「しんぶん赤旗」１２日付、３面（総合）に、安倍政権に対する米国政府、メディアの批判を特集した記事が掲載されました。 こうした記事が掲載される背景には、日本共産党の「アメリカ論」があります。 「アメリカの動向を複眼でみる」ということです。
第２６回党大会議案では、「アメリカの動向に複眼で分析を加えてきた。 すなわち、軍事的覇権主義に固執しつつ、国際問題を外交交渉によって解決する動きが起こっているという、二つの側面で、アメリカの動向をとらえてきた。 この見地は、今日のアメリカをとらえるうえで、ますます重要である」
「軍事的覇権主義と外交戦略の二つの手段による対応という特徴は、アジア・太平洋地域を重視する戦略的『りバランス』（再配置）にもあらわれている。 アメリカは、この地域における戦略でも、日米、米韓、米豪など軍事同盟の強化を第一の戦略においている。 米国の軍事的プレゼンス（存在）がこの地域での影響力を維持・強化していくうえで絶対不可欠という戦略には変わりわない」
「同時に、大きく台頭しつつある中国、平和の地域共同体を形成している東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などに対しては、外交的関与によって米国の影響力を強めることを基本戦略においている。 中国に対してアメリカがとっている政策は、旧ソ連に対してのような『封じ込め』ではない。 ２０１３年６月の米中首脳会談では、『競争と協力』の側面を含む『大国間の新しいモデル』の構築という方向で関係を発展させることが確認された」と述べています。
安倍首相の昨年末の靖国参拝に対して米国政府は、「失望」という強い言葉を使って異例の批判をしました。 年明けの４日には、ヘーゲル国防長官が、小野寺五典防衛相との電話会談で、近隣諸国との関係改善措置を取るよう強調し、「地域の平和と安定という共通の目標に近ずくための協力推進」求めたことが明らかになっています。
今月２日には、「米国務省のハーフ副報道官は、新藤義孝総務省が安倍首相に続いて靖国神社を参拝したことに関連し、『われわれは日本に対し、近隣諸国と共同して対話を通じた友好的な方法で歴史（認識）をめぐる疑念を解消するよう働きかけ続ける』と表明しました」（同紙）
また、「ニューヨーク・タイムズ昨年１２月２７日付は、『日本は安定した同盟国になるどころか、中国との論争が原因で米国高官にとってアジアの新たな問題国になってしまった」（同紙）と批判しています。
「朝日」１４日付は、「『尖閣と米国』－日本への視線」の連載を始めました。 どのような展開になるか、関心がもたれます。 この記事の最後の部分では、昨年１２月来日したバイデン米副大統領が安倍首相との会談の中で、「総理、個人的な話をすることをお許しください」として、父ジョー・バイデン・シニアの言葉だった。 『父は言っていました。 意図した衝突よりひどいのはただ一つ、意図しない衝突だと』」と語ったと報じられています。
秘密保護法については、「米国の『オープン・ソサイティ財団』の上級顧問で元米政府高官のモートン・ハルぺリン氏が『２１世紀に民主的な政府が検討した法律の中で最悪レベルのもの』と指摘しました」（同紙） 同財団は、「ツワネ原則」を主導した財団です。
宮応かつゆき @kmiyaou