【１００２/７８：国会議員資産】奥村氏が２億円超でトップ 県内の衆院議員資産

　２月８日公開された衆院議員の資産報告書によると、県内選出の民主党４議員のうち、最も資産が多かったのは奥村展三氏で２億２４９２万円。ただ、借入金が多く、３億８９６２万円に上る。

　資産は土地建物（固定資産税の課税標準額のうち本人持ち分）と預貯金、有価証券などの合計額。奥村氏の資産の大部分は湖南市の宅地や山林、建物が占めている。借入金は前回２００６年公表の４億３６５８万円から４０００万円以上減った。

　川端達夫文部科学相の資産は４０２４万円で、前回公表の１５１２万円より増えた。大津、近江八幡市に土地・建物を所有。ほかに５社の株式を保有している。

　田島一成氏の資産は彦根市の土地を中心に３４７６万円、３日月大造氏は預貯金のみ５４８万円だった。田島氏には２０３３万円の借入金がある。　（林勝）

（２月９日付け中日新聞：同日付け朝日なども報道）

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100209/CK2010020902000004.html

【１００２/７７：県有料道路無料化】「途中トンネル道路」無料化に /滋賀県、２月県議会に提案

【写真：　大津市伊香立途中町の「途中トンネル有料道路」】

　滋賀県は２月９日、京都市境に近い大津市伊香立途中町の「途中トンネル有料道路」（５００メートル）について、今年１０月１日から無料化することを明らかにした。関連議案を２月定例県議会に提案する。

　国道３６７号にある途中トンネルは、有料区間（普通車１５０円）を避ける車が、狭い市道に迂（う）回して問題化していた。通行料による事業費の償還は２０１８年までかかる予定だったが、県と大津市が未償還分約２億２５００万円を折半することで合意し、無料化の前倒しを決めた。

　県と市が０８年１１月に実施した社会実験では、トンネルの無料化で市道に迂回する車両が７割減少。地元自治会のアンケート調査では回答者の８割が「危険が少なくなった」「静かになった」と評価していた。

　途中トンネルは１９８８年４月に供用開始。一時は年間１５０万台の利用があったが、０８年度には約９０万台にまで減少している。

【関連ニュース番号：０９０７/３０、０９年７月４日；０８１２/１７５、０８年１２月２０日など】

（２月９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100209000086&genre=A2&area=S00

【１００２/７６：県文化施設廃止】利用者「存続」求める意見相次ぐ/ 「滋賀会館廃止」で説明会

【写真：会館の廃止方針について県の説明を聞く市民や会館利用者ら（大津市京町３丁目・滋賀会館）】

　滋賀会館（大津市京町３丁目）を３月末で文化施設として廃止する滋賀県の方針の説明会が９日、同館で行われた。利用者の市民や芸術家約４０人が出席。県は「会館管理運営の予算を、人材育成などソフト事業に移したい」と理解を求めたが、利用者からは存続を求める意見が相次いだ。

　県は、昨年11月県議会に会館の廃止条例案を提出したが、２月県議会での継続審査となっている。関百合子県民文化課長が厳しい県財政を説明。会館の耐震化に概算で５億円かかるとし「限られた予算で効果的に施策を進める。文化を支える人材を育てたい」と述べた。

　意見交換では、文化教室の講師が「滋賀会館は少人数の教室に便利。大きな文化施設ばかり優先しないで」と求めたほか、画家が「廃止は、知事の『もったいない精神』と矛盾、逆行している。時間をかけて議論してほしい」と訴えた。「耐震工事費を県民がカンパしたら、廃止を撤回するか」と尋ねる参加者もいた。

【関連ニュース番号：１００２/７５、２月１０日；１００１/２１２、１月２９日；１００１/７８、１月１３日；１００１/５８、１月１０日など】

（２月９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100209000196&genre=A2&area=S00

【１００２/７５：県行政改革】県の行革は、野洲市を見習い「市民参画」で決定を

【滋賀報知新聞社説：県の行革は、野洲市を見習い「市民参画」で決定を】

　野洲市の山仲善彰市長は２月４、５日の両日、「平成２２年度予算についての市民との話し合い」を実施した。これは、予算編成段階から、市民の声を聞き、それを来年度予算案に盛り込もうとする「市民参画」の全国でもめずらしい試みである。

