つがるリンゴのワイン

10/16日経新聞WEBが伝えておりました。

-つがるリンゴのワイン　アサヒビール-

　アサヒビールのスパークリングワイン「ニッカシードルウインタースパークリング“つがるリンゴ”」

　リンゴ100％の「ニッカシードル」の新商品。2013年に収穫した「つがるリンゴ」を使用した。糖分や香料、着色料を一切加えずに醸造し、リンゴ本来の甘さと同時にフレッシュで爽やかな酸味を味わえる。

　パッケージは赤を基調とした色合いで、13年に収穫したリンゴを使っていることを強調した。14年２月末までの冬季限定で売り出す。

　《オープンだが店頭想定は200ミリリットルで税抜き270円、720ミリリットルで同971円。11月６日》

-引用終わり-

飲んでみたい一品です。

町が電力小売事業、中之条

10/17スマートジャパンが伝えておりました。

-1万8000人の町が新電力を設立、再生可能エネルギーで小売事業-

　群馬県の北西部にあって豊かな自然に恵まれた中之条町が、みずから新電力を設立して、地域のエネルギー供給に乗り出した。電力源として町内の3カ所にメガソーラーを建設するほか、小水力発電やバイオマス発電にも取り組み、再生可能エネルギーの地産地消を推進する。[石田雅也，スマートジャパン]

　中之条町は6月に町議会の決議を受けて「再生可能エネルギーのまち中之条」を宣言した。その宣言に沿って新電力（特定規模電気事業者）の「一般財団法人 中之条電力」を設立して、10月2日から電力の小売事業を開始した。当面は町役場や小中学校などの公共施設を対象に電力を供給する方針だ。

　販売する電力は町内で発電する。すでに3カ所でメガソーラーの建設を進めていて、いずれも2013年度中に運転を開始する予定になっている。3カ所を合計すると発電能力は5MW（メガワット）になり、一般家庭で約1500世帯分の電力を供給することができる。

　このほかにも農業用水路を利用した小水力発電を準備中で、2014年度に工事を開始する計画だ。さらに町内の86％を占める森林から出る間伐材を活用して、バイオマス発電に取り組むことも検討している。中之条町には全国的に有名な四万（しま）温泉があり、地熱発電の可能性も大いにある。

　農業を中心に約1万8000人が暮らしているが、最近では徐々に人口が減って、30年後には半分の9000人を下回るとの予測もあり、町の活性化が急務になっている。自然環境を最大限に生かした町づくりには、再生可能エネルギーを積極的に推進することが最も有効であると判断して、宣言とともに具体的な施策を開始した。

-引用終わり-

私の昨年の提案に「下北風力発電特区プロジェクト」というものがあります。青森県の風力は2012.2現在、30万8千kw、203基で全国一位です。2020年までに60万kwの目標があります。しかしながら、地元資本はわずか9基しかありません。固定資産税やメンテ作業はありますが、地元雇用にはそんなに繋がらないという意見もあります。そこで次のように考えました。

①地元資本の「下北風力ファンド」の立ち上げ・・・地元自治体、銀行の積極関与
②風力発電の「計画的開発」・・・無秩序な開発は避けて下北全体を再生エネルギー半島とする
③地元発電事業者「下北電力」の創設・・・下北独自の電力安定供給で企業を呼び込む

先の「下北半島独立論」にも繋がるところがありますが、下北半島を再生エネルギーに特化させることで道が開けるのではないか、と考えています。

海外旅行者の免税品拡大を検討

10/17ロイターが伝えておりました。

-海外旅行者の免税品拡大を検討、成長戦略で観光重視-

- お菓子や化粧品で海外旅行者の心をつかめ──。政府は家電製品などに限定されていた外国人観光客に対する消費税免税の対象範囲を大幅に広げ、人気の高い菓子類や化粧品も含める方向で本格的な調整を始める。

