシウムやマグネシウムなど複数の鉱物がエンジンの燃焼室で溶けてタービン翼に固着し、エンジンが出力を失ったと分析した米海軍航空システム司令部の今年９月の報告書の中身を伝えました」
「同誌はまた、アフガニスタンで１０年４月に発生したＣＶ２２オスプレイの墜落事故についても、鉱物によるエンジンの出力喪失が原因だった可能性があるとの、当時の事故調査官のコメントを紹介しています。 日米両政府はＣＶ２２を米空軍横田基地（東京都）に配備する計画です」
「ハワイの事故では、事故機の左エンジンが約４５㍍の高度で突然、出力を喪失。 事故機の乗員に、エンジンの状態は十分伝わっていませんでした。 編隊を組んでいた別の機体も出力を失い、事故寸前だったといいます」
「同誌は、オスプレイは他の回転翼機のように出力低下しても安全に着陸できる自動回転機能を有していないので、墜落を避けられないと指摘。 同機の構造的欠陥に言及しています」
いままで、米海軍などは、５月のハワイの演習場でのオスプレイの墜落事故の原因を明らかにしていませんでした。 しかし、一部では、砂を吸い込みエンジン出力が低下して墜落したのではないか、と指摘されていました。
こうした事態の中で、厚木基地を含む８月以降の首都圏でのオスプレイの頻繁な飛行、離着陸訓練が繰り返される中で心配されているのが、”市街地等での墜落事故”です。
特に、東・北富士演習場では機体が見えないほどの大量の土埃を巻き上げて、離着陸訓練が行われています。この土埃のなかに、ハワイでの事故原因になった鉱物が含まれていないのか、科学的、また化学的検証が強く求められていると思います。
３１日～１１月１日には、御殿場市で２０１５年日本平和大会が開かれます。 戦争法が発動されようとしている情勢の中で、米軍、自衛隊の動向と市民、住民のたたかいの交流をしてきたいと思います。
「朝日」２０日付は、日本共産党志位和夫委員長とのインタビュー記事を掲載しました。 その中で、次のような質問が出され、志位委員長が回答しています。
「ーー その一歩として、党綱領にある日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消の目標を『凍結』すると打ち出しました。 しかし、自衛隊について違憲から合憲に政策変更した社会党のように批判される心配は？」
「（志位氏） 当面は自衛隊を活用する方針は２０００年に決めている。 国民合意で一歩一歩やっていくと以前から決めていた。 安保は１９９８年に暫定政権の場合は凍結すると決め、党内的な議論はもう尽くされている。 相違点は横に置き、一致点で協力するのが大原則だ」
志位委員長は、１５日の外国特派員協会での講演で、次のように話しています。 以下、「しんぶん赤旗」１６日付」より紹介します。
「たとえば、日米安保条約についてどうするか。 私たちは（安保条約）『廃棄』という方針ですが、国民連合政府の対応としては『凍結』するとうことになります。 『凍結』とはどういうことか。 戦争法廃止を前提として、第１に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、第２に、現状からの改悪をやらない、第３に、政権として廃棄をめざす措置をとらないということです。 野党間の政策上の相違点については、こういう精神で対応していきたいと私たちは考えています」
同講演後の出席者との一門一答では、次のような応答がありました。（「しんぶん赤旗」１７日付）
「問い 『国民連合政府で、（日本有事のさいには）自衛隊を出動させるとうことでしたが、（同様の場合に）在日米軍への出動要請についてはどうするのでしょうか。 共産党は反対するということでしょうか」
「志位 『国民連合政府』の対応としては、日米安保条約にかかわる問題は『凍結』するということになります。 先ほど述べたように戦争法廃止を前提として、これまでの条約の枠内で対応することになります。 日米安保条約では、第５条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には（日米が）共同対処するということが述べられています。 日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります」
「もちろん、日本共産党としては、国民多数の合意を得て日米安保ｊ条約を廃棄し、それに代えて日米友好条約を結ぶという綱領で掲げている大方針、大目標を一貫して追求します。 しかし、『国民連合政府』にそのための措置を求めることはしません。 『凍結』というのはそういう意味です」
日本共産党は、１９９８年の参議院選挙で大きく躍進し、その後の総選挙で自民党を少数派に追い込むことが出来れば、「暫定政権」の実現が想定される情勢を第３回中央委員会総会（１９９８年９月２４・２５日、第２１回党大会期）議論しました。 この総会で志位書記局長が幹部会報告を行いました。 志位氏は、その中で、暫定政権と安保条約に関して次のように報告しました。
