昨日午後８時過ぎに、現地沖縄から、「稲嶺氏当確」の報が届きました。 「住民の会」や平和委員会などが今月に入ってからも現地での応援などに全力を挙げました。 何より立場を超えた名護市民、沖縄県民が安倍政権の総力を上げた強圧を跳ね返し、大きなな力を発揮したことが勝利の力になったと感じています。
稲嶺氏は「市長として、環境や市民の安全・安心を守る先頭に立つ」と表明しています。
「名護のことは名護市民が決める」「市民・県民の誇りを示そう」 この言葉は、稲嶺氏の歴史的勝利で大きく輝き、多くの国民を励ましていているのではないでしょうか。
安倍政権は名護市民・沖縄県民を屈服させるために、国家権力を総動員して襲いかかりました。
「『辺野古基地ノー』の県民総意を突き崩すため、沖縄県選出の自民党国会議員や党県連、さらに仲井真弘多県知事も押さえつけ、普天間『県外移設』公約を撤回させました。 分裂していた新基地推進派の候補も強権的に一本化させました。 さらに選挙終盤には自民党の石破茂幹事長が入って、『名護振興基金５００億円』を表明。 閣僚や党幹部を続々と投入し、『交付金』『特区』を連呼しました」（「しんぶん赤旗」２０日付）
「稲嶺氏は、『公約が権力・金力で覆させることがまかり通っていいのか』『政府が権力をむき出しにしても名護市民はお金やどう喝に屈しない。 市民・県民の誇りを示そう』と訴え、共感を得ていきました」（同紙）
１９９６年１２月、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で沖縄本島東海岸沖への新基地建設が決定されました。 翌１９９７年１１月、政府が名護市辺野古沖への基地建設案を決定しました。 同年１２月、名護市の住民投票で新基地建設反対が過半数を占め、民意は決していました。 その後、次のような経過のなかで、民意が改めて明確に下されました。
２０１０年１月 名護市長選で、新基地建設反対の稲嶺氏が当選。
２０１１年６月 民主党政権とアメリカ政府が埋め立てによる新基地建設で合意
２０１３年２月 日米首脳会談で新基地建設の早期実施を確認
３月 政府が辺野古沿岸部の公有水面埋め立てを申請
４月 日米両政府が普天間基地返還を２２年度以降などとする計画で合意
１２月 安倍晋三首相が仲井真知事と会談。 仲井真知事が埋め立て承認
２０１４年１月１９日 名護市長選で稲嶺進市長が再選
日本共産党の志位和夫委員長は昨夜記者会見し、記者の質問に答え次のように答えました。
「自民党の幹事長は『新基地建設の問題は政府が決めることだ』と言い放ちました。 官房長官は『選挙の結果はどうあろうとも新基地建設は左右されない』という発言をしております。 政府・与党の側が今度の結果をふみつけにして、新基地建設をごり押しすることは起こりうることだと思います。 しかし、こういう審判が下った以上、辺野古に基地をつくることは絶対にできません」
「沖縄と本土が連帯し、圧倒的な世論の力で日米政府を包囲する。 そして、新基地建設を断念に追い込む。 同時に普天間基地は無条件で撤去するというところに追い込む。 たたかいはこれからが大事だと思っております」
宮応かつゆき @kmiyaou