長崎 諫早市長選、宮本氏が当選

長崎 諫早市長選、宮本氏が当選 2017年03月27日 長崎
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/sokutopix/2017/03/26223000050828.shtml
 任期満了に伴う諫早市長選は26日投開票され、現職の宮本明雄氏(68)が、新人で前市議の千住良治氏(44)、新人で会社社長の犬尾公氏(43)=いずれも無所属=を破り、3選を果たした。

★長崎県諫早市 市長選挙結果
当 宮本明雄 3万0471票  68 無現
  千住良治 2万4731票  44 無新
  犬尾公  5785票    43 無新


 長崎県諫早市は、県南部の2005年3月に旧諫早市と飯盛町・森山町・高来町・小長井町・多良見町が合併して発足した人口約13.7万人の市で、市長選は2009年4月から2期8年現職を務めて3期目を目指す68歳の宮本明雄氏に、犬尾株式会社代表取締役で43歳の犬尾公氏、千住スポーツ店店員で44歳の千住良治氏の2新人が挑むも

 産業団地開発による企業誘致に着手して高速道路インター近くの2つの産業団地に17社が進出、約640人の雇用を生んだ実績をアピールすると共に定住人口増を見据え子育て支援策も進めると語った宮本明雄氏が3万0471票を獲得して
 諫早駅周辺再開発について「今のままでは市民がイメージする再開発にはならない」と宮本氏の"新幹線頼み"を批判。2年前に閉店した駅東口の西友諫早店跡への複合スポーツ施設誘致を訴え2万4731票を獲得した千住良治氏
「町全体をプロデュースする人がいない」と問題視。本明川を活用し、諫早駅前とアーケードを結ぶ導線を考えると主張して5785票を獲得した犬尾公氏 の2新人を退けて3選を決めました。

 現職に四半世紀近く若い2人が挑戦するも公約的には千住氏が有力な対抗候補に躍り出るのかな…と予測していましたが、現職が信認される形になったと言えるでしょうか。
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佐賀 小城市長選 江里口氏が4選

佐賀 小城市長選 江里口氏が4選 2017年03月27日 佐賀
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/416934
 任期満了に伴う小城市長選は26日、投開票され、無所属で現職の江里口秀次氏(64)=小城町=が1万1049票を獲得し、無所属新人で文化団体代表の藤田直子氏(64)=三日月町=を約6400票差で破り、4選を果たした。投票率は42.81%で、2013年の前回を12.14ポイント上回った。

★佐賀県小城市 市長選挙結果
当 江里口秀次 1万1049票
  藤田直子  4642票

 佐賀県小城市は、2002年10月に小城町・三日月町・牛津町・芦刈町が合併して市制施行した県中央部に位置する人口4.4万人の市で、市長選は初代市長で3期12年現職を務めて4期目を目指す64歳の江里口秀次氏に不動産業で64歳の藤田直子氏が挑むも
 本庁方式の導入など3期目までの実績を上げ、「もう一度、市政の場に立たせてほしい」と訴えた江里口秀次氏が1万1049票を獲得して
「塩漬けになっている運動公園元計画地の整備や、透明性のある健全な財政運営をする」と主張して4642票票を獲得した藤田直子氏 に2.38倍の大差をつけて危なげなく4選を決めています。
 江里口秀次氏は小城町長も2期務めているようですが、知名度や豊富な実績が買われた形でしょうか。年齢的にはまだ頑張れそうな反面、4年後は長期政権の弊害を指摘する声ももうそろそろ出てきそうだけに後継者の育成の問題も意識しながら行政運営を行っていくことになるのではないかと思います。
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岡山 赤磐市長に友実武則氏が再選 実績アピール、澤氏破る

岡山 赤磐市長に友実武則氏が再選 実績アピール、澤氏破る 2017年3月27日 山陽
http://www.sanyonews.jp/article/507914/1/
 任期満了に伴う赤磐市長・市議選は26日、投開票が行われた。市長選は無所属現職の友実武則氏(59)が、無所属新人で元同市議の澤健氏(62)との接戦を制し、再選を果たした。
 2005年に山陽、赤坂、熊山、吉井の4町合併で発足した同市は、中山間地域の過疎化や、基幹産業である農業の担い手減少といった課題を抱える。空洞化が進む岡山県内有数の大規模住宅団地の活性化策を巡っても舌戦を繰り広げた。
 昨年9月に出馬表明した友実氏は、行財政改革や学校の教育環境改善に取り組んだ1期4年間の実績をアピール。「市政の継続」を掲げ、企業誘致の強化や観光振興、新たな文化拠点の整備などで市の活力を生み出すと訴えた。自民、公明両党の推薦も得て、澤氏に僅差で競り勝った。
 当選の知らせを受け、友実氏は選挙事務所で「10年、20年後を見据えた事業を確実に前に進めるのが私の役割。赤磐市の絶え間ない発展を築いていきたい」と抱負を語った。
 澤氏は民間での経験を生かして市政を変革すると主張。高齢者福祉の充実や子育て環境の改善などを掲げたが、及ばなかった。
 市長選の投票率は61・45%(男60・04%、女62・72%)。13年の前回(65・01%)を3・56ポイント下回り、過去最低を更新した。当日有権者数は3万6646人(男1万7311人、女1万9335人)。
友実武則氏(ともざね・たけのり)1980年に岡山市役所入り。秘書担当課長、消防局危機管理監などを務めた。2013年の赤磐市長選で初当選。岡山大大学院博士後期課程修了。上市。

★岡山県赤磐市 市長選挙結果
当 1万1486票 友実武則 無現
  1万0673票 澤健 無新

 岡山県赤磐市は、2005年に山陽・赤坂・熊山・吉井の4町が合併して発足したの人口4.3万人程の市で、市長選は2013年4月から1期4年現職を務めて再選を目指す59歳の友実武則氏に、62歳の沢健氏が挑むも
 「市民と一体となり、若者が住みたいと思うようなまちにしていく」と訴えた友実武則氏が1万1486票を獲得して
 「しがらみのない政治で、住んで良かったと思えるまちをつくる」と訴え1万0673票を獲得した沢健氏 を振り切って再選を決めています。
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石川 小松市長に和田氏3選 新人宮橋氏に5057票差

石川 小松市長に和田氏3選 新人宮橋氏に5057票差 2017年3月27日 北國 
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20170327101.htm
 任期満了に伴う小松市長選は26日、投票が行われ、即日開票の結果、現職和田慎司氏(65)=無所属、同市有明町=が2万7735票を獲得し、前市議の新人宮橋勝栄氏(37)=無所属、同市松岡町=に5057票の差をつけて3選を果たした。
★石川県小松市市長選挙結果
当 和田慎司 2万7735票
  宮橋勝栄 2万2678票
  浜崎茂  1065票

イオンモール新小松きょう開店…北陸最大級 2017年03月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/local/ishikawa/news/20170323-OYTNT50255.html
 小松市北部に北陸最大級の商業施設「イオンモール新小松」が24日、全面オープンする。直径約30センチの小松九谷の絵皿108枚が飾られた高さ約17メートルのシンボルモニュメント「九谷五彩柱」や、地元高校生が手がけた巨大な九谷焼陶板レリーフなどが設置され、買い物客らの目を楽しませてくれる。
 オープン時点の出店数は168店舗で、北陸地区のイオンモールとしては出店数が最多、売り場面積(約6万3000平方メートル)は最大となる。
 21日に報道関係者ら向けの内見会が開かれ、モール中央部の広場で九谷五彩柱が披露された。絵皿は人間国宝の吉田美統さんら小松九谷を代表する作家32人が得意技法で制作したと説明があり、小松九谷工業協同組合の吉田幸央理事長は「30歳代から80歳代までの作家が全力で一枚一枚を作り上げ、記念すべきものになった」と満足げに語った。
 広場1階のエレベーターホールには、小松市立高校芸術コースの生徒たちが作った九谷焼陶板レリーフ「九谷で彩る小松の輪」(縦約3・6メートル、横約6・4メートル)が飾られていた。小松ゆかりの歌舞伎「勧進帳」をモチーフに原画を制作したという。
 このほか、レストラン街の壁には、縦4・5メートル、横16メートルという国内施設内では最大級の大型LEDディスプレーを設置。九谷五彩の世界を表現したコンピューターグラフィックス(CG)作品(2分程度)などが上映される。
 問い合わせはイオンモール新小松(0761・20・8530)へ。