「いま一つは、暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は『凍結』するという合意が必要になります。 すなわち、現在成立している条約と法律の範囲内で対応すること、現状からの改悪はやらないこと、政権として安保廃棄をめざす措置をとらないこと、これらが『凍結』ということの基本点でしょう」
そして、社会党のたどった道との根本的なちがいについて、次のように報告しました。
「わが党のこの方針は、社会党がたどった道とは根本的にちがいます。 まず一つは、細川政権にせよ村山政権にせよ、社会党が参加した政権というのは、政権の性格そのものが『自民党政治を継承』することを基本方針としており、自民党政治のわく組みから一歩でもふみだすという前向きの内実をもちませんでした。 二つ目に、社会党が参加した政権は、安保条約についても、政権としていかなる歯止めももうけず、日米安保共同宣言や新ガイドラインなど安保改悪の路線を推進してきました。 三つ目に、社会党は党として安保問題を保留して政権に参加したのではありません。 すでに細川政権に参加する以前の『九三年宣言案』で、『安保条約の許容』を党としても決定し、村山政権のもとでは、たいへんな『トップダウン』の方法で『安保堅持』を党としても決定しました。 これらの点をみるならば、わが党がいまあきらかにしている政権論とは天と地のちがいがあることは明りょうでしょう」
「しんぶん赤旗」１９日付は、「空母艦載機は６９機、移転後も一部残留」と報じました。 以下、同紙の記事を紹介します。
「在日米海軍司令部は１８日までに、厚木基地（神奈川県綾瀬市、大和市）を拠点とする米空母艦載機部隊の機数は１０月時点で６９機であることを、本紙取材に明らかにしました」
「日米両政府は２００６年５月の在日米軍再編合意に基づいて、岩国基地（山口県）に艦載機５９機を移転する方針です。 防衛省は『この方針に変更はない』と説明していることから、岩国移転後も１０機程度、厚木基地に残ることになります。 厚木基地周辺の『騒音軽減』を掲げながら、艦載機部隊全体が厚木・岩国をまたにかけ、双方を基地化する危険があります」
「在日米軍によれば、主力のＦＡ１８Ｅ、Ｆ戦闘攻撃機が４個飛行隊・４４機、ＦＡ１８Ｇ電子攻撃機が５機、Ｅ２Ｃ早期警戒機が４機、ＭＨ６０Ｒ、Ｓ汎用ヘリが２個飛行隊・１４機、Ｃ２連絡機が２機となっています」
８月２０日付「神奈川新聞」は、次のような記事を掲載していました。
「在日米海軍司令部（横須賀市）の司令官マシュー・カーター少将は１９日、米海軍横須賀基地で３月の就任後初めて記者会見を開いた。 今秋に同基地に配備される後継の原子力空母について『プレゼンス（存在感）として、ここにいることが重要。 有事に素早い対応が出来る』と話した」
「在日米軍再編に伴い、日米両政府は厚木基地の空母艦載機（第５空母航空団）を１７年ごろまでに岩国基地（山口県）に移転する方針で合意している。 少将は『開始と完了時期はまだ日米で調整中だが、完了までに１年半から２年はかかる』と明かした」
「また、米海軍は空母輸送機Ｃ２グレイハウンドの後継機に新型輸送機オスプレイの導入を決めている。 少将は『変更時期は分らないが、第５空母航空団所属のグレイハウンドもオスプレイに代わることになる』とレーガンに配備される見通しを示した」
「厚木基地周辺住民の会」は、艦載機の爆音被害の解消、墜落の危険性から住民の命と安全を守るために米空母の横須賀母港化を撤回させることを基本として活動しています。
こうした、米軍の動向を見ると、改めて全国の米軍基地の返還・撤去を求めている運動との連携・連帯強化の重要性を痛感します。
日本共産党の志位和夫委員長が１５日、外国特派員協会で行った「なぜ『国民連合政府』か―その意義について」が反響をよんでいます。 「朝日」紙は１６日朝刊一面で、「共産、日米安保容認も 『連合政府』実現なら」。 同日３面では、「共産、野党結集へ動く」「安保法廃止 本気アピール」と報道しました。
「神奈川新聞」１８日付、「論説・特報」欄で、１５日の志位講演をほぼ全文紹介しています。（「国民連合政府構想 上」）
志位委員長は、講演の中で、「本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想が必要」と強調しました。 その点に関して次のように述べました。
「本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わってどういう政権をつくるのか。 安倍政権を打倒した後の政権構想を、野党が責任をもって示すことが、どうしても必要になります。 野党間に、国政の基本問題での政策的一致が存在する場合には、本格的な野党連立政権をつくることが現実的課題になるでしょう」
