東京都心で降雪 大寒の列島、気温低く 21日にかけて大雪や暴風に要警戒

羽田で降雪観測…20日夜、関東平野部でも予想 2017年01月20日 読売夕刊
 冬型の気圧配置が強まる影響で、日本列島は21日にかけて東日本から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みとなっている。
 東京でも20日午前6時に羽田で降雪を観測。同日夜にかけて、東京など関東平野部でも雪が降る可能性があり、茨城、栃木、群馬では積雪も予想されている。気象庁は暴風雪や雪崩、交通機関の乱れに注意するよう呼びかけている。
 21日朝までの24時間に予想される各地の最大降雪量は、近畿・中国50センチ、北陸・関東甲信40センチ、東海35センチ、東北30センチ、四国・九州北部20センチ。

東京都心で降雪 大寒の列島、気温低く 21日にかけて大雪や暴風に要警戒 2017年01月20日 産経夕刊
http://www.sankei.com/affairs/news/170120/afr1701200021-n1.html
 大寒の日本列島は20日、寒気の影響により広範囲で気温が下がり、東京都心では20日午前に降雪が確認された。気象庁は、21日にかけて西日本や東日本の日本海側を中心に大雪になる地域があるとして、吹雪による交通障害や暴風に注意するよう呼び掛けた。関東でも21日にかけて雪が降る可能性がある。
 気象庁によると、上空の寒気を伴った低気圧が日本海を東進するため、21日にかけて日本列島付近は冬型の気圧配置が強まる見込み。
 21日午前6時までの24時間に予想される降雪量は多い所で近畿、中国で50センチ、北陸、関東甲信で40センチ、東海で35センチ、東北で30センチ、四国、九州北部で20センチとなっている。


 羽田で降雪ということは普通に考えて国内航空便ダイヤが乱れてもおかしくないでしょうし、雪に慣れていない関東地方など太平洋側の方は週末の天気に要注意になりそうですね。
 先週の降雪もそうでしたが、ここ数年は雪国だから積もり太平洋側だから積もらないといったこれまでの常識が通用しなくなってきていますし、お出かけの予定のある方は十分ご注意下さい。
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20日の日経平均は65円66銭高い19137円91銭で終了 東芝様子見 タカタ連日のストップ安

東証大引け、続伸 トランプ氏就任前に買い戻し、海外勢の買い 2017年1月20日 日経夕刊
 20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。終値は前日比65円66銭(0.34%)高の1万9137円91銭だった。トランプ氏の大統領就任式が日本時間21日未明に迫り、短期的に積み上がっていた空売りの持ち高を解消するための買い戻しが午後になって増えた。午前の株価は小動きだったが、午後になると日経平均の上げ幅は100円を超える場面もあった。海外投資家の先物買いが現物株を押し上げた面もある。
 米次期財務長官に指名されたムニューチン氏が19日に強いドルについて「長期的に重要」と発言した。円安・ドル高傾向が上昇につながりやすい日本株に対し「海外勢の間で買い安心感が広がった」(大手銀行のデリバティブ担当者)との指摘があった。20日発表の2016年10~12月期の中国の国内総生産(GDP)成長率が市場予想を小幅に上回ったのも日本株の支えになった。
 JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比51.58ポイント(0.38%)高の1万3747.11だった。東証株価指数(TOPIX)は3日続伸し、5.31ポイント(0.35%)高の1533.46で終えた。業種別TOPIXでは保険や鉱業、石油石炭製品、機械が上昇した。
 東証1部の売買代金は概算で2兆649億円、売買高は17億9140万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1152、値下がりは709、変わらずは142銘柄だった。
 東芝は反発した。第一生命、東京海上が高く、三菱UFJも小幅高となった。ソフトバンク、ダイキンも上昇した。半面、タカタは取引終了時点で制限値幅の下限(ストップ安)水準で売買が成立。トヨタ、塩野義、花王が安い。
 東証2部株価指数は続伸した。シャープ、省電舎が上げた半面、安川情報、フライトHDが下げた。

新興株20日、ジャスダックは3日続伸 マザーズは反発  2017年1月20日 日経夕刊
 20日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に3日続伸した。終値は前日比3円54銭(0.13%)高い2791円34銭だった。米大統領の就任式を控えて利益確定売りが先行したが、IT(情報技術)やスマートフォン(スマホ)ゲーム関連など材料のある銘柄に買いが入って相場を支えた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で518億円、売買高は1億7843万株だった。日本ライトンやクルーズ、ニューフレアが上昇した。半面、山王やユークス、イマジニアは下落した。
 東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比4.98ポイント(0.52%)高い970.31だった。ドリコムやメタップス、Gunosyが上昇した。そーせいやアスカネット、JIAが下落した。



 20日の日経平均ですが、米国時間の1月20日トランプ新大統領が就任するのを控えて19日の米国主要3市場は利益確定売り気味に推移(19日の米国主要3市場は0.28~0.37%安)する中、前日終値(19072円25銭)よりも13円10銭安い19040円20銭でスタート&直後に19040円20銭まで調整した後、序盤に19147円81銭をつけてからは利益確定気味に推移して、午前は前日比19円59銭高い19091円84銭で終了。
 ただ午後に入ると買い戻しが入り終盤に19176円86銭まで上昇。終値ベースでは前日比65円66銭高い19137円91銭で終了しました。

 東証1部の上昇組ではボルテージが10.16%高。
 親会社の東芝が株式を手放すことへの思惑があったのか上昇率ランキング2位に東芝テック(8.56%高)、3位に芝浦メカトロニクス(7.58%高)、5位に東芝機械(7.32%高)がランクイン。
 東芝テックは50.02%相当、芝浦メカトロニクスは36.54%相当、東芝機械は20.01%相当を東芝が保有するいずれも筆頭株主ですが、これらの優良子会社を同業ライバルが手に入れて事業を強化する、あるいは投資ファンドへの売却の可能性 などを織り込んで先行物色といった所でしょうか。
 その東芝は9時03分に227.1円スタート&直後に225.2円を付けたあと9時30分に252円ちょうどまで上昇して終値ベースでは4.4円高の246.7円で1.82%高。
 東芝株は昨日午前に急落して午後から大きく戻していただけに振り回されるかも…と思っていましたが今日は朝方こそ安く始まったものの、その後戻してからは小康状態で推移した印象でしょうか。
 東芝本体も、米大手運用会社のキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントが11月末までに東芝株の5.93%を保有したと言われていましたが、その保有比率を7.11%まで高めたという報道も入ってきていますね。

 一方、もう1つの渦中の銘柄であるエアバッグのタカタは連日のストップ安となる150円安の567円で20.92%安。
 他、時価総額が大きな銘柄では小野薬品工業が2.90%安などとなっています。
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アパホテルに配慮要請 南京事件否定の書籍―札幌アジア大会

アパホテルに配慮要請 南京事件否定の書籍―札幌アジア大会 2017年01月20日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900942&g=spo
 札幌市などで2月に開催される第8回冬季アジア大会の組織委員会が、旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いているとして、中国で批判が高まっているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが19日、分かった。
 大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定。組織委は問題となっている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる。
 冬季アジア大会は、2月19~26日の日程で札幌市と帯広市で開催される。組織委によると、約30カ国・地域がエントリーしており、札幌市内のアパホテルが中韓を含め約2000人に上る選手団の宿舎となる。
 組織委の担当者はスポーツの理念について「異文化の理解や世界平和の促進」などを挙げ、宿舎では「リラックスできる環境を整える」と説明。2月中旬以降にホテルを借り上げた際に「問題があれば対応する」と述べた。
 書籍はアパグループの元谷外志雄代表の評論集で、中国が犠牲者30万人と主張する南京事件について「でっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と指摘している。同グループはこれまで、客室から書籍を撤去する考えがないことを明らかにしている。 



