13日のNYダウは72ドル高の12874ドル NY原油は100ドルの大台突破→100.91ドルで終了

米国株、反発　ギリシャ懸念の後退で、ナスダック11年ぶり高値　2012年2月14日　日経
　13日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は、前週末比72ドル81セント高の１万2874ドル04セント（速報値）で終えた。ギリシャ議会が同日、欧州連合（ＥＵ）などからの新たな金融支援の条件である財政緊縮策などの法案を可決。ギリシャが無秩序な債務不履行（デフォルト）に陥り、金融システムが混乱するとの懸念が後退し金融株などを中心に買いが広がった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は、同27.51ポイント高の2931.39（同）と2000年12月12日以来ほぼ11年ぶりの高値で終えた。あす14日にゴールドマン・サックスが開くイベントにティム・クック最高経営責任者が出席するアップルが初めて500ドル台まで上昇するなど、指数への影響が大きい銘柄の一部が買われ指数を押し上げた。

ＮＹ原油、反発　３月物は100.91ドルで終了　一時２週ぶり高値　2012年2月14日　日経
　13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は大幅に反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前週末比2.24ドル高の１バレル100.91ドルで取引を終えた。ギリシャ議会による財政緊縮法案の可決を受け、リスク資産の一角である原油に買いが優勢となった。
　ギリシャの債務問題への警戒感がやや後退し、米株式相場が上昇。投資家が運用リスクをとる姿勢を強め、原油先物にも買いを入れた。一時は101.00ドルと１月31日以来約２週間ぶりの高値を付けた。期近物が終値（清算値）で100ドルを超えるのは１月19日以来。
　ガソリンは反発。一方、ヒーティングオイルは続落した。

ＮＹ金、小幅続落　４月物は1724.9ドルで終了　利益確定売りで　2012年2月14日　日経
　13日のニューヨーク金先物相場は小幅に続落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前週末比0.4ドル安の１トロイオンス1724.9ドルで終えた。ギリシャ債務問題への警戒感の和らぎを背景に買いが先行したが、一巡した後は利益を確定する目的の売りに押された。
　ギリシャ議会による財政緊縮法案の可決を好感し、米株式相場や商品先物相場が全般に上昇。投資家が運用リスクを回避する姿勢を弱め、リスク資産の側面がある金にも買いが入った。
　一方、上値も重かった。利益確定売りに加え、外国為替市場でドルが対ユーロで下げ渋った場面で、ドルの代替投資先とされる金に売りが出た。
　銀は反発。一方、プラチナは３日続落した。

米予算教書、景気支援へ新たな支出盛り込む　富裕層には増税　2012年02月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807579020120213
　オバマ米大統領は１３日、景気てこ入れに向けた積極的な支出や富裕層に対する増税などを盛り込んだ２０１３会計年度の予算教書を発表した。共和党からは、財政赤字の削減につながらないとして強い批判が上がっている。
　１１月の大統領選挙を控え、「公平な経済」を前面に押し出し、財政赤字から経済成長に焦点をシフトすることを狙ったとみられている。
　大統領は、道路や鉄道、学校などインフラへの投資と雇用創出に向けた８０００億ドルを超える支出のほか、教員などの採用拡大や製造業への投資も提案した。
　また、雇用拡大を支援する減税措置の延長を訴えた。
　一方で、年収２５万ドルを越える家計に対する減税措置を１２年末で打ち切るほか、キャピタルゲイン税と同じ１５％に設定されている配当税率を所得税と同じ税率に引き上げるよう求めた。
　財政赤字については、２０１２年度が対国内総生産（ＧＤＰ）比８．５％の１兆３３００億ドルと予想。２０１３年度には同５．５％の９０１０億ドルに、２０１８年には同２．８％まで縮小する見通しとした。
　１３年度予算教書に盛り込まれた提案の多くは、大統領が過去の予算教書や昨年９月の演説で明らかにしていた内容。これらには、増税などを通じて１０年間で１兆５０００億ドルの歳入を確保する案や、１０年間で財政赤字を４兆ドル削減し、対ＧＤＰ比３％以下への軌道に乗せる案が含まれる。
　共和党の大統領候補指名争いで優位に立つロムニー前マサチューセッツ州知事は「オバマ大統領の予算教書は米納税者に対する侮辱だ」として批判した。

米大統領、富裕層の配当税大幅引き上げ目指す　2012年02月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807580820120213
　オバマ米大統領は１３日に発表した２０１３会計年度の予算教書で、富裕層の配当税を大幅に引き上げる方針を示した。従前策からの転換を図るもので、配当金を支払う企業の反発を招くとみられる。
　年間所得が２５万ドルを超える家計については、配当課税を最高約４０％に引き上げる予定だ。
　これまでの提案では、現行１５％の配当税率を富裕層向けに２０％へと引き上げる方向を模索していた。




　週明け13日の米国株式市場は、ギリシャ議会がＥＵやＩＭＦからの第２次支援を得るのに必要な財政緊縮関連法案を可決したことを好感してひとまず反発。
　NYダウは、先週末比72ドル81セント高い12874ドル04セントで終了（0.57％高）。
　ナスダックは、先週末比27.51ポイント高い2931.39ポイントで終了（0.95％高）。
　S&P500種は、先週末比9.13ポイント高い1351.77ポイントで終了（0.68％高）しました。

　NY原油は、前週末比2.24ドルと一気に上げて１バレル100.91ドルとあっけなく100ドルの大台を突破。
　NY金は、前週末比0.4ドル安い１トロイオンス1724.9ドルで終了しています。