　その対極にあるのが、県が昨年１２月２５日、財政難を理由に、諮問機関の県行政改革委員会の提言を全面的に取り入れ、県立の文化・スポーツ・福祉施設の大幅な廃止・見直しの方針を決定したことだ。事前に対象施設の関係者や市民の声を聞かず、県が一方的に押し付けるものだった。

　このため市民団体「市民運動ネットワーク滋賀」（池田進代表）は今年１月９日、廃止・見直し対象の文化施設に市民の立場で関わっているひとたちを講師に向かえて集会を開催した。

　さらに市民運動ネットワーク滋賀では同月２６日、「新政権のもとで行われた『事業仕分け』のように、廃止・見直し対象になっている施設の関係者（施設の運営者や利用している市民）が公開の場で意見表明できる場を設けるべき」と県に要望した。

　同要望に刺激を受けたように、県はこの９日、廃止の方針を打ち出している文化施設の一つ、滋賀会館のあり方を利用者らと考える「意見交換会」を同館で開催する。しかし、滋賀会館のみならず、もっと他の文化施設も含めたトータルな論議が必要だ。

　これからの行財政改革の協議・検討は、嘉田県政の言葉だけの「県民との対話」から、山仲・野洲市政の「市民参画」へと転換すべきである。

【関連ニュース番号：１００２/５５、２月６日；１００１/５８、１月１０日；０９１２/２３１、０９年１２月２７日など】

（２月９日付け滋賀報知新聞・電子版）

http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc

【ブログ編集者による注】上記の記事中に記されている「市民運動ネットワーク滋賀」が１月２６日に県知事宛てに提出した要望書の内容は以下の通りです。

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滋賀県知事　　嘉田　由紀子　様

２０１０年１月２６日　　　　　　　
市民運動ネットワーク滋賀・代表：池田　進

県立文化施設などの県による廃止・見直し方針に対する要望

　県は主に財政難を理由として、県行政経営改革委員会の提言をほぼ全面的に踏まえて県立の文化・スポーツ･福祉に関する諸施設の大幅な廃止・見直しの方針を策定し、議会に対する説明を経て、昨年１２月２５日、最終決定を下すに至っています。貴職もご承知のとおり、この県の最終方針に関しては議会など様々な方面から批判の声があがっています。

　これらの施設は県民に日常的に利用されている、県民と直接的な関係を有する施設です。このため私たち「市民運動ネットワーク滋賀」は、市民の立場から問題を考えようと、去る１月９日、廃止・見直しの対象とされている文化施設に市民の立場で関わっておられる方々を講師に招き集会を催し、参加された様々な立場の市民の方々と議論を交わしました。

　その結果、私たちは、県による方針の具体的内容の是非以前に、方針の策定・決定に際して対象施設の関係者などに対し事前に説明する、意見を求める、関係者と議論を交わすなどの手続き・手順を踏まずに、あるいは当該施設の現場を視察するなどの作業も行わずに、県が関係者を埒外においたまま一方的に最終方針を具体的に決めてしまったことが一番の問題点であり、この度の問題に関する県の行政手法は従来にも増して著しく透明性と公正性に欠けるものであるという結論に達しました。

　一方、新政権のもとでの無駄な事業を洗い出すための「事業仕分け」の手法は、公開の場で当事者（関係者）を招き、意見を聞き議論を交わしたうえで結論を導きだすというものでした。結論の妥当性など問題点はあるものの、この手法は透明性と公正性を備えたものであったという意味においては国民の広い支持を集めました。貴職も、各論はともかく、この「事業仕分け」の手法そのものには賛意を表されています。

　文化施設をはじめとした県の諸施設は、県民が日常的に利用するものであり、県の方針が県民の日常生活に直接影響を与えるものであることを考えるならば、方針の決定に至る過程において透明性と公正性とが十分に確保されなければならないと私たちは考えます。この意味において、私たちは、たとえば上述の政府の「事業仕分け」におけるような、透明性と公正性が確保された場において十分な議論がなされ、その結果に基づいて決定が下されなければならないと考えます。