 部屋に備え付けの書籍の問題で中国から叩かれているアパホテル騒動ですが、今度は札幌アジア大会の組織委員会が、配慮を…などと言い出したようです。
 う~ん。この騒動がなくても、そもそも外国人の選手団とお付きのコーチ陣はスポーツで競うために来日するのならば、部屋が狭くて空調を部屋単位でコントロールできないアパホテルを宿泊先として選ぶことそのものが合理的ではない(選手が喉を傷めるなど体調を崩して満足な成績を残せなかったらそれこそ本末転倒です)と思うのですが、「リラックスできる環境を整える」ことを最優先するならば、そもそもホテル選びの時点で間違っているのではないでしょうか。
 中国人が他国相手に攻撃口調で攻撃してくるときには、大概国家が介入するなど裏がある。
 日本人はつけこまれることに慣れていませんが、受け入れる日本の側こそ冷静に淡々と対応すべきでしょう。
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19日の米国主要3市場は0.28~0.37%安 トランプ氏大統領就任式前の様子見

米国株、ダウ5日続落 72ドル安、大統領就任式控え利益確定の売り 2017年1月20日 日経
 19日の米株式市場でダウ工業株30種平均が5日続落し、前日比72ドル32セント(0.4%)安の1万9732ドル40セントで終えた。2016年12月8日以来、約1カ月半ぶりの安値となる。5日続落するのは10月下旬から11月上旬にかけての7日続落以来、約2カ月半ぶりだった。20日の米大統領就任式で、トランプ次期米大統領の演説内容を見極めたいとして、様子見ムードが強かった。午後に入ると金融株などを中心に持ち高調整や利益確定目的の売りが膨らんだ。
 トランプ氏が掲げる経済政策の具体的な内容や時期などの不透明感が意識され始めたこともあって、足元で米国株に売りが出やすくなっている。新政権発足前に、積み上がった買い持ち高を整理する動きが加速した。原油先物相場の上値の重さなどを背景に石油株にも売りが目立った。
 この日発表された米経済指標に改善が目立つなど米景気に対する楽観的な見方から、ダウ平均は取引開始直後に高く推移する場面があった。16年12月の住宅着工件数が市場予想以上に伸び、1月のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数も市場予想に反して大幅に上昇した。週間の新規失業保険申請件数も労働市場の改善を示した。総じて市場予想と比べて良好だったが、指標を好感した買いは続かなかった。
 財務長官候補に指名されたスティーブン・ムニューチン氏が就任公聴会で「強いドルが重要」などと述べたが、株式市場の反応はあまり目立たなかった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、同15.573ポイント(0.3%)安の5540.081で終えた。
 業種別S&P500種株価指数では「不動産」や「公益事業」などを筆頭に全11業種中9種が下落した。「資本財・サービス」と「電気通信サービス」は上昇した。
 金融のバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが下落。事業会社の売上高にあたる純営業収益が市場予想を下回った。証券会社が投資判断を引き下げたサプリメント(栄養補助食品)のGNCも大幅安だった。ダウ平均では石油のエクソンモービルや医薬品のメルクの下げが目立った。
 前日夕に発表した四半期決算で利用者数の伸びが顕著で、売上高などが市場予想を上回った動画配信のネットフリックスが上昇。物言う株主(アクティビスト)が経営に介入するとの思惑が浮上した鉄道のCSXは2割高と急伸した。業界再編期待から同業のカナディアン・パシフィックやノーフォーク・サザン・コーポレーションも高い。追加投資や新規雇用を発表した電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズも買われた。ダウ平均では医療保険のユナイテッドヘルス・グループや航空機のボーイングが上げた。

NY商品、原油が反発 IEA月報で買いも米在庫増重荷、金続落 2017年1月20日 日経
 19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2月物は前日比0.29ドル高の1バレル51.37ドルで終えた。国際エネルギー機関(IEA)の月報を受けて石油輸出国機構(OPEC)による減産が進むとの期待から買いが先行した。ただ、米国の在庫増を嫌気する売りが出て上げ幅は急速に縮小した。
 IEAが19日発表した月報によると、OPECは2016年12月に生産を前月から減らしており、1月には減産ペースが加速する可能性があるという。想定より早い時期に需給が均衡するとの期待が改めて広がり、先物に買いを誘った。前日に大きく下げた反動で、短期的な戻りを見込んだ買いも入りやすかった。
 ただ、相場は売りが優勢になる場面があった。米エネルギー情報局(EIA)発表の米石油在庫統計で、原油在庫の増加幅が市場予想を大きく上回った。IEA月報が、原油価格の持ち直しで米国の生産が盛り返すと見通していたこともあり、米国で供給過剰が続くとみた先物売りが出た。
 ガソリンは3日続落。ヒーティングオイルは4営業日ぶりに反発した。
 金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である2月物は前日比10.6ドル安の1トロイオンス1201.5ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロに対して上昇した場面で、ドルの代替投資先とされる金には売りが出た。
 週間の米新規失業保険申請件数が大幅に減ったほか、住宅や製造業関連の米経済指標が相次いで改善した。前日に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が利上げに前向きな姿勢を示したこともあり、米金融政策の正常化が進めば金市場への資金流入が細るとの警戒感も重荷だった。
 銀は3営業日ぶりに反落。プラチナは3日続落した。


 19日の米国株式市場は、大統領就任前に警戒ムードの様子見。
 NYダウは、前日比72ドル32セント安い19732ドル40セントで終了(0.37%安)。
 ナスダックは、前日比15.57ポイント安い5540.08ポイントで終了(0.28%安)。
 S&P500種は、前日比8.20ポイント安い2263.69ポイントで終了(0.36%安)しました。

 エクソンモービルが1.8%安。アメックス、ゴールドマン、メルク、ファイザーも1%超えの下落ですね。

 NY原油は、前日比0.29ドル高い1バレル51.37ドルで終了。
 NY金は、前日比10.6ドル安い1トロイオンス1201.5ドルで終了しています。
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19日の日経平均は177円88銭高い19072円25銭で終了 タカタと東芝は大幅安

東証大引け、続伸 円安や金利上昇で見直し買い、1万9000円台回復 2017年1月19日 日経夕刊
 19日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比177円88銭(0.94%)高の1万9072円25銭だった。1万9000円台で終えたのは16日以来、3日ぶり。米国時間18日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を手掛かりに、外国為替市場で急速に円安・ドル高が進行。円安を好感して主力の輸出関連株に見直し買いが入ったほか、株価指数先物を中心に売り方による買い戻しも入り、上げ幅を200円超に拡大する場面があった。  イエレン議長は米利上げペースについて「2019年末まで年2、3回」と述べ、日米金利差の拡大を意識したドル買い・円売りが優勢になった。業績改善期待からトヨタなど自動車株が総じて上昇したほか、長期金利の上昇を手掛かりに保険株や銀行株の上げも目立った。
 もっとも、上値では戻り待ちの売りも目立った。現地時間20日のトランプ次期米大統領の就任演説を見極めたいとの雰囲気は強く、積極的に上値を追う動きは続かなかった。後場寄り直後の日経平均は急速に伸び悩み、1万9000円を下回る場面もあった。
 JPX日経インデックス400は続伸し、前日比131.78ポイント(0.97%)高の1万3695.53だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、14.29ポイント(0.94%)高の1528.15だった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2666億円だった。売買高は22億5444万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1546と全体の77%を占めた。値下がりは364、変わらずは94銘柄だった。
 ファナックが昨年来高値を付けた。信越化やソフトバンク、三菱UFJ、第一生命が買われた。一方、セブン&アイが売られた。武田や明治HDも下げた。ユーグレナが安い。米原子力事業の損失が最大7000億円程度に膨らむ可能性があると伝わった東芝は16%安で終えた。有力スポンサー候補2陣営が法的整理を模索していると伝わったタカタは値幅制限の下限(ストップ安水準)で終えた。
 東証2部株価指数は反発した。シャープやラオックスが上げた。一方、フュトレックやADプラズマが下げた