13日の欧州株はギリシャ財政緊縮関連法案通過を好感 英0.91％高、独0.68％高、仏0.34％高

13日の欧州株式市場　2012年02月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807587220120213
＜ロンドン株式市場＞
　薄商いのなか反発。ギリシャ議会が財政緊縮関連法案を可決し、同国のデフォルト（債務不履行）懸念が後退したことから、商品（コモディティ）株と金融株が上昇し株高をけん引した。
　銀行株が値上がりした。ギリシャ議会が、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）から第２次支援を得るために必要な財政緊縮関連法案を可決したことが好感された。
　保険株にも買いが入った。ＲＳＡインシュアランス・グループは１．８％高。２３日の通年決算の発表を前に、ノムラが楽観的な見方を示したことが支援した。
　石油株と鉱山株も上伸。ギリシャの債務交換協議が合意に至るとの見方から世界経済に対する不透明感が一部後退し、需要増加に期待が広がった。
　カナダ資源大手テック・リソーシズが、オーストラリアの鉄鉱石を出荷する資源会社フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）を買収するとの観測が広がったことも、鉱山株の株高に追い風となった。　
　また、携帯電話サービスで世界最大手のボーダフォン・グループが、通信ケーブル・アンド・ワイヤレス・ワールドワイド（Ｃ＆Ｗワールドワイド）に対する買収提案を検討していることが明らかになり、Ｃ＆Ｗワールドワイドは４４．５％、ボーダフォンは１％値上がりして取引を終了した。
　クレディスイスは、多くの企業のバランスシートが健全性を回復したことで、買収をめぐる魅力が高まってきたと指摘した。その上で今後、買収対象となりうる企業として生命保険のオールド・ミューチュアルを挙げた。同社の株価は２％高で引けた。
　
＜欧州株式市場＞
　小反発。ただ薄商いのなか、終盤にかけ買いが失速する展開となった。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は７．５８ポイント（０．７１％）高の１０７１．６３で引けた。出来高は９０日平均の６９．２％だった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は１０．７８ポイント（０．４３％）高の２４９１．５４。
　携帯電話サービスで世界最大手のボーダフォン・グループが、通信ケー ブル・アンド・ワイヤレス・ワールドワイド（Ｃ＆Ｗワールドワイド）に対する買収提案を検討していることが明らかになり、Ｃ＆Ｗワールドワイドは商いを伴い４４．５％急騰した。
　ただ緊縮財政法案可決に反対する抗議デモがギリシャ各地へと拡大しており、相場は上値の重い展開となった。
　多くの銀行がユーロ圏ソブリン債務を保有する銀行株は、一時の上昇幅を縮小した。朝方には１％強値上がりしたＳＴＯＸＸ欧州６００銀行株指数は、結局この日０．５％高で終えた。
　ＥＴＸキャピタルのトレーディング部門を統括するジョー・ランドル氏は「明らかに、相場は序盤、ギリシャ情勢を受けて大きく値上がりした。しかし一部で懐疑的な見方がくすぶっている」とし、「商いは薄く、投資家はこの株高局面を受けて売りの好機を見計らっている」と分析した。
　そのうえで、抗議行動や財政緊縮が大きく取りざたされることは経済への自信回復に悪影響を及ぼし、消費者信頼感の低下に繋がると指摘した。
　市場はまた、今週行われるスペインとイタリアの国債入札に注目している。



ギリシャで財政緊縮法案成立、抗議行動全土に拡大し前途多難　2012年02月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807573420120213
◎ギリシャ議会、財政緊縮関連法案を可決
◎財政緊縮に対する抗議行動が全土に拡大、アテネでは火災も発生
◎ギリシャ政府、１５日までに追加削減策の詳細・緊縮策実施の確約書を提出する必要
　ギリシャ議会は１３日、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）からの第２次支援を得るために必要な財政緊縮関連法案を可決した。これを受け、ギリシャ政府はユーロ圏財務相会合が予定される１５日までに予算削減策の一部を提出する。
　ただ、財政緊縮措置に対する抗議行動が首都アテネだけでなく北部テッサロニキなど全土に拡大するなど、ギリシャの前途は多難だ。
　財政緊縮関連法案の可決を受け、パパデモス首相率いる連立政権は、ユーロ圏財務相会合が予定される１５日までに、求めれられている３３億ユーロの予算削減のうち、３億２５００万ユーロ分の削減について具体的な方法を報告する。
　また、ギリシャ政府報道官によると、ギリシャ連立与党指導部は１５日までに財政緊縮策を実施するとの確約を書面で提出する必要がある。ＥＵ首脳の間でギリシャがこれまでたびたび約束を守らなかったことに対する苛立ちが出ていることを反映した措置とみられる。　
　ドイツのレスラー経済技術相は「われわれは正しい方向に向け一歩前進したが、ゴールからは程遠い」とし、法案可決に続く事態の推移を見極めたいとの見解を示した。
　ギリシャでは３月に１４５億ユーロに上る国債が償還期限を迎えるため、３月２０日までに支援を確保できない場合、デフォルト（債務不履行）に陥ることになる。　
　欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）はこの日、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥った場合、ギリシャ社会は「悲惨な結果」に直面すると警告した。
　ただ、パパデモス政権が１５日までに第２次支援実施に向けた３条件のひとつである３億２５００万ユーロの追加歳出削減策を策定するとともに、連立与党の党首からも支持を得るとの見方を示し、「ギリシャがユーロ圏財務相会合までに、他の条件も満たすと確信している。そうなればユーロ圏財務相会合で、支援の実施をめぐる決定が行われる」としている。
　ギリシャ政府が民間債権者と続けている債務減免協議について、同協議に詳しい関係筋は、さらなる悪材料が出てこない限り、債務減免の条件は１５日のユーロ圏財務相会合後に発表されるとしている。
　同筋によると、債務交換を通して発行される新たなギリシャ国債の表面利率は平均３．５％に設定され、ギリシャ経済の成長率に準じて追加的なワラントが付与されるもよう。
　債務減免交渉について、ギリシャのカプシス政府報道官は「３月に決着する」と述べている。
　第２次支援の条件となっている財政緊縮関連法案は議会で可決されたものの、これに反対し閣僚１人を含む６人が辞職。財政緊縮関連法案の採決では、連立与党のうち全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と新民主主義党（ＮＤ）から４３人の造反議員が出たことから、連立政権はすでに崩壊の危機に直面しているとの見方も出ている。
　さらに、財政緊縮に反対する国民の間の抗議行動は首都アテネだけでなく、第２の都市テッサロニキのほか、クレタ島やコルフ島など、ギリシャ全土に拡大。アテネではこれまでのところ、１５０の店舗が略奪被害に遭い、９３棟の建物が火災などの被害を受けた。負傷者数は１００人前後となっており、１３０人が身柄を拘束されている。

ギリシャ政府、金融支援実施前に追加措置必要　2012年02月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807588620120213
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、ギリシャ議会で緊縮財政法案が可決されたものの、金融支援実施前にさらなる措置が必要との見解を示した。オーストリアのニュースポータルサイトder Boersianerが伝えた。
　総裁は同サイトで「（法案可決は）重要なステップだが、実施されていない措置があるという事実に留意が必要だ。次回融資を実施するまでに、幾つかの追加措置が必要だ」との考えを示した。
　サイトは、具体的な追加措置には言及していない。


