留学生が「ふるさとランチ」提供

10/22朝日新聞WEBが伝えておりました。

-留学生が「ふるさとランチ」提供　青森中央学院大-

　母国の味を楽しんでもらおうと、青森市の青森中央学院大サテライトキャンパスで、留学生らが「ふるさとランチ」の提供を始めた。週替わりでメニューが異なり、１食５００円。来月２日まで。

　中国、マレーシア、ベトナム、タイの留学生が各週ごとに担当する。第１週（７～１２日）を担当したのは、青森中央学院大４年の中国人留学生、魯蔓ニ（ニは女へんに尼、ロ・マンニ）さん（２２）と補トウトウ（トウは丹へんに彡、ホ・トウトウ）さん（２３）。鶏肉の甘辛煮、ウズラ卵の甘酢あえ、スープの３品を自分たちで考えた。

　２１日～はベトナム、２８日～はタイ。ただし２３、２７、３０日は休み。ランチ提供は午前１１時半～午後２時半。無料映画鑑賞会や母国を紹介したパネル展示もある。詳しくは同キャンパス（０１７・７５２・８６６０）まで。

-引用終わり-

留学生の多い青森中央学院大学はその特徴を十分生かしていますね。同大はむつ市とも11月に連携協定を結ぶようですが、ベトナム料理なんかで機会があれば是非関わりあいたい、と期待を寄せております。

創業補助金第３回募集を見てみた

10/22創業補助金の募集要項をネットHPで調べてみました。海外市場のQ&Aには次のように追加してありました。

Ｑ２－13：第３回募集から、海外市場の獲得が間接的な事業や国内における事業の延長に過ぎない事業などは対象外となったのはなぜですか。
※対象外となる事業例
①海外からの訪問者等をターゲットとした事業
②海外展開を行う事業者の支援を行う事業
③海外市場調査等や海外向けに特化したホームページの設置を行わないネット販売
④輸入業 など

-引用終わり-

参考のため募集要項を検索してみて、ちょっと驚きました。今回から対象外の事例が新たに書かれてありました。その対象外の内容は私が以前説明会で相談したものに酷似していたからです。その時の私の相談状況は以下の通りです。

①私は嫁がベトナム人なのでベトナムの物的交流と将来的には人的交流も目指しています。
②私がベトナムで確認した内容を基に青森リンゴや陸奥湾ホタテなど県産品の輸出業者にアドバイスや仲介補助をしたいと考えています。
③私はベトナム人の嗜好を直接確認するために現地レストラン内に「アンテナショップ/マルシェあおもり」のコーナー設置を考えています。ベトナムから輸入するものは在庫を抱えないようにネット販売にしたいです。そのため新たな日本人の雇用は考えていません。
④私は青森の物産品や日本の土木技術をベトナムに紹介し、ベトナムからも雑貨などを輸入したいと考えています。日本側では地域活性化支援を目指した「実験ラボ/かへぇ、かわうち」の運営を考えています。

説明会で係り員のアドバイスは「奥さんがベトナム人で物を紹介するだけでは独創性が無く採用は難しいでしょう。別の日に定期で相談員が来ますのでその時に相談されては如何ですか」

・・・・。

離水ベンチ地形でも建設推進か

10/19河北新報WEBが伝えておりました。

-第１０部・潜む活断層（１）揺らぐ「不在証明」／異常隆起でも建設推進／着工前提論拠に疑問-

＜「Ｍ７級も」警鐘＞
　下北半島の突端、大間崎（青森県大間町）の沖合約６００メートルの津軽海峡に、特徴的な形をした弁天島が浮かんでいる。
　周囲２．７キロ、広さ１４ヘクタールの小島。海面から階段状に２段、地面がせり上がった形をしている。
　地質の専門家によると、「離水ベンチ（波食棚）」と呼ばれる地形。かつては波で削られたなだらかな浅瀬が広がっていたが、急激な隆起で長椅子（ベンチ）のような形状になった。
　同様の地形は大間崎周辺にもっとあるし、３０キロ近く南の景勝地、仏ケ浦（佐井村）にも複数存在する。離水ベンチのような変わった地形がなぜ、この辺りに多いのか。
　「大間崎の北側と西側の海底に、２本の大きな活断層が存在すると考えるのが自然。ずれて地震を引き起こせば、マグニチュード（Ｍ）７クラスにはなるだろう」
　東洋大の渡辺満久教授（変動地形学）は、未知の活断層の存在に警鐘を鳴らす。