新興株19日、ジャスダックは小幅続伸 マザーズは反落 2017年1月19日 日経夕刊
 19日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に続伸した。終値は前日比1円48銭(0.05%)高い2787円80銭だった。円安進行を背景に主力株が買い戻される中、新興市場の投資家心理も改善した。ただ、大型株に比べると買いの勢いは鈍かった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で669億円、売買高は2億4541万株だった。特許取得の発表後から急騰している山王はきょうも上昇し、5営業日連続のストップ高となった。石井工研やレッドも大幅高となった。半面、メガネスーパやSJI、IGポートは下落した。主要銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は反落した。
 東証マザーズ指数は反落した。終値は前日比6.49ポイント(0.67%)安い965.33だった。ミクシィやそーせいなど、指数への寄与度が大きい銘柄が軒並み下げた。半面、アスカネットやエヌピーシーが上昇した。

米FRB、緩やかな利上げ理にかなう 2017年1月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/yellen-rate-idJPKBN1522W3
 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は18日、米経済が完全雇用に近づき、インフレ率がFRBの目標とする2%に向かうなか、FRBが緩やかな利上げを実施していくことは理にかなうと述べた。
 イエレン議長はサンフランシスコで行った講演で「中立的な金利に向け動き始めるのを待ち過ぎれば、過度のインフレ、もしくは金融不安定、またはこの双方というリスクに将来的に見舞われる可能性がある」と指摘。
 そのうえで「こうしたシナリオの下では、FRBは急激な利上げを余儀なくされる可能性があり、そうなれば経済は新たなリセッション(景気後退)に陥る恐れがある」と述べた。
 昨年12月の利上げについては、景気の回復が継続するとの確信を反映していたと指摘。
 自身を含めたFRB当局者は、主要短期金利をFRBが2019年にかけて「毎年数回」引き上げていくと予想しているとし、金利水準は長期的に持続可能な金利である3%に近づくとの見通しを示した。
 ただ、「経済は広大かつ非常に複雑であるため、その行方は予想外の展開をたどることもある」と述べ、利上げのペースは景気見通しの動向次第で変更される可能性もあるとした。
 イエレン議長の発言を受け、金融市場では米国債利回りが上昇し、ドルが買われた。議長は株などの資産価格について、FRBが他国の中銀に先行して金利を正常化するとの思惑を一部反映していると指摘した。
 議長はトランプ次期米大統領の政策には直接言及せず、議論されている多くの新しい経済政策を「注意深く見守る」とした。その上で「(経済政策の変化を)景気見通しに反映させ、FRBの二重の責務の達成に必要な措置にどのように影響するか考慮する」と述べた。
 米経済については、雇用と物価の両面でFRBが担う責務は達成に近づいているとの認識を表明。ただ「利下げ余地がそれほど大きくないことを踏まえると、予想外の衝撃に耐えられるほどに景気拡大が力強さを維持することを確実にするため、われわれは片足をペダルの上に乗せた状態にしている」とし、生産性の伸びの低迷で経済成長が抑制されている状況下では、急激な利上げはおそらく必要ないとの考えを示した。
 ただ、「米経済が目標達成に近づくにつれ、金融政策による支援の規模を徐々に縮小していくことが理にかなう」と述べた。

東芝、損失最大7千億円の可能性 2017年1月19日 ロイター 
http://jp.reuters.com/article/idJP2017011901000797
 東芝が米国の原発建設で計上する損失額が、最大で7千億円規模に膨らむ可能性があることが19日、分かった。日本政策投資銀行に支援を要請したことも判明。負債が資産を上回る債務超過が現実味を増してきており、資本増強に向けて本格的に動きだした。事業や保有資産の売却による資金確保も急ぐ。
 東芝は昨年末の段階で損失を最大5千億円と想定していたが、米国事業は外貨建てのため、最近の円安で損失額が増えたもようだ。原発完成までの費用もかなり増えるとみられる。
 東芝は17年3月期に純損益の黒字を見込んでいるが、損失が膨らみ大幅な赤字に陥り、財務が危機的な状況になる恐れがある。

東芝株が(一時)26%安、43年ぶり下落率、原発損失が7000億円規模と報道 2017年1月19日 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK04AY6K50XT01
 米原子力事業で数千億円規模の減損損失が見込まれる東芝の株価が19日、一時前日比26%安と43年ぶりの日中下落率を記録した。損失が7000億円規模に膨らむ可能性があると共同通信が報じた。
 株価は最大212円まで下げ、ブルームバーグのデータが残る1974年9月以来の日中下落率となった。午後2時16分現在は、同21%安の227円で取引されている。
 共同通信は19日、損失額が最大で7000億円規模に膨らむ可能性があると報道した。同日付の日本経済新聞は、損失額を最大で5000億円超、としていた。同紙によれば、自己資本が毀損(きそん)する見通しのため、東芝は日本政策投資銀行に資本支援を要請している。またNHKは同日、東芝が構造改革の先送りや事業売却で3000億円規模の資金を捻出すると報道した。
 東芝は、損失額については従来通り「数千億円規模にのぼる可能性がある」とした上で、精査中だと発表した。また資金対策についても「現時点で確定したものはない」と記載した。 東芝は2015年末に米子会社を通じて買収を完了した原子力発電関連の建設・サービス会社の取得価格と純資産の差にあたる「のれん」が数千億円規模に上り、10ー12月期決算で全額を減損処理する可能性がある。同社は15年春に発覚した不正会計問題を受けて家電事業や医療機器子会社を売却し財務改善に取り組んできたが、半導体と並ぶ主力分野の原子力事業が再建への足かせとなった。同社が注力事業と位置付けるメモリー事業についても分社化の検討を進めており、外部資本の導入や新規株式公開(IPO)も選択肢となる。

タカタ再生案、国内で法的整理の再建求める、出資候補-関係者 2017年1月19日 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-19/OK045J6K50XZ01
 エアバッグ問題で経営再建を模索しているタカタに対して、出資者(スポンサー)候補がタカタ本社のある日本で法的整理による再建を求めていることが分かった。タカタは製品の安定供給継続を理由に、私的整理を目指していた。
 事情に詳しい関係者が非公開情報のため匿名を条件に明らかにしたところによると、スポンサー候補は今後の法的責任や負債の扱いが明確になる法的整理による再建案をあらためて提出する予定。2月上旬ごろまでに最有力のスポンサー候補が選定され、4月までに正式決定される見通しという。
 タカタは19日、法的整理案が浮上との一部報道を受けて、再建策の策定を依頼した外部専門家委員会の下で「関係者と協議中の段階」であり、決定した事実はないとコメントを発表した。
 スポンサー候補としてはエアバッグ最大手のオートリブや中国部品メーカー傘下で米自動車部品のキー・セーフティ・システムズ(KSS)が有力視されていた。入札には米自動車部品のフレックス・エヌ・ゲート、タカタにエアバッグのインフレータ(膨張装置)を供給しているダイセルと米投資ファンドのベインキャピタルの連合も参加していた。
 19日付の日本経済新聞朝刊はスポンサー候補であるスウェーデンのオートリブと、KSSの2陣営が週内にも民事再生法を軸にした法的整理案を関係者に伝えると報道した。東京証券取引所は同日午前、タカタ株の売買を一時停止していたが、取引再開後は前日比150円(17%)安の717円と値幅制限いっぱいのストップ安売り気配となり、ストップ安で取引を終えた。
 法的整理は裁判所の管轄下で進めるため透明性や公正性が高い一方、手続きが厳格で倒産企業として信用に影響が出てくる可能性もある。タカタはスポンサーを募る形で再建を図ることで、上場を維持したまま存続を図りたいとしていた。


