昨晩のNHKのニュース番組より。私も強く言えることではありませんが。全国の自治体の税金滞納を扱う、収納部門、の職員を対象とする研修が相次いでいます。研修先は民間の債務債権回収を専門とする会社。場合によっては自治体が派遣を要請しているところがあります。滞納者とのやりとりのポイントはいうまでもなく財産があるのに納めない。次に連絡を取る際には在宅している時間をみてからというもの。最近は差し押さえた財産をネットオークションにかけるところも出てきています。私のところは合併した自治体ではじめて、収納部門の部署がおかれました。合併前のみじかな職員を通すというスタイルはいっさいできません。私はこの研修を行い、専門業者に要請してやることには異論はありません。ただ、納めたくてもできない人と、安易に納めない人が同一に扱われる心配があります。来年3月は年度末。財源移譲により所得税は減額しましたが、代わりに住民税に負担がかかっています。おそらく、源泉徴収をしていない方にとっては空気が重くなる。つまり、今
まで以上に滞納者が出る可能性があります。その点についても役所は単に収納だけでなく、収納のためにどうしていくか。生活実態に配慮しなければ、今年の年金記録問題以上に無用な混乱がでると思います。最初に言える立場でないと書いたのは。毎年5月が役所の出納締め切り。この時期までに住民税を納めれば、さらなる処分は受けないことになっています。正直、今年の分、出納締め切りまで納税できるか。毎年ギリギリです。
まで以上に滞納者が出る可能性があります。その点についても役所は単に収納だけでなく、収納のためにどうしていくか。生活実態に配慮しなければ、今年の年金記録問題以上に無用な混乱がでると思います。最初に言える立場でないと書いたのは。毎年5月が役所の出納締め切り。この時期までに住民税を納めれば、さらなる処分は受けないことになっています。正直、今年の分、出納締め切りまで納税できるか。毎年ギリギリです。