＜高低差が南北に＞
　根拠は離水ベンチだけではない。１２万５０００年ほど前に海岸線だった場所の高さは現在、大間崎付近で海抜６０メートル、その南１０キロになると２０メートル弱になっている。この高低差は、断層の活動で生じる南北方向の強い力で、北側がより押し上げられたことを示すという。
　大間崎から４キロほど南で電源開発・大間原発の建設が進む。世界で初めて、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけを使用する原発だ。
　原発敷地内で電源開発が試掘した際にも、地層のずれは見つかった。だが２００８年４月、国は原発付近や敷地内に活断層は存在しないと評価し、建設を許可した。
　大間原発周辺の離水ベンチや異常隆起について、電源開発は「非弾性変形が起きる地域だから」と説明する。活断層や地震が関与した現象ではないとの見解だ。
　火山地帯では、地下にあるマントルから伝わる強烈な熱エネルギーによって、局所的に地形が徐々に変化していくという理論になる。

＜局所の判断困難＞
　電源開発はその根拠として、長谷川昭・東北大名誉教授（地震学）の論文を引いている。
　「論文では、奥羽脊梁（せきりょう）山脈のような山地の東縁と西縁に、なぜ活断層が発達しているかを説明できる内陸地震発生モデルを提案し、部分的な非弾性変形の可能性を推定した」と当の長谷川名誉教授は話す。
　ところが、非弾性変形だと検証することができるのは、かなり広範な領域を対象にしたケースに限られると言う。
　「東北地方に火山地帯が連なるようになった背景といった大きなスケールでなら検証は可能。だが、大間崎のような（より狭い領域の）特定の場所に当てはめるのは難しい」
　電源開発と国が共に唱える活断層不在説は原発建設の前提条件になったが、その足元は盤石とは言い難い。
　　　◇
　精密な地質調査に基づいて建設されたはずの各地の原発で、活断層評価の見直しを求める動きが強まっている。敦賀（福井県）、志賀（石川県）、そして青森県の東通（東通村）と大間。活断層は地震列島の宿命なのに、国策として原発を推進する陰で不当に過小評価されてきた経緯はないのか。過去の「不在証明」が地盤沈下し始めている。
（原子力問題取材班）＝第１０部は５回続き

［活断層］過去に繰り返しずれたことが確認され、これからも活動する可能性があると考えられる断層。地理学では、２００万年前以降に活動した断層が活断層と認定されるケースが多い。この定義によると、国内には約２０００もの活断層があると推定される。原発の安全審査では、活動の痕跡が確認しやすい１２万５０００年前以降に動いた断層が活断層とみなされる。航空写真などで確認されることが多いが、２０００年１０月の鳥取県西部地震（Ｍ７．３）のように、存在が全く知られていなかった陸地の活断層が突然、大地震を引き起こすこともある。

［大間原発］青森県大間町奥戸（おこっぺ）に建設中の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）。出力１３８万キロワットで、発電した電気は東北電力に売却する。２００８年５月着工。福島第１原発事故の影響で現時点で運転開始時期は未定。全燃料棒にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料だけを装荷するため、ウラン燃料と合わせて使用するプルサーマルに比べ、格段に多くのプルトニウムを消費する。核燃料サイクルによる余剰プルトニウムの消費が期待される一方、通常の原発より制御棒の効きが悪くなる可能性がある、との指摘もある。

-引用終わり-

ようやく切り込んできましたね。当時でも敷地内に地層のズレは存在した、とありますね。そのズレが活断層かどうかはっきりしないのなら原則は事業中止でしょう。地域住民の命のみならず、日本全体に影響を及ぼす可能性がありましょう。