 19日の日経平均ですが、18日の米国株式市場はダウが小幅続落&ナスダックとS&P500種は反発も原油は2.7%安とマチマチな値動きとなるなか、前日終値(18894円37銭)よりも188円46銭高い19082円83銭でスタート&序盤に19048円17銭をつけるもドル安が進んだこともあり午前は19100円を挟んだ高値安定(午前高値は19122円39銭)状態で推移して、前場は前日比178円93銭高い19071円30銭で終了。
 午後は開始ほどなく18982円13銭と19000円の大台を瞬間的に割り込む場面も見られたものの、すぐに上昇に転じて14時20分頃に19100円超え。終値ベースでは前日比177円88銭高い19072円25銭で終了しました。

 イエレン議長の緩やかな利上げは理にかなう発言もあり、15時時点で対ドル円が前日比1.3円程安い1ドル114円60銭台まで円安に戻していたことで今日は買い戻しが入りましたね。
 東証1部の上昇組では、YTL(13.95%高)とサクセスHD(12.79%高)の2銘柄で10%以上の上昇となった他、松竹が7.01%の大幅高となり上昇率ランキング4位にランクイン。

 一方の下落組では、エアバッグのタカタ(150円安の717円=17.30%安)と東芝(40.1円安の242.3円=15.98%安)、ジーンズメイト(12.91%安)の3銘柄で10%以上の下落。
 タカタは法的整理の可能性が高まったことから損失覚悟の処分売りでストップ安。
 東芝は9時07分に276円でスタートして12時48分に212円まで下落した後は急速に買い戻しされる形で40.1円安の242.3円で終了しましたが、日本政策投資銀行が支援することを当て込んで後半は買い戻しといったところでしょうか。
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タカタの支援候補2陣営、法的整理提案 車各社も賛同

タカタの支援候補2陣営、法的整理提案 車各社も賛同 2017年1月19日 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17I61_Y7A110C1MM8000/?n_cid=NMAIL001
 エアバッグの大規模リコール(回収・無償修理)問題に揺れるタカタの有力スポンサー候補2陣営が、いずれもタカタの法的整理を提案していることが18日、明らかになった。裁判所の管理下で事業を継続しながら巨額の負債を処理し、早期の再建を目指す。私的整理を求めてきた創業家と最終調整に入るが、難航も予想される。


 思惑で揺れそうという意味では東芝と共にエアバッグのタカタも要注目ですね。
 当初5陣営が支援をめぐって競ったタカタ争奪戦も2陣営に絞られ、11月頃から私的整理を希望と伝わっていたものの、支援する側からみればGMのように会社再建ありきの法的整理の方が、被害者からの損賠賠償請求や後出し債務に悩まされないという意味でも好ましいと判断するでしょうし、さてどうなるか。
 代替製品を作れる技術力のある会社は世界でも限られますし、会社そのものは残るとしても株券はどうなる。今日投資家がどう判断するか。結果を知るのも少し怖い気がしますね。
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東芝、米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請

東芝、半導体分社化検討 米社やファンドが出資 IPOにはリスクも 2017年01月18日 産経
http://www.sankei.com/economy/news/170118/ecn1701180039-n1.html
 東芝が主力の半導体事業を分社化し、提携先のハードディスク駆動装置(HDD)大手、米ウエスタンデジタル(WD)などの出資を受ける方向で調整に入った。米原子力発電事業で数千億円規模の巨額損失を計上する見通しとなり、危機的状況にある財務基盤の改善を狙う。しかし、損失額次第では、虎の子事業の“部分売却”では済まなくなる可能性もある。
 東芝は18日、「分社化の検討を進めていることは事実」と発表した。早ければ年度内に分社化する。
 経営再建の途上にある東芝にとって半導体事業は原発事業と並ぶ経営の柱だ。東芝の平成28年9月中間連結決算の営業損益は967億円の黒字。このうち半導体事業は783億円だった。スマートフォンなどに使われる記憶媒体「フラッシュメモリー」は、韓国サムスン電子に次ぐ世界シェア2位で、今後も成長が見込まれる。
 三重県四日市市の同メモリー工場を東芝と共同運営するWDが出資の有力候補だが、投資ファンドも関心を示しているという。東芝は分社化後も株式の過半を握り、影響力を維持したい考えだ。
 東芝は原発事業の損失で財務が悪化し、資本増強が喫緊の課題となる。すでに医療機器子会社をキヤノンに売却するなど大きな事業売却の手段が限られる中、半導体事業の分社化で資金を捻出する。身を切る再建策を示した上で、主力取引銀行にも資本増強を支援してもらうシナリオだ。
 だが、2月までに確定する原発事業の損失額が膨らめば「半導体事業の部分売却では済まなくなる」との指摘もある。その際は、新会社の新規株式公開(IPO)で資金を得る案もあるが、幅広く投資を募れば、東芝の新会社への関与が薄まって本体の稼ぐ力が低下するほか、海外企業の買収攻勢にさらされるといったリスクもはらむ。

東芝、米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請 2017年1月19日 日経
 東芝の米原子力事業で発生する損失が、最大で5000億円を超える可能性が出てきた。2017年3月期の連結決算に反映する損失額は算定中だが、最終赤字は避けられない。自己資本が大きく毀損する見通しとなり、東芝は日本政策投資銀行に資本支援を要請した。今後、他の取引銀行にも協力を求め、財務や事業構造の立て直しを急ぐ。


 子会社のWH関連で追加損失が発生するとの思惑から12月29日に一時232円をつけた東芝ですが、ここにきてその損失額が5000億円を超えるとの説も出てきて政策投資銀行に支援要請するという話も浮上。
 今日は思惑をめぐり売買高が膨らみそうな予感がします。
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18日のNYダウは22ドル安の19804ドル ナスダックは反発 原油2.7%安

米国株、ダウ4日続落し22ドル安 米政策巡る不透明感が重荷 2017年1月19日 日経
 18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落した。終値は前日比22ドル05セント(0.1%)安の1万9804ドル72セントだった。トランプ次期米政権の経済政策を巡る不透明感が根強く、米株式には利益確定を目的とした売りが続いた。原油安や小売株の下げも相場の重荷となった。
 ダウ平均が4日続けて下げるのは昨年11月8日の米大統領選以降で初めて。トランプ次期米大統領が米共和党の国境税案を批判するなど議会との調整が難航し、政策遂行の不確実性が増すとの警戒から株式には持ち高調整の売りが広がった。
 米ゴールドマン・サックスが18日発表した2016年10~12月期決算は純利益が前年同期の約3倍に膨らみ、1株利益も市場予想を上回った。だが、売りの勢いは止まらず株価は約1カ月ぶりの安値を付け、ダウ平均を押し下げた。
 ニューヨーク原油先物相場が1バレル51ドル台に下落したのを受け、エクソンモービルやシェブロンといった石油株が売られた。輸入品への税負担を重くする国境税導入の実現が遠のいたとの見方から前日に上げたウォルマート・ストアーズなどの小売株が下げたことも市場心理を冷やした。
 もっとも、相場の下値も限定的だった。ゴールドマンなど米銀大手の一角は売られたものの、四半期決算で業績改善が鮮明なうえ、この日は米長期金利が下げが止まったことが好感されて金融株全体は上昇。これから四半期決算の発表が本格化する事業会社の業績への期待も根強く、積極的な売りは乏しかった。
 米連邦準備理事会(FRB)は18日公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)で米経済活動について「大半の地区で拡大が続いた」と評価。イエレン議長は講演で、次回の利上げ時期に関して「経済が実際にどのように変化するかに依存するため、教えることはできない」などと話したが、ともに米株式相場を方向付ける材料とはならなかった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比16.927ポイント(0.3%)高の5555.654で終えた。フェイスブックやアマゾン・ドット・コムといった主力株は軟調に推移する場面が目立ったが、バイオ製薬や半導体株が買われて指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち5業種が下落した。「電気通信サービス」や「エネルギー」の下げが目立った。一方で「金融」や「素材」「資本財・サービス」などが上げた。
 ディスカウントストアのターゲットが急落した。年末商戦期にあたる昨年11~12月の販売が苦戦し、業績見通しを引き下げたことを嫌気した売りが膨らんだ。四半期決算で1株利益が市場予想を上回った米銀のシティグループも利益確定の売りに押された。
 ダウ平均を構成する30銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループに売りが続いた。スポーツ用品のナイキや通信のベライゾン・コミュニケーションズなども下げた。
 一方で、製薬のイーライ・リリーが高い。同業のコルシド・ファーマシューティカルズを総額9億6000万ドル(約1100億円)で買収すると発表し、将来の収益拡大を見込んだ買いが優勢だった。ダウ平均ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレスや保険のトラベラーズ、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)が上昇した。