 石川県小松市は、県南部の人口約10.6万人の市で、市長選は2009年4月から2期8年現職を務めて3期目を目指す65歳の和田慎司氏に4年前の市長選にも出馬するも3%程の得票率にとどまった(参考までに和田氏が4分の3、北栄一郎氏が21%程の得票率)飲食業で49歳の浜崎茂氏、37歳の宮橋勝栄氏の2新人が挑むも
 石川県の小松短期大学とこまつ看護学校を統合して公立4年制大学(公立小松大学)へ移行することを唱えた和田慎司氏が2万7735票を獲得して
 同小松大学計画見直しなどを唱えて2万2678票を獲得した宮橋勝栄氏 との保守分裂選挙を制して3選。
 浜崎茂氏は1065票の獲得に留まりました。

 小松市と言えば言わずとしれた建設機械のコマツを生み出した地で、過去には百貨店として西武が進出していたものの96年12月に閉店。98年3月に北陸を地盤にする大和百貨店が跡地店舗を継承するもその大和の経営不振の影響で新潟県の3店舗と小松店も2010年に相次いで閉鎖。
 その後商業面ではイオンモールの誘致に成功したわけですが、若い方が地元で就職できるように4年生大学の設置を言い出して若者流失を阻止しようとした現職と、人口規模的には4年生大学を設置してももて余すと今回の選挙戦の最大の焦点になりましたが結果は現職が信認される形に。
 商業の次は若手人材の定着と育成の場をということなのだと思いますが、思惑通りになるのか。和田氏の行政手腕が問われるところだと思います。
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千葉 浦安市長選 内田氏が初当選

千葉 浦安市長選 内田氏が初当選 2017年3月27日 千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/news/politics/396878
 松崎秀樹前市長の知事選出馬に伴う浦安市長選は26日、投開票され、新人で前県議の内田悦嗣氏(52)=自民、公明推薦=がいずれも新人で前市議の、折本ひとみ氏(59)と岡野純子氏(38)を破り、初当選を果たした。投票率は45・20%で、前回の40・56%を4ポイント64上回った。当日有権者数は13万2164人。
★千葉県浦安市 市長選挙結果
当 内田えつし 2万7448票
  折本ひとみ 1万6312票
  岡野純子  1万4600票


 千葉県浦安市は、東京都江戸川区と県境を接する人口約16.6万人の市で、市長選は1998年11月から5期目途中まで市長を全うしていた松崎秀樹氏が千葉県知事選に立候補するために1年半程任期を残して辞職したことから
 元市議・いまがわ学園園長で59歳の2年5か月前の市長選にも出馬するも1万票程の差を松崎氏につけられ敗れた折本ひとみ氏、元県議で59歳の内田悦嗣氏、元市議で松崎秀樹前浦安市長が応援に回った38歳の岡野純子氏の3新人による争いとなりましたが、
 市職員、市議、県議と約30 年にわたって浦安市のまちづくりに関わってきたとアピールするとともにライフラインの耐震化や、液状化対策、元町地区の再整備、治水対策などを「市民目線での施策見直し」を訴えた内田悦嗣氏が27448票を獲得して
 「これまでの浦安市政はトップダウンとハコモノ行政を繰り返してきた。負の遺産を残してしまった」と前市政を批判。「市民力で浦安を特別な、スペシャルな街に変えよう。子供たちが夢を持ち、瞳がキラキラ輝く浦安にしよう。一緒に戦って下さい」と呼びかけ16312票を獲得した折本ひとみ氏
  現在の市民満足度が概ね高い行政サービスは堅持すべきと現職路線の継承を唱えると共に、順天堂大学浦安病院の増床に伴い今年度からスタート予定の『病児保育』事業の推進などを唱えて14600票を獲得した岡野純子氏 を退けて新人同士の争いを制しました。

 現職路線の継承を唱えていた岡野氏が最下位だったのも意外ならば、自民・公明の推薦を受けていたとはいえ内田氏が両者に1万票以上の差をつけて新人同士の争いを制したことにはやや吃驚したというのが正直な所なのですが、固い保守地盤に支えられたことと女性票が割れてしまったことも影響したのでしょうか。
 新市長はどのような市政運営を行ってくれるのか。まずは手腕を拝見といったところではないかと思います。
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千葉知事選、森田健作氏が3選…3新人を破る

千葉知事選、森田健作氏が3選…3新人を破る 2017年03月27日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20170326-OYT1T50062.html
 千葉県知事選は26日、投開票が行われ、現職の森田健作氏(67)(無所属)が、前同県浦安市長の松崎秀樹氏(67)、元高校教諭の角谷信一氏(62)ら無所属の新人3人を破り、3選を果たした。
 投票率は31・18%(前回31・96%)だった。
 森田氏は、東京湾アクアラインの通行料値下げなど2期8年の実績を強調。公約は、2020年東京五輪・パラリンピックで、一部競技の県内開催を成功させることなどを掲げた。自民、公明両党の県組織から支持を受け、知名度も生かして戦いを優位に進めた。
 県内自治体の一部の首長が支援した松崎氏や、共産党などが応援した角谷氏への支持は広がらなかった。民進党は独自候補を擁立できず、自主投票だった。

★千葉県県知事選挙結果
当 109万4291票 森田健作 無現
  34万7194票 松崎秀樹 無新
  13万2532票 角谷信一 無新
  1万6072票  竹浪永和 無新

 千葉県知事選は現職で3選を目指す67歳の森田健作氏に、浦安市長を辞職し挑む67歳の松崎秀樹氏(1998年11月から5期目途中に1年半程任期を残して辞職)元県立高校教諭で62歳の角谷信一氏、元建設会社員で42歳の竹浪永和氏の3新人が挑みましたが、

 「東京湾アクアラインの料金800円を継続するために全力で取り組みます。そのための力を私に貸して下さい。夢のある千葉県を一緒に作ろうではありませんか」と力強く訴えた森田健作氏が109万4291票を獲得して、
 森田県政を「市町村に寄り添っていない」と批判。「道路交通網を整備し、医療崩壊に対応する。県立高校の洋式トイレ化を進める。みんなと一緒に元気な活力ある千葉県を」と支持を呼びかけ34万7194票を獲得した松崎秀樹氏
 受験競争や貧困で子供たちが泣かず、ブラック企業や過労死の恐れがない県政の実現を掲げた13万2532票を獲得した角谷信一氏
 防災対策などを柱とする政策を掲げ「県民の皆様の花を咲かせたい」との考えを示して1万6072票を獲得した竹浪永和氏 を破り3選を決めました。

 松崎氏は浦安市長を5期途中まで勤めていてその安定した市長の座を捨ててまでの挑戦だったのですが結果はトリプルスコアの大差がつく形に。
 知名度の差などいろんな意味で勝負をさせて貰えなかった感があります。
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27日の日経平均は276円94銭安い18985円59銭 金融軟調  野村&大和3%半超の下落

東証大引け 反落、1カ月半ぶり1万9000円割れ 円高や政局に懸念 2017年3月27日 日経夕刊
 27日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前週末比276円94銭(1.44%)安の1万8985円59銭だった。心理的節目である1万9000円を下回ったのは2月9日以来、およそ1カ月半ぶり。トランプ米政権による政策運営の不透明感が高まり、投資家心理が悪化した。外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半まで円高・ドル安が進み、企業の輸出採算が目減りするとの警戒感も重荷となった。主力の大型株はほぼ全面安の展開だった。
 前週末24日、米下院においてトランプ米大統領が看板政策として掲げてきた医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の採決が見送られた。他の重要政策への影響を懸念する雰囲気が強まり、海外投資家などが日本株にも運用リスクを回避する目的の売りを出した。国内では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題の長期化による、政局の混迷が手控え要因となった。
 前場中ごろに下げ幅を300円超に拡大した後は、安い水準での一進一退が続いた。1万9000円を下回ったことで値ごろ感も浮上し、散発的な押し目買いが入った。
 JPX日経インデックス400は3日ぶりに反落し、178.20ポイント(1.29%)安の1万3628.67で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反落した。終値は19.53ポイント(1.26%)安の1524.39だった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆311億円、売買高は17億6293万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割を超える1671、値上がりは252、変わらずは87だった。
 傘下の米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が28日にも米連邦破産法11条の適用を申請する方針を決めたと伝わった東芝が朝高後下げた。ファストリやソフトバンク、ファナックが売られ、3銘柄で日経平均を70円弱押し下げた。円高進行を受けてトヨタや富士重、マツダなど自動車株も安かった。
 半面、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」人気による業績の上振れ期待が根強い任天堂が上昇した。ダイキンやスクリン、東エレクがしっかり。デジタルカメラなど不採算の6事業を対象に一段のリストラに踏み切ると伝わったパナソニックも小幅に上げた。
 東証2部株価指数は反落した。Jトラスト、ADプラズマ、MCJが下げ、インタートレ、朝日インテク、DACHDが上昇した。