以上に申し述べた理由から下記の通り要望いたします。

１．県立文化施設など「公の施設」の廃止・見直しに関する県の最終方針を実行に移すことを凍結すること。
２．そのうえで、県により廃止・見直しの対象とされている諸施設の関係者（施設の運営や活動に携わっている当事者、ならびに施設の運営・活動に携わっていたりサポートしている、あるいは施設を利用している市民など）が当該施設の活動経緯や現況に関する説明を行い、意見を表明する場を、速やかに設けること。
３．上記第２項に記した説明・意見表明の場において県と関係者の間で十分に議論を行い、その結果に基づいて結論を導きだすこと。
４．上記の、県と当該施設の関係者との話し合いの場は、公開すること。

　なお、この問題に関して貴職は、昨年１２月の県議会において、「県民の意見が反映されるよう配慮する、意見交換の場をつくる」と答弁されており、さらに県は議会の特別委員会において「県民の理解が得られるよう努める」という文言を加え、「対話を重視した計画の推進」という項目を新たに加えた修正案を示しています。しかしながら、このような貴職ならびに県担当者の姿勢には具体性がまったく伴っていません。このため、意見交換の場などのいわゆる「対話の場」は、これまでの県の行政手法を顧みるならば、単に県の方針を一方的に説明し説得する、もしくは押し付けるための場に、すなわち真の対話とは無縁の場に終るのではないかと、強く懸念されます。このような懸念を払拭し、公正に問題の解決を図るために、上述の私たち市民の要望を真摯に受け止め実行に移されるよう強く要望いたします。

　私たちは「行政改革」とは行政における透明性・公正性を確保するために行政手法そのものを改革することをも含むものであると考えます。貴職がこの点に十分留意され、この私たち市民からの要望に対する回答を来る年２月９日までに、書面にて明確にお示しくださるようお願い致します。

(以上、直接取材）

【１００２/７４：県予算案】一般会計１・９％増 医療、雇用に重点/ 滋賀県、10年度当初予算案

■　滋賀県の2010年度当初予算案

　滋賀県は２月９日、一般会計４９４６億３０００万円、特別会計と企業会計を合わせて総額７１１５億２４００万円の２０１０年度当初予算案を発表した。医療や雇用の確保などに重点を置き、一般会計は０９年度当初比で１・９％増となった。１６日開会の２月定例県議会に提案する。

　主な歳出は、在宅医療の充実や医師確保など保健医療・福祉体制整備に３４億７４００万円を充て、地震や水害などの災害対策に１１５億５０００万円を計上。子育て支援に６１億９０００万円、琵琶湖の総合保全と地球温暖化対策に３６億１９００万円、環境関連産業の振興や観光には７億６６００万円を組んだ。

　雇用関連では、介護福祉の資格取得や研修、若年者就業支援などに６８億３６００万円を計上。県と市町を合わせ約４２００人の雇用創出を目指す。

　国の政策変更に伴う県独自の取り組みとしては、私立高校に子どもが通う低所得世帯の負担軽減に９３００万円を確保。農家への戸別所得補償導入で助成が減る水田での野菜栽培支援に５１００万円を組んだ。

　歳入では、景気低迷による法人２税の落ち込みなどで、県税収入は前年度当初比２７５億円減の１２０２億円と見込んだ。地方交付税は同１６５億円増の１０７３億円。地方交付税の不足を補う臨時財政対策債を含む県債は同１１２億円増の９８２億４０００万円で、県債残高は過去最高の９９９８億円と１兆円の大台に迫る。

　嘉田由紀子知事は「県民の生命とくらしを守るために施策の重点化を図り、次世代の育成を目指した」としている。

（２月９日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100209000067&genre=A2&area=S00

【１００２/７３：県幹部汚職】滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）

【毎日新聞特集「現場から記者リポート」：滋賀統合物流センター（ＳＩＬＣ）】

◇運営会社の造成費支払い問題、推進役の県幹部起訴…混迷続く“１７０億円事業”

　ＪＲ米原駅南部で進む「滋賀統合物流センター」（ＳＩＬＣ）計画で、県側の推進役だった県商工観光労働部の古川久巳・元管理監（５６）が収賄罪で起訴された。米原市が２７億円をかけた造成地の支払期限が３月末に迫る中、運営会社のシルク社に支払いのめどは立っていない。「西日本最大級の物流センター」をうたった計画は混迷を深めている。【後藤直義】

