ICT分野で日本のパートナー2位にベトナム

10/18ベトジョーで伝えておりました。

-「ジャパンICTウィーク2013」、ハノイとダナンで開催-

　ベトナムソフトウェア協会(VINASA)とベトナム日本ICT協力クラブ(VJC)は10月23日（水）から26日（土）までハノイ市と中部ダナン市で「ジャパンICTウィーク2013」を開催する。14日付ベトナムプラスが報じた。

　2007年に第1回が行われて以降、毎年恒例のイベントとなっている「ジャパンICTウィーク」だが、今年は例年の3倍に相当する60社以上の日系ICT企業が参加するほか、ベトナムに進出している日系企業約30社と地場企業約200社が参加する予定。

　また開期中には、◇両国企業間の協力・業務提携に関するシンポジウム、◇オフショア開発に関するフォーラム、◇タブレット端末・スマートフォン用アプリ開発コンテスト、◇就職フェアなどが催される。

　なお、VINASAの会長で、FPT情報通信[FPT]の会長を務めているチュオン・ザー・ビン氏によると、日系企業のICT支出は年間約1300億ドル(約12兆7400億円)に上っており、米国、EUに次ぐ世界3位となっているが、日本国内ではIT人材が不足しているため、海外に委託するアウトソーシング戦略を取っている。

　因みに、ベトナムは2012年、日本のICT分野におけるアウトソーシング契約額の23％を獲得しており、インドを抜いて日本の2番目に大きなパートナーになった。

-引用終わり-

最近、ベトナム嫁に甥（ハノイ9歳）がフェースブックでコメントを送ってくるようです。そのうちに日本語を覚えて私にも送ってくるようになるでしょうね。

今日はベトナムでは女性の日なので、男性が女性に花束を贈ったり食事に誘ったりします。そのためフェースブックにも花束の写真付きコメントであふれています。

潮流発電、来年度に指針策定へ

10/20建設通信新聞が伝えておりました。

-国交省/波力、潮流発電を実用化/来年度に指針策定着手-

　波力や潮流・海流、海洋温度差といった海洋エネルギーを利用する革新的発電技術の研究開発が進む中、国土交通省は２０１４年度から、実用化の前提となる安全・環境ガイドラインの策定作業に着手する。１４年度の早い段階に、学識経験者や民間企業らも交えた検討会を立ち上げたい考えだ。ガイドラインでは洋上や海中に設置する発電施設の構造、位置保持システムなどに関する技術基準を定める。１５年度に波力と潮流、１６年度に海流と海洋温度差発電のガイドライン策定を目指す。

　国交省は１４年度予算編成に当たり、「海洋エネルギーの活用促進のための安全・環境対策」にかかる予算１億円を新規に要求した。予算が認められれば、海事局が事務局となるガイドラインの検討会を早期に設置。学識者のほか、造船や電力会社、総合商社、船舶認証機関の日本海事協会などの民間にもメンバーに加わってもらう。現場レベルの声を当初から集めることで円滑な実用化につなげる。

　海洋エネルギー発電については、１４年度以降に経済産業省などによる実証実験が行われる予定。なかでも、波力と潮流の２つは比較的研究が進んでいるとされる。

　海洋に設置する浮体式発電施設などは、船舶として扱われ船舶安全法の対象となる。このため、実用化に当たっては、係留技術や非常時対策などの技術的検討を踏まえた安全・環境ガイドラインが不可欠になる。ガイドラインには材料や荷重、構造設計、係留システム、設備などに関する規則を明記することになりそうだ。

　１４年度中には先行して波力、潮流発電のガイドラインの大枠を固め、実証実験で得られたデータなども勘案しながら１５年度中に確定する。海流、海洋温度差発電は１５年度に検討に入り、１６年度中に策定する見通し。

　１４年度予算概算要求には、海上技術安全研究所（東京都三鷹市）にある国内最大の海洋構造物試験水槽の基盤強化費３億６０００万円も新規に計上。垂直方向の潮流に速度差をつけられる「鉛直速度差潮流発生装置」や、複雑な不規則波の発生が可能な「ダブルフラップ型多分割造波機」を導入し、送風装置などの機能も高める。これにより実際の波や潮流を再現し、海洋エネルギーや海上構造物の研究開発に役立てる。

-引用終わり-

海洋エネルギーは「波力」と「潮力」、次に「海流」と「海洋温度差」の順、「浮体式」は技術的検討を踏まえた後になりそうですね。

公務員マラソンの川内選手は数多くの大会に出場することで有名ですが、関口宏さんが「泳ぎ続けなければ死んでしまうマグロみたいな選手ですね」とコメントしていました。海流発電は流れの速い大間沖が適地ですが、泳ぎ続けるマグロの産地でもあります。

原発避難当事者の視点

10/20東奥日報WEBが伝えておりました。

-原発事故対応「なぜ税金」　福島・前双葉町長が講演-

　東京電力福島第１原発事故当時、福島県双葉町長だった井戸川克隆氏が１９日、大阪市で講演し、脱原発への思いとともに「なぜ東電が起こした事故なのに、税金が使われるのか。国が下請けになっている」と政府の対応を疑問視した。

　今後のエネルギー政策に関し「原発と付き合うのは無理だ」と強調。脱原発実現に向け、太陽光の屋内照明利用や公共施設の照度基準を引き下げるべきだと訴えた。

　井戸川氏は事故直後、町民の県外避難を決断し、埼玉県に役場機能を移転した。

-引用終わり-

面白い意見ですね。照度基準は私も緩和措置や規制を設けても良いと思います。夜間照明やライトアップの規制や再生エネルギーの利用促進です。

また、太陽光や風力は不安定電力と言いますが、規模がまとまれば「火力発電の焚き減らし」に十分貢献できると考えます。そんな再生エネだけで生活する地域を特区指定で作ってみるのも面白いと思います。もちろん下北地域のことです。