新興株27日 ジャスダックとマザーズ反落 TKPは初値比6%安  2017年3月27日 日経夕刊
 27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに小幅反落した。終値は前週末比5円92銭(0.19%)安い3035円06銭だった。前週末の米国株安や円高・ドル安で日経平均株価が1カ月半ぶりに1万9000円割れとなり、投資家心理の悪化が新興市場にも波及した。ジャスダック平均と東証マザーズ指数はともに午後下げ幅を拡大した。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で401億円、売買高は6652万株だった。アエリアやブロッコリー、ユニバーサルが下落した。半面、平田機工やセルシード、FCHDは上昇した。
 東証マザーズ指数は3営業日ぶりに反落した。終値は前週末比19.98ポイント(1.90%)安い1030.69となり、きょうの安値で終えた。2月20日以来、約1カ月ぶりの安値水準。ソレイジアやアスカネット、力の源HDが下落した。一方でビーグリーやエボラブルA、うるるは上昇した。
 きょうマザーズ市場に上場したTKP(3479)は11時16分に公開価格(6060円)を74%上回る1万560円で初値を付けた。午後は売りに押される展開となり、終値は初値比590円(5.6%)安の9970円だった。


東芝の原発子会社、28日にも米破産法申請  韓国電力公社に支援要請 2017年3月27日 日経
 東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する方針を決めたことが26日わかった。WHが28日にも開く取締役会で正式に決議する見通し。WHは適用申請後の支援先として韓国電力公社グループに協力を要請した。実現すれば東芝はWHを連結から切り離すことができ、再建への道が開ける。

東芝株乱高下、一時7%安 米WH破産法申請方針伝わり  2017年3月27日 日経夕刊
 東芝の株価が27日午前の東京株式市場で乱高下している。朝方は続伸で始まり、前週末に比べ一時4%高の232円と約1カ月ぶりの高値を付けた。東芝傘下の米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が28日にも米連邦破産法11条の適用を申請する方針を固めたとの報道が市場に伝わり、再建への道筋が開けるとの期待から買いを集めた。だが、その後は利益確定目的の売りなどに押され、午前の取引で前週末に比べ一時7%安の208.5円まで下げた。
 米連邦破産法11条は日本の民事再生法に相当し、米国では企業再生の手段として広く使われている。経営危機に陥った企業が裁判所の監督の下で債務を整理し、事業を継続しながら再建を果たすのが目的だ。過去には米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)などが同法を使って再建を果たした。
 WHの場合には、米ジョージア州などで手掛ける原発建設の工事が大幅に遅れており、損失がさらに膨らむリスクがあった。WHに同法が適用されれば、東芝はWHを連結から外すことができ、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離すことができる。適用申請後のスポンサー(支援企業)として韓国電力公社グループに協力を要請したとも伝わった。
 ただ、米電力会社などとの調整が遅れれば申請時期が後ずれする可能性もある。東芝はWHに対して約8千億円の債務を保証している。法的整理に伴う違約金などで一時的な追加損失が出るもようだ。


 週明け27日の日経平均ですが、週末24日の米国株式市場はオバマケア代替法案の採決が見送られたことからダウは7日続落(ダウ0.29%安、ナスダック0.19%高、S&P500種0.08%安)する中、先週末終値(19262円53銭)よりも191円34銭安い19071円19銭でスタート&直後に19086円89銭をつけるも9時40分頃にまず19018円21銭。10時前から下落ピッチが加速して10時過ぎに18932円09銭まで売り込まれた後は19000円弱まで買い戻されるもその後は様子見となり、午前は先週末比291円74銭安い18970円79銭で終了。
 午後は午前終値を挟んだ膠着状態となり、終値ベースでは先週末比276円94銭安い18985円59銭で終了しました。

 対ドル円が1ドル110円30銭近辺と前日よりも1円程円高には推移していましたが、今日はその円高が嫌気されたこと、トランプ政権の政策実行への信頼性などが嫌気された面はありましたが、大きく調整になってしまいましたねぇ。
 TASAKIが15時に1株あたりの買い付け額の2205円に迫る441円高の2176円で寄り付き25.42%高、沢藤電機が16.10%高。
 一方の下落組はKLabが15.2%安、オルトプラスが8.95%安、ソフトブレ―ンが5.66%安など。
 メガバンクは、三菱UFJが1.74%安、三井住友FGが1.21%安、みずほFGが0.76%安と揃って下げましたが、79銘柄で下落となるなど銀行セクターそのものが軟調。
 証券は大和が3.76%安、野村が3.55%安と共に大きく下落。
 保険も第一生命の2.97%安を筆頭に、T&Dが2.4%安、AIGが2.35%安、東京海上が2.31%安、SOMPOが2.28%安、MS&ADが2.04%安など。

 東芝は先週末終値(223円)よりも7円高い230円でスタートした直後に232円まで上昇もWHの連邦破産法11条を28日にも申請すると伝わったことを材料に11時05分に208.5円まで売り込まれましたが、その後は買い戻され4.6円安い218.4円で終了(2.06%安)しました。
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てるみくらぶ、破産手続き開始決定 負債151億円

てるみくらぶ、破産手続き開始決定 負債151億円 2017年3月27日 日経夕刊
 旅行会社の「てるみくらぶ」(東京)主催のツアーであった航空券の発券トラブルを巡り、同社は27日、東京地裁に自己破産を申請し破産手続き開始の決定を受けたと発表した。負債額は約151億円。代金を支払い済みの顧客は8万~9万人で、旅行が中止に追い込まれる可能性がある。
 同社は日本旅行業協会(同)と返金手続きを協議するが、大半が返還されない見通しという。
 同社の山田千賀子社長によると、一昨年春から新聞などへの広告費がかさみ経営が悪化。各国の航空会社などで構成される国際航空運送協会への航空券購入代金の支払いが期日の3月23日にできなかったという。
 既に旅行代金を支払った顧客数は8万~9万人とみられ、旅行代金の債務は約99億円。同社の代理人弁護士は「ホテルや交通機関などへの債務を支払えず、サービスを提供できない可能性が極めて高いので渡航を控えてほしい」と呼びかけた。
 海外渡航中の顧客数は23日時点でハワイや韓国を中心に約3千人に上る。現地の手配業者を通じて、自己負担でホテルなどに再度代金を支払えば予約が成立し、利用できることを連絡するという。
 東京都内で記者会見した山田社長は「お客様、債権者の皆様に迷惑をかけ本当に申し訳ございませんでした」と謝罪。破綻直前まで新聞に旅行広告を出したのは資金集めのためではないかと指摘されると、山田社長は「このような結果を招くことは全く考えていなかった」と否定した。
 てるみくらぶを巡っては24日以降、同社から予約客に対し「発券済みの航空券は利用いただけるか確認できておりません」などと記載されたメールが届き、観光庁に相談が寄せられていた。同庁は26日に旅行業法に基づき、同社に立ち入り検査を実施。海外渡航客の一覧表の提供を受けるほか、経営状況や航空券の販売方法に問題がなかったか調べている。
 てるみくらぶは「格安」をうたってインターネットによる予約を中心に海外ツアーを展開。東京商工リサーチによると、1998年に設立。2016年9月期の売上高は約195億円だった。


 てるみくらぶの経営破綻。旅行会社の倒産の場合には旅行業務弁済保証金から弁済を受けられますが、日経記事によればあまりにも被害額が大きく、返金手続きを協議するも大半が返還されない見通し と悲観的な予測になっているようですね。
 しかも他紙では3.6万人と言われていた被害者も最悪8~9万人に及ぶ模様。
 まあ、こちらのほうは旅行客が入金した被害総額を確定した上で弁済率を決めることになるので、その被害総額を確定するための被害申し込み期間も何日か設定しなければならないでしょうし、その上で締め切って粛々と弁済が進められることになるのだろうと思いますが、厄介なのが既に出国済で航空券が利用できない方への対応。
 自腹を切って帰国できるだけの現金やクレジットカード枠が残っている方ばかりとも限らないでしょうし、てるみくらぶからの支払いが滞ったため現地ホテルを追い出された方もいらっしゃるようなので、日本政府は全力で出国者の無事帰国に最大限の配慮をお願いしたいものだと思います。
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「てるみくらぶ」破産手続き開始決定