◇「西日本最大級」夢の楼閣？

　「こちらは途方に暮れています。シルク社は本当に支払う気がないんですか……」。米原市は同計画の予定地（約１１・６ヘクタール）を造成するため、事実上の借金にあたる起債で２５億３６００万円を賄った。進出企業を誘致したシルク社が敷地を買い取る契約だが、見通しは立っていない。市財政課の担当者は「とにかく情報がほしい」と頭を抱えた。

　関係者によるとＳＩＬＣ予定地には、物流会社や機械メーカーなど少なくとも３社と進出交渉があったとされる。しかし交渉過程は古川被告らにより「ブラックボックス」になっていたといい、今後の企業誘致の見通しも険しいという。

　このまま進出企業が現れなければ、米原市には更地と毎年約５０００万円の金利負担だけが残る。起債額は、住民一人あたり約６万２７００円。同市都市整備課の川幡治平課長は「支払いがなければ敷地は売るしかない。買い手があるかどうか……」と話す。

　一方、事業主体のシルク社（大阪市北区）。和泉玲子社長（６２）＝日本たばこ販売社長＝は、毎日新聞の取材に「私は名義を貸しただけ」と強調。「設立から約４年間、運営にはかかわっていない。当初は社長印すら持っていなかった」と話した。シルク社が入るオフィスビルの一室を訪ねると、８畳ほどの部屋に常駐社員はおらず、机と椅子、転送用の電話があるだけ。和泉社長は経営責任について「古川さんには『シルク事業は県がすべておぜん立てするから』と聞かされていた。現状では造成地の代金は支払えない」と繰り返した。捜査関係者は、「シルク社には元々、実態がなかった可能性が高い」と話す。

　県は０５年６月、計画地を税制面や補助金などで優遇する「経済振興特区」（５年間）に認定し、シルク事業を後方から支援してきた。しかし、嘉田由紀子知事は先月２６日、「計画主体はシルク社であり、道路整備などのインフラ整備が県の役割」と述べ、特区の延長はしないと明言。今後は「米原市から要望があれば支援する」と話すにとどまった。

　「未来型の物流拠点」「経済効果は３００億円超」−−。総費用１７０億円の大型プロジェクトの行方は依然不透明で、有効な打開策は見えてこない。

【関連ニュース番号：１００２/３８、２月５日；１００２/３１、２月４日；１００２/２６、２月３日；１００２/２０、２月２日など】

（２月９日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100209ddlk25040572000c.html

【１００２/７２：県内大学動向】立命館大：中高生に図書館開放−−３月３１日まで・草津

　立命館大びわこ・くさつキャンパス（草津市野路東１）は、春休み期間（３月３１日まで）を利用し、中高生に図書館を無料開放している。地域貢献の一環で、理系の資料を所蔵する「メディアセンター」と、社会系の資料が豊富な「メディアライブラリー」の２館が対象。資料の閲覧や入試に向けた自習場所に利用できる。

　月−金曜の午前９時〜午後７時半。今月１１日は休館。生徒証を提示し、所定の用紙に学校、学年、住所、氏名を記入する。問い合わせは立命館大図書館サービス課（０７７・５６１・３９４３）。

（２月９日付け毎日新聞・電子版）

http://mainichi.jp/area/shiga/news/20100209ddlk25040549000c.html

【１００２/７１：高齢者交通手段】輪タク実験運行開始／彦根の旧市街地

【写真：お年寄りを乗せて走るベロタクシー＝彦根市本町１丁目】

■お年寄りら対象

　「ベロタクシー」と呼ばれる三輪タイプの自転車タクシーを地域の高齢者らの交通手段として活用する試みが、彦根市の旧市街地の城西学区で始まった。彦根城周辺でベロタクシーを運行しているＮＰＯ法人「五環生活」（代表・近藤隆二郎県立大准教授）が、国土交通省のモデル事業に応募し採択された「輪タク」事業で、３月１５日まで社会実験として運行し、地域交通の今後の可能性を探る。

　彦根市の旧市街地は、道路が狭くてタクシーを呼びにくく、車を運転しない高齢者らは家の中に引きこもる傾向にあるという。通院や買い物にも不自由するため、安価で簡便な交通手段が求められていた。