それとこの大間原発が事故を起こすと公海の津軽海峡が通れなくなりますね。国際的にも理解が得られなくなるでしょう。

このシリーズは５回続きとありますので追っかけてみましょう。

市民発電所始動、金沢

10/22富山新聞WEBが伝えておりました。

-金沢市民発電所、１２月始動　来月中に基金-

　市民が出資し、自然エネルギーによる発電を行う「市民発電所」が１２月、市内で初めて始動する。合同会社の「金沢市民発電所」（二口町）が１１月中に基金を設けて出資を募り、市内保育施設の屋根を活用した太陽光発電を始める。電気は電力会社に売電し、収益を出資者に還元する仕組みで、自然エネルギー推進と同時に市民の環境意識向上にもつなげる。

　太陽光パネルの購入費用を市民が共同で負担し、保育施設の屋根を借りてパネルを設置する。基金は一口２０万円で、初回は１千万円を募る。契約期間は２０年。

　１１月に安原保育園に出力２６キロワットの太陽光パネルを設置し、１２月に発電を始める。保育施設の屋根を利用することで、子どもの環境教育にもつなげる。年度内に別の施設にもパネルを置く。

　金沢市民発電所は自然エネルギーの普及を目指す企業で、ＮＰＯ法人市民環境プロジェクト（二口町）のメンバーが８月に設立した。同ＮＰＯは昨年から、保育施設へのアンケートや現地調査を行っており、小松市内で太陽光発電施設を視察するなど準備を進めてきた。同社の永原伸一郎代表は「市民の力でエネルギーの地産地消を推進したい」と話した。同事業は市地域雇用創出型コミュニティービジネス事業に採択された。

-引用終わり-

民間電力の動きが加速してきました。このような事業は市民の環境意識向上に非常に有効だと思います。保育施設への設置は教育にも良いですね。きっと病院や学校、養護施設などにも拡大することでしょう。

市民出資の自然エネ事業、拡大の動き

10/22ネットアイビーニュースが伝えておりました。

-市民出資の自然エネルギー事業、拡大の動き-

　長野県は、１つの地域で１つの自然エネルギー事業を行なう「１村１自然エネルギープロジェクト」を推進。2013年を「信州自然エネルギー元年」と位置付け、自然エネルギー事業の立ち上げなどを支援し、コミュニティのエネルギー自給率の向上と地域経済の活性化を図っている。自然エネルギーの先進県と言える。

　この取り組みに関して、飯田信用金庫など地元金融機関からの理解もあり、民間から、おひさまファンドに代表されるような市民参加型の発電事業を手がける事業者も出てきている。

　長野県は、冬場の暖房費など燃料費に困ることが多く、もともと「どうやって自然を生かしてエネルギーを作り出し、効率的に使うか」ということに関心が高かった地域だ。住宅の燃費を示すエネルギーパスの表示を導入するなど、エネルギーに関する先駆的な取り組みも行なっている。現在の阿部守一知事になって、一層、自然エネルギーを推進する流れになった。

　また、北海道では、風力発電で成功事例を築いている。北海道浜頓別町では01年から、NPO法人の北海道グリーンファンドが市民出資による風力発電事業を手がけ、「はまかぜちゃん」という風車を回した。05年に、北海道グリーンファンドが中心になって市民から資金を集め、石狩市に風車２基を設置。この地域に吹く強風をエネルギーに活用している。

＜長野、北海道の成功事例が全国へ＞
　今回の市民出資型、ご当地エネルギーの取り組みで先頭を切る「おひさまファンド」や、北海道の市民風車が、先行して成功事例を作ったことは大きい。地域で発電事業を行なうにあたって、地方銀行など金融機関と協力関係を結ぶ際に、長野や北海道での成功事例が大きくモノを言う。