「てるみくらぶ」破産手続き開始決定 2017年03月27日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170327-OYT1T50060.html
 旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)が販売した海外旅行ツアーの航空券が発券出来なくなっている問題で、同社は27日、東京地裁に破産申請し、同地裁から手続き開始の決定を受けた。
 山田千賀子社長らは同日、都内で記者会見し、「多大なるご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」などと謝罪した。
 同社は24日、一部の予約客らに「発券済みの航空券は利用頂けるか確認できておりません」などと記載されたメールを送信。観光庁や日本旅行業協会に相談が相次ぎ、同庁は26日、旅行業法に基づく立ち入り検査に入っていた。
 民間信用調査会社・東京商工リサーチによると、てるみくらぶは1998年創業。格安海外旅行を武器に業績を伸ばしたが、欧州でのテロによる利用者の減少などで業績は悪化していたという。負債額は約151億円に上る見通し。また、帝国データバンクによると、約3万6000人が、今後出発するツアーなどの代金を既にてるみくらぶへ支払い済みとみられる。


てるみくらぶ破産開始決定 3万6千人の旅行中止か 2017年03月27日 産経夕刊
http://www.sankei.com/affairs/news/170327/afr1703270019-n1.html
 東京地裁は27日、旅行会社の「てるみくらぶ」(東京)の破産手続きの開始を決定した。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、一般旅行者約3万6千人に対し、約100億円の債務があり、旅行が中止に追い込まれる恐れがある。
 人件費や広告費が増加する中、ハワイやグアムなどへの格安パッケージツアーを想定通りに販売できず、資金繰りが悪化した。円安で海外への外貨建て支払いが膨らみ、収支が悪化したことが追い打ちとなった。代理人弁護士の調査では、負債額は計150億円だという。
 てるみくらぶを巡っては顧客から「航空券が発券できない」などとする苦情が相次ぎ、観光庁が旅行者への影響などについて調査を始めていた。
 民間調査会社の東京商工リサーチによると、てるみくらぶは平成10年に設立。18年9月期の売上高は約195億円だった。

「てるみくらぶ」が破産 3万件の旅行申込者に影響か 2017年3月27日 朝日夕刊
http://www.asahi.com/articles/ASK3W36QSK3WULFA008.html?iref=comtop_8_05
 「格安」をうたう海外旅行を手がける旅行会社、てるみくらぶ(本社・東京都渋谷区)は27日、破産を申請し、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表した。代理人弁護士によると負債は151億円の見込みで、約3万6千件(約99億円分)の旅行申込者が影響を受けそうだという。
 申し込みを受けたツアーなどの手配はできなくなり、一部の旅行代金は弁済できない可能性があるという。東京の国土交通省で記者会見した山田千賀子代表取締役は「関係者のみなさまに多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。ホテルや交通機関などに同社から支払いができないため、旅行申込者が利用できなくなる可能性が高く、発券済みの航空券を使って渡航しないよう呼びかけた。
 トラブル時などに弁済を請け負う日本旅行業協会も同日、営業停止の報告を受けた。旅行者などの問い合わせ先は、てるみくらぶお客様専用ダイヤル(03・3499・7555)か、旅行業協会の弁済業務委員会事務局(03・3592・1252)。協会の弁済限度額は計1億2千万円。
 てるみくらぶは24日から一部のツアー参加者に「航空券の発券ができない」などと伝え、旅行業協会に問い合わせが相次いでいた。同社は1998年設立で、資本金は6千万円。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、札幌に支店がある。東京商工リサーチによると2016年9月期の売上高は約195億円。



 突然航空券の発券手続きができなくなり世間を騒がせていた格安旅行の旅行代理店てるみくらぶですが、破産手続きの開始が決定したようです。
 昨日早朝の時点でこの件についてニュースリリースも出さないのに、HPどころかツアーメニューまで閲覧できる(予約まではできなかったようですが…)状態になっていて、何て無責任極まりない企業だと心底呆れ果てていましたが、現時点ではHPはつながらない状態に…。
 この手の業者の破産トラブルに巻き込まれないための対策の1つに、ツアーの実施まで日にちがあるのに全額入金を急かされたら、その会社の資金繰りが悪化しているとしか考えられないから、そこは避けるように…というのがありますが、この会社は最近になって即金で全額入金を条件にツアーの応募を受け付けるという、正にこの負のパターンに陥っていたようです。

 対企業取引と異なり、旅行会社の倒産の場合は、旅行業務弁済保証金から弁済を受けられるそうですが、当然ながら被害者が多ければ多いほど1人当たりの弁済額は少なくなりますし、旅行業協会に書類を申請して、金額が決定されて受け取るのを待つしかないらしい(マイカルの普通社債の騒動に似ていますね)のですが、卒業旅行を潰された方にはたまったものではないでしょうし、既に海外に出国している方も、昔と異なり航空券現物を事前に受け取る仕組みではないため、その航空券が使えないリスクも抱え込む可能性もあり、貧乏旅行でクレジットカードも保有しておらず現金の持ち合わせも最小限だと最悪日本への帰国が遅れる可能性もあるわけで。
 お役所(観光庁や外務省など)は全力で既に出国した方が無事帰国できるようフォロー対応にあたって欲しいものだと思います。
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格安ツアーで発券トラブル 「てるみくらぶ」観光庁調査

格安ツアーで発券トラブル 「てるみくらぶ」観光庁調査 2017年3月26日 共同
http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040003_V20C17A3000000/?dg=1
 旅行会社の「てるみくらぶ」(東京)が主催するツアーで、航空券の発券を巡ってトラブルが起きていることが25日、分かった。観光庁にも顧客から相談が寄せられており、調査を始めた。
 「てるみくらぶ」は「格安」をうたって海外ツアーを展開。観光庁によると、顧客から「航空券が発券できない」などとする問い合わせが来ているという。同社のホームページでは、25日は臨時休業としている。
 ツイッターでは、同社を利用して旅行予定だったという人々からの投稿が相次いでおり、「明日韓国に行くが、ホテルがキャンセルされていた」「旅行を予約して80万円近く入金している」などと困惑や不安を訴えている。
 8月の台湾ツアーを申し込んでいたという横浜市の男性会社員(31)は「メールでも電話でも連絡が取れなくなり、不安になってホームページ上でキャンセルした。『お得感』があるプランで楽しみにしていただけに残念だ。こんなに騒ぎになっているのだから、会社はきちんと説明してほしい」と話した。
 東京商工リサーチによると、「てるみくらぶ」は1998年に設立。2016年9月期の売上高は約195億円だった。


「てるみくらぶ」海外旅行予約でトラブルか 2017年03月26日 読売
 旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)が販売した海外旅行ツアーを予約した客から「航空券が発券できない」などの問い合わせが相次いでいることが、日本旅行業協会への取材でわかった。
 24日だけで、同協会に約50件の相談があったという。同社には25日、複数の予約客が問い合わせに訪れたが、ドアには「臨時休業」と書いた紙が貼られ、誰も応対しなかった。
 予約客らによると、同社から24日、「発券済みの航空券は利用頂けるか確認できておりません。代金の返金は日本旅行業協会などと協議します」という趣旨のメールが届いたという。7月の地中海旅行の代金約20万円を振り込み済みという世田谷区の男性(65)は「代金を返してほしい」と困惑していた。


 この手のトラブルには珍しく渦中の会社のHPは26日午前8時時点で繋がる(お詫びのニュースリリースも出さずに、下のほうに「誠に勝手ながら、3/25(土)は臨時休業とさせていただきます」とあるだけ。上のほうにあるツアー情報には普通にアクセスできるようですし、もし本当に資金繰りが回らなくなっているのなら二次被害を出しかねず非常識極まりない行為です!)ようですが、東京商工リサーのHPのTSR速報にも「~発券システムトラブルで出発に障害~」と報道される有様。
 このTSR速報は通常は民事再生法あるいは会社更生法を申請した会社の話題を取り上げられることが多い場所だけに、これ かなり厳しい状況なんでしょうね。

