成年後見の被害など

只今、フジテレビのニュース。
東京弁護士会の元副会長が成年後見で被後見人の財産の着服の疑い。残念です。
同弁護士会は調査の上、対処をするとのことですが、制度運用など、ここまでの検証等が必要な時期を迎えたと思います。

一昨日の成年後見と選挙権で

すでに昨日の新聞報道などで紹介をされていますが。

成年後見制度を利用している、茨城県内の知的障害の女性の方が国を相手に、


成年後見制度における選挙権喪失


をめぐり訴えをおこした裁判。
東京地裁は、


ごく一部のケースをのぞき、被後見人の選挙権喪失は憲法違反である


判決を出しました。

成年後見は、認知症、知的・精神に障害のある方で、自分の意思で判断ができない場合、最寄りの家庭裁判所へ申し立てと決定により利用できる制度。財産管理と身上監護=契約などの代理行為を被後見人にかわって行うことが後見人ができるものです。
今回の裁判は、選挙権の行使と喪失がこの制度の中でどう関わるかがポイント。
裁判所は、あくまでも被後見人の財産管理と代理行為を主としているもので、選挙権の喪失は別である点。そのことにより、障害に対する差別・偏見、世界的なノーマライゼーションの流れに逆行するもので、立法府において検討を求めての判断のようです。


平成16年の第三次千葉県障害者計画の中で、選挙権の成年後見における喪失の見直しが、精神に障害のある方からの強い声で盛り込まれていました。

私は今回の裁判は、国は控訴をせず、この茨城の女性の方をはじめ、類似の裁判を起こしている方々のために、国会に是正を求めてほしいと思います。
自分の意思で選挙権を行使したいというのは、障害の有無で左右をしてはならないです。

和歌山・橋本市で理解できぬ

昨日20日のニュースから。

和歌山県橋本市に住む車いすの男性が、橋本市を相手に和歌山地裁に訴訟を。
この男性の方が、車いすの購入の際、障害者自立支援法の申請手続きにより、橋本市より費用が支給される決定がでた後に、


車いすの誤操作のおそれがあり、第三者に危害がおよぶ


という理由で支給が撤回。その撤回の取り消しを求めて、裁判を起こしたそうです。


詳細は承知をしている立場ではありませんが、この男性の方が、あらためて購入予定の電動車いすについて、橋本市が待ったをかけた状態のようです。

私は制度に基づく費用の支給の有無よりも、橋本市が支給決定を撤回した理由が、重大のように思う。

この理由内容は、明らかに車いすで生活をされている方々に影響がでるだけでなく、生活の中での外出に対して、行政が制約をかけるようなものである。これはあってはならないことである。

今回の男性に対するだけでなく、全国各地で車いすで生活をされている方に対する部分とすれば、行政がこのような理由づけでやるようなことがあれば、これこそ、撤回をすべきである。

橋本市の障害福祉に対して、このようなことで後退をすることがないよう、強く希望したい。

制度が整備されても

障害者虐待防止法が施行に伴い、


都道府県に権利擁護センター

市町村に虐待防止センター


の設置が義務付けになり、千葉においても、来月10月より県の権利擁護センターが設置されます。

相談業務とあわせ、虐待と思われるケースについては、一時保護を権利擁護センターに権限があたえられるそうです。

千葉県においては、前知事の堂本さん在任中に、


障害者条例

中核地域生活支援センター

制定や設置により、障害のある方の生活全般のフォローは構築されています。

近年、福祉において関係する制度ごとに相談業務や支援体制の業務がもうけられていますが、少々、乱立している感じに思える。

つまり、


どこに相談すればよいか


ということに応えられる仕組みが一番必要に思う。

千葉県鴨川市では、今年度より鴨川市ふれあいセンターに、福祉の総合相談窓口が設けられました。まさに一義的に話ができ、相談ができる場が、これだと思います。

権利擁護に限れば、今回のセンターだけでなく、警察や司法などの協力も必要です。成年後見では裁判所や法律の専門家の力も必要です。

福祉の現場が、とかく、密室・閉鎖ということを耳にしますが、私が思うに家族・肉親の厳しい目が。たとえ、信頼されている施設や法人であっても、情を抜きにして、厳しい目を注ぐことが、不当な権利侵害、理不尽な行為をさせないことにつながると思います。

3月1日号の館山市広報誌より

わんだぁらんどでは、私のコミュからの掲載になります。


千葉県館山市の広報誌の3月1日号より。
写真一枚目は表紙、私が注目したのは写真二枚目。

1ページの枠だけになりますが、成年後見制度について、取り上げていただきました。
中身はざっと、あらまし程度ではありますが、取り上げていただきましたこと、館山市の秘書広報課のみなさまにお礼を申し上げます。

一つだけ、注文があるとしたら、問い合わせ先です。
社会福祉協議会のすまいる、司法書士会のリーガルサポートセンター、千葉県社会福祉士会では、ばあとなあ、というセンター組織で動いています。
ぜひ、付け加えをしていただきたいです。

おそらく、安房地域の市町村の広報誌で、このような掲載は記憶にないと思います。

あらためて成年後見と選挙権

今月17日、都内の衆院議員会館である集会が開かれました。

成年後見における選挙権喪失から認めるよう、法改正を求める


ものです。

この集会には、現在、国を相手に民事裁判をおこし、成年後見の被後見人である女性の方が参加したそうです。
手をつなぐ育成会の呼びかけにより、国会議員5人を含む145人が集まったそうです。


裁判所より成年後見の決定を受けた被後見人は、公職選挙法により選挙権が喪失します。
しかし、中には成年後見を受けていても、ある程度の意思を示すことができる方は少なくありません。

簡単なことではありませんが、公職選挙法の改正はもちろんのこと、裁判所での手続きにおいても、本人さんの意思を十分に配慮した判断をしていただくことが、必要に思います。

そのためには

被災者による成年後見制度の利用を－厚労省が事務連絡(医療介護CBニュース) - goo ニュース

　通達だけでなく、必要なバックアップが。

国が動きそうですが

身寄りない認知症高齢者守れ、市民後見人養成へ(読売新聞) - goo ニュース

　各自治体などの動きと連携が。

参考に

成年後見制度知って　兵庫県内の専門家が手引書出版(神戸新聞) - goo ニュース

　全国各地で、必要としています。

横浜の世界大会は

成年後見、定期の見直し必要＝世界初の会議が横浜宣言(時事通信) - goo ニュース

　詳細は書いていませんが、問題点と解決方法は確認をしたようです。