「しかし、現実にはそうした一致が存在しません。 だからといって野党間で基本政策が一致するまで待つわけにはいきません。 それでは、安倍政権がいつまでも続くことになります」
「それではどうするか。 私たちの『提案』は、野党間で政策的な相違点があるもとでも、それを横に置いて、”戦争法廃止、立法主義の回復”－－この一点で、この国民的大義で、一致するすべての政党・団体・個人が共同して連立政府をつくろうというものです」
「『小異を捨てて大同に』という言葉がありますが、私たちの提案は、『大異を横に置いて大同に』というものです。 この政府は、この一点での合意を基礎にした政府ですから、その性格は暫定的なものとなります。 すなわち、この政府は、その任務を達成した時点で、解散・総選挙を行い、その先の日本の進路について、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。 そのことを、私たちは『提案』のなかに率直に明記しています」
「安倍政権を打倒した後に、どのような政権をつくるのか。それはそれぞれの野党に問われている問題だと思います。 それはまた多くの国民にも問われている問題だと思います。 打倒した後も、自民党内の政権のたらいまわしで、安倍政権の亜流政権に交代するだけでは、何の意味もありません。 私たちは、『国民連合政府』という政権構想が現時点で合理的な政権構想だと確信するものです」
志位氏は、同講演で、メディアなどの、「政策的に違う政党が政権を共にすることには無理がある」という批判に、次のように話しました。
「まず、『立憲主義の回復』という課題は、あれこれの政策問題とは次元の違う、この国の根幹、土台を立て直す大問題だということを強調したいと思います。 どんなに国会で多数をもつ政権であっても、憲法の枠組みを守らなくてはならない。 これが立憲主義の要請です。 ところが現状は、この根幹、土台が崩されていいるのです。 それをそのままにしておけば、日本は無法国家になってしまいます。 独裁国家になってしまいます」
「すなわち、日本の政治は、あれこれの政策を論じる土台そのものが損なわれかねないという非常事態にあります。 『立憲主義を取りもどす』という課題は、政権をつくるうえで、これ以上の憲政上の大義はないといってよいほどの、大きな国民的な大義をもつ課題であるということを、私は強調したいと思います」
そして、「その他の国政上の課題について」語りました。
「たとえば、日米安保条約についてどうするか。 私たちは（安保条約）『廃棄』という方針ですが、国民連合政府の対応としては、『凍結』するということになります。 『凍結』とはどういうことか。 戦争法廃止を前提として、第一に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、第二に、現状からの改悪はやらない、第三に、政権として廃棄をめざす措置はとらないということです。 野党間の政策上の相違点については、こういう精神で対応していきたいと私たちは考えています」
昨日、沖縄県の翁長雄志知事が、名護市辺野古での米軍新基地建設のための公有水面埋め立て承認の取り消しを発表しました。 翁長知事の決断を強く支持したいと思います。
翁長知事は、記者会見のコメントで、「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組みたい」と語っています。 そして記者団との質疑応答の中で、次のように語っていることに大きな共感を覚えました。 以下、「しんぶん赤旗」１０月１４日付より、転載させていただきます。
「（承認取り消しの意義） 戦後７０年のあり方、沖縄の過重な基地負担や、地方自治体がここまで国に追い詰められており、日本の民主主義について国民全体が考える機会になればいいと思っている」
「（本土の世論について） この１年間、（辺野古新基地問題について）世論調査のほとんどで、辺野古には基地をつくってはいけないという本土の方々の理解が進んできたことは、大変心強い」
「（普天間基地をどうするか） 普天間飛行場の原点は、戦後、県民が収容所に入れられている間に強制接収された。 それ以外の基地もすべて強制接収されており、沖縄県民が差し出したものは一つもない。 普天間の危険性を除去するために辺野古に移すということは、自分で土地を奪っておきながら、代わりのものも沖縄にさしだせという理不尽な話だ」
「（法廷闘争について） 政府を相手にするので、そう簡単ではないことは分っていいる。 ただ、どういう状況であっても、新辺野古基地は造れないだろう。 工事も難しく、沖縄県と名護市も決意をもって対応している。（新基地は）１０年でできると言っているが、普通にいっても１０年は固定化することになる。 ５年以内（２０１９年までの）運用停止が普天間の危険性の除去ということになると思う。 万が一、基地ができたら、今後２００年間、沖縄県民の意思と関係なく、そこに大きな基地が出来上がり、自由自在に使われるようになる。 （基地建設の口実として）中国の脅威がとりざたされているが、２００年間、そういった脅威は取り除かれないという認識なのか」