NY商品 原油が反落、米シェール生産増に警戒 金も反落 2017年1月19日 日経
 18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2月物は前日比1.40ドル安の1バレル51.08ドルで取引を終えた。外国為替市場でドル安の流れが一服し、ドル建てで取引される原油の割安感が後退した。原油価格上昇を背景に米国でのシェール生産が増え、需給改善が遅れるとの見方も相場の重荷だった。
 18日は石油輸出国機構(OPEC)が月報を公表した。2017年のOPEC産原油への需要が前年比90万バレル増の3210万バレルになると予想し、年後半には供給過剰が解消するとの見方を示した。
 ただ、市場では「仮に減産合意が完全に実現しても、供給が予想される需要水準を上回る状況は続く」(米クリッパーデータのマット・スミス氏)と年内の需給改善に懐疑的な見方があった。
 月報によると米国の増産を背景に17年の非加盟国生産量は前年から増える見通し。米エネルギー情報局(EIA)が前日夕に公表した月次リポートでは、2月の米シェール日産量が1月から増えると予想されていた。
 一方、16年11月末の減産合意を受け、インドネシアを除く加盟13カ国の原油生産量は同年12月の時点ですでに前の月から減っていた。
 ガソリンは続落。ヒーティングオイルは3日続落した。
 ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である2月物は前日比0.8ドル安の1トロイオンス1212.1ドルで終えた。
 外為市場でのドル上昇がドル建ての金価格を押し下げた。朝方発表された16年12月の米消費者物価指数(CPI)の前年同月比の上昇率が2年半ぶりの伸びとなり、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが意識されたことも重荷になった。
 通常取引終了後の時間外取引では下げ幅を一段と広げた。取引後の米東部時間14時に公表されたFRBの地区連銀経済報告(ベージュブック)は、物価上昇圧力の高まりを指摘した。為替相場がややドル高方向に振れ、金には一段の下げ圧力がかかった。
 銀は続伸。プラチナは続落した。


 18日の米国株式市場はマチマチ。
 NYダウは、前日比22ドル05セント安い19804ドル72セントで終了(0.11%安)。
 ナスダックは、前日比16.93ポイント高い5555.65ポイントで終了(0.31%高)。
 S&P500種は、前日比4ポイント高い227189ポイントで終了(0.18%高)しました。
 昨日3%半下げた金融株はJPモルガンは0.47%高もゴールドマンは0.62%の続落。
 アメックスが1.16%高と堅調な半面、ユナイテッドヘルスグループの1.82%安、エクソンモービルが1.24%安とダウの足を引張ったでしょうか。

 NY原油は、前日比1.40ドル安い1バレル51.08ドルで終了(2.7%安)。
 NY金は、前日比0.8ドル安い1トロイオンス1212.1ドルで終了しています。
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アパホテル、中国サイトでネット予約できず 客室設置の本に反発受け

アパホテル、中国サイトでネット予約できず 客室設置の本に反発受け 2017年1月19日 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H9M_Y7A110C1000000/?dg=1
 中国の複数の旅行予約サイトで18日、ビジネスホテル大手、アパグループ(東京・港)のホテルが予約できなくなった。客室内に南京大虐殺を否定する本を置いたとして、中国で批判が起きたことへの措置。今月27日から始まる春節(旧正月)休みを前に、アパグループの業績に影響が出そうだ。
 予約ができなくなったのは、最大手の「携程旅行網」(シートリップ、上海市)など複数の大手予約サイト。「アパホテル」と検索しても「お探しのホテルは、値段がつけられません」などと表示される。
 シートリップの問い合わせ担当者は同日、「アパグループは反中国的な問題にかかわっており、(予約停止の)対応をとった」と説明。反発が強まる国内世論に配慮したことを認めた。
 問題となったのはアパグループの元谷外志雄代表の著書で、南京大虐殺は存在しなかったとの記述がある。この本を紹介した動画がインターネット上に投稿されたのをきっかけに、批判が起きるようになった。
 元谷代表は日本経済新聞の取材に対し、「事実だと信じることを書いた」と説明。「(客室からの撤去などは)今のところ考えていない」としている。
 中国では27日から旧正月を祝う大型連休に入り、期間中は多くの中国人観光客が日本を訪れる見通し。ホテル業界にとっては繁忙期にあたるだけに、今回の対応はアパグループの業績低下につながる恐れがある。


 昨日、第一報を書いた後に、何でこのタイミングで噛みついてきたんだろうとしばし考え、『あっそうか。中国はもうすぐ春節の大型連休が始まるからか』と気が付いたのですが、気に入らなければ力で強引にねじふせようとするいかにも恫喝好きな中国政府が考えそうな手口ですね
 実際問題 数年前ならアパホテル側もこれで根を上げたのかもしれませんが、元谷夫妻と田母神俊雄氏の親しさやグループ代表の元谷外志雄氏の
(力でねじふせようとする相手には逆に反発心をむき出しにする)性格を知らないんだろうな…と思いますし、そもそも集団で中国人が訪れる観光地の多くはアジア人など他の外国人観光客も多く訪れホテルの稼働率も高水準で予約を取るのが大変な場所。
 中国人が予約をとらなければ日本や他の外国人がビジネス・プライベート用途で予約を入れるだけで、地方にあるアパホテルは元々中国人団体客と縁がないからこれも影響は限られるでしょう。
 アパホテルの場合、需要が多い時期は容赦なく値段を引き上げ(シングルルームで3万円とかライバルは固定客離れが怖くてできないことを平気でやります)閑散期は大胆に値段を引き下げたり、またポイント還元率もかなり高めるなどホテル代を少しでも節約したいビジネスマンの取り込みも上手い。
 中国側が諦めるのが先か(こんなことでトラブル起こすより台湾が絡む1つの中国問題のほうが彼らには大事なんじゃ?)、アパホテル側が妥協するのが先か。
 この根競べ。どちらが粘り勝ちするのだろうか別の意味で興味が出てきました。
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18日の日経平均は一時163円安も午後反発 80円84銭高い18894円37銭で終了

東証大引け、3日ぶり反発 円高一服を好感 海外勢が押し目買い 2017年1月18日 日経夕刊
 18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比80円84銭(0.43%)高の1万8894円37銭だった。午後に外国為替市場で円高進行が一服し、投資家心理が改善した。株価指数先物への買い戻しが増え、現物株への裁定買いを誘った。
 「目先の調整が一巡したとの見方から海外投資家の買いが入った」(日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジスト)との声があった。日経平均は前日までの2日間で約470円下げていたため、下値では短期的な自律反発を見込んだ買い戻しも入りやすかった。
 午前はトランプ次期米大統領によるドル高けん制発言の報道を受け、円高・ドル安が進行。輸出関連株を中心に売りが広がり、日経平均は下げ幅を一時150円に広げる場面があった。
 JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発し、47.45ポイント高の1万3563.75で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発した。終値は4.76ポイント(0.32%)高の1513.86だった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2282億円、売買高は18億1826万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は929、値下がりは928、変わらずは145だった。
 業績改善への期待が根強い信越化が買われ、2007年7月13日以来およそ9年半ぶりに上場来高値を更新した。鋼材の値上げを表明した新日鉄住金のほか、JFEや神戸鋼など鉄鋼株にも買いが集まった。トヨタや富士重、ホンダなど自動車株の一角も上昇した。
 半面、武田や大日本住友、エーザイなど医薬品株が売られた。住友ゴやブリヂストンなどゴム製品も安い。三菱UFJやソニー、菱地所が下落した。
 東証2部株価指数は小幅に3日続落した。シャープ、フライトHD、マーキュリアが下落し、Jトラストやフュトレック、朝日インテクが上げた。