 それにしても、格安ツアーで80万円近く入金とは危機管理意識に欠けるという別の意味で唖然とさせられるというか何というか。
 私が卒業旅行した頃はまだインターネット普及以前の時代で、航空券は事前郵送。当時としては学生の身分ながらクレジットカードが作れて、地球の歩き方とも親密な旅行会社だったことを決め手にDST(ダイヤモンド・スチューデント・ツアー。現在ドゥルック・サクラ・ツアーズが略称として使っている会社とは別会社です)という格安旅行会社を使って3週間ほどの海外旅行をしましたが、それでも運営会社の信用状態は一応は気にしていました
(だからといって何かできるわけでもなかったんですけどね…)し、80万円もつぎ込めるなら多少割高になり旅行日数が減ることになっても信用力のある大手、少なくとも準大手の中から選びますが、今は旅行券も直前に空港で受け取る時代ですから、出発できない方だけでなく、既に国外に旅立っている方は帰国できないトラブルに巻き込まれる可能性もあるわけで…。
 このようなトラブルに巻き込まれるとは不幸極まりないことですが、観光庁や外務省などお役所にも情報収集に全力で取り組み、旅行中の邦人帰国や現地でのトラブル対応に取り組んで欲しいものだと思いますね。
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24日のNYダウは60ドル安 20596ドル72セントで終了

米国株、ダウ59ドル安で7日続落 1カ月半ぶり安値 米政策運営に不透明感  2017年3月25日 日経
 24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は7日続落した。前日比59ドル86セント(0.3%)安の2万0596ドル72セントでと2月14日以来ほぼ1カ月半ぶりの安値で終えた。取引終了間際に、オバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案の採決が見送られると伝わった。米政権の政策運営の先行きを見極めたいとの慎重姿勢が続き、米株は売り優勢で終えた。
 ダウ平均が7日続けて下げるのは、2016年10月下旬から11月上旬にかけて以来およそ5カ月ぶりだった。
 朝方は買い優勢で始まった。連日で下げた後とあって、持ち高を調整する目的の買いが先行した。トランプ米大統領の公約であるオバマケア改廃のための代替法案について、与党共和党内での調整が難航して23日は議会下院での採決が見送られていたが、24日は採決される予定だった。
 午後になると、ダウ平均は一時120ドル超下げた。採決直前になってトランプ米大統領とライアン下院議長が会見中と報じられ、代替法案の可決に不透明感が強まった。同法案が成立しなければ大規模減税、規制緩和など他の経済政策の肉付けが遅れるとの見方から投資家心理が悪化した。米政権による経済政策への期待から買われてきた金融のゴールドマン・サックスなどに幅広い銘柄に売りが出た。
 取引終了の約30分前に代替法案の採決が見送られると伝わった。ダウ平均は報道を受けて一時、下げ幅を急速に縮めた。先立つ23日夜にトランプ大統領が「代替案を成立させなければ税制改革を優先させる」と述べたと伝わっていたこともあり、医療保険以外の分野で経済政策の審議は進むとの楽観的な観測が買いを誘ったという。
 一方、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発した。前日比11.045ポイント(0.2%)高の5828.738で終了した。前日夕に発表した四半期決算が大幅増収となった半導体大手のマイクロン・テクノロジーが急伸し、52週高値を更新した。IT(情報技術)銘柄に買いが波及した。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「素材」や「エネルギー」「資本財・サービス」など7業種が下落。一方、「公益事業」「一般消費財・サービス」などは上昇した。
 個別銘柄ではユナイテッドヘルス・グループやエトナ、シグナなど医療保険銘柄に売りが目立った。スポーツ用品のフィニッシュラインが急落。四半期決算が最終赤字となり、1株利益が市場予想を下回ったのが嫌気された。前日夕に発表した決算で既存店売上高が大幅に減ったゲーム専門店のゲームストップも大幅安で終えた。
 ダウ平均の構成銘柄では化学のデュポンや製薬のファイザー、航空機のボーイングなども下落した。
 一方、スポーツ用品のナイキやクレジットカードのアメリカン・エキスプレス(アメックス)やビザは高く終えた。

NY商品、原油が反発 持ち高調整の買い戻し優勢 金も反発 2017年3月25日 日経
 24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の5月物は前日比0.27ドル高の1バレル47.97ドルで取引を終えた。連日の下げを受け、持ち高調整を目的とした買い戻しが優勢だった。
 米メディアによると、石油輸出国機構(OPEC)加盟国らは6月末に期限を迎える協調減産を巡って週末に会合を開く予定だ。ロイター通信はサウジアラビアから米国に向けた原油輸出が3月分は前月から日量30万バレル近く減る見通しだとも報じており、原油需給が均衡に向かうかどうかを見極めたいとして売り持ち高を減らす買いが広がった。
 もっとも、相場の上値を追う動きも限られた。米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが24日発表した米石油掘削装置(リグ)の稼働数は10週続けて増え、652基と2015年9月以来およそ1年半ぶりの高水準となった。米シェール企業の掘削活動は活発となっており、米国内の供給増で原油需給の緩んだ状態は続くとの警戒が相場の重荷となった。
 ガソリンとヒーティングオイルは4日ぶりに反発した。
 ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比1.3ドル高の1トロイオンス1248.5ドルで終えた。米議会ではトランプ米政権が最優先とするオバマケア(医療保険制度改革)の代替法案の審議が難航。米経済政策の実施時期が遅れるとの見方から外国為替市場でドル安が進み、ドルの代替投資先とされる金の先物には買いが優勢だった。
 銀とプラチナは続伸した。


オバマケア代替法案撤回へ 採決見送り、トランプ政権に打撃 2017年3月25日 日経
 トランプ米政権は24日、同日予定していた医療保険制度改革法(オバマケア)を見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。与党・共和党内に反対論が根強く、可決に必要な過半数の賛成を得るめどが立たなかった。見直しを強く訴えていたトランプ政権への打撃は避けられず、政権の求心力が低下する可能性がある。
 トランプ氏は同日、ポール・ライアン下院議長(共和党)と協議し、法案の撤回を要請した。その後、記者団に「オバマケアはいずれ崩壊する」との見通しを示した。同時に「共和党は税制改革に取り組むことになる」と語った。
 ライアン氏も記者会見で「残念な日だ」と失望感を表明。オバマケアについて「当面は存続することになる。代替案に置き換えるのにどのくらい時間がかかるかは分からない」との見方を示した。

 24日の米国株式市場はオバマケア代替法案の採決が見送られるなど政策運営の難航が嫌気され、ダウは7日続落。
 NYダウは、20529ドル67セントまで売り込まれる場面が見られて、終値ベースでは前日比59ドル86セント安い20596ドル72セントで終了(0.29%安)。
 ナスダックは、前日比11.05ポイント高い5828.74ポイントで終了(0.19%高)。
 S&P500種は、前日比1.98ポイント安い2343.98ポイントで終了(0.08%安)しました。

 ゴールドマンが1.5%安でデュポンが1.19%安。
 一方ナイキが1.79%高。

 NY原油は、前日比0.27ドル高い1バレル47.97ドルで終了。
 NY金は、前日比1.3ドル高い1トロイオンス1248.5ドルで終了しています。
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24日の日経平均 177円22銭高い19262円53銭で終了

東証大引け、続伸 上げ幅一時200円超、国内勢が押し目買い  2017年3月24日 日経夕刊
 24日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比177円22銭(0.93%)高の1万9262円53銭で終えた。朝方は円高進行を嫌気した売りに押されて安く始まったが、売り一巡後は上昇に転じた。円高進行が一服したこともあって買いの勢いが増し、日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。
 国内勢の押し目買い意欲が強かった。株式市場では「3月決算期末を前に一部の国内機関投資家から持ち高調整を目的とした買いが入った」(国内証券トレーダー)との声が聞かれた。
 一方、トランプ米政権が最優先課題に掲げるオバマケア(医療保険制度改革法)代替法案の米下院での採決は24日に先送りされた。採決の結果を見送りたいとの雰囲気は強かった。
 JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比118.17ポイント(0.86%)高の1万3806.87だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、13.51ポイント(0.88%)高の1543.92で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆1455億円。売買高は18億2174万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1559と、全体の77.5%を占めた。値下がりは351、変わらずは100銘柄だった。
 旧村上ファンド出身者が設立したシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが筆頭株主に浮上したとみられる東芝は7.57%高で取引を終えた。関西電やOLCの上昇が目立った。塩野義や大東建が買われ、三井住友トラや三菱ケミHDが上げた。一方、三菱電や楽天が安い。パナソニックやソフトバンクの下げも目立った。日電産やアサヒも売られた。
 東証2部株価指数は5営業日ぶりに反発した。シャープとJトラストが上げ、MCJとマーチャントが下げた。