「（普天間基地固定化の責任は翁長知事にあるという喧伝について） それが日本の政治の堕落だ。 私に外交権があるわけではない。 年中上京して、他の市町村や知事に『頼むからうけてください』とお願いして歩くのが沖縄県知事の責務なのか」
同紙には、辺野古埋め立て承認の法律的瑕疵について検証した沖縄県の第３者委員会委員を務めた桜井国俊沖縄大名誉教授（環境学）のコメントが掲載されました。 同氏は次のように語っています。
「翁長知事が承認を取り消せば、国は行政不服審査法の制度を使ってこれを無効化し、ありとあらゆる強硬手段で新基地建設を進めてくるでしょう。 それでも。知事の承認取り消しには意味があります。 なぜなら、前知事による瑕疵の問題というのは、沖縄の未来をどう考えるかに直結しているからです。 埋め立てた国有地に新基地ができれば、沖縄のすばらしい自然が駄目になるだけでなく、基地の永久化にもつなっがります」
「ここで譲れば沖縄の未来がない。 正義はわれわれの側にある。 選挙で示された新基地反対の民意を無視し続ける政府に『民主主義はこれだ』と私たち自身が示していく。 このことを県民が広く確信し、諦めずにたたかい続けるためには、翁長知事の取り消しが第１歩なのです」
「専門の立場から強調したいのは、環境アセスメント学会の当時の会長から『史上最悪のアセス』と言われた、手続き的にも科学的にもむちゃくちゃな防衛省の環境影響評価を認めてしまえば、環境を守るためのアセス制度が沖縄から崩れていくということです」
「いま日本全体が歴史の大きな分かれ道に来ていると思います。 福島の復興や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）にしても、国民にまったく相談なく決められていく。 これが民主主義なのかと問い、いま声をあげなければ取り返しがつかないことになります。 沖縄の直面している事態も、根は同じだという見方をしてほしい」
日本共産党の志位和夫委員長は８日、インターネット報道メディア・ＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）の番組に出演し、「戦争法廃止の国民連合政府」の意義、実現に向けた可能性を語りました。 以下、「しんぶん赤旗」９日付」から紹介します。
「志位氏は、『国民連合政府』の提案の核心を説明するなかで、安倍政権が戦争法強行で破壊した立憲主義を回復することは、『憲政上の最大の大義』であるとともに、『憲法１３条が保障した、すべての国民の個人の尊厳を守る政治を実現することと深くつながるものです』と意義を力説しました」
「志位氏は、安倍政権は戦争法で平和的生存権を破壊するとともに、沖縄米軍新基地建設や原発再稼働推進など、個人の尊厳を押しつぶす政治をすすめ、『一億総活躍社会』のスローガンに象徴されるように、個人を国家に従属させる動きを露骨にしていることを厳しく批判しました」
「国民連合政府は戦争法廃止、立憲主義回復の一点での一致を土台にしたものですが、この方向が実現すれば、すべての国民の『個人の尊厳』が保障される社会へと大きな転換がはかられることになります」 と述べました。
国民連合政府での野党の大同団結の可能性について、次のように語りました。
「戦争法の強行成立阻止のためにすでに野党党首会談を繰り返すなど共闘をすすめてきた実績を強調し、その上に立って努力すれば、『提案』の方向は合意しうるものだとの認識を語りました」
「志位氏は、『野党が本気で立憲主義回復の大義で一致すれば、国民は大きく動きだします。 １プラス１が３にも４にもなります。 この力で必ず自民・公明を少数に追い込みたいと思います」と語りました。
志位委員長のこの「国民的大義の意義」づけは、「国民連合政府実現」をめざすたたかいの土台を固め、広げる上でも重要な提起ではないでしょうか。
そして、次の浜田邦夫弁護士の「闘争宣言」とも響き会うものではないでしょうか。
８日付「しんぶん赤旗」に、９月の参院安保法制特別委員会の中央公聴会で公述人として戦争法案（安保法制）を「違憲です」と述べた、浜田邦夫弁護士・元最高裁判事の「私の闘争宣言」が掲載されました。 同氏の「闘争宣言」は以下の通りです。
「自由で、平和な美しい日本を守ろう！ 抵抗勢力は、知的なものに反発しこれを圧迫し、人の尊厳を冒す言動をし、また幻想を追って自らのそして世界の現実を冷静に見つめることを拒否する人々だ。 第２次世界大戦終戦後７０年で日本が築き上げてきた自由で豊かな社会、ユニークな国際的信用を大き傷つけてはならない」
「この抵抗勢力がたどっている戦前の暗黒の日本への逆コースを阻止しよう！ そのため、言論の自由、学問の自由そして憲法と法の支配をあくまでも守るために、皆で立ちあがろう！ ２０１５年１０月２日 弁護士 浜田邦夫」