ユーロ圏の決済不均衡問題、ＥＣＢの関心の低さに批判の声　2012年02月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807506220120213
◎ドラギＥＣＢ総裁、ユーロ圏の決済システムの不均衡増大は正常な現象と表明
◎特にドイツにとってリスクが拡大しているとの批判
◎ドイツ連銀やＥＣＢはターゲット２への批判には根拠がないと反論
　ユーロ圏の中央銀行間の決済システムにおける資金移転の不均衡増大を新たな危機の萌芽ととらえる批判派の矛先が、この問題に対するドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の関心の低さに向けられている。
　この問題は昨年、ドイツの有力シンクタンク、ＩＦＯ経済研究所のハンスウェルナー・ジン理事長が、ドイツのようなユーロ圏の中核国は、「ターゲット２」と呼ばれるユーロ圏のクロスボーダーの決済システムを通じてギリシャやポルトガル、アイルランドなどによる赤字垂れ流しの穴を埋めていると主張し、議論の口火を切った。
　基本的に、経済の弱い周辺国で債務が積み上がると、債務・債権関係上で強い国が悪影響を受けやすくなる。ユーロ圏が分裂したりすれば、強い国は特に危険にさらされる。ユーロ圏の分裂を予想する向きは少数だが、批判派は、分裂がなくても不均衡の増大が脅威になっていると主張する。
　しかしドラギ総裁は９日の記者会見で、そのような力関係がドイツの信用格付けを損なうのではないかとの質問に、正常かつ通貨同盟に固有な現象だと答え、そうした考えを退けた。
　総裁は「ユーロ圏の一部で資金調達環境が圧力がかかった場合、圧力にさらされていない国々の圧力にさらされている国々に対する（ターゲット２の）債権が積み上がる。だがこれは、いわゆる債権国にとってのリスク増大を意味していない」と指摘した。
　クロスボーダーの融資が枯渇して民間セクターが資本を引き揚げ、中核国の銀行が資金の出し手とならないため、資金調達面でＥＣＢに対する銀行の依存が強まる中、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランドの中銀にはターゲット２という中銀間の賃借関係を通じた債務が大きく積み上がっている。
　一方、ドイツには流出量を上回る資金が流入するため、ドイツ連銀にはターゲット２の債権が蓄積している。
　ユーロ圏の中銀は、ターゲット２を通じて資金移転の仲介役として機能するＥＣＢに対し、債権と債務を保有している。
　ＩＦＯ経済研究所のジン理事長はドラギＥＣＢ総裁の発言について、不均衡は確かに正常なことだが、現在の不均衡の規模は異常だと指摘する。理事長はロイターに電子メールで「ターゲットの収支は中銀間の資金フローと信用の逆フローの物差しであり、国々が国内流通に必要な量以上の紙幣を電子的に印刷することが可能なことを示している」と説明した。
　理事長は以前には、こうした方法が最終的には、ドイツ企業に対する利用可能な信用供与の減少やドイツの信用リスクの高まりをもたらすと指摘していた。
　理事長は「結局のところ、ターゲットの収支で測定される過剰なリファイナンスクレジットは、ルクセンブルク救済ファシリティー（欧州金融安定ファシリティー＝ＥＦＳＦ）と同様、中核国にとって信用リスクを伴う」と述べた。
　こうした見方は、ターゲット２が閉鎖的システムであり、新たな流動性を生み出さず、ＥＣＢの全額供給政策は、すべての銀行がほしいだけの資金を手にすることを意味していると指摘するドイツ連銀やＥＣＢなどの見解と大きく食い違っている。
　ドイツのオスナブリュック大学のフランク・ウェスターマン氏も、ＥＣＢなどの見解には同意していない。同氏は昨年１２月、カリフォルニア大学のアーロン・トーネル氏と共同で、ドイツ連銀の資金は間もなく底をつき、ユーロ圏の赤字をこれ以上穴埋めすることができなくなるとの見解を公表した。
　ウェスターマン氏はドラギ総裁の最近の発言について「正常なことでもないし、リスクがないというのが真実でもない。リスクは存在し、極度に増大している」と指摘。「もしユーロ圏が分裂したら、ドイツ連銀がこれまでに蓄積しているターゲット２の債権４６００億ユーロをいかに取り戻すかは不明だ。３０００億ユーロにすぎない連邦政府予算と比較すると、この金額は巨額であり、考えてみる必要がある」と述べた。
　一方ドイツ連銀はターゲット２の債権増加について、直ちにリスク水準が変わることはないとみている。
　ターゲット２を通じて各国中銀に積み上がる債権と債務は、ＥＣＢが供与した追加流動性の配分を反映している。
　中銀にとっての最大のリスクはこの部分に存在する。金融機関が直面している資金調達圧力を緩和するため、ＥＣＢは無制限の資金を銀行に供給しており、担保基準も緩和した。それによってＥＣＢのバランスシートは２倍以上に拡大している。
　ユーロ圏のすべての中銀が損失の責任を共同で担っているため、（債務が不払いになった場合の）損失について言えば、どの中銀がプラス収支であっても結果に変わりはない。
　ギリシャやその他の国がデフォルト（債務不履行）に陥ったり、ユーロ圏を離脱したりした場合には、ターゲット２の収支がプラスかマイナスかにかかわらず、残りのユーロ圏諸国がＥＣＢへの資本金拠出比率に基づいて損失を負担することになる。

ハンガリー首相、ＥＵ新財政協定支持を議会に要請　中銀法問題などで協議の必要性強調　2012年02月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807551020120213
　ハンガリーのオルバン首相は１３日、ユーロ圏の財政規律強化を図る欧州連合（ＥＵ）新財政協定を支持するよう議会に求めた。
　首相は議会で「ハンガリーは協定の全ての点が受け入れ可能だと納得している」とし、「議会は（協定）を支持すべきだ」と述べた。
　ＥＵ加盟２７カ国中、２５カ国は１月、新財政協定で合意に達している。
　首相はまた、自国の立場を堅持しながらも、法律や資金調達合意計画に関してＥＵ・国際通貨基金（ＩＭＦ）との合意に向けて取り組む必要があるとも強調した。
　首相は「われわれは戦わなければならないが、合意に向けて取り組むとの常識的な姿勢で戦う必要がある」とし、「中央銀行法に関する特定の問題、オンブズマンの地位、司法や安全網に関する法律などについて、こうした姿勢でＥＵ・国際通貨基金（ＩＭＦ）と協議を進める必要がある」と述べた。