新興株24日 ジャスダックとマザーズ続伸 オロが午後に初値  2017年3月24日 日経夕刊
 24日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比15円12銭(0.50%)高い3040円98銭となり、きょうの高値で取引を終えた。週末で商いは盛り上がりを欠いたものの、直近で上昇基調の銘柄に引き続き買いが集まり指数を押し上げた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で344億円、売買高は5840万株だった。アエリアやウェッジHD、ユニバーサルが上昇した。半面、ブロッコリーやエンジャパン、UTは下落した。
 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比6.54ポイント(0.63%)高い1050.67だった。アスカネットや力の源HD、エボラブルAが上昇した。一方でそーせいやIIF、うるるは下落した。
 きょうマザーズ市場に上場したソレイジア(4597)は9時32分に公開価格(185円)を26%上回る234円で初値を付けた。終値は初値比16.2%高の272円だった。同日マザーズ市場に上場したオロ(3983)は14時2分に公開価格(2070円)の2.3倍にあたる4750円で初値を付けた。終値は初値比7.6%安の4390円だった。


TASAKIがMBO TOBで上場廃止へ 海外進出、自由度高める 2017年3月24日 日経夕刊
 東証1部上場の宝飾品メーカー、TASAKIがMBO(経営陣が参加する買収)を実施することがわかった。現経営陣がTOB(株式公開買い付け)を実施、TASAKIは上場廃止になる見込みだ。買い付け価格は足元の株価より3割程度上乗せするとみられる。海外進出に伴う積極投資で今後、一時的な業績や財務基盤の悪化が想定される。非上場になり経営の自由度を高める狙いがある。

TASAKI、MBOを発表 1株2205円でTOB 2017年3月24日 日経夕刊
 TASAKIは24日、MBO(経営陣が参加する買収)を実施し非上場化すると発表した。短期業績に左右されず経営の自由度を上げ、中長期の成長を目指す。
 アジア系投資ファンドのMBKパートナーズグループのファンドが出資する企業がTOB(株式公開買い付け)で買い付ける。TOB価格は1株2205円(24日終値は1735円)で、買い付け予定株数をもとに算出した買い付け総額は315億円。買い付け期間は27日から5月11日まで。
 買い付け資金はMBKによる186億円の出資と、三井住友銀行からの240億円を上限とする借り入れを充てる。MBKは取締役の過半を派遣する予定。TOB成立後は上場廃止となるため、東京証券取引所は同日付で監理銘柄(確認中)に指定した。


 24日の日経平均ですが、23日の米国主要3市場は0.11ポイントに収まる小幅下落で終了する中、前日終値(19085円31銭)よりも25円程安い19066円35銭でスタート&直後に19060円64銭と朝方こそマイナス圏スタートも序盤に19150円、10時半過ぎには19296円05銭まで上昇して、午前は前日比189円87銭高い19275円18銭で終了。
 午後も開始直後に19170円近くまで調整もすぐに19200円を回復した後はじり高傾向で推移。
 終値ベースでは前日比177円22銭高い19262円53銭で終了しました。
 東証1部の上昇組では、日本エアーテック(21.28%高)、沢藤電気(80円高の497円=19.18%高)、TASAKI(185円高の1735円=11.94%高)など5銘柄で10%以上の上昇。
 TASAKIについては1株2205円でMBOによるTOBを行い上場廃止する模様なのでまだ上がりそう。
 東芝も15.7円高い223円と7.57%高となり上昇率ランキング8位にランクイン。
 ルネサスエレクトロニクスも6.64%高と堅調ですね。
 一方の下落組はユーシン精機(7.35%安)など3銘柄で5%以上の下落となっています。
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23日の米国主要3市場は0.11ポイントに収まる小幅下落

米国株、ダウ続落し4ドル安 オバマケア代替法案の採決延期を嫌気 2017年3月24日 日経
 23日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が小幅ながら6日続落した。終値は前日比4ドル72セント(0.0%)安の2万0656ドル58セントと、2月17日以来およそ1カ月ぶりの安値で付けた。ダウ平均の6日続落は昨年11月の米大統領選後で初めて。米下院でトランプ米政権が最優先とする医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の審議が難航しているのを嫌気した売りが優勢だった。
 米下院本会議はオバマケア代替法案の23日中の採決を見送った。与党共和党の保守派議員などとの話し合いが進まず、調整が難航している。同法案の成立が遅れれば減税などの景気刺激策の審議が後ずれする公算が大きいため、採決延期が伝わった取引終盤にかけて米株式には売りの勢いが増した。
 もっとも、相場の下値も限られた。米メディアによるとオバマケア代替法案は24日朝にも採決される見通しで、今後の協議進展や結果を見極めたいとして様子見ムードが強かった。ダウ平均の連日の下げを受けて割安とみた買いが入ったことも相場を支えた。
 取引時間中にはオバマケア代替法案が今日中にも下院を通過するとの楽観論が浮上。ダウ平均は90ドルを超えて上昇する場面があった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反落し、同3.948ポイント(0.1%)安の5817.693で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「ヘルスケア」「エネルギー」など7業種が下落。一方で「不動産」「素材」などが上げた。
 オバマケア代替法案を巡る不透明感から医療保険のユナイテッドヘルス・グループが売られ、ダウ平均を構成する30銘柄で下落率が最も大きかった。アンセムやヒューマナなど医療保険株は全般に下げた。
 1~3月期の利益見通しが市場予想に届かなかった自動車のフォード・モーターがも安い。ダウ平均では保険のトラベラーズや製薬のファイザーの下げも目立った。
 一方で、四半期決算で1株利益が市場予想を上回った食品大手のコナグラ・ブランズが買われた。決算が市場予想を超えた5ドルショップを展開するファイブ・ビローが急反発。前日に急落したスポーツ用品のナイキが大きく上げたほか、化学のデュポンも高い。

NY商品、原油が続落 米在庫増が重荷 金は反落  2017年3月24日 日経
 23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の5月物は前日比0.34ドル安の1バレル47.70ドルで終えた。新たな取引材料に乏しいなか、米国の在庫増を嫌気した売りが続いた。
 米エネルギー情報局(EIA)が22日発表した石油在庫統計では原油在庫が過去最高水準に積み上がっていた。米国内の需給の緩みが解消するには時間が掛かるとの見方が強く先物の売りを促した。
 サウジアラビアから中国への原油輸出量は2月が前年同月比で1割以上減り、ロシアから同国向けの原油輸出は増えたと伝わった。中国向けの輸出減で、市場の一部ではサウジが価格安定よりも市場シェアの獲得を優先するとの思惑も浮上。「石油輸出国機構(OPEC)加盟国が6月末の減産期限を延長させるかは依然として不透明」(ロジック・アドバイザーズのビル・オニール氏)との見方も相場の重荷となった。
 ガソリンとヒーティングオイルは3日続落した。
 金先物相場は6営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である4月物は前日比2.5ドル安の1トロイオンス1247.2ドルで終えた。朝方に一時1253.3ドルと中心限月として2月28日以来およそ1カ月ぶりの高値を付けたため、次第に利益確定を目的とした売りが優勢となった。
 トランプ米政権が最優先に掲げるオバマケア(医療保険制度改革)代替法案が無難に通過するとの思惑から米株式相場が上昇した場面では、投資資金の逃避先とされる金の売りが目立った。
 銀は反発し、プラチナは3日ぶりに反発した。



 23日の米国主要3株式市場は0.11ポイントに収まる小幅下落。
 NYダウは、前日比4ドル72セント安い20656ドル58セントで終了(0.02%安)。
 ナスダックは、前日比3.95ポイント安い5817.69ポイントで終了(0.07%安)。
 S&P500種は、前日比2.49ポイント安い2345.96ポイントで終了(0.11%安)しました。
 ナイキが2.69%高、デュポンが1.74%高。
 一方ユナイテッドヘルスグループが1.04%安。
 ナイキは前日7%安&シアーズも12.31%の大幅安となっていた反動で買い戻し(シアーズは2.26%高)されました。