　海外旅行者の増加のきっかけになれば、観光立国への動きが成長戦略の進展につながるという思惑もみえる。国土交通省は２０１４年度税制改正要望に盛り込み、早ければ１４年度税制改正で実現する見通しだ。

　外国人観光客は現在、日本国内で物品を購入した場合、家電製品が代表的商品となる耐久消費財などに限って消費税が免税され、食品など国内で消費できるものは対象外となっている。

　政府関係者によると、日本で購入したすべての商品を対象に、購買した物品の総額が１万円以上に達した場合に消費税を免除することなどが検討されている。菓子や化粧品などの消耗品は国内で消費されてしまう可能性もあるため、免税手続きは出国時に消費税相当額を還付する方式を検討する。現在は手書きで記載する事項が多い免税手続きの簡素化も検討する。

　日本を訪れる外国人旅行者の間で、日本製の菓子類や化粧品などが土産物として人気が高く、免税範囲を広げることで、国内の関連産業の売上高をかさ上げし、経済活性化にもつながると判断した。

　また、２０２０年夏季五輪の東京開催を踏まえ、外国人観光客を積極的に呼び込もうとしている政府の方針にも合致する。

　免税拡充については、国土交通省が２０１４年度の税制改正要望の中に盛り込んでいる。今年５月には、東京商工会議所や日本百貨店協会、日本観光振興協会などによる「外国人旅行者向け免許制度に関する協議会」が自民党観光立国調査会の山本幸三会長らに提言要望を提出。６月には政府の観光立国推進閣僚会議がまとめた行動計画でも、免税手続きのあり方など制度の見直しを検討するとされている。

　日本を訪れる外国人旅行者の間では菓子や化粧品の人気が高い。観光庁が２０１２年に実施した調査によると、日本を訪れる外国人旅行者の数が最も多い５か国・地域別（韓国、台湾、中国、米国、香港）の旅行者のなかでは、菓子類の人気が１位ないし２位と高かった。

　特に洋菓子がもてはやされている。ヨックモック（東京都港区）によると、「銀座の店舗などではまとめ買いして、段ボール箱で持ち帰る外国人旅行客もいる」という。このほか「東京ばな奈」「シュガーバターの木」といった菓子も人気が高い。

　政府は、土産物購入で海外観光客の日本に対する関心が高まれば、来日する観光客数の大幅増加に弾みが付くとソロバンを弾く。

　２０１２年の外国人来訪者は８３５万人と世界の中では３３位と低迷。１位のフランスが８３０１万人、２位の米国が６５９６万人、３位の中国が５７７２万人と上位の国々とは大差がついている。

　年間の観光客数を１０００万人に引き上げる目標を掲げる政府にとっては、２０年の東京五輪招致というイベントもあり、観光客数の「上げ潮」で観光立国の実現を図りたいという狙いがある。

　フランスでは、国内総生産（ＧＤＰ）の６％前後を観光産業が占め、約２００万人が雇用されている。観光が日本の大きな産業の一角を占めるように拡大していけば、アベノミクスの３本目の矢である「成長戦略」における重要なピースになるとの期待感もありそうだ。

-引用終わり-

上記内容はどうも「東京都市部への外国人旅行客の話題」と限定されそうです。

しかしながら、もっと買い物そのものが観光の楽しみになるような工夫が必要です。ここでも「東京五輪で観光立国を」と一括りにせず、少なくとも地域別に対応する必要がありましょう。

例えば先日述べたように、台湾と青森なら「リンゴの収穫体験」と「絵文字リンゴの土産」セット、更には「絵文字の次年度予約」という感じです。欧米なら「ネブタのハネト体験」から「海外でのネブタ運行」プラス「青森物産フェア」という手もありましょう。国によって喜ぶ物や喜ぶ体験が微妙に違うことに気が付かねばなりません。

重要な３本目の矢は「立体感の膨らむ成長戦略」を期待しています。