安倍首相は、２４日の施政方針演説で、今国会を「好循環実現国会」と打ち上げました。 安倍演説では、「賃上げ」にもふれていますが、本音は、次のところにあるように思います。「設備減税や研究開発減税も拡充し、新たな市場に踏み出す企業を応援する。 復興財源を確保した上で、来年度から復興特別法人税を廃止し法人税を２・４％引き下げる」 大企業が世界一、活動しやすい国づくりですの具体化です。
安倍首相の施政方針演説の経済、財政政策の下敷きになっているものは、何でしょうか。 考えられるのは、今月２０日に、日本経団連が発表した、「日本経済の発展の道筋を確立する」（以下、「提言」）の内容の基本的考え方や各項目分野政策でも重なり合っていることです。 例えば、「財政健全化ー消費税増税」「社会保障」「女性の雇用問題」「インフラ輸出」「イノベーション国家」等々です。
「提言」は、「成長を牽引する『６つのエンジン』」を提唱していますが、その中の「立地競争力を磨く」のなかで、「復興特別法人税を１年前倒しで廃止するとされたことを高く評価している。 経団連としても、賃金の引き上げなどを通じて、一刻も早い経済の『好循環』が実現するように貢献していく」と述べながら、次のように強調しています。
「だだし、復興特別法人税の廃止後も、法人実効税率が国際的に高い水準にあることは変わりはない。 世界各国は、立地競争力の強化に向けて、法人実効税率の引き下げ競争を展開している。 グローバルな競争が企業規模の大小を問わず激化する中で、日本だけが現状を放置し続ければ、企業の生産拠点の海外シフトや、対内直接投資の減少といった不利益が生じ、経済活力の低下や雇用機会の減少など、国民生活にも多大な影響が及ぶことになる」と国民を脅し、法人実効税率の引き下げに執念を見せ、賃上げに冷たい態度を露骨にしています。
こうした論点は、経団連がいつも持ち出すものです。 日本共産党は法人税率の国際的引き下げ競争について、各国が共同した取り決めが必要になっていることを指摘し国際協調を提案していますが、同時に、日本の大企業の異常に低い法人税の実態を明らかにしています。
「提言」は、「２０３０年度に向けた展望」の試算を提示しています。 ２０３０年度に名目ＧＤＰを約８５０兆円に拡大し、長期債務残高を対ＧＤＰ比で１６０％（１３５５兆円）に縮小するものですが、その「前提条件」はどんな内容になっているのでしょうか。
その一つが、「法人実効税率は２０１５年度から毎年１％ずつ引き下げ、２４年度に２５％程度と置く」、また、「消費税率は２０１５年１０月に１０％まで引き上げ、その後もさらなる歳入改革を進める（計算上では、消費税率を２０１７年度から２０２５年度にかけて１％ずつ引き上げ、最終的に１９％とする。 なを、複数税率の導入は考慮に入れていない）」
さらに、「２０１３年度から２０１５年度の政府支出（実質ベース）を横ばいに設定。 その後も推計期間中、政府支出（社会保障関係費の自然増を含む）を毎年２０００億円抑制」となっています。
日本には大企業を中心は、２７０兆円を超える内部留保が蓄えられています。 この規模はフランスやイギリスのＧＤＰを上回るものです。 経団連は、まさに「利潤の拡大第１の日本社会」を描いているようですが、その下での国民にはどのようなくらしがまっているのでしょうか。
経団連はなぜ、巨額の規模に膨れ上がっている「内部留保」、これは、労働者や国民が生み出した富ではありませんか。 これを賃上げや雇用の改善、中小企業との公正な取り引き等有効に生かそうとしなのでしょうか。
経団連の「野望」と安倍政権の「暴走政治」が一体となって、国民に襲いかかってきています。 あらゆる分野での国民的共同が強く求めらていると思います。