 NY原油は、前日比0.34ドル安い71バレル47.70ドルで終了。
 NY金は、前日比2.5ドル安い1トロイオンス1247.2ドルで終了しています。
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23日の日経平均は43円93銭高い19085円31銭で終了

東証大引け 4日ぶり反発、国内勢が押し目買い 内需株が堅調 2017年3月23日 日経夕刊
 23日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発した。前日比43円93銭(0.23%)高の1万9085円31銭で取引を終えた。円相場が一時強含んだのと歩調を合わせ日経平均は一時下げに転じたが、国内機関投資家などの押し目買いなどを支えに持ち直した。前日の大幅安の反動で、株価の短期的な反発を期待する買いも入った。
 米国で23日にオバマケア(医療保険制度改革法)の代替法案が採決されるのを前に積極的な売買を見送るムードが広がった。外国為替市場で円相場が強含むと、日経平均も下げに転じる場面があった。午前10時ごろに衆参予算委員会で学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地の取得問題などを巡る証人喚問が始まると、株価が一時弱含む場面があった。日経平均は一時、67円安の1万8973円へ下げた。取引時間中としては2月27日以来およそ1カ月ぶりに1万9000円の大台を下回った。
 JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに小幅に反発した。終値は前日比9.12ポイント(0.07%)高の1万3688.70だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反発し、0.21ポイント(0.01%)高の1530.41で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆1905億円だった。売買高は17億5963万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は824と全体の4割を超えた。値下がりは1037、変わらずは149銘柄だった。
 為替変動などに収益が左右されにくい内需関連株が買われ、アサヒは昨年来高値を更新し、キリンHDも上昇した。経営再建を目指す東芝は200円台を回復した。半面、米金融規制緩和への期待が後退した三菱UFJは下落した。利益確定目的の売りが出た任天堂は反落し、スマートフォン・ゲームで協業するディーエヌエの下げも目立った。
 東証2部株価指数は4日続落した。シャープ、アルデプロが下げた半面、フルテック、朝日インテクが上げた。

新興株23日 ジャスダックとマザーズが反発  2017年3月23日 日経夕刊
 23日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に反発した。終値は前日比2円1銭(0.07%)高の3025円86銭だった。海外の政治経済情勢に業績が左右されにくい内需関連株を中心に買いが優勢になった。100円ショップのセリアや転職仲介サイトのエンジャパンが上昇した。
 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の国会での証人喚問などで様子見ムードもあり、ジャスダックの売買高は6085万株と約4カ月ぶりの低水準だった。売買代金は概算で381億円だった。アエリアやフェローテク、ブロッコリーは下げた。
 東証マザーズ指数は反発した。終値は10.71ポイント(1.04%)高の1044.13だった。直近に上場したうるるやファイズ、力の源HDが上げた。そーせいも高い。一方、ビーグリーやサイステップ、アカツキが下落した。

籠池氏「首相夫人から百万円」、政府側は否定 2017年03月23日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170323-OYT1T50041.html?from=ytop_top
 学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が鑑定評価額を大幅に下回る価格で売却された問題で、参院予算委員会は23日午前、学園の理事長退任を表明した籠池かごいけ泰典氏の証人喚問を行った。
 籠池氏は改めて「安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受けた」と主張した。政府側は即座に否定した。籠池氏は国有地払い下げで「政治的関与があったのだろう」と述べたが、値引きの根拠などについては「近畿財務局などに聞いてほしい」と述べ、他の関係者への調査を求めた。
 籠池氏は寄付について、2015年9月に学園の招きで昭恵氏が講演に来た際、「『安倍晋三(首相)からです』と言って寄付金として100万円くださった。鮮明に覚えています」と主張した。山本一太委員長(自民)が「首相官邸の説明と食い違う」として詳細な経緯説明を求め、籠池氏は「講演会の前、園長室で封筒をかばんから出された。秘書らが同席していたが人払いし、2人だった」と述べた。質問に立った西田昌司氏(同)は、「2人だけだと事実かどうかは証明できない」と指摘した。
 籠池氏はまた、昭恵氏に「10万円の講演料を用意し、お菓子の袋に入れてお持ち帰りいただいた」とも述べた。首相側は講演料の受領を否定している。
 籠池氏は15年5月に近畿財務局と結んだ国有地の定期借地契約をより有利な内容にしようと、同年10月に昭恵氏に直接電話したことを明らかにし、「後日、(昭恵氏をサポートする政府職員から)ファクスで『現状では希望に沿えない』との言葉をいただいた」と述べた。問題発覚後、昭恵氏から「口止めとも取れるメールが届いた」とも語った。
 売却価格が鑑定評価額から8億円余り下がったことについて籠池氏は「想定外の大幅な値下げにちょっとビックリした」と述べた。また、鴻池祥肇・元防災相以外に働きかけをした議員として自民党の柳本卓治参院議員、北川イッセイ前参院議員、日本維新の会の東徹参院議員を挙げた。北川氏は読売新聞の取材に、籠池氏からの依頼を否定した。
 学園は小学校建設で金額が異なる3種類の契約書を国土交通省などに提出した。籠池氏は「設計士の助言に従った。自分の至らなさを認め、謝りたい」と陳謝した。詳細については「刑事訴追を受ける可能性がある」として回答を拒否した。
 籠池氏の発言に関し、菅官房長官は23日午前の記者会見で、「首相は自分で寄付をしていない。昭恵夫人に確認したところ、領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていない」と述べた。口止めのメールも「承知している限り全くない」と述べた。
 証人喚問は午後には衆院予算委員会でも約2時間行われる。

首相夫人付職員から「財務省に問い合わせた」 籠池氏 2017年03月23日 日経夕刊
 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏は23日午後の衆院予算委員会の証人喚問で、2015年11月に首相夫人付政府職員の谷査恵子氏から受け取ったとするファクスの内容を明らかにした。籠池氏によると「財務省に問い合わせ、回答を得た。現状では希望に沿うことはできないが、引き続き当方としても見守っていきたい。本件は昭恵夫人にも既に報告している」とあったという。
 籠池氏はこのファクスについて昭恵夫人への依頼への回答だと認識しているとした。
 国有地の10年の定期借地契約を巡り、午前の参院予算委の証人喚問で籠池氏は「もっと長い期間に変更できないかとの思いから、昭恵夫人に助けていただこうと携帯に電話した」と述べていた。




 23日の日経平均ですが、22日の米国株式市場はダウは0.03%の小幅続落でナスダックは4分の1戻しとなる0.48%高・S&P500種は15%戻しの0.19%高で終了する中、前日終値(19041円38銭)よりも7円半程高い19048円84銭でスタートした後、午前は18973円75銭~19089円59銭までの116円程のレンジを方向感のない展開で推移して前場は前日比26円84銭高い19068円22銭で終了。
 午後は小幅なプラス圏で推移する時間が長く終盤上昇に転じたことから19105円11銭まで上昇。終値ベースでは前日比43円93銭高い19085円31銭で終了しました。
 学校法人「森友学園」理事長退任の意向を表明している籠池氏の証人喚問がある意味予想通りの荒れ模様で今日も厳しいかな…とも思っていたのですが、17日に68円半、21日は66円弱、そして前日の22日に414円半と3営業日で550円近く調整していただけに買い戻しも入ったでしょうか。
 東証1部の上昇組では沢藤電機が23.74%高と連日の急騰となり2営業日で62%高。
 東芝も13時33分に211.8円まで買われて終値ベースでは13.3円高の207.3円で終了(6.86%高)して上昇率ランキング9位にランクイン。

 一方の下落組では、証券のマネックス(6.33%安)やカカクコム(5.86%安)、ディーエヌエ(5.45%安)など6銘柄で5%以上の下落。
 メガバンク3行は1%未満の下落も、銀行セクターは清水銀が4.67%安、宮崎銀が4.17%安となるなど大半の銘柄(80銘柄)で下落しました。
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22日のNYダウは小幅続落 6.7ドル安の20661ドル30セント ナイキ&シアーズ大幅安