スペイン金融機関15社を格下げ、ソブリン格下げやリスク評価見直しで　2012年02月14日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807581420120213
　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、スペインの金融機関１５社の格付けを引き下げたと発表した。
　１月に実施したスペインの長期・短期格付け引き下げやスペイン銀行業界に関するカントリーリスク評価（ＢＩＣＲＡ）の見直しなどに伴う措置と説明している。
　格下げの対象となったサンタンデール銀行の格付けは、「ダブルＡマイナス」から「シングルＡプラス」に引き下げられた。見通しは「ネガティブ」としている。

欧州の政府債、理想的投資先ではない　2012年02月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807514820120213
　中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）[CIC.UL]の楼継偉会長は１３日、欧州の政府債はＣＩＣのような長期投資家にとって理想的投資先ではない、との見解を示した。
　むしろ、インフラや産業プロジェクト分野に投資機会はあると同会長はみている。
　会長は、政府当局者やエコノミストが参加する年次フォーラムで「例えばイタリアやスペインの政府債のような欧州の債券は、一定の責任を持つ中央銀行だけが投資可能であり、われわれのような長期投資家にとってそうした投資は非常に難しい」と指摘。「投資機会はインフラや産業プロジェクトのような分野に眠っており、それらのプロジェクトは経済の回復も支援できる」と語った。
　会長によると、メルケル独首相は北京を訪問していた今月初め、ＣＩＣなどの「長期投資家」に対し、独仏を含めた欧州の政府債を購入するよう求めたという。会長は、これ以上の詳細な説明は避けた。
　ＣＩＣは最近、ロンドンの水道会社テムズ・ウォーターの少数株式を取得している。
　会長は、欧州が「景気後退に陥ることは避けられない」と指摘。米国を含めた世界的な景気回復は非常に緩慢なものになると付け加えた上で、「世界の金融市場は短期的に、高い下降リスクにより大変不安定になるだろうが、依然としていくつかのチャンスはあり、世界は投資を必要としている。国際投資における保護主義は衰退するだろう」と述べた。

英ボーダフォン、Ｃ＆Ｗワールドワイドへの買収提案を検討　2012年02月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT807559620120213
　携帯電話サービスで世界最大手の英ボーダフォン・グループが、英通信ケーブル・アンド・ワイヤレス・ワールドワイド（Ｃ＆Ｗワールドワイド）に対する買収提案を検討していることが分かった。
　１２日付の英紙サンデータイムズによると、ボーダフォンはＣ＆Ｗワールドワイドに対し、７億ポンド（１１億ドル）での買収案を提示することを検討している。記事は複数の関係筋を引用し、プライベートエクイティ（ＰＥ）の英エイパックス・パートナーズAPAX.ULも同様の関心を示していると報じた。
　ボーダフォンは１３日、「当社は定期的に（通信）セクターにおける機会を検討している」と表明し、Ｃ＆Ｗワールドワイド買収の利点を検討する「極めて初期の段階」にあることを明らかにした。また、買収を提案する場合は現金方式になる公算だとした。
　Ｃ＆Ｗワールドワイドはボーダフォンの声明についてコメントを差し控えた。



　週明け13日の欧州株式市場は、ギリシャ議会の財政緊縮関連法案可決をひとまず好感して商品・金融株に買いが入ったようで、主要3市場を含めて概ね上昇。
　英FTSE100は0.91％高、独DAXは0.68％高、仏CAC40は0.34％高でした。
　欧州ローカル市場は、当事者のギリシャは総じて堅調（アテネ総合は4.65％高、FTASE20種は6.22％高、FTASE中型株40種は2.98％高、FTASE小型株80種は3.39％高）で、ポルトガルが1.00％高、イタリアFTSEMIBが0.05％高に対して、スペインの2市場がMAマドリードが0.12％安＆IBEX35が0.10％安でアイルランドが0.12％安。
　他、ベルギーが1.22％高、オランダが0.79％高、スイスが0.76％高に対して、ノルウェーは0.23％安。
　北欧3市場は、コペンハーゲンが1.67％高、ストックホルムが0.78％高、ヘルシンキが0.64％高となるなど堅調でした。

13日のアジア株は上海は横ばいも他は堅調

中国・香港株式市場・大引け＝上海はほぼ横ばい、ハンセンは反発　2012年02月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807523820120213
　１３日の中国株式市場はほぼ横ばいで終えた。
　安徽省の地方都市である蕪湖市が、先週公表していた住宅購入規制の緩和計画について、実施を一時見合わせたと伝えられ、不動産株が軟調となったことが重しとなった。
　上海総合指数は０．１２６ポイント（０．０１％）安の２３５１．８５５。
　ただ、温家宝首相が第１・四半期に経済政策の微調整を始める方針だと明らかにした、との報道が伝わり、政策緩和期待が高まったことが下支えした。
　保利房地産が３．１％安。深セン上場の万科企業も１．９％下落した。
　上海不動産株指数は１．７６％下げた。
　香港株式市場は反発。ギリシャ議会が緊縮財政策を可決し、アジア市場でリスク資産に対する買い意欲が増した。ただ、今年に入って急上昇している本土系デベロッパー株が、買われすぎとの懸念からアンダーパフォームした。
　ハンセン指数は１０３．５４ポイント（０．５０％）高の２万０８８７．４０。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は６２．４４ポイント（０．５５％）高の１万１４６７．６６。
　本土系食肉加工業者の雨潤食品が約２０％安。売買も膨らんだ。
　２０１１年の利益が急減するとの見通しを示し、投資判断引き下げが相次いだ。
　前週上昇していた本土系デベロッパー株が利食い売りに見舞われた。
　市場関係者は、安徽省の地方都市である蕪湖市が、公表していた住宅購入規制の緩和計画を一時見合わせたとの報道が引き金になったと指摘。中国政府が近いうちに不動産市場に対するスタンスを緩和することはないとのサインと受け止められた。
　恒大地産が６．９％安。中国海外発展（チャイナオーバーシーズランド）も４．８％下げた。
　金威ビール（キングウェイ・ブリュワリー）６．８％高。終値は３年以上ぶりの高値となった。
　華潤創業（チャイナ・リソーシズ・エンタープライズ）や青島ビールを含めた中国本土系ビール会社が、金威ビールの資産売却入札への参加を検討していることが分かった。事情に詳しい関係筋が１３日、ロイターに明らかにした。
　アルミニウム生産で世界最大手であるＵＣルサール Plcは２．７％安。
　同社は１３日、今年はより多くの企業がアルミニウム生産を削減するとの見通しを明らかにした。
　本土系銀行株がしっかり。中国建設銀行（ＣＣＢ）は１．３％上げた。
　トレーダーによると、温家宝首相による経済政策の微調整発言報道が手掛かりとなった。

