使用済み核は一時貯蔵も困難か

9/4BLOGOS町田泰貴氏の記事から引用します。

-使用済み核燃料は一時貯蔵すら困難になっている-

(9/4)の東京新聞朝刊1面には、デカデカと「核燃料プール数年で満杯」という大見出しが踊っていた。ネット記事は核燃料プール　数年で満杯　６割が運転不可にとある。

　東電の福島第5、第6号機、柏崎刈羽第6、第7号機は、ほぼ満杯。中部電力の浜岡第3、第4号機、関西電力の美浜第1、第2号機、高浜第1、第2号機は、再稼働すれば1年から3年程度の空き容量しかないという。その他、6年未満の容量しか残されていないところが泊第1、第2号機など、33基に及ぶ。6年以上12年未満の容量しか残されていないところは14基。現在稼働している大飯原発の第3、第4号機はここに位置する。 12年以上の空き容量があるのは泊第3号機、伊方第3号機、川内第1号機の三つしかない。

　東京電力と日本原電は、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中であり、これが出来れば6年程度の空き容量ができるはずだが、この施設は六ケ所村の再処理工場を運転することを前提とした中間貯蔵であり、再処理しないのであれば、あるいはできないのであれば、中間貯蔵施設に搬入することは約束違反となる。

　しかし上記のような状況で、再処理工場は未完成なのだから、東電と日本原電の原発が再稼働されれば、遅かれ早かれむつ市に搬入され、そしてそれは行き場がない以上、事実上の最終処分場に近いことになる。

　結局、トイレのないマンションと言われるが、くみ取り業者が存在しないのにくみ取り式のトイレを持っている家屋というのが正確であり、くみ取りされないで溜まり続ける汚物は、その家屋が稼働すれば満杯とならざるをえない。

　で、原発サイトの使用済み核燃料プールは、あくまで一時保管という位置づけだが、現実には運び出す先がないので、半永久保存である。

　これから原発を稼働させるのに同意するかどうか判断するにあたっては、地元自治体内に半永久的な使用済み核燃料の保管が否応なくついてくるということを覚悟して、同意するかどうかを決める必要がある。

　2030年まで16年、仮に原発にエネルギー源を依存するという選択肢をとるならば、それが15%だろうと20%だろうと、現在存在する核燃料ブールを拡大するか、あるいはむつ市のような中間貯蔵施設を再処理工場に搬出するという約束抜きで建設できなければならない。使用済み核燃料とは比較にならないほど低レベルの放射線しかない放射性物質汚染ゴミの貯蔵施設すら満足に受け入れ先を見つけられないのに、どうして可能だといえるのだろうか？

　現実的に可能なのは、原発サイト内で、誰の同意も得ないで使用済み核燃料貯蔵プールを拡大建設し、運び出す見込みがないまま一時保管という名の永久保管をするしかなさそうである。

　原発に依存すれば、当面のエネルギーコストは低く抑えられるかもしれないが、安定的な保管形態とはいえない一時保管のプールで半永久的に保管するなんて、誰が望むのだろうか。論外ではないか。

-引用終わり-

中間貯蔵に関する現状は記事の通り後が無い状態です。中間貯蔵施設を新たに作れば10年はかかると言われています。むつ中間貯蔵は12年掛かったそうです。しかしながら、建設工程表を拝見すると、工事のみに限定すれば3.5年で出来そうです。地元説明や用地交渉、環境アセスや造成、護岸、アクセス道路、電力確保などに時間が掛かるのでしょう。

そこで私は「大間原発の中間貯蔵施設への用途変更」という構想を提唱しています。繰り返しで恐縮ですが提案内容を再掲します。

-この「大間原発の中間貯蔵施設化」は、不足する中間貯蔵施設を補完し、地元経済にも配慮しつつ、かつ多くの原発反対者の理解も考慮した案です。

①原発用地は既に安全対策、輸送大型船の護岸、バック電源の準備があります。
②中間貯蔵施設の仕様をむつ中間貯蔵施設と合わせることで、安全、点検、管理、事故対応の共有化が図れます。
③「原発技術の海外輸出の中間貯蔵代替」という政治的カードも可能です。
④隣接地に防災センタービル（ウィンドタワー）と屋上ヘリポートにより、地域の避難方法の補完となります。
⑤上記「ウィンドタワー」に合わせ、周辺に大型風車を配置することで、再生エネルギー拠点として生まれ変わります。

ただし、条件があります。

中間貯蔵施設は、最終処分方法が決まるまでは50年リレーが望ましいです。その地が最終処分場になし崩し的にならないための手形です。次の50年は電力の多く使用している所に移設します。50年あれば、用地手当て、安全対策、住民説明、移転が可能でしょう。そもそも50年はコンクリートの耐用限界です。50年毎に1,000億円と解体コストが掛かりますが止むを得ません。

100円ショップ出店加速、ベトナムなど

10/15日経新聞WEBで伝えておりました。

-100円ショップのワッツ、ベトナムなどアジア出店加速-

　100円ショップ大手のワッツは海外出店を加速する。11月初旬にマレーシア、2014年１月をめどにベトナムにも進出する。拡大する現地の中間所得層を取り込む。マレーシアでは5リンギ（約155円）の均一価格で販売する。同社はタイと中国で合計10店運営しているが、16年度をめどに海外店舗数を６倍にする。

　マレーシアでは「ＫＯＭＯＮＯＹＡ（コモノヤ）」の店名で、１号店は首都クアラルンプールに開く。商業施設内にテナントとして入る。売り場面積は約160平方メートルで、和食器やタオルなどの雑貨を約5500品目そろえる。日本と比べて価格は高めだが、品質の良さを訴求する。

　ベトナムではホーチミン市など大都市を中心に出店候補地の選定を進めている。

　ワッツは今年５月にタイの流通最大手のセントラル・グループと提携、現地法人に過半出資をしてもらった。タイではセントラルの資金力やネットワークを活用して出店を加速する。同社の海外店舗数は16年度には56店となり、海外事業売上高は現在の５倍の22億円に伸ばす計画だ。

　100円ショップでは最大手の大創産業（広島県東広島市）がアジアや中東、北米に約30カ国、700店を展開している。日本式の品質の高さが受けて、海外でも100円ショップの需要が高まっている。

-引用終わり-

先日、ベトナム嫁をマエダ本店にあるダイソーに連れて行きました。目的はミニホワイトボードとマーカーでしたが、次々商品が目に止まり３４点お買い上げでした。彼女に言わせると「安くて、デザインが良くて、ベトナムに無い物がたくさんある」と絶賛でした。

商品の内容にもよりますが、ベトナムでの100円ショップは間違いなく成功するでしょう。