志位委員長の提言全文を是非、「しんぶん赤旗」１１日付でお読みいただきたいと思います。以下、同紙より提言の要点を紹介させていただきます。
「提言は、この間行った岩手・宮城・福島の被災３県の自治体や住民らとの懇談などをもとにまとめたものです。①期限を切った支援策の縮小・廃止をやめ、被災者に寄り添い、くらしと生業の再建へ支援の継続・強化②原発推進のために福島を切り捨てる政治を変える③東日本大震災の教訓を生かす政治に変えるーの３本柱からなっています」
「平沢復興相との会談で志位氏は、『１０年の節目にあたり、政府として被災者と被災地の実情をしっかり調査し、把握してほしい。そうしてこそ支援の継続・強化をはかることができる』と強調。『現状は十分な調査・把握ができていない』と述べ、『宮城民医連の２０年の調査では災害公営住宅の”３割が健康状態悪化”であり、”６割が抑うつ傾向”の状態にある。健康状態を国として調べる必要がある。在宅被災者の実態もつかまれていない』と指摘しました」
「とくに福島については、『実態にそくした避難者数すら把握されていない』と述べ、『県は３万６０００人と言っているが、実際は８万人以上だと言われている。国として避難者数、悩みや苦しみについての実態調査が必要だ」と求めました」
「産業と生業については、『政府のグループ補助金の返済の時期がきている。水産業では大不漁にコロナ禍が加わるなど、返済できない実態がある。実態を把握していれば返済猶予の結論が出てくるが、十分に実態がつかまれていない』との述べました」
「平沢氏は『（被災者は）一人として忘れてはならない。全ての人を支援していく立場で対応していきたい』と述べました」
「志位氏は３県の個別の事情を踏まえるべきだとして、特に、２点申し上げたたいと発言。『１点目は汚染水の海洋放出の問題だ。全漁連や地元自治体が反対しており、到底容認できない。当面、タンクを増設し、問題解決に向けて科学的英知を結集して対応に当たるべきだ』と述べました」
「２点目は、賠償の問題だ。政府が決めた賠償の指針があるが、この間の訴訟の判決は国の賠償指針を上回っている。指針自体の見直しが必要だ」と述べました。
「平沢氏は『これからは個別対応の支援が大切になってくる。しっかりやりたい』とのべました」
宮応かつゆき @kmiyaou