台湾株式市場・大引け＝反発、メディアテックが急伸　2012年02月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807508620120213
　週明け１３日の台湾株式市場の株価は、反発して引けた。バイオ医療指数（３．８５％高）やＩＣ設計大手の聯発科技（メディアテック）が株価全般を押し上げ、米アップルのサプライヤー銘柄の下落を相殺した形となった。
　加権指数は前営業日（１０日）終値比５０．６４ポイント（０．６４％）高の７９１２．９１で終了した。寄り付きでは０．１７％安だった。
　電子製品指数は０．４３％高。メディアテックは値幅制限いっぱいの６．８６％急伸。この日の売買代金トップだった。
　マッコーリー・キャピタルは顧客向けメモで、同株について、今年に入って同業他社株の値動きを下回っていたこと、そして中国から急ぎの注文が入ったことが、株価急伸の原因である可能性が高いと分析した。
　アップルのサプライヤーである光学部品メーカー大手の大立光電は、１０日のストップ安に続き、この日も４．３９％安。報道によると、同社の２０１１年第４四半期決算は、粗利益率が初めて４０％を下回った。同社はまた、今年第２四半期までは業績が上向くことは期待できないとの見通しを示したという。金融保険指数は０．５２％高。

シドニー株式市場・大引け＝3日ぶり反発、ギリシャ議会の緊縮案可決で　2012年02月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK073078220120213
　週明け１３日のシドニー株式市場の株価は、３営業日ぶりに反発して引けた。ギリシャ議会が、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による対ギリシャ第２次支援を確保するため、緊縮財政法案を可決したことを受けて、銀行株がシドニー株の上昇を主導した。
　緊縮財政法案のギリシャ議会通過に対する金融市場全般の反応は控えめだったが、アナリストらは、オーストラリアの金融株は、銀行各行の資金調達コストが低下するかもしれないとの期待から、株価全般の値動きを上回ったと説明した。
　また豪４大銀行のうち３行が、利ざや拡大に向けて住宅ローン金利を引き上げたことも、銀行株の上昇につながったとみられる。
　ＲＢＳモーガンズのシニア株式アドバイザー、トニー・ラッセル氏は「欧州の緊張緩和で、銀行各行の海外での資金調達難が少し改善している可能性がある」と語った。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は、前営業日（１０日）終値比３９．８ポイント（０．９％）高の４２８５．１で終了した。
　４大銀行株は０．８％─１．４％の上昇。オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行が上昇を主導した。
　豪準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は７日、政策金利の据え置きを発表したが、コモンウェルス銀行は、この動きに関係なく住宅ローン金利の引き上げを発表した３番目の主要銀行だった。発表はこの日の株式市場引けごろに行われ、コモンウェルス銀の株価は０．８％高だった。ＡＮＺとウエストパック銀行は１０日に同金利の引き上げを発表している。
　ＡＮＺは１３日、約１０００人の人員を削減すると発表。資金調達コスト高や貸し出しの低調な伸びにより、利ざやが圧迫されていると説明した。
　鉄鉱石を出荷する資源会社フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）は５％高の５．５０豪ドル。経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューは、ＦＭＧ株２．９％を取得したのはカナダ資源大手テック・リソーシズだったと報じた。
　建設大手レイトン・ホールディングスは２％安の２３．３８豪ドル。同社は２０１２年の業績見通しを、アナリスト予想を下回る水準に下方修正した。
　家電小売りのＪＢハイファイは取引前半で最大４％上伸。中間配当が０．４９豪ドルと、予想外の増加だったことを受けて買われた。ただ、同社が発表した売上高が弱めの内容だったことを受けて、株価は上げ幅を減らし、結局０．３％高の１２．０３豪ドルで引けた。

ソウル株式市場・大引け＝反発、自動車・ハイテク株がけん引　2012年02月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK073075820120213
　１３日のソウル株式市場の株価は反発して取引を終えた。自動車やハイテク銘柄が相場をけん引した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１２．０３ポイント（０．６０％）高の２００５．７４。ＫＯＳＰＩは週ベースで、前週まで６週連続で上昇している。
　海外勢が６営業日連続で買い越し、機関投資家による売りを相殺した格好となった。外国人投資家の買い越し額が１６４５億ウォン（１億４６３７万ドル）だった一方で、機関投資家は８６０億ウォン分を売り越した。
　ギリシャ議会は１３日、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの第２次支援を得るのに必要な財政緊縮関連法案を可決した。
　Bookook Securitiesのアナリスト、Eom Tae-woong氏は「マーケットがこのところの上昇分を維持できるかは海外投資家のサポートが、どの程度あるかにかかっている」と述べた。
　自動車株が相場をリード。現代自動車は１．８４％高、起亜自動車が３．６４％高だった。
　ハイテク株も堅調。サムスン電子が１．９８％高、ＬＧディスプレーは２．５９％高だった。ただ、ハイニックス半導体は０．５６％下げて逆行安となった。
　最近上昇していた造船、化学株はともに軟調だった。




　休日明け13日のアジア株式市場は、中国は上海が0.01％安（上海総合と上海A株）〜0.05％安だったものの、深センは0.50％高〜1.66％高（深センA株）と上げた他、総じて上昇に転じて インドネシアが1.27％高、オーストラリアASXが0.85％高、台湾が0.64％高、韓国が0.60％高、シンガポールが0.55％高、香港ハンセンが0.50％高、フィリピンが0.39％高、パキスタンが0.15％高、インドが0.14％高でした。
　ギリシャ議会で緊縮策が可決されたことが概ね評価されたようですね。

