原発輸出の安全確認

10/13東奥日報WEBが伝えておりました。

-原発輸出、安全確認に遅れ　ベトナム事業に影響も-

　日本からベトナムへの原発輸出をめぐり、ベトナム側の原子力安全規制などを点検する日本政府の「安全確認制度」が整っていないことが１２日、関係者への取材で分かった。安全確認は国際協力銀行によるベトナムへの支援融資の条件になっており、融資の実行やベトナムの原発建設計画に影響が生じる可能性がある。経済産業省資源エネルギー庁は有識者らによる安全確認などを検討しているが、新制度の取りまとめ時期は未定。

-引用終わり-

この原発は2021年に稼働予定ですが、使用済み核はやはり日本が面倒をみる約束をしているのでは、と考えられます。私はそのこと自体には特に反対ではありません。むしろベトナム側の最終処分地が決まるまで日本の中間貯蔵施設で50年間代替保管してあげるくらいの考えです。その中間貯蔵施設の建設場所として大間原発地の用途変更を提唱しているのです。

ご存じの通りフルMOX原発と中間貯蔵施設の危険度は全く違います。この提案は多くの原発反対者と地元経済の折衷案なのです。繰り返しで恐縮ですが、提案内容を再掲します。

①大間原発用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、バック電源の電力幹線の準備ができています。
②中間貯蔵施設の仕様をむつ中間貯蔵と合わせることで、安全、点検、管理、事故対応の共有化が図れます。
③「原発技術の海外輸出の中間貯蔵代替」という政治的材料として使えます。
④隣接地に防災センタービル（ウィンドタワー）と屋上ヘリポートにより、地域の避難方法の補完となります。
⑤上記ウィンドタワーに合わせ、周辺に大型風車を配置することで、再生エネルギー拠点として生まれ変わります。

もっとTPPの研究が必要

10/13読売新聞WEBが伝えておりました。

-日本酒・ワインの相互無関税、ＴＰＰで提案へ-

　政府・与党は日米など１２か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、ワインの輸入関税を撤廃する検討に入った。

　その見返りに、ほかの参加国には日本酒への関税をなくすよう求める。政府・与党は、ワインの関税撤廃は消費者へのメリットも大きく、日本酒の輸出促進にもつながるとみている。

　日本は輸入ビールやウイスキーには関税をかけていないが、輸入ワインには価格の１５％か、１リットル当たり１２５円のいずれかの関税をかけている。

　ＴＰＰ交渉では、すべての貿易品目のうち関税をゼロにする品目の割合を示す「貿易自由化率」の目安を９５％以上に置いている。政府・与党はコメ、麦など「重要５項目」（５８６品目）を守りながら、関税を撤廃できる品目の洗い出しを進めている。ワインは重要５項目に含まれないが、当初は関税を維持する方針だった。

　ワインの関税撤廃は豪州、ニュージーランドの要請に応じるもので、政府・与党は輸入ワインの増加で打撃を受ける国内の生産者に対する支援策を検討する。

　他国には日本酒の関税の撤廃を求めることで輸出増を目指す。日本政策投資銀行によると、２０００年度に９９・２万キロ・リットルだった日本酒（清酒）の国内消費は、１０年度には５８・９万キロ・リットルと約４割減った。若者の日本酒離れなどが原因で、酒造業界からは、日本酒の輸出を増やすため、ＴＰＰ交渉で日本酒に対する関税撤廃を働きかけるよう求める声が高まっている。

　政府・与党は今回の提案は各国が受け入れやすく、実現の可能性は高いとみている。

-引用終わり-

例えばベトナムは日本酒の輸入に35.5%（2013年）の関税を掛けています。しかしながらEPA経済連携協定を結んでいるので2019年には0%になります。

一方でベトナム人は割と日本酒の味を好みます。コメの文化なので麺もフォーやブン（コメの麺）を良く食しています。きっと日本酒のベトナムへの輸出は拡大することでしょう。