　北海道で風力発電事業に携わる自然エネルギー市民ファンドの鈴木亨社長は、「北海道では、地元企業やNPO団体が立ち上がりつつある。金融機関の信頼も高まってきている。今後、長野のおひさまファンドのような成功事例が他地域でももっと出てくれば、地銀と提携関係を築いて、地域で発電事業を行なう流れがより進むのではないか」と語った。

　17日に募集を開始したおひさまファンドに続き、山口県の「みんなで応援やまぐちソーラーファンド（仮）」（太陽光）、小田原市の「ほうとくソーラー市民ファンド（仮）」（太陽光）などが募集を開始する予定。地元の金融機関、企業、団体などと協力体制を築きながら、市民が気軽に参加できる自然エネルギー拡大のムーブメントを起こしていく。

-引用終わり-

「会津電力」の設立

10/22福島放送が伝えておりました。

-「会津電力」設立-

　自然エネルギー自給会津地方の市民有志が、水力や風力など会津地方の豊かな自然を生かしてエネルギーの自給を目指す「会津電力株式会社」（略称・ＡｉＰＯＷＥＲ）を設立した。

再生可能エネルギーの発電・供給などを担い、原発に依存しない社会づくりを進める。

平成２７年秋までの第一期事業として、会津地方の空き地や公共施設の屋根など１１カ所に太陽光発電設備を設ける。

合計出力は２・０〜２・２メガワットで、約６００世帯の電力需要に相当する。

来年４月ごろに設置し、９月から発電を開始する。

電気は電力会社に売る。

１１カ所のうち最大の１メガワット（千キロワット）を出力する喜多方市雄国地区の設備には、発電の仕組みなどを学ぶ体験型学習施設を併設する。

小水力、木質バイオマスなどの事業準備を並行し、２７年秋以降に発電設備を設置する。

会社設立は８月１日付。

設立時の資本金は３００万円で、今後、民間企業や市民ファンドから出資を受け、数億円程度に増やす。

社長には佐藤弥右衛門氏（６２）＝喜多方・大和川酒造店社長＝が就いた。

社員は佐藤社長ら５人。

来春以降、事業拡大に合わせて増員する。

佐藤社長は「段階的に雇用をつくり、地域経済を活性化させたい」と意気込む。

東京電力福島第一原発事故の影響に県民が苦しむ現状を踏まえ、喜多方、会津若松、三島各市町の会社経営者らが２月、脱原発を掲げる「会津自然エネルギー機構」を設立。

シンポジウムなどで賛同者を集め、会社化を目指してきた。

同機構は引き続き、会津電力と連携して再生可能エネルギーの普及などを担う。

-引用終わり-

日本食材のアクルヒ、HCMで冷蔵倉庫運営

10/21ベトジョーが伝えておりました。

-日本食材販売のアクルヒ、ホーチミンで冷蔵倉庫を運営-

　ベトナムで高級レストランや5つ星ホテル、日本食レストラン向けに日本食品を卸販売しているアクルヒグループは13日、ホーチミン市ビンチャイン郡で冷蔵倉庫の運営を開始した。14日付ジエンダンダウトゥ紙(電子版)が報じた。

　同倉庫の面積は4000平方メートル、◇0～5℃、◇5～15℃、◇-18～-20℃の3温度帯による管理が可能で、約5000t分の乾物や冷蔵品を保管できる。また、貨物預かりや倉庫賃貸サービスも提供する。倉庫には排水処理システム、消防設備が完備されている。

　同社は、ホーチミン市1区で「アクルヒスーパーマーケット」を運営し、ベトナム在住の日本人や日本食愛好者向けに日本食品を提供しているほか、◇ハノイ市、◇中部ダナン市、◇北部ハイフォン市、◇カンボジア等にも支店を設けている。

