宮応かつゆき @kmiyaouオスプレイ厚木基地で新たな訓練・同機の常駐化かー原子力空母ロナルド・レーガンにオスプレイ搭載 goo.gl/hVR8mH
今月２０日（木）、１９時過ぎに厚木基地に４機のオスプレイが飛来しました。 南関東防衛局は７月３０日（木）に、８月２１日（金）から同月２９日（土）まで、東富士、北富士演習場で、離発着訓練を実施する、可能性があるとホームページで掲載していました。
この間、「住民の会」は何度も同局に、「厚木基地が今回の訓練で使用されるのか」照会してきましたが、「判らない」の回答に終始していました。 そして、２０日のオスプレイ一番機飛来（１９時１５分）の５８分前（１８時１７分）、同局は関係自治体に連絡してきました。 このことは、事実上の事前通告が放棄されたも同然でした。 ２１日、訪問し懇談した綾瀬市の副市長は「市民の安全のための事前対応が全くできなかった」と米軍や日本政府への怒りをあらわにしていました。 まったく同感です。
今回のオスプレイの飛来、訓練に関連して、注目されていたのが、今月１９日の在日米海軍司令官マシュー・カーター少将の記者会見の内容でした。（２０日付「神奈川新聞」）。
同司令官は、原子力空母ジョージ・ワシントンの後継艦として原子力空母ロナルド・レーガンの今秋の横須賀配備の意義・役割を強調していますが、、その中で、「米海軍は空母輸送機Ｃ２グレイハウンドの後継機に新型輸送機オスプレイの導入を決めている。少将は『変更時期は分らないが、第５空母航空団所属のグレイハウンドもオスプレイに代わることになる』とレーガンに配備される見通しを示した」
昨年の初飛来から行われている、東・北富士での離発着訓練がどのように変わるのか、変わらないのか。２３日（日）の総合火力演習時のオスプレイの展示飛行は予定どおり実施されました。 その後、当地の天候が悪く訓練ができない状態が続いていましたが、こうした条件もあったものと思われますが、２５日（火）～２７日（木）にかけて、オスプレイが実施した訓練は、昨年とは明らかに違っていました。
基地の東側（横浜市側）を中心に旋回飛行を繰り返したことです。その後、西側（綾瀬、座間市）でも実施されました。 そして、基地内でのホバリング、タッチ・アンド・ゴー飛行訓練が繰り返されました。 この訓練は何を目的していたのでしょうか。
８月２９日（土）、「オスプレイ１２機米海軍が調達へ」（「朝日」）、「オスプレイ最大１２機 調達へ」（「読売」）と報じました。
「読売」紙の内容は次のようなものです。
「在日米海軍司令部（横須賀市）は２８日、米海軍が艦上輸送機Ｃ２グレイハウンドの後継機として導入を決めているＶ２２オスプレイを、２０１８～２０年の３年間で最大１２機調達することを明らかにした。今秋にも米海兵隊のオスプレイを使用して、空母への夜間離着艦、格納庫への収容など試験運用を行う」
「どの部隊に配備されるかは未定だが、横須賀基地に配備される原子力ｌ空母『ロナルド・レーガン』に搭載される米海軍厚木基地の第５空母航空団にも、Ｃ２グレイハウンドを運用すうる部隊が所属している」
今回の厚木基地へのオスプレイの飛来、訓練の内容は、米海軍の新たなオスプレイの運用計画と一体のものである可能性が十分うかがえます。
現在、オスプレイは、米海兵隊普天間基地に２４機配備されています。 今後の配備計画では、横田基地に米空軍使用のオスプレイが１０機、自衛隊が１７機購入・配備、そして、今回明らかになったのが２機の配備計画です。 今後数年内に沖縄、首都圏をはじめ日本列島全体に５３機もの欠陥機オスプレイが飛び交う事態となります。
米軍の指揮下で行われる侵略戦争の準備・訓練が神奈川県下の米軍基地、自衛隊基地が拠点となって進んでいることに強い怒りを覚えます。
日本共産党の志位和夫委員長は１４日、戦後７０年にあたって談話を発表しました。（「しんぶん赤旗」１５日付） 同談話は４項目で構成されています。 最後の４項は次のような内容です。（一部略）
「日本は、戦後７０年間、他国と直接の戦火を交えることはなく、自衛隊は、半世紀余にわって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していません。 こうした平和の歩みを支えてきたのは、何よりも、憲法９条が存在し、平和を希求する国民の世論と運動が脈々と続いてきたことによるものです。 この力が、歴代内閣をも縛り、『自衛隊は軍隊ではない』『海外での武力行使は許されない』『集団的自衛権行使は許されない』という憲法解釈をとらせてきたのです」
「いま、安倍政権は、戦後７０年の平和の歩みを断ち切り、歴代内閣の憲法解釈を根底から覆して、戦争法案を強行し、日本をアメリカとともに『海外で戦争する国』につくりかえようとしています」
「しかし、この憲法破壊の暴走に対して、これまでにない広大な人々が抗議の声あげ、立ち上がっています。 いま発揮されている国民のたたかいのエネルギーは、その広がりにおいても、その深さにおいても、空前のものとなっています」
「それは、戦後７０年を経てつくりだされた日本国民の平和と民主主義を希求するエネルギーがいかに巨大なものであるか示しています」