新興株18日、ジャスダック、マザーズともに小反発 午後は心理改善  2017年1月18日 日経夕刊
 18日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小反発だった。終値は前日比3円10銭(0.11%)高い2786円32銭だった。午前は方向感に乏しかったが、午後に入って日経平均株価が急速に上げ幅を拡大すると投資家心理が改善し、新興株にも買いが優勢になった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で728億円、売買高は2億6871万株だった。フィスコやユークス、テリロジーが上昇した。半面、SJIやアイフリーク、菊池製作は下落した。
 東証マザーズ指数は小反発した。終値は前日比6.66ポイント(0.69%)高い971.82だった。Gunosyやそーせい、ベステラが上昇した。一方でメタップスやアスカネット、サイバダインは下落した。


トランプ氏「ドル強すぎる」 通貨安誘導の可能性 米紙インタビューで 2017年1月18日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H4T_Y7A110C1MM0000/?dg=1&nf=1
 トランプ次期米大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが17日付で掲載したインタビューで、対中国人民元を念頭に「ドルが強すぎる」と述べた。同日の電子版では、減税による景気刺激でドル高に弾みがついた場合には「ドルを押し下げる」必要が出てくる可能性を示唆した。17日のニューヨーク外国為替市場では「ドル高をけん制した」と受け止められ、円が対ドルで大きく上昇した。
 インタビューは13日に実施した。米国は伝統的に「強いドルが国益にかなう」とする通貨政策を掲げてきた。近年では歴代大統領や政権幹部らは通貨安競争を明確に否定してきたほか、ドル高を直接的な表現でけん制することも避けてきた。トランプ氏が大統領就任後もドル高をけん制すれば、米通貨政策の大転換につながる可能性がある。
 ドルは昨年11月の大統領選後に急伸した。トランプ氏が掲げる政策でインフレが進むとの見方から、米長期金利に上昇圧力(債券価格には下落圧力)がかかったためだ。2017年の年初には、幅広い通貨に対するドルの総合的な値動きを示すドル指数が14年ぶりの高値を更新していた。
 トランプ氏はインタビューで、中国人民元について「岩が転げ落ちるように急落している」と述べ、「米国の企業は(中国の)企業と競争できない。ドルが強すぎ、我々を傷つけているからだ」と述べた。中国当局が現在、人民元の急落を防ぐために元買い介入を続けていることには「我々を怒らせたくないからだ」との見解を示した。
 このほか、「強いドルを持つことは有利な面もあるが、多くの不利を抱えることにもなる」とも述べ、伝統的な「強いドル政策」に対して距離を置く考えを示唆した。

カメラのキタムラ、20店超を一斉閉店へ スマホ販売不振で 2017年1月18日 日経
 写真用品店「カメラのキタムラ」を運営するキタムラが、2月末までに少なくとも22店を閉めることが17日分かった。本業のカメラ関連が伸び悩むなか、力を入れていたスマートフォン(スマホ)の販売が落ち込んでいるためとみられる。端末代を「実質0円」とする値引きを規制した総務省の指導がスマホの売れ行きを直撃し、大量閉店に追い込まれた格好だ。
 2016年9月末時点でカメラのキタムラは全国に約850店あった。16年4~9月の閉鎖は12店だった。16年4~12月の累計売上高は約956億円で15年の同期比10.2%減っている。
 キタムラは「店舗体制は常に見直している。直近の退店の状況はコメントできない」としている。すでに閉店した店の社員は配置転換などで継続雇用する方針だ。
 調査会社によると16年4~9月期の国内のスマホ出荷台数は15年同期比で8.4%減。実質0円規制に加え、高性能化で買い替えサイクルが延びたことも響いている


 18日の日経平均ですが、EU離脱をめぐり強硬姿勢を示したメイ首相発言に反応して17日の英FTSE100は1.46%安。3連休明けの米国主要3市場もゴールドマンサックスが3.5%安でJPモルガンチェースが3.63%安となるなど金融株の大幅下落に下押しされる形で主要3市場揃って下落(ダウとS&P500種は0.3%安、ナスダック0.63%安)する中、前日終値(18813円53銭)よりも59円57銭安い18753円96銭でスタートした直後に18839円05銭とプラス圏に顔を出す場面も見られたものの、朝方に対ドル円が1ドル112円60銭近辺まで円高に推移していたことやトランプ氏の通貨安誘導発言も嫌気され10時頃に163円20銭安の水準となる18650円33銭まで売り込ましたが、その後は買い戻しが入り、午前は前日比37円08銭安い18776円45銭で終了。
 午後に入ると為替が円安に転じた(15時時点で113円30銭近辺まで戻しました)こともあり13時頃に前日終値近辺。終盤に18941円24銭まで上昇して終値ベースでも前日比80円64銭高い18894円37銭で終了しました。
 米国の金融株の下落やトランプ氏の通貨安誘導思惑と思われるけん制発言などいろいろあっただけに今日は厳しいかな…と思っていたのですが、18650円近くまで下げた後は16日に192円+17日に281円と2営業日で473円程下げていた反動もあったのか、一気に買い戻しが入る形になりましたね。

 東証1部の上昇組では7銘柄で5%以上の上昇となった他、新日鉄住金と証券の光世が4.92%高。
 一方の下落組はスーパーのアルビスが10.73%安、エアバッグのタカタ(4.20%安)など。
 アルビスは、一瞬何でこんなに下げてるの? と吃驚しましたが、17日の大引け後に自己株式の取得終了を発表したものの5月7日までの取得予定が早くも取得上限の14億円の取得する格好になったことで反落(自己株取得発表後は一時7割超の上昇)したようですね。
 19店舗を一斉閉店すると伝わったカメラのキタムラは2.5%安で終了しています。
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ドルがトランプ氏発言で全面安、ポンドは急反発 対ドル円は112円70銭近辺

ドルがトランプ氏発言で全面安、ポンドは急反発 2017年1月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN151313?il=0
 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが全面安となった。トランプ次期米大統領が前週末、ドル高/人民元安に強い懸念を表明したことが影響した。
 ポンドは、英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱の交渉方針を明確に示した後、急反発した。
 トランプ氏はウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで、米企業は「(中国)と競争できない。なぜならドルが強く、われわれは死にそうな目にあっているからだ」と述べた。
 このところ市場では、ドルの上昇に一服感が広がっていた。クレディ・アグリコルのFXストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は、こうした中でトランプ氏の発言がドルの調整トレンドを一層強めたと分析した。
 主要通貨ではポンド/ドルの上げが約3%と最も鮮明で、1日の上昇率としてはトムソン・ロイターのデータで遡れる1998年以降で最大を記録した。
 ドル/円は一時112.68円に下落。ユーロ/ドルはおよそ1%高で、昨年12月8日以降で初めて1.07ドル台に乗せた。
 ポンドは、 12月の英消費者物価指数の前年比上昇率が予想外に上振れたことで既に買い優勢となっていたが、メイ首相の演説を受けて値上がりが加速した。
 メイ氏はEU単一市場にとどまらない完全離脱を宣言したものの、最終的な離脱案について議会の承認を求めると説明したことが市場の不安を和らげた。
 セレブリアコフ氏は、ポンド上昇について「うわさで売って事実で買うというケースだったと思う」と語り、メイ氏の演説がソフトブレグジット(穏健離脱)派に一定の譲歩を見せる言い回しだったため、安心感に基づく買いをもたらしたと指摘した。