-引用終わり-

私は以前ダナンのアクルヒには結構お世話になりました。今は品数が少なくなりましたが、日本製のチョコレートはプレゼントに最適でしたよ。

店に行くと柱に日本語の５０音順が貼ってありましたが、今はどうでしょうか。レジのお姉さんはカタコトの日本語もしゃべりませんでした。

Wifi無料化で革新的な起業が起こる

10/21日経新聞WEBで伝えておりました。

-楽天社長「ＷｉＦｉ無料化で革新的な起業促せ」-

　楽天の三木谷浩史社長は21日午後、第15回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催＝日本経済新聞社、ＩＭＤ、ハーバード・ビジネス・スクール）で講演し、「日本中で（無線通信規格の）ＷｉＦｉを開通させてすべて無料にしてしまえば、今までなかったようなイノベーションがどんどん起きる」と述べた。世界に通用する革新的なベンチャー企業を日本から多く生み出すには徹底的なインフラ整備に加え、政府による一段の規制緩和も欠かせないと強調した。

　「イノベーションが切り拓く新市場」をテーマに講演した。日本のあらゆる場所でＷｉＦｉを無料で使えるようにするとともに、高速化させる必要性を説いた。韓国でＩＴベンチャーに先進的な企業が多く出ていることに言及。「韓国ではＷｉＦｉも整備され、（ネットの通信速度も）極めて高速で安い。通信速度が意外に遅い欧米に比べ、違った技術開発が進んだ」と強調した。

-引用終わり-

全く同感です。どんな田舎でもWiFi無料化にすれば、理屈ではなく勝手に地域活性化していくと思いますよ。私も「実験ラボ/かへぇ、かわうち」で目指す機能の一番目はWifiフリースペースです。

ICT分野で日本のパートナー2位にベトナム

10/18ベトジョーで伝えておりました。

-「ジャパンICTウィーク2013」、ハノイとダナンで開催-

　ベトナムソフトウェア協会(VINASA)とベトナム日本ICT協力クラブ(VJC)は10月23日（水）から26日（土）までハノイ市と中部ダナン市で「ジャパンICTウィーク2013」を開催する。14日付ベトナムプラスが報じた。

　2007年に第1回が行われて以降、毎年恒例のイベントとなっている「ジャパンICTウィーク」だが、今年は例年の3倍に相当する60社以上の日系ICT企業が参加するほか、ベトナムに進出している日系企業約30社と地場企業約200社が参加する予定。

　また開期中には、◇両国企業間の協力・業務提携に関するシンポジウム、◇オフショア開発に関するフォーラム、◇タブレット端末・スマートフォン用アプリ開発コンテスト、◇就職フェアなどが催される。

　なお、VINASAの会長で、FPT情報通信[FPT]の会長を務めているチュオン・ザー・ビン氏によると、日系企業のICT支出は年間約1300億ドル(約12兆7400億円)に上っており、米国、EUに次ぐ世界3位となっているが、日本国内ではIT人材が不足しているため、海外に委託するアウトソーシング戦略を取っている。

　因みに、ベトナムは2012年、日本のICT分野におけるアウトソーシング契約額の23％を獲得しており、インドを抜いて日本の2番目に大きなパートナーになった。

-引用終わり-

最近、ベトナム嫁に甥（ハノイ9歳）がフェースブックでコメントを送ってくるようです。そのうちに日本語を覚えて私にも送ってくるようになるでしょうね。

今日はベトナムでは女性の日なので、男性が女性に花束を贈ったり食事に誘ったりします。そのためフェースブックにも花束の写真付きコメントであふれています。

潮流発電、来年度に指針策定へ

10/20建設通信新聞が伝えておりました。

-国交省/波力、潮流発電を実用化/来年度に指針策定着手-

　波力や潮流・海流、海洋温度差といった海洋エネルギーを利用する革新的発電技術の研究開発が進む中、国土交通省は２０１４年度から、実用化の前提となる安全・環境ガイドラインの策定作業に着手する。１４年度の早い段階に、学識経験者や民間企業らも交えた検討会を立ち上げたい考えだ。ガイドラインでは洋上や海中に設置する発電施設の構造、位置保持システムなどに関する技術基準を定める。１５年度に波力と潮流、１６年度に海流と海洋温度差発電のガイドライン策定を目指す。

