「”貿易赤字 最大の１１．４兆円” １３年 円安で輸入額膨らむ」（「しんぶん赤旗」２８日付）、今朝の新聞各紙は”貿易赤字拡大”を大きく取り上げていました。 しばらく前までは、日本の貿易黒字が大問題になっていましたが、東日本大震災があった１１年から３年連続の赤字に陥りました。 主な要因は、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料の需要贈と円安による輸入額の膨張などが指摘されています。
消費者にとっては収入が減り続けるなかで、４月からは輸入品価格にも消費税が８％に増税されることにより、輸入品価格が値上がりし、更に負担が増えることになります。 アベノミクスの大きな弊害が避けられない事態が迫っています。
昨日の「しんぶん赤旗」経済欄の金子豊弘記者の「経済アングル」の記事に注目させられました。 同記事は「格差拡大は世界の汚点」の見出しで、次のように述べています。
「世界的に貧富の格差が拡大したとする国際援助団体のオックスファム発表の報告書が注目を集めています。 報告書によると、世界の最富裕層８５人の総資産額は、世界人口の半分である３５億人分に相当します。 人口の１％を占める最富裕層の富は１１０㌦に達しており、企業利益や経営者たちの報酬は日々その記録を塗り替え、勢いが減速する兆しはないとしています。 しかも世界の富裕層はタックスヘイブン（租税回避地）に富を隠し、租税を回避しています」
「世界銀行のキム総裁は自身のブログで、『とてつもなく大きな所得の不平等は、われわれ全員の良心の汚点である』と憂いています。 日本も格差拡大の例外ではありません。 ２０１０年、最富裕層１％の人々の所得は、全所得の９．５１％を占めるに至っています」
「オックスファムは、格差是正のために大企業経営者らに対し、次のように求めています。 ①累進的な課税を推進し、租税回避を行わない、②自分の富を政治的には利用しない、 ③自らが実質的所有者となっている会社や信託への投資はすべて公表する、 ④自国政府に対し、税収を保健医療、教育、市民の社会保障へ使うよう働きかける、 ⑤自ら所有または支配している会社に対し、生活賃金を払うよう要求する、 ⑥経済界の他の有力者に対し、これらの誓約を宣言し、守るように働きかける」
日本共産党第２６回大会決議は、「大企業が、『国際競争力の強化』の掛け声で、人件費の削減や納入単価の引き下げ、『コスト削減競争』に走り、内需を犠牲にして、外需でもうけをあげるといういびつな経済をつくりあげてきたことが、今日の『デフレ不況』の悪循環をもたらしている。 ここを根本から見直し、内需主導の健全な成長をもたらす産業政策に転換することを求めてたたかう」
「この転換は、大企業の横暴から労働者や中小企業を守るという意味だけでなく、大企業の内部留保を、労働者、中小企業、地域経済に適切に還元・還流することを通じて、日本経済全体の健全な成長・発展の道を開くという重要な意味をもつ」と述べています。
明日の志位委員長の衆院の代表質問、３０日の参院の山下書記局長の代表質問を期待しています。
宮応かつゆき @kmiyaou