都知事選は告示後１週間が経ちました。 「宇都宮健児氏の支援者の顔ぶれは多士済々だ」（「産経」２８日付）。 「政策が具体的だ」などメディアからも関心が寄せられています。 宇都宮氏が認可保育所の増設を訴えていたら、「若い女性が『共感した』と握手を求めてきた」（「しんぶん赤旗」２９日付）
「メディアの世論調査で、２０代～３０代で宇都宮氏への支持が高いという結果」（「しんぶん赤旗」２９日付）も出ているとのことです。
都知事選の政策の重点の一つは原発問題です。 宇都宮候補はどんな原発政策を掲げているのでしょうか。 日本共産党の市田忠義副委員長は、池袋での応援演説で次のように訴えました。
「宇都宮さんは、原発被害者支援にとりくみ原発反対運動に一貫して参加し、どこからも汚れたお金をもらったことのない清潔な人。 原発ゼロの願いを託すのに最もふさわしい」 そのとおりではないでしょうか。
宇都宮候補の原発政策をまだ読んでいない方のために、改めて紹介させていただきます。
【原発事故被害者の支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、『脱原発都市東京』を実現します】
（１）原発事故被害者を積極的に支援し、東京電力の責任を問います
☆ 福島原発事故被害者の財産の損失や身体的かつ精神的被害に対して、東京電力がきちんと賠償を行うよう、株主として求めます
☆ 国および東電に、汚染水対策などの事故収束の着実な実施と、収束作業にあたる作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めます
☆ 国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。 被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します
（２）東京都から脱原発を実現します
☆ 東京都として、「脱原発都市宣言」を発します
☆ 再稼働に反対し、福島第１原発、福島第２原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します
☆ 柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電の新「総合特別事業計画」に反対します
（３）「希望のエネルギー政策」を実現します
☆ 「東京都希望エネルギー政策会議」を設けて、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します
☆ 「自然エネルギー（再生可能エネルギー）促進条例」と「省エネルギー促進条例」を提案し、補助金や投資を誘導する施策を立案します
（４） 脱被ばく政策を進めます
☆ 都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌の放射能測定ネットワークをつくります
具体的な数値目標は掲げられてはいませんが、宇都宮都政が誕生すれば、こうした基本政策の具体化がすすみます。 全国の自治体への影響はもとより、安倍政権の原発推進政策に対しても大打撃となるでしょう。
自治体の本分である、都民のための医療や福祉、防災などを最優先した都政をとりもどし、原発問題でも巨大都市東京の知事としての役割、責任を託せる人、宇都宮候補の勝利を強く願っています。
