「分散型エネルギーインフラ」F/Sを全国31自治体に

10/19東奥日報WEBが伝えておりました。

-エネ地産地消事業、本県など候補-

　総務省は18日、自治体と民間が連携して、風力発電や太陽光発電を活用、エネルギーの地産地消による活性化を目指すモデル事業「分散型エネルギーインフラ」プロジェクトの候補として本県や弘前市など全国31自治体を選んだと発表した。

　本年度は事業イメージが固まっている本県や弘前市など23自治体の事業にそれぞれ300万円程度、その他の8自治体にそれぞれ40万円程度を充て、可能性調査を委託する。

-引用終わり-

このプロジェクトのイメージに弘前の取り組みがピッタリきていますね。私も昨年に下北地区も早めに検討を着手してほしい、と考え「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を提案しました。

この中には大胆な意見もありますが、冷静に考えると下北地区はかなり再生エネに関する有望な材料が眠っていることに気が付くはずです。