心から新年のごあいさつを申しあげます。
「安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して、米国務省のハーフ副報道官は３０日の記者会見で、『今回の場合、日本の指導者が隣国との緊張を悪化させる行動をとったことに、われわれは失望していると繰り返す』と述べ、在日米大使館や国務省の声明で述べられた立場を改めて表明しました。 『遺憾』や『懸念』ではなく、『失望』という強い言葉を使った理由を問われた副報道官は、『（首相の参拝が）緊張を悪化させると考えていることを、非常に明瞭』にするためだと語りました」（「しんぶん赤旗」１日付）
「韓国国会は３１日、安倍首相の靖国参拝を『侵略戦争に対する真の反省もなしに、むしろ侵略行為を美化している』と糾弾する決議を採択しました。 決議は『日本政府は人類の普遍的価値を否定する時代錯誤的行為を即刻中断し、歴史に対する責任ある姿勢を取らなければならない』と述べています」（同紙）
安倍首相が、最も頼りにしているアメリカを「失望」させた「靖国参拝」問題が、今年の日米関係をはじめ、中国や韓国、アジア、世界の国々との外交関係にどのような影響が及んでくるのでしょうか。
戦後の自民党政治の歴史では、米国の理解・信頼を失った政権は長続きしない、危機に陥ることが「常識」とさえ言われ続けてきました。 そうした事態をはらんだ２０１４年でもあるのではないでしょうか。
国内政治でも、「自民党内にも、『増税実施で景気が悪化するのは避けられない。 そこが正念場』『景気が悪くなれば政権は終わりになる』と厳しい声があります」（同紙）
最近の論壇では、「『自民党のネオコン化が止まらない・・現在の自民党は、果たして保守政党の王道を歩んでいると言えるのだろうか』『今の自民党は保守政党でなく、右傾化した全体主義政党だ』」「特徴的なのは、むしろ、『保守』の論客からの安倍晋三政権へのきびしい見方です」（同紙「主張」より）
しかし、どんな暴走・違憲政治であっても、国民のたたかいの発展がなければ、政治は変わりません。 ２０１４年は、国民が暮らし、民主主義、平和を守るために、憲法をよりどころに各分野で、全国各地でたたかいが、大きく発展する可能性を秘めながら迎えたのではないでしょうか。
こうした歴史的局面で問われるのが、日本共産党の役割だと考えています。
政策的に対案を示す力と同時に、「一点共闘」などの統一戦線政策・運動論の発展、同時に組織的にも、自力の拡大・強化が強く求められることになるのではないでしょうか。
昨年１２月の「党勢拡大大運動」では、全国で約２０００人の新入党者を迎えた、「しんぶん赤旗」読者では、日刊紙１８００人、日曜版５８００人、合計で７８００人前進して、新年を迎えることができたと伝えられました。
入党決意者のなかには、「法曹界、宗教者、研究者、農民、中小企業家など多彩な分野の人々が各地で党に加わりました。 青年・学生分野での入党も広がり始めている」（同紙）とのことです。
当面する、沖縄名護市長選、都知事選の支援を強めながら、２０１５年のいっせい地方選に勝利できる自力をつくる新たな気持ちを抱き、新年を迎えました。
宮応かつゆき @kmiyaou