 日本人としてはやはり対ドル円相場が気になるところですが、6時36分時点で59銭円高の1ドル112円69-70銭で推移しているようです。
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3連休明け17日の米国株 GS&JPモルガン3%半安

米国株、ダウ3日続落し58ドル安 政策不透明感を意識、金融株に売り 2017年1月18日 日経
 連休明け17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。終値は前週末13日と比べ58ドル96セント(0.3%)安の1万9826ドル77セントだった。トランプ次期米大統領が週末の米紙とのインタビューでドル高に警戒感を示し、議会共和党が検討している税制も批判。次期政権の政策の不透明感が改めて意識され、これまでの相場上昇をけん引してきた金融株などに売りが膨らんだ。
 ダウ平均は午後に入ると下げ幅を広げ、一時は110ドル超下落した。トランプ氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国の人民元相場に絡んで米ドルが「高すぎる」と発言。米共和党が検討している国境調整税についても「複雑すぎる」と批判した。保護主義的な通商政策への警戒が改めて台頭し、目先の利益を確定する目的の売りが広がった。
 米債券市場では長期金利の指標である米10年物国債の利回りが低下した。利ざや拡大への期待が後退したこともあり、市場予想を上回った2016年10~12月期決算を発表したモルガン・スタンレーなどの金融株が売られた。一方、継続的な配当が期待される通信や公益事業株などは買い戻され、相場全体を支えた。
 英国のメイ首相は17日の演説で、欧州連合(EU)離脱に関する基本方針として、域内で人やモノ、サービスの自由な移動などを認める単一市場から完全撤退すると表明した。ただ、単一市場への最大限のアクセスを目指して交渉する意向を示すなど、市場の警戒ほど強硬な離脱にはならないとの見方から米株式相場の反応は限られた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比35.389ポイント(0.6%)安の5538.727で終えた。フェイスブックやグーグルの持ち株会社アルファベット、アマゾン・ドット・コムなど時価総額の大きい主力株の一角が売られ、指数を押し下げた。
 業種別S&P500種株価指数では11業種中5種が下落した。「金融」や「資本財・サービス」「ヘルスケア」の下げが目立った。一方で「生活必需品」のほか「公益事業」「不動産」などが上昇した。
 年末商戦の売り上げが想定より少なかったと発表した高級宝飾品のティファニーが安い。四半期決算で総収入や1株利益が市場予想以上だった医療保険のユナイテッド・ヘルス・グループも下落した。米国に10億ドルを追加投資し、計約1500人の国内雇用を維持あるいは新規に生むと発表したゼネラル・モーターズ(GM)は上昇する場面があったものの、小幅安で終えた。
 ダウ平均の構成銘柄ではJPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど金融株が下げ、ファイザーやメルクなど製薬株も売られた。
 一方、英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)への身売りで合意したと発表した米同業のレイノルズ・アメリカンが買われた。17年に米国で1万人の雇用を創出する計画を発表した米小売り最大手のウォルマート・ストアーズも高い。
 ダウ平均では日用品のプロクター・アンド・ギャンブルやスポーツ用品のナイキ、石油のエクソンモービルなどが上昇した。

NY商品、原油が小反発 原油需給の均衡期待で 金は2カ月ぶり高値 2017年1月18日 日経
 3連休明け17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅ながら反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の2月物は前週末13日と比べ0.11ドル高の1バレル52.48ドルで取引を終えた。有力産油国サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相の発言を受け、原油需給が均衡に向かうとの期待が強まり買いが優勢となった。
 一部報道によると、ファリハ氏は17日に産油国による減産の進行と原油需要の回復を背景に「2017年前半にも原油市場の需給が均衡する」と語った。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国が昨年合意した減産は1月から半年間実施されるが、需給を均衡させるためには延長の必要がなくなるかもしれないとの認識も示したという。
 国際エネルギー機関(IEA)のビロル事務局長も17日に「原油市場の需給は年前半に均衡する」と述べたと伝わった。市場が想定したよりも早い時期に原油需給が均衡する可能性が意識され、先物の買いを誘ったとの指摘があった。
 もっとも、取引終盤にかけ原油先物は伸び悩んだ。米株式相場が午後に下げ幅を広げると価格変動が大きいリスク資産とされる原油先物にも売りが出た。
 ガソリンは4営業日ぶりに反落し、ヒーティングオイルは続落した。
 ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である2月物は前週末比16.7ドル高の1トロイオンス1212.9ドルで終えた。一時1218.9ドルまで上げ、中心限月として昨年11月22日以来およそ2カ月ぶりの高値を付けた。
 外国為替市場でドルが円や英ポンドに対して下げ、ドルの代替投資先として逆の値動きをしやすい金が買われた。米株安で逃避資金の受け皿となりやすい金が買われた面もあった。
 銀は4営業日ぶりに反発したが、プラチナは3日ぶりに反落した。


 3連休(16日の米国市場は、キング牧師生誕記念日のため休場)明け17日の米国株式市場は、主要3市場揃って下落。
 NYダウは、前週末13日比58ドル96セント安い19826ドル77セントで終了(0.30%安)。
 ナスダックは、前週末13日比35.39ポイント安い5538.73ポイントで終了(0.63%安)。
 S&P500種は、前週末13日比6.75ポイント安い2267.89ポイントで終了(0.30%安)しました。
 ウォルマートが1.92%高、エクソンモービルが1.17%高と一部銘柄で上昇しているものの、 ゴールドマンサックスが3.5%安、JPモルガンチェースが3.63%安。金融株の下落がきつくその金融株の下落に引きずられた格好になりましたね。

 NY原油は、前週末13日比0.11ドル高い1バレル52.48ドルで終了。
 NY金は、前週末13日比16.7ドル高い1トロイオンス1212.9ドルで終了しています。
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メイ英首相、EU単一市場からの脱退表明 「ハードブレグジット」へ

メイ英首相、EU単一市場からの脱退表明 「ハードブレグジット」へ 2017年1月18日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/britain-may-brexit-speech-idJPKBN15126Y
 英国のメイ首相は17日、欧州連合(EU)離脱の交渉方針に関する演説を行い、EU離脱に伴い単一市場からも脱退する方針を明らかにした。
 単一市場残留に向け妥協案を探るのではとの憶測を否定、ハードブレグジット(強硬離脱)を目標に掲げた。欧州市場への最大限のアクセス確保を目指すとともに、欧州以外の国々と独自の自由貿易協定(FTA)を締結していく構えで、大陸からの移民流入を制限する姿勢も打ち出した。
 首相はEUとの対等な関係を探っていくと協調。「私が提案していることは、EU単一市場に留まることを意味しない」とした上で、「包括的で大胆、かつ野心的なEUとの自由貿易協定を通じて、EUへの可能な限りのアクセスを目指す」と表明した。一定分野で現在の単一市場の取り決めが維持される可能性にも言及したほか、最終的な離脱案について、議会での承認を求める考えも示した。
 メイ首相が議会の承認を求める考えを示したこともあり、ポンドは急騰。対ドルで2.9%値上がりし1日としては1998年以降で最大の上げを記録した。
 首相は演説のなかで、ノルウェーなどEUとFTAを結ぶ国々が利用している既存の枠組みを導入するつもりはないと言明、ソフトブレグジット(穏健離脱)を明確に否定した。
 離脱交渉については、移民流入の制限、欧州司法裁判所(ECJ)の管轄からの離脱、EU関税同盟の正式加盟停止など12の優先事項を提示した。関税同盟への加盟は英国独自の貿易協定締結の妨げとなっているとしたほか、欧州とはなるべく摩擦のない形で貿易を維持したいとの考えを明らかにした。
 英国は3月末までに2年間の正式な離脱交渉を開始する見込み。メイ首相は、今後2年間で離脱条件に関して合意し、新規則は必要に応じて段階的に導入したいとした。
 さらに「EUとの関係が今後変化するに伴い、ビジネスが危機に陥ったり、安定性が脅かされることは誰の得にもならない。われわれは破壊的な危機の回避を求めており、英国とEUが新たな関係に移行する上で必要となる新たな取り決めを結ぶために全力を尽くす」と述べた。


