１月１５日午後１時、静岡県熱海市の伊豆学習会館（日本共産党の独自施設）で、日本共産党第２６回党大会が全国からの８３０人の代議員の参加のもとに開会され、志位和夫委員長が、約３時間１５分にわたって、大会決議案にたいする報告を行いました。 大会には、１６カ国の大使・外交官が出席しました。
党大会は、ＣＳ放送を通じて全国に実況中継されました。 私は、わが家で志位委員長の開会あいさつ、中央委員会報告を視聴しました。 報告は昨年１１月１４日の「決議案」発表から２カ月の全党討論、情勢の発展にそくして補強、解明すべき問題を中心におこなわれました。
今日の「しんぶん赤旗」１面でも大きく報道されていますが、安倍自公政権と全面的に対決する、国民共同の旗ー対決軸が鮮明に打ち出されたことにとりわけ大きな力強い印象をうけました。
「決議案第１８項にかかわって、『”戦争する国づくり、暗黒日本の道”を許さない広大な国民共同』を第２６回大会の名でよびかけました。 志位氏は昨年の臨時国会で強行した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）法や秘密ｊ保護法、それに続く、『国家安全保障戦略』の閣議決定など一連の暴走政治に言及」（「しんぶん赤旗」１６日付）
「そこから浮かび上がる安倍内閣の『海外で戦争する国』づくりへの野望を、①憲法９条を改変し自衛隊が米軍とともに戦闘地域で戦争行動ができるようにする ②『専守防衛』の建前すら投げ捨て、自衛隊を海外派兵の軍隊に大改造する ③『海外での戦争』に国民を動員する仕組みをつくるー三つの柱から解き明かしました」（同紙）
「そのうえで、▼9条改変・『戦争する国』づくりに反対し、憲法を守り生かすたたかいを発展させる ▼軍拡計画をやめさせる ▼秘密ｊ保護法の廃止や共謀罪の新設を許さず『愛国心』押し付けを拒否するー『それぞれの一致点での共同を広げ、日本の理性と良識を総結集した大闘争に合流・発展させよう』と訴えました」（同紙）
志位報告は、「戦争する国づくり」に抗して、この大闘争を発展させる上でも重要なのは、「決議案第１７項の『北東アジア平和協力構想』の提唱であることを力説しました。 この構想が「現実的で抜本的な方策」であることを、東南アジア平和友好条約（ＴＡＣ）とその実現に努力をつづけている東南アジア諸国の活動・提案を紹介し、その根拠を明らかにしました。
「戦争する国づくり」とは、 現在の憲法に基づく日本の政治を１８０度転換し、「戦争」を国家の最重要課題とする「国づくり」です。 そのためには、軍事・外交体制をはじめ、経済・財政も社会・人権の在り方、教育、文化そして労働の在り方まで根本から変えられることになるでしょう。
この野望をストップするためには、逆に憲法のすべての平和的・民主的諸条項を最大限生かした、文字通り国民的な共同が求められることになります。 このたたかいを支え発展させる力をもった日本共産党の役割が大きく、強く期待されることになるでしょう。
党大会での真剣で、大胆な討論を期待しています。
宮応かつゆき @kmiyaou