13日の日経平均は52円高の8999円で終了

東証大引け、３日ぶり反発 ギリシャ債務懸念の後退、アジアにも波及　2012年2月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_13022012000000
　13日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。終値は前週末比52円01銭（0.58％）高い8999円18銭となった。週末にギリシャの債務問題に対する懸念が高まったが、取引開始前に同国議会が財政緊縮策などの法案を成立させた。これで欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）による資金支援に一歩近づいたと受け止められ、買い安心感が広がった。日経平均は一時、9023円まで上昇し取引時間中としては2011年10月31日（9152円）以来、約３カ月半ぶりの高値を付ける場面もあった。
　ギリシャ問題に進展が見られたことはアジア市場全体に好影響を与えた。下げて始まった上海株式相場も午後には上げに転じた。「短期の売り方にとっては買い戻しを迫られる状況となった」（東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト）といい、日本株の上げに弾みがついた。
　ただ、ギリシャ問題を巡っては今週半ばにユーロ圏財務相会合を控える。支援の最終判断について議論されるとみられ、内容を見極めたいとする市場関係者も多い。9000円の大台では高値警戒感や戻り待ちの売りも出やすく、上値を買い上がる動きが鈍った。前週末に米国株式相場が下げたことも重荷になった。
　内閣府が発表した2011年10〜12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率2.3％減と市場予想（同1.4％減）を大きく下回った。ただ、足元の米国経済が順調に回復しているうえ、過去の数字でもあり株式市場では材料視されなかった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反発。前週末比2.61ポイント高の781.68だった。業種別ＴＯＰＩＸでは「空運業」や「不動産業」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で１兆378億円。売買高は同20億5015万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は916、値下がりは592、変わらずは159だった。
　ソフトバンクやディーエヌエ、三菱ＵＦＪ、東電、ファナック、トヨタ、キヤノン、グリー、日東電、福島銀が高い。一方でソニーや三井住友建、商船三井、ＮＴＴドコモ、武田、シャープが安かった。
　東証２部株価指数は20営業日続伸し、2009年５月19日〜６月15日の20連騰に並んだ。ソディックやジオスター、土屋ＨＤが高く、ツクイやＩＵＫ、中央電が安い。

新興株13日、ジャスダック４日続伸　半年ぶり高値、小型株買われる　2012年2月13日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_13022012000000
　13日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は４日続伸した。前週末比６円09銭（0.49％）高の1260円52銭で、きょうの高値で引けた。昨年８月２日以来、約半年ぶりの高値水準となる。業績予想の上方修正など材料が出た銘柄や値動きの軽い小型株が物色された。時価総額の大きい主力株は利益確定の売りに押される銘柄が目立ったが、楽天やＪＣＯＭは上昇した。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で224億円、売買高は4763万株。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20は続落した。
　サムシングやベルグアース、日本管理Ｃが上昇。半面、Ｄガレージやクルーズ、第一興商が下落した。
　東証マザーズ指数は４営業日ぶりに反落した。大引けは前週末比2.65ポイント（0.69％）安の380.14だった。スタートトゥやスカイマーク、ミクシィが下落。半面、サイバーやＵＢＩＣ、ＫＬａｂが上昇した。

ギリシャ議会、財政緊縮策を可決　支援へ前進　2012年2月13日　日経
　ギリシャ議会（一院制・定数300）は13日未明（日本時間同日午前）、財政緊縮策や構造改革に関する法案を可決した。欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）による金融支援の条件がほぼ整い、ユーロ圏諸国は15日にも次期融資の最終決定をする見込みとなった。だがギリシャ国民は痛みを伴う緊縮策に納得しておらず、12日も10万人規模の反対デモが繰り広げられた。

東電支援、経営権が条件　経産相「十分な議決権を」 追加援助6900億円認定　2012年2月13日　日経夕刊
　枝野幸男経済産業相は13日午後、経産省内で東京電力の西沢俊夫社長と会い、東電への公的資金による資本注入の条件として「十分な議決権」を国に譲り渡すよう求めた。具体的な比率には言及しなかったが、定款変更など経営の重要事項を決定できる３分の２以上を視野に、少なくとも過半の議決権を取得し、経営権を掌握することを想定している。経産相はそのうえで、東電と原子力損害賠償支援機構が申請していた賠償資金の追加援助を認定した。
　総合特別事業計画の策定に向けた
　枝野幸男経産相の主な指示
○ 公的資金による資本注入の前提として、注入額に見合う十分な議決権を要求
○ 経営責任の明確化
○ 電気料金原価の見直し結果を企業向け料金にさかのぼって適用
○ 原子力被害賠償の加速
○ 思い切った事業再編、不動産売却・経営合理化の加速
　東電と機構は３月末までに、福島第１原子力発電所の事故賠償への政府支援を続ける前提となる総合特別事業計画をまとめる。機構が１兆円の公的資金で東電に資本注入し、廃炉費用などで悪化する東電の財務基盤を強化することが柱。計画は経産相の認定が必要となる。
　経産相は会談で「資本注入額に照らし、十分な議決権を伴わない形で資本注入を求める総合計画が提出されても、認定するつもりは全くない」と強調した。西沢社長は「大臣の考えを踏まえ、機構とよく調整したい」と応じるにとどめた。
　経産相はこのほか、総合計画の策定に当たり、経営合理化策の上積みや不動産売却の加速を指示。家庭向け電気料金の算定根拠である原価を洗い直し、その結果を４月から予定する平均17％の企業向け料金引き上げにさかのぼって反映するよう求めた。経営責任にけじめをつけ、思い切った事業再編で高コスト経営を改めるよう要求した。
　経産相はこうした基本姿勢を示したうえで、東電と機構が申請していた6900億円の賠償資金の追加援助について認定した。これを受け、東電は同日夕、2011年４〜12月期決算を発表する。総合計画の策定が最終局面に入る前に、計画を認定する経産相が東電の経営権を国が握る姿勢を明確に示した格好だ。
　東電の時価総額は現在、約3200億円。１兆円の資本注入なら、国が３分の２以上の議決権を得ることは十分に可能。ただ東電は経営の独立性を重視し、国に経営権を譲り渡すことになお難色を示している。財務省も国が廃炉などの責任を負いかねないことを懸念し、議決権を半分未満にするよう主張している。
　経産相は公的資金の活用に世論の理解を得るためにも、東電の経営権を国が掌握する必要があると判断。国の主導で東電の経営体制の見直しを進め、今後の電力制度全体の改革につなげる狙いがある。総合計画では、経営権を巡る東電の最終判断に加え、経営トップへの外部人材の登用、取引金融機関の追加融資などの課題にどう決着をつけるかが焦点だ。