　五環生活によると、城西学区は６５歳以上の高齢化率は２７％に上る。このため、同学区連合自治会と五環生活が協力して、国交省の「『新たな公』によるコミュニティ創生支援モデル事業」に採択された「輪タク」事業の社会実験を、同学区で取り組むことにした。

　乗客は同学区在住のお年寄りや身体の不自由な人が対象。流しのベロタクシーを止めるか、電話予約（０９０・６５５２・２２１５）で乗れる。運賃は１回１人１００円。観光客向けの３００円より安い。午前１０時から日没まで運行し火曜と雨天時は休み。利用者や学区内の住民にアンケートをして、地域の移動量などを調査する。

　また、学区内の団塊世代からドライバーを募集し、学区独自での運営・運行が可能かどうかも検討する。将来は１自治会に１台のベロタクシーを置き、元気な人がお年寄りを運ぶことも構想にある。

　同学区社会福祉協議会の田中慶哉会長（７９）は「車のタクシーを日常的に使うには高いし近場だと頼みにくい。できるだけ多くの人が使って、お年寄りもどんどん外に出てほしい」と期待している。

（２月９日付け朝日新聞・電子版：同日付け中日・電子版なども報道）

http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000001002090002
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20100209/CK2010020902000002.html

【１００２/７０：有害鳥獣対策】有害鳥獣駆除基準緩和へ

　シカによる農作物の被害が増加していることから県は被害を受けた個人が捕獲や駆除ができるよう駆除の条件を緩和することになりました。

　農作物を食い荒らすニホンジカなどの有害動物は、これまで狩猟免許を持つ団体が行政からの委託を受けて捕獲や駆除を行ってきましたが、被害は増える一方です。

　県の審議会は被害を減らそうと実際に被害を受けている農家に限り狩猟免許を受けたうえで銃を使わない方法で捕獲や駆除ができるよう駆除の条件を緩和する答申案をまとめました。

　滋賀県によりますと県内には現在２万６０００頭のシカが生息し、年間およそ４５００万円の農業被害が報告されていますが、県はシカの頭数を今後１万頭ほどに抑えたいということです。

　駆除の対象はシカのほかに、生態系を乱す恐れのあるアライグマやハクビシンなどの外来動物も含まれています。

　審議会では、近く今回の内容を知事に答申し、来年度から駆除の条件が緩和される予定です。

【関連ニュース番号：０９０９/２０６、０９年９月２４日；０９０８/２４２、０９年８月３０日；０９０８/１２５、０９年８月１７日など】

(２月８日、NHK大津放送局・電子版）

http://www.nhk.or.jp/otsu/lnews/02.html

【１００２/６９：選挙】長浜市議増員選、１４人が立候補 / 旧町ごとに選挙戦

　長浜市へ６町が編入合併したことに伴う同市議増員選（定数＝旧町ごとに各１）は２月７日、虎姫と湖北、余呉、西浅井選挙区に各２人、高月と木之本選挙区に各３人の計１４人が立候補した。

　同日に告示された市長選とも連動して全体の投票率を引き上げると見られる。１４日に投開票される。

　長浜市議増員選立候補者（届け出順）

　◇虎姫選挙区◇（定１−立２）

　土田　良夫６１　建築設計業　無新

　横田　定文７４　農業　　　　無新

　◇湖北選挙区◇（定１−立２）

　山本　清蔵６０　旅館経営　　無新

　杉本　敏隆５７　漁業　　　　共新

　◇高月選挙区◇（定１−立３）

　森田　義人６１　前高月町議　無新

　浅見　勝也４０　会社員　　　無新

　井口　賢一５２　団体職員　　共新

　◇木之本選挙区◇（定１−立３）

　岩根　博之６３　会社役員　　無新

　落合　武士５６　内装業　　　無新

　大石　栄昭６０　前木之本町議共新

　◇余呉選挙区◇（定１−立２）

　田中　真浩４８　設備工事業　無新

　二矢　秀雄６１　農業　　　　無新

　◇西浅井選挙区◇（定１−立２）

　石田　節子６２　食品製造業　無新

　河路　英夫６２　前西浅井町議無新

（２月８日付け京都新聞・電子版）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100208000194&genre=A2&area=S00