宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

社会主義理論研究の主要な到達点。１世紀を超える「『過渡期』をめぐる諸問題」。　不破報告（中）

2014年01月10日 | 綱領関連

　不破氏は、「本題の社会主義理論の研究の問題ですけれども、大きくいって、社会主義への過渡期の問題と、それから、目標である社会主義社会をどうとらえるかという、『二つの大きな問題』ついて報告したい」述べ、「『過渡期をめぐる諸問題』について」、「５つの問題を提起」しました。

　ここで問題とされている「過渡期の定義」について、不破氏は、「社会主義社会という目標についていえば、これは一口でいえば、人間による人間の搾取のない社会、それから、社会のすべての構成員が自由で平等な社会、これが大きな特徴だと思います。　マルクスは、社会主義の政権ができても一挙にこういう社会主義社会への移行ができるとは考えませんでした」

　「その過程を『過渡期』と呼び、それを”資本主義社会から社会主義社会への、あるいは共産主義社会への革命的転化の時期”と定義しています」

　その上で、「過渡期についてマルクスがなぜそれが長期の過程になると見たのか。　マルクスは、それを１世紀を超える期間になるだろうと推定していました」

　不破氏の提起した「５つの問題」は、次のような内容です。

　１、「生産者が主役」という原則　２、過渡期における市場経済ー資本主義部門との共存とその克服　３、過渡期における世界経済秩序の問題　４、革命の世代的継承の問題　５、過渡期の政治形態

　「１、生産者が主役という原則」について、不破氏は次のように説明しています。

　「ではなぜマルクスはその過渡期として、発達した資本主義国でも長期の時間が必要になると考えたのか。　マルクスは、社会主義的変革は、生産手段を社会の手に移しただけでは完了しないとし、生産現場で社会主義にふさわしい人間関係を確立する問題をなによりも重視したのです」

　「資本主義のもとでは、多数の労働者が資本家あるいはその代理人の指揮・命令のもとで作業をしています。　政権が変わって、今度は、資本家に代わって国家の官僚が命令し監督する体制ができた、これが社会主義だといえるかというと、マルクスはそうではないというのです」

　「彼（マルクス）は、その状態を『奴隷制の枷（かせ）』が残ったままだと、強い言葉で批判しました。　資本主義の社会で資本家がやっているのと同じことを社会あるいは国家の代表がやったのでは、生産現場が本当に社会主義の現場にならない、ということです」

　「社会主義というのは自由で平等な人間が共同するところに特質がある。　時間がかかっても、生産現場に社会主義にふさわしい新しい人間関係、自由で平等な生産者の共同という新しい関係をつくる努力がどうしても必要になる。　ここにマルクスが過渡期の研究でもっとも重視した問題がありました」

　”社会主義をめざす国々”をどうみるか。という、党大会議案では、「いやおうなしに資本主義国との対比が試される」という問題提起をし、その第一に、「『人民が主人公』という精神が現実の社会生活、政治生活にどれだけ生きているか」を挙げています。

　こうした、徹底して、人間が人間として、その能力が最大限生かされ、尊重し合える社会。　その客観的可能性が日本にも存在していることを確信にしていきたいと思います。

 


またもや艦載機の部品落下事故。住宅地の車の窓ガラスに穴、「米軍は口先だけ」主婦が怒りの声

2014年01月10日 | 基地・オスプレイ

　朝刊のニュースで知りました。　「昨日午後２時半ごろ、綾瀬市寺尾北７丁目で、飛行中の在日米海軍厚木基地（綾瀬、大和市）の航空機から金属部品が落下し、路上に止まっていたワゴン車の窓ガラスが割れた。　けが人はなかった。　同基地をめぐっては、所属ヘリが昨年１２月中旬に三浦市で不時着に失敗し、乗員２人が負傷する事故を起こしたばかり。　綾瀬、大和の両市は原因究明と再発防止を求め、抗議した」（「神奈川新聞１０日付）

　今回事故を起こした機種は、正月明けから激しい飛行訓練を続けていた、ジェット戦闘攻撃機ＦＡ１８Ｅスーパーホーネットで、ブレーキシステムの一部であることが明らかになっています。　落下した部品は、長さ約１７㎝、幅約２㎝、厚さ０．５㎝、重さ約１７０㌘と報道されています。

　落下事故現場近くに住む主婦は、「人に当たっていれば死ぬ可能性がある。　米軍は口先だけでなく、きちんと原因を公表し、再発防止に努めてほしい」（同紙）と訴えています。

　「両市によると、司令官（基地）は、『大変ご迷惑をおかけしました』と謝罪し、安全が確保されるまでの同型機の飛行停止を約束。　『原因を究明し、地元自治体に説明する』とも述べたという」（「朝日」１０日付）

　２０１２年２月、艦載機の部品が基地北側の県道周辺に落下し、あわやの大事故になりかねない事態が起こりました。　この時も「原因究明と自治体への説明」を約束しましたが、「説明」は半年後、事故を起こした艦載機は２カ月後には、事故原因も一切公表されないまま米本国に帰還してしまいました。

　「爆音をなくし、米空母の横須賀母港に反対する厚木基地周辺住民の会」は、今日、抗議声明を発表しました。　繰り返される艦載機の様々な事故をなくすために、次の諸点を求めています。

　１、爆音と墜落、部品落下、不時着などの事故のおおもとである米空母の横須賀母港を止めて、米本国に帰還すること。　このことが安全確保と再発防止の確実な保障となる。

　２、全ての機種の艦載機、米軍機の飛行を中止すること。

　３、事故原因の究明と公表を行うこと。

　４、被害を受けた住宅、ワゴン車の所有者へ謝罪し、保障を行うこと

　なを、厚木基地司令官等への抗議要請を、１月１４日１５時に行うことになりました。