東電、最終赤字6950億円に下方修正 12年３月期　４〜12月は赤字6230億円　2012年2月14日　日経
　東京電力が13日発表した2011年４〜12月期決算は、連結最終損益が6230億円の赤字（前年同期は1398億円の黒字）となった。原発事故の損害賠償費用など２兆16億円の特別損失が発生したが、政府からの資金援助が同日認定されたことなどで１兆6198億円の特別利益を計上し、補った。債務超過は回避したものの、政府頼みの経営が続く。
　東電は４〜12月期の特別損失（単独ベース）として原発事故の賠償費１兆6445億円を計上。福島第１原子力発電所１〜４号機の廃炉費用2874億円も計上した。
　このうち賠償費については、原子力損害賠償支援機構からの交付金１兆5803億円が入ったため、これを特別利益に充て、ほぼ全額を埋め合わせた。
　半面、廃炉費用は政府支援では補えず、赤字の拡大要因になった。東電は事故直後の11年３月期決算から、これまでに約9200億円の廃炉費用を計上している。それでも「（廃炉の実現に向けて）新たな技術開発も必要となり、追加の費用負担は見通しがつかない」（西沢俊夫社長）のが実情。今後も廃炉費用が経営を圧迫し続ける。
　家庭の節電や企業向け電力販売の低迷で売り上げが落ち込んだ一方、原発停止により火力発電の燃料費がかさんだことも赤字要因だ。11年４〜12月期の連結売上高は前年同期比４％減の３兆8008億円。燃料費は44％増の１兆5680億円に上り、経常損益は2205億円の赤字（前年同期は2786億円の黒字）となった。
　12年３月期の売上高は前期比２％減の５兆2800億円、最終赤字は6950億円になる見通し。国内事業会社で最大となる１兆2473億円の最終赤字を計上した11年３月期に比べると損失は縮小するが、資本基盤は一段と悪化する。昨年末の純資産（単独ベース）は6495億円と１年前の４分の１に落ち込み、「期末には6000億円強となる見通し」（西沢社長）という。

福島第一原発２号機、温度計故障の可能性高まる　2012年2月13日　読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120213-OYT1T00236.htm
　東京電力福島第一原子力発電所２号機で１３日正午、上昇傾向を示していた圧力容器底部の温度が９４・９度に達した。
　政府が昨年１２月に宣言した「冷温停止状態」は、測定誤差を考慮すると８０度以下が条件。１２日午後にこれを超えたため、東電は原子炉に注入する冷却水を毎時約３トン増やして計１７・４トンにしていた。
　圧力容器底部にある別の温度計二つは３０度台で、その外側の格納容器内も含め、全体的には温度が低下傾向を示している。問題の温度計だけが１２日昼頃から激しく変動していることから、東電は故障の可能性が高いとの見方を強めており、当面１７トン以上の注水を維持して監視を続ける。核分裂で発生する放射性物質キセノンは検出されておらず、核分裂が連続する「臨界」は起きていないとみている。

10─12月期実質ＧＤＰ年率‐2.3％、外需停滞で2期ぶりマイナス成長　根強いデフレ圧力　2012年02月13日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK073012020120213
　内閣府が１３日に発表した２０１１年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．６％、年率換算マイナス２．３％と、２四半期ぶりのマイナス成長となった。長引く円高に加え、欧州債務危機やタイの洪水などで海外経済が減速、輸出を下押しするなど外需の停滞が響いた。ＧＤＰデフレーターは前期比で１２四半期連続のマイナスとなり、根強いデフレ圧力が日本を覆っていることも浮き彫りとなった。

＜欧州・東アジア向け輸出が減速、マイナス幅は予想以上＞
　外需の寄与度は前期比マイナス０．６％。７─９月は大震災によるサプライチェーン寸断から輸出が回復したが、再び悪化した。輸出が欧州向けで大幅悪化したことに加え、５割を超えるウエートの東アジア向けが落ち込んだことが影響した。世界経済の減速だけでなく、夏場以降進行した円高による国際競争力への影響が早くも出始めている可能性がある。
　輸入も１０四半期連続でプラスとなった。鉄鋼製品や携帯電話機などの電気通信機器の輸入が増えた。
　一方、内需の寄与度は前期比プラス０．１％。全体の６割弱のウエートを占める民間最終消費支出が前期比プラス０．３％となり、底堅さがうかがえる。民間企業設備も前期比プラス１．９％。ただし、法人企業統計など基礎統計が出そろっていないため、「２次速報を待たないと実態は判断できない」（内閣府幹部）ことに留意が必要だ。復旧復興関連も内需を後押しした。がれき処理などの政府最終支出は前期比プラス０．３％。公共工事など公的固定資本形成はマイナス２．５％で出遅れている。　
　大型工事の着工は、建設業などでの人手不足などで１０─１２月期に入っても遅れている。本格復興予算となる３次補正予算の執行着手は「早くて新年度入り後」（内閣府幹部）と見込まれ、復興需要が景気下支え要因となるにはなお時間が必要のようだ。
　１０─１２月期がマイナス成長に陥ることは事前の予想通りだったが、実質成長率のマイナス幅は予想よりも大きかった。ロイターが事前にまとめた民間調査機関の予測中央値は前期比マイナス０．３％、年率マイナス１．４％だった。名目成長率は前期比マイナス０．８％。

＜デフレ圧力へ日銀は果断な政策運営を＞
　ＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス１．６％。デフレーターは前年比で９期連続のマイナスとなり、日本経済のデフレ圧力が依然として根強いことも明らかになった。古川元久経済財政担当相は記者会見で「これまでも政府と日銀と、一体となってデフレ脱却に向けて取り組んできたが、今まで以上に断固とした姿勢でデフレ脱却に向けて取り組んでいきたい」と表明。特に日銀に対しては「今まで以上に、政府とも緊密な情報交換・連携を始めているが、必要に応じて適切かつ果断な金融政策運営を期待したい」と注文した。
　経財相はさらに「デフレに長い間日本が陥っている状況をもう少し詳細に検討、分析したい。そうした分析に伴って、よりデフレ脱却に向けてフォーカスを絞った政策も今後考えていきたい」とも述べた。

＜１─３月期は年率２％程度の成長へ、経財相も「景気は上向き」＞
　専門家の間では、１─３月はうるう年効果に加え、タイ洪水の影響の反動や米経済の落ち着きもあり、年率で２％程度の高成長となる可能性が高いと見込む声が多い。ただ、海外経済の下押し圧力は当面続く見通しで、本格的な持ち直しについては２０１２年後半になりそうだという。
　古川経財相も２四半期ぶりのマイナス成長は「海外経済が弱い回復を続ける中、タイの洪水の影響という一時的な要因が加わって、外需が大きく押し下げられた」ためだと指摘した上で、「１２月にはタイ洪水の影響の反動により輸出や生産が増加しており、景気の現状を総合してみれば、上向きの動きが続いている」との見方を示した。
　マイナス成長の要因となった海外景気に関しては「現在、米景気は緩やかに回復しており、世界的に企業の景況感に改善の動きも見られる」として、「今後は世界経済の緩やかな好転の中で、輸出が着実に増加すると期待」したほか、内需も復興需要の顕在化やエコカー補助金、立地補助金などの政策効果が見込めると分析。景気は「緩やかな持ち直し傾向が続くと見込まれるが、下振れリスクには十分留意する必要がある」として、政府の経済見通しを踏襲した。