　国交省は１４年度予算編成に当たり、「海洋エネルギーの活用促進のための安全・環境対策」にかかる予算１億円を新規に要求した。予算が認められれば、海事局が事務局となるガイドラインの検討会を早期に設置。学識者のほか、造船や電力会社、総合商社、船舶認証機関の日本海事協会などの民間にもメンバーに加わってもらう。現場レベルの声を当初から集めることで円滑な実用化につなげる。

　海洋エネルギー発電については、１４年度以降に経済産業省などによる実証実験が行われる予定。なかでも、波力と潮流の２つは比較的研究が進んでいるとされる。

　海洋に設置する浮体式発電施設などは、船舶として扱われ船舶安全法の対象となる。このため、実用化に当たっては、係留技術や非常時対策などの技術的検討を踏まえた安全・環境ガイドラインが不可欠になる。ガイドラインには材料や荷重、構造設計、係留システム、設備などに関する規則を明記することになりそうだ。

　１４年度中には先行して波力、潮流発電のガイドラインの大枠を固め、実証実験で得られたデータなども勘案しながら１５年度中に確定する。海流、海洋温度差発電は１５年度に検討に入り、１６年度中に策定する見通し。

　１４年度予算概算要求には、海上技術安全研究所（東京都三鷹市）にある国内最大の海洋構造物試験水槽の基盤強化費３億６０００万円も新規に計上。垂直方向の潮流に速度差をつけられる「鉛直速度差潮流発生装置」や、複雑な不規則波の発生が可能な「ダブルフラップ型多分割造波機」を導入し、送風装置などの機能も高める。これにより実際の波や潮流を再現し、海洋エネルギーや海上構造物の研究開発に役立てる。

-引用終わり-

海洋エネルギーは「波力」と「潮力」、次に「海流」と「海洋温度差」の順、「浮体式」は技術的検討を踏まえた後になりそうですね。

公務員マラソンの川内選手は数多くの大会に出場することで有名ですが、関口宏さんが「泳ぎ続けなければ死んでしまうマグロみたいな選手ですね」とコメントしていました。海流発電は流れの速い大間沖が適地ですが、泳ぎ続けるマグロの産地でもあります。

原発避難当事者の視点

10/20東奥日報WEBが伝えておりました。

-原発事故対応「なぜ税金」　福島・前双葉町長が講演-

　東京電力福島第１原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏が１９日、大阪市で講演し、脱原発への思いとともに「なぜ東電が起こした事故なのに、税金が使われるのか。国が下請けになっている」と政府の対応を疑問視した。

　今後のエネルギー政策に関し「原発と付き合うのは無理だ」と強調。脱原発実現に向け、太陽光の屋内照明利用や公共施設の照度基準を引き下げるべきだと訴えた。

　井戸川氏は事故直後、町民の県外避難を決断し、埼玉県に役場機能を移転した。

-引用終わり-

面白い意見ですね。照度基準は私も緩和措置や規制を設けても良いと思います。夜間照明やライトアップの規制や再生エネルギーの利用促進です。

また、太陽光や風力は不安定電力と言いますが、規模がまとまれば「火力発電の焚き減らし」に十分貢献できると考えます。そんな再生エネだけで生活する地域を特区指定で作ってみるのも面白いと思います。もちろん下北地域のことです。

大間原発デモと一線を画す

10/19東奥日報WEBで伝えておりました。

-青森・大間原発の建設中止訴え　北海道や地元でデモ-

　青森県大間町で建設が進む電源開発大間原発に反対する市民団体などが１９日、地元の大間町で集会を開いたり、津軽海峡対岸の北海道函館市でデモ行進したりした。

　大間町の集会には労働組合のメンバーら約６００人（主催者発表）が参加。原発近くの地権者、小笠原厚子さん（５９）は「絶対に稼働させてはいけない」と訴えた。集会後、参加者は原発近くを通って約２キロの道のりをデモ行進した。