米国株、ダウ5日続落し6ドル安 米政策の不透明感で、ハイテク株高は支え  2017年3月23日 日経
 22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に5日続落した。終値は前日比6ドル71セント(0.0%)安の2万0661ドル30セントと、2月17日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。トランプ米政権の経済政策に対する不透明感が相場の重荷となった。ただ、前日に大きく下げた反動からハイテク株を中心に買い戻しも入り、ダウ平均は上げる場面もあった。
 ダウ平均は午前に下げ幅を89ドルまで広げた。オバマケア(医療保険制度改革)の代替法案は23日にも米下院本会議で採決される見通しだが、与党共和党からも反対意見が噴出。トランプ政権が最優先とする法案通過が遅れれば、減税など景気刺激策の実施も後ずれするとの警戒が米株式の売りを誘った。
 スポーツ用品のナイキが急落し、ダウ平均を下押しした。21日夕に発表した2016年12月~17年2月期決算で売上高が市場予想に届かず、投資判断を引き下げる証券会社のアナリストも目立った。株価は約7%下げ、1銘柄でダウ平均を28ドル近く押し下げた。
 取引終盤にかけては、ダウ平均は上げに転じる場面もあった。マイクロソフトやアップル、インテルなどハイテク株が大きく上げて相場を支えた。
 相場の下値を探る新たな材料に欠くなか、ダウ平均が21日に昨年11月の米大統領選以降では最大の下げとなった反動もあって、持ち高調整を目的とした買い戻しも入りやすかった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比27.816ポイント(0.5%)高の5821.641で終えた。アップルのほか、フェイスブックやアマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株には買いが活発で指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち4業種が下落した。「電気通信サービス」や「金融」の下げが目立った。一方「IT(情報技術)」や「資本財・サービス」などが上げた。
 総合小売りのシアーズが12%下落した。米証券取引委員会(SEC)に21日提出した年次報告書で、事業継続のリスクを示す「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」を記載し、先行きの経営を不安視した売りが膨らんだ。
 米証券会社が投資判断と目標株価を引き下げたアメリカン航空が下落。ダウ平均を構成する30銘柄ではナイキのほか、通信のベライゾン・コミュニケーションズや日用品・医療品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が売られた。
 一方で、ゼネラル・エレクトリック(GE)が高い。物言う株主のネルソン・ペルツ氏が率いるトライアン・ファンド・マネジメントとの協議に基づいてコストを削減する目標を定めたと発表し、収益改善を期待した買いが広がった。
 発表した四半期決算が増収増益で市場予想も上回ったキャンピングカーのウィネベーゴ・インダストリーズが上昇。ITのシスコシステムズや製薬のファイザー、航空機のボーイングなども買われた。

NY商品 原油が下落、米在庫が過去最大に、金は3週ぶり高値   2017年3月23日 日経
 22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は下落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近となった5月物は前日比0.20ドル安の1バレル48.04ドルで取引を終えた。米原油在庫の増加を受けて需給の緩みを警戒した売りが先行した。一時は47.01ドルに下げ、期近物として昨年11月30日以来ほぼ4カ月ぶりの安値を付けた。
 米エネルギー情報局(EIA)が22日に発表した週間の在庫統計で、前週末時点の原油在庫が市場の予想以上に増え、データの算出が始まった1982年8月以降の最高を更新した。
 前日夕に米石油協会(API)が公表した原油在庫も、予想の2倍近く増えたと伝わった。原油の需給改善が想定ほど進んでいないとの見方が先物の売り圧力になった。
 もっとも、売り一巡後の相場は下げ渋った。外国為替市場で円などに対するドル安が進み、ドル建てで取引される原油価格の値ごろ感が意識された。
 米在庫の積み上がりで相場の上値が重くなり、石油輸出国機構(OPEC)加盟国などが協調減産の期限を当初予定より延ばす必要に迫られるとの思惑も下値を支えたという。
 ガソリンとヒーティングオイルはともに続落した。
 ニューヨーク金先物相場は5日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比3.2ドル高の1トロイオンス1249.7ドルで終えた。運用リスクを避ける流れが世界的に続き、現物の裏付けがあり相対的に安全な資産とされる金に投資資金が流入した。午後の時間外取引でも買いが続き、一時1251.5ドルと2月28日以来およそ3週ぶりの高値を付けた。
 銀は6営業日ぶりに反落。プラチナは続落した。

米シアーズ「事業継続に重大な懸念」 年次報告書で表明 2017年3月23日 日経
 米小売業大手のシアーズ・ホールディングスは米証券取引委員会(SEC)に提出した2017年1月期の年次報告書で、事業継続に重大な懸念があることを明らかにした。提出は21日夕方で、22日の米株式市場でシアーズ株は一時、前日比で約15%下落した。
 年次報告書に、事業継続のリスクを示す「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」を記載。「これまでの業績は、事業継続の可能性に重大な疑念があることを示唆している」と表明した。ゴーイングコンサーンの注記は、業績や財務の悪化で事業の先行きに不透明感が高まった際、投資家に注意を促すため用いられる。
 シアーズは17年1月期通期の最終損益が22億ドル(約2442億円)の赤字。赤字額は前の期からほぼ倍増した。売上高は前の期比7%減の221億ドルにとどまった。1月末の長期借入金は41億ドルと前の期末から4割増えた。借入金や累積損失額が膨らみ、負債総額が総資産を上回る債務超過の状態が続いている。
 年次報告書では、小売り環境や消費者動向の変化が著しく、事業運営が厳しくなっていると説明した。事業運営費のほか、退職年金の支払いも重荷となっていると指摘。追加融資が受けられなければ、商品調達やサービスに支障が出るなど複数のリスクを列挙した。
 同社は傘下に総合小売業「シアーズ」とディスカウントストア「Kマート」を抱え、米国、カナダ、プエルトリコで1400店超を展開し、約14万人を雇用している。不採算店の大量閉鎖で店舗数は13年から約3分の1に減っている。

米ナイキ、12─2月は5%増収も予想下回る ドル高や競争激化で 2017年3月23日 ロイター
 米スポーツ用品大手ナイキ(NKE.N)の第3・四半期(12ー2月)決算は、売上高が市場予想を下回った。ドル高が響いた上に、北米市場で競合の独アディダス(ADSGn.DE)や米アンダーアーマー(UAA.N)からの激しい競争にさらされていることが背景にある。
 売上高は5%増の84億3000万ドルだったものの、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均の84億7000万ドルには届かなかった。
 純利益は11億4000万ドル(1株当たり0.68ドル)と、前年同期の9億5000万ドル(同0.55ドル)から増加。1株利益のアナリスト予想平均は0.53ドルだった。
 地域別の売上高は北米が3%増。広域中華圏は9%増で、少なくとも過去9四半期で初めて2桁の伸び率に達しなかった。


 22日の米国株式市場はナスダックとS&P500種は反発したものの、ダウは小幅続落。
 前日1.14%安だったNYダウは一時20578ドル95セントまで売り込まれたこともあり、終値ベースでも前日比6ドル71セント安い20661ドル30セントと小幅続落で終了(0.03%安)。
 前日100ポイントを超える下落(1.83%安)となったナスダックは、4分の1戻しとなる前日比27.82ポイント高い5821.64ポイントで終了(0.48%高)。
 同1.24%安だったS&P500種は、15%戻しとなる前日比4.43ポイント高いい2348.45ポイントで終了(0.19%高)しました。

 ダウ構成30銘柄ではナイキが7.05%の大幅安。業績が予想を下回ったこともさながら、中国の恒例の外資叩き(315晩会)で名指し(ナイキのテクノロジーシューズ・ズームエアに内蔵されているはずのエアユニットが、中国でコービー・ブライアント北京五輪仕様復刻版と銘打って売り出されたものに関しては内蔵されていなかったそうです)されたことも地味に響いたことでしょう。
 ナスダックではシアーズ・ホールディングスが実に12.31%安。ウォルマートなどとの競争に破れ大規模なリストラも行ったとはいえ、シアーズブランドは日本でも有名ですし、そのシアーズに「事業継続に重大な懸念」表記が出るとはただただ吃驚ですね、
 海外発報道でも、百貨店の経営不振は話題になりやすいものの、大衆向け小売り店舗は本当に経営が危うくならないと中々情報が耳に入ってこないものですし、なにしろ14万人の雇用にも影響が出て来かねないだけにその行方が心配なところです。

 NY原油は、前日比0.20ドル安い1バレル48.04ドルで終了。
 NY金は、前日比3.2ドル高い1トロイオンス1249.7ドルで終了しています。
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