原発避難当事者の視点

10/20東奥日報WEBが伝えておりました。

-原発事故対応「なぜ税金」　福島・前双葉町長が講演-

　東京電力福島第１原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏が１９日、大阪市で講演し、脱原発への思いとともに「なぜ東電が起こした事故なのに、税金が使われるのか。国が下請けになっている」と政府の対応を疑問視した。

　今後のエネルギー政策に関し「原発と付き合うのは無理だ」と強調。脱原発実現に向け、太陽光の屋内照明利用や公共施設の照度基準を引き下げるべきだと訴えた。

　井戸川氏は事故直後、町民の県外避難を決断し、埼玉県に役場機能を移転した。

-引用終わり-

面白い意見ですね。照度基準は私も緩和措置や規制を設けても良いと思います。夜間照明やライトアップの規制や再生エネルギーの利用促進です。

また、太陽光や風力は不安定電力と言いますが、規模がまとまれば「火力発電の焚き減らし」に十分貢献できると考えます。そんな再生エネだけで生活する地域を特区指定で作ってみるのも面白いと思います。もちろん下北地域のことです。