下北の避難計画は？

10/12日経新聞WEBが伝えておりました。

-政府、原発再稼働へ地ならし　川内原発防災訓練で地元の不安払拭-

　政府は東京電力の福島第１原発事故後に途絶えていた総合防災訓練を再開した。原発の再稼働に向け地元自治体の不安を和らげる狙いも浮かぶ。７月施行の原発の新しい規制基準をもとに、年末から年明けにかけて再稼働に向けた調整は大詰めを迎える。政府は防災対策を地元の同意を得る柱と位置づけ、再稼働への地ならしを急ぐ。

-引用終わり-

防災訓練で思い出しましたが、そう言えば下北の避難計画は進んでいるのでしょうか。新聞記事によると2013年度のようですが・・・。以下に記事2点添付します。

-2013.3.23東奥日報社説より/実効性のある避難計画を、原子力防災-

　原発事故の際に放射線被ばくから住民をどう守るか。東北電力東通原発を対象とした県内自治体の原子力防災計画が出そろった。

　東京電力福島第1原発事故を受けた国の原子力災害対策指針改定に伴い修正・策定した計画だ。原発から半径30キロ圏の防災対策重点地域にある自治体に求められ、今月18日が策定期限だったが、全国的には遅れている。国の指針改定も続いており、策定済みの計画もなお改善の余地がある。

　県内で計画をまとめたのは県のほか東通、むつ、横浜、野辺地、六ケ所の5市町村。ただ、事故が発生した際の住民の避難方法や経路などを具体的に定める避難計画づくりは2013年度に持ち越された。

　住民の安全を確保する避難計画は防災対策の柱だ。混乱が予想される中、どうやって多くの住民を速やかに避難させるか。課題は多いが、地域の実情に即して実効性のある計画に仕上げてもらいたい。

　東通原発の対策範囲は、防災対策重点地域が従来の半径8～10キロ圏から拡大したことにより野辺地町が加わって5市町村176地域となり、従来の4市町村28地域から広がった。避難対象人口も約8500人から約7万3千人に膨らんだ。

　避難について県と5市町村の防災計画では、町内の移動で済む野辺地町を除き他自治体への広域避難を想定する。避難先は東通村とむつ市が青森市、六ケ所村と横浜町が弘前市だ。避難計画づくりの主体は原発周辺5市町村だが、避難先も受け入れ態勢をしっかり固めなければならない。

　避難経路は陸路だけでなく海路も想定される。設定は平時に限らず地震や津波などとの複合災害や冬場など悪条件を考慮する必要がある。大勢を運ぶバスや船など移動手段の確保、寝たきりの高齢者ら災害弱者の搬送も大きな課題だ。関係機関の連携はもとより、ボランティアを含めた支援要員の確保も欠かせない。

　難しいのは避難誘導だろう。国の避難基準では、半径5キロ圏内は原子炉冷却機能喪失などで直ちに避難、5～30キロ圏は周辺で毎時500マイクロシーベルトの放射線量を観測したら避難する。しかし5～30キロ圏の住民が冷静に避難指示を待てるだろうか。無秩序にマイカー移動すれば道路の渋滞を招き、円滑で迅速な避難を妨げる。

　混乱を回避するには、住民への放射線情報などの速やかな提供、逃げ方など避難ルールの周知徹底が不可欠だ。訓練で課題を洗い出し住民の声を聞く必要もある。各自治体には計画の改善を重ねて絶えず実効性を高める努力が求められる。

　一方で甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の配布・服用の具体的手順や、緊急時の放射線モニタリング体制については原子力規制委員会がなお検討中だ。自治体の計画に反映させるため早期に示してもらいたい。

　原発再稼働をめぐって規制委は防災体制の充実を重視する姿勢だ。住民の安全を考えれば当然であり、防災計画の内容もしっかり点検し判断すべきだろう。

-2013.8.26東京新聞から抜粋-

　東通原発の30キロ圏に入る青森県むつ市の担当者は「避難の前後で地域のつながりが壊れないよう、町会単位で避難先を割り振ることが必要と考えている」と、手間がかかる背景を説明する。「本年度中に何とかできればいいが…」

-引用終わり-