＜外為市場で円が小幅に下落＞
　ＧＤＰの発表を受けた金融市場では、外為市場でドル／円相場が早朝の７７円半ばから７７．７８円付近へ小幅に上昇するなど、わずかに円安が進んだ。ＧＤＰのマイナス成長を受けて「米系短期筋が小規模な円売りを仕掛けた」（外銀関係者）。通貨オプション市場では、一段の円安進行を見込んだ参加者が円を売る権利を手当てする動きも出たという。
　金利市場は全般小動き。マイナス成長は織り込み済みだとして反応は限られた。
　市場では「マイナス成長は上方修正された前期の反動ともとらえられ、予想の範囲内。タイの洪水による外需低迷なども一巡しており、１─３月期以降の回復見通しに変更はない」（大和証券・投資情報部長、高橋和宏氏）との声が出ている。一方で「デフレ、円高、外需の圧迫の中では、金融政策でデフレから脱却するのが何よりも大事。日銀の金融政策決定会合で緩和的な方向の話が出てこないと、円相場にとってはきつく、外需の反転も厳しくなる」（住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏）と、日銀の追加緩和を期待する声もあった。

＜１１年暦年ＧＤＰは実質マイナス０．９％＞
　内閣府が同時に発表した２０１１年暦年の実質ＧＤＰは前年比マイナス０．９％、名目でマイナス２．８％となった。大震災とタイ洪水という災害に加えて、円高、世界景気減速に見舞われ、４四半期のうち３四半期がマイナス成長に陥り、日本経済にとっては苦しい１年だった。




　休日明け13日の日経平均ですが、先週末の欧米株式市場で独仏が1％半前後の下落＆米国の主要3市場も0.69％安〜0.80％安と調整していたことから、いささか厳しい相場展開も覚悟していたのですが、取引開始前にギリシャで議会が財政緊縮策などに関する法案を可決したことからEUやIMFによる支援に向けて一歩前進したとの見方が広がり、先週末終値（8947円17銭）よりも6円86銭高い8954円03銭でスタートした直後に8948円54銭をつけるも9時40分頃に8994円41銭まで上昇しましたが、10時40分頃に8960円を割り込んだ後はもみ合いとなり、午前は前日比16円31銭高い8963円48銭で終了。
　午後開始直後に9000円乗せした後は13時20分頃にこの日の高値となる9023円50銭をつける場面もありましたが、その直後に9000円を割り込んでからは9000円を挟んだ膠着状態となり、終値ベースでは前日比52円01銭高い8999円18銭で終了しました。

　東証1部の55％に相当する916銘柄で上昇し、下落は同35％半の592銘柄、変わらずが159銘柄で、同1部の売買代金は1兆0378億円。
　リンクアンドモチベーション（17.46％高）、ジェネリック医薬品の広済堂（16.92％高）、日本ＣＭＫ（12.66％高）、サイボウズ（12.44％高）、蛇の目（11.48％高）の5銘柄で二桁率上昇となった他、第二地銀の福島銀が7円高の81円で9.46％高。
　一方、三井住友建設（18.87％安）、大豊建設（11.85％安）、エコナック（10.20％安）の3銘柄で二桁率下落となるなど建設系で調整する銘柄が多かったほか、石原産業が9.47％安、消費者金融のアイフルが7.69％安など。
　銀行は83銘柄中51銘柄で上昇となり、9.46％高となった福島の他、東邦が3.04％高、福井が2.53％高。都銀組も新生が4.30％高、みずほFGが1.61％高、あおぞらが1.40％高、三井住友トラストが1.19％高、りそなが1.12％高、三井住友FGが0.90％高、三菱UFJが0.52％高。一方21銘柄では下落して、セブン銀が3.39％安。
　証券も14銘柄中11銘柄で上昇し、いちよしが5.99％高、東海東京が3.52％高、極東が2.48％高、大和が2.14％高。東洋は3円安の134円で2.19％安で、大和は変わらず。

　電力は1円高の小反発となった東京電力以外の10銘柄で下落となり、中国電が2.47％安、関西電が2.15％安、北陸電が2.10％安。
　東京電力は、先週末終値（200円）より1円安い199円でスタート。9時01分に202円をつけるも、10時半頃から下落しはじめ10時57分に194円まで下げ、午前は先週末比5円安い195円で終了。午後開始間もない12時36分に216円まで急反発した後は今度は急反落となり13時前に197円まで下げた後は緩やかな回復トレンドで推移して14時40分頃に205円まで上げ、終値ベースでは前週末比1円高い201円で終了。
　東電の午後の異常な値動きは、枝野経済産業大臣の東電支援に関する経営権取得発言や圧力容器底部の温度が94.9度に達したことについて温度計故障の可能性について触れた報道を巡って様々な思惑（疑惑？）が飛び交ったことが影響したでしょうか…。

　オリンパスは、先週末終値（1277円）よりも8円高い1285円でスタートして間もない9時05分に一旦1271円まで下げるも、9時半前に再度1285円まで上げた後は1280円を挟んだもみ合いとなり、午前は前週末比5円高い1282円で終了。午後は1279円〜1284円までのレンジで推移して終値ベースでは先週末比5円高い1282円で終了しています。

藤沢市長選：鈴木氏が現職破り初当選、不祥事批判追い風

藤沢市長選：鈴木氏が現職破り初当選、不祥事批判追い風　2012年2月13日　神奈川
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202120019/
　任期満了に伴う藤沢市長選は12日、投開票され、新人で元県議の鈴木恒夫氏（62）が、現職の海老根靖典氏（56）と、新人で元市議の三野由美子氏（46）を破り、初当選を果たした。投票率は35・08％（男34・99％、女35・17％）で前回の36・25％を１・17ポイント下回った。
　同市藤沢の鈴木氏の事務所には、同日午後10時25分ごろに当確の報が伝わり、