「『殺し、殺される』日本への逆行を絶対に許してはなりません。 日本共産党は、『戦争法案を許さない』という一点で、国会内外の共同を広げに広げ、圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、全力をあげて奮闘するものです」
１５日の全国戦没者追悼式での天皇の「おことば」は、昨日（１６日）の新聞各紙が「深い反省」に初めて言及したことに注目して大きく報道しています。
天皇は、「おことば」の中で、次のように述べています。
「終戦以来既に７０年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われたた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、わが国は今日の平和と繁栄を築いてきました」
「戦後という、この長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません」
「ここに、過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる哀悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」
日本共産党は、綱領で憲法の前文、天皇条項を含め、「全条項をまもる」ことをに明確かかげて活動しています。
「安倍談話」は、「満州事変、そして国際連盟からの脱退。 日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていった。 進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいきました」と述べています。
ポツダム宣言は、日本が行なった戦争について、「日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、影響勢力及び権威・権力は永久に排除されなければならない。 従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである」（第６条）
「安倍談話」には、戦争指導・推進勢力と国民の区別がありません。 戦争を計画し、指導・推進した勢力を「挑戦者」と表現し、「日本は」と一般化し、責任を免除し、「美化・擁護」しているように感じられます。
普通に表現するなあらば、「『新しい国際秩序』の『破壊者』となっていった」が妥当なように思います。
そして、「挑戦者」の意味が、「談話」の最後の部分で、安倍晋三首相の意図にそって、生かされています。
「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を胸に刻み続けます。 だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」
この点に関し、「しんぶん赤旗」は、次のように指摘しています。
「記者会見では、その内容として、戦争法案について、『日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能することを世界に発信する』と述べ、法案強行の姿勢を示しました」（山田英明）
読売新聞が７月１日から８月３日にかけて行った、世論調査「政党」は、国会で戦争法案の衆議院審議・自民党・公明党の与党の強行採決（７月１６日）そして参議院の審議が熱を帯びるなかで行われました。
政権担当能力評価（０～１０の平均点）では、自民党６．１、民主党３．７、維新の党３．７、公明党３．５、共産党２．６となっています。 また、好意度（１～５の平均点）では、自民党３．１、民主党２．６、維新の党２．８、公明党２．３、共産党２．３と なっています。
この世論調査で私が注目させられた点は次の諸点です。
第１に、「今後の日本の政党政治のあり方として、あなたが最も望ましいと思うもの」として、「２つの大きな政党と、複数の小さな政党が存在する」が５７％と「３つの中規模な政党が存在する１８％」等を大きく引き離していることです。
第２に、「あなたは、日本の政権のあり方として、『単独政権の方が良い』か、『連立政権の方が良い』か」の質問に対しては、「単独政権」支持は２９％に対して、「連立政権」支持は７０％に達しています。
第３に、「あなたは、国会での与党と野党の議席数は、競り合っている方が良いと思いますか」「競り合っている方が良い」が６８％で圧倒的でした。
安倍政権は、衆議院で３分の２の圧倒的多数議席を占め、参議院でも、自公は過半数を占めています。 こうした国会の議席構成のもとで、戦争法案をはじめ、「核兵器廃絶」「原発」、「沖縄の基地」「ＴＰＰ」「労働法制」「経済」などどの分野でも国民多数が「反対」「実感を感じていない」など厳しい声を上げています。
しかし、安倍政権には、こうした国民多数の声が届きません。 こうした政治状況のもとで国民が、「多様な国民の声が反映した政党政治」を求めていることを強く感じます。
日本共産党は、社会進歩のどんな段階でも、「連合政権によ政治」をめざしています。 今までは、共産党は「政権」問題では、「カヤの外」の観がありました。 しかし、いま、日本の政治、政党状況のなかで、政党として、綱領にもとづく「自主的・自覚的に政権構想」を語ることが重要になっていると思います。