　函館では、市民ら約８０人が約３０キロ先に原発を望む函館山山頂から原子炉建屋などを確認した後、登山道約１・５キロをデモ行進した。

-引用終わり-

私はフルMox大間原発の建設には反対ですが、そこを中間貯蔵施設に変更する提案をしている関係上、上記団体の主張とは恐らく異なります。更に原発技術の海外輸出を推奨し、中間貯蔵の代替も政治的カードに使ってはどうか、と提唱しています。

他ブログで私の部分的なコメントを引用してくれる方もおりますが、私の思いはまだら模様で複雑ですのでご注意ください。

Jazzライブ

10/19東奥日報WEBが伝えておりました。

-板柳で「酒蔵ジャズ」-

　創業360年以上の歴史を誇る酒蔵でジャズの生演奏を楽しむイベント「板柳酒蔵ジャズ」が18日、板柳町の竹浪酒造店で開催された。歴史の風格を漂わせる酒蔵には県内各地から約50人が集まり、ジャズの音色と日本酒を堪能していた。

-引用終わり-

時には音楽も良いものです。Uターンしてきてあまり音楽に触れる機会は無いだろうと思っていました。しかしながら、来さまい広場でのイベントや下北文化会館での自衛隊コンサート、川内八幡大祭の歌謡ショウなど拝見する機会がありました。

残念なのは、先日直ぐ近くにある川内シェルホールで行われたジャズライブに行けなかったことです。夜の散歩をしていたらホールに明かりが点いていたので何だろうと近づいてみたら中で演奏していました。八重の桜の時間で無ければ途中からでも聞きたかったのに・・・。

私はこの品のある建物はもっと評価・利用されても良いのではないかと考えています。ここにテーブルとコーヒーが置いてあれば毎日でもパソコン持って通いますよ。

「分散型エネルギーインフラ」F/Sを全国31自治体に

10/19東奥日報WEBが伝えておりました。

-エネ地産地消事業、本県など候補-

　総務省は18日、自治体と民間が連携して、風力発電や太陽光発電を活用、エネルギーの地産地消による活性化を目指すモデル事業「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトの候補として本県や弘前市など全国31自治体を選んだと発表した。

　本年度は事業イメージが固まっている本県や弘前市など23自治体の事業にそれぞれ300万円程度、その他の8自治体にそれぞれ40万円程度を充て、可能性調査を委託する。

-引用終わり-

このプロジェクトのイメージに弘前の取り組みがピッタリきていますね。私も昨年に下北地区も早めに検討を着手してほしい、と考え「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を提案しました。

この中には大胆な意見もありますが、冷静に考えると下北地区はかなり再生エネに関する有望な材料が眠っていることに気が付くはずです。

地熱発電の安定的電力供給の技術開発を開始、JOGMEC

10/18マイナビニュースで伝えておりました。

-JOGMEC、地熱発電での安定的な電力供給に向けた技術開発を開始-

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、地熱発電での安定的な電力供給を実現するため、地熱貯留層評価・管理の技術を開発すると発表した。

　日本の地熱発電所は現在、地下から蒸気・熱水を安定的に採取できず、発電出力が安定していないケースがあるという。

　同社は、地下の蒸気・熱水の流れの評価精度をこれまでより向上させ、地下の熱源部への水の補給を行うことで、蒸気・熱水の採取量の安定化・最適化させるという狙いがある。

　具体的には、今年から平成29年度までの5年間、福島県柳津町の柳津西山地熱発電所において、地質調査、数値シミュレーションによる地熱貯留層の挙動予測、試験設備設計・工事、モニタリング、水の補給によって人工的に地表の水を地下の地層(帯水層または貯留層)に浸透する試験などを実施し、その成果を技術マニュアルとして整備する予定。

　なお、今回の地熱発電の技術開発のほかに、温泉帯水層と地熱貯留層との関係を科学的に明らかにすることも検討しているという。

-引用終わり-

記事で注目している点は最後の文章で「温泉帯水層と地熱貯留層との関係を・・・」と言っています。つまり、温泉枯渇による反対を科学的な根拠付けで否定しようということでしょう。この検討が実を結べば地熱開発は一気に拡大すると思われます。