 独仏の主要指標と比べて構成銘柄数が多い分、普段は動きなマイルドな英国指標も今日ばかりはEU離脱をめぐり強硬姿勢を示したメイ首相発言に動揺してポンドが買い戻された反面、株が売られたようですね。。
 英FTSE100は1.46%安。独DAXは0.13%安、仏CAC40は0.49%安で終了しました。
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アパホテル、非難の的に=客室の書籍「南京事件否定」―中国

アパホテル、非難の的に=客室の書籍「南京事件否定」―中国 2017年01月18日 時事通信
 日本のアパホテルの客室に備えられた書籍が、旧日本軍による南京事件を否定しているとする投稿が中国版ツイッター「微博」にあり、同ホテルに対し「中国人の感情を傷つける」といった非難が中国のネットやメディアで上がっている。
 アパグループは17日、「異なる立場の方から批判されたことをもって、書籍を客室から撤去することは考えていない」とする見解を発表した。
 アパグループによると、書籍は同グループ代表の元谷外志雄氏の社会時評を日本語(英訳付き)でまとめたもので、当時の南京市の人口などを基に、南京事件の犠牲者を30万人とする中国側の主張を「あり得ない」と指摘した。
 これに対し、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「旅行業の基本的な道徳に反し、容認できない」と主張する社説を掲載。一部の旅行会社が同ホテルとの協力停止を宣言したと報じた。
 アパホテルは中国人観光客の利用も多い。中国外務省の華春瑩・副報道局長は17日の記者会見で「日本国内の一部勢力が歴史を直視したがらず、否定、歪曲(わいきょく)しようとしていることを再度明らかにした」と述べた。 


 最後にアパホテルに泊まったのは数年前でしたが、確かにあのホテルには元谷夫妻の成功物語をコミック化した漫画だけでなく、保守バリバリ
で2014年の東京都知事選でも61万865票を集めて全立候補者16人中4位の得票数を獲得したあの田母神俊雄氏関連の本を何冊も置いてある
(夫婦と田母神氏はかなり親しいそうですが、普通のビジネスホテルは部屋に備えているのは聖書位では?) というかなり個性のあるホテルでしたが、中国人が問題視すると言われても、『え? 今更何言っているの? 不愉快なら最初から別のホテルを選べばいいじゃないの?』と思いますし、中国人も大好きな大温泉(アパからすれば部屋のUBを使うより大温泉を使ってくれた方が光熱費が節約できて有り難いのだとか)をあの価格帯の他のホテルで提供している所も少なく、多少中国人客が敬遠したところで都心部のホテルの稼働率への影響は軽微(他の外国人や日本人客で十分埋め合わせられる)と思うのですが、実際の所どの程度影響するでしょうか…。
 最初に入室した時はあの手の本が何冊も並んでいる風景に私も確かに唖然としましたが、エアコンを部屋単位でコントロールできないことの方がむしろ戸惑ったような。
 部屋が狭いのはまあいいとして、喉を傷めやすいこの時期なら特に講師業などトークをウリにしている方などが、むしろそちらの方を気にするのではないかと思います。
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17日の日経平均 281円71銭安い18813円53銭で終了

東証大引け、続落 1カ月半ぶり1万9000円割れ、海外勢が持ち高調整の売り 2017年1月17日 日経夕刊
 17日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比281円71銭(1.48%)安の1万8813円53銭で取引を終えた。終値が1万9000円を下回るのは昨年12月9日(1万8996円37銭)以来、およそ1カ月半ぶり。20日のトランプ次期米大統領の就任式や、日本時間17日夜のメイ英首相の欧州連合(EU)離脱に関する演説を前に、ヘッジファンドなど海外勢が持ち高を調整する売りを出した。
 この日の日経平均は、昨年11月の米大統領選後の「トランプ相場」が始まって以降で最も下げ幅が大きかった。17年に入ってからは9営業日中6営業日で下げており、株価の下落基調が鮮明になっている。
 メイ英首相は演説でEU強硬離脱の方針を示すと伝わり、ポンド売りが対ドルでの円買いに波及。外国為替市場で円高・ドル安の流れが進んだ。大引け間際に円相場が1カ月半ぶりの高値を付けると、歩調を合わせるように日経平均は下げ足を速め、きょうの安値圏で終えた。もっとも、市場では今後の相場を左右しかねない英米の政治イベントを控えていることから売買を見送る投資家も多く、東証1部の売買代金は今年2番目の低水準に沈んだ。
 JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比200.45ポイント(1.46%)安の1万3516.30だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、21.54ポイント(1.41%)安い1509.10で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆942億円。売買高は17億1056万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1799と、全体の89.7%を占めた。値上がりは149、変わらずは56銘柄だった。
 竹内製作所やマツダなど欧州関連銘柄の下落が目立った。ハウスと楽天の下げも大きかった。菱地所やホンダは下げた。味の素や三菱ケミHDも安い。一方で、任天堂が高いほか、JFEや住友鉱、小野薬も上昇した。
 東証2部株価指数は続落。シャープと安川情報が下げ、ADプラズマとTスマートが上げた。

新興株17日、ジャスダックとマザーズが続落  2017年1月17日 日経夕刊
 17日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前日比13円94銭(0.5%)安の2783円22銭だった。東京外国為替市場で円高・ドル安が進み輸出関連の主力株への売りが強まり、投資家心理の悪化で新興企業株にも売りが及んだ。東証1部に比べ輸出企業は少なく、下げは小幅にとどまった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で459億円、売買高は1億6372万株だった。マクドナルドやユニバーサル、ブロッコリーが下落した。半面、ユークスやIGポート、ニューフレアは上昇した。
 東証マザーズ指数も続落した。終値は前日比6.86ポイント(0.71%)安い965.16だった。リファインVやエボラブルA、アスカネットが下落した。Gunosyやメタップス、アカツキは上昇した。



 17日の日経平均ですが、前日終値(19095円24銭)よりも56円79銭安い19038円45銭でスタート、9時40分過ぎに18849円06銭まで売り込まれた後は買い戻しが入り始値近辺まで戻すもその後は伸び悩み、午前は前日比113円67銭安い18981円57銭で終了。
 午後に入ってからは朝方に1ドル114円20銭台だった為替相場が15時時点で113円半を割り込む円高が嫌気され、ほぼじり安続きで推移して寄り付き直前に18812円86銭まで下落。
 終値ベースでも前日比281円71銭安い18813円53銭。底値圏で終了しました。
 16日の米国市場はキング牧師生誕記念日のため休場でしたが、メイ英首相が演説でEU強硬離脱の方針を示すと伝わったことから、ポンド売りが対ドルでの円買いにも波及する形に。

 東証1部の上昇組はジ―ンズメイト(80円高の289円=38.28%高)、U-NEXT(15.02%高)、自動車部品のアルファ(12.47%高)の3銘柄で10%以上の上昇。
 一方の下落組はさくらネットが9.58%の反落。ジャパンディスプレイ(4.82%安)やエアバッグのタカタ(4.64%安)、安永(3.78%安)といった材料株も今日は下落。
 大型株では楽天が3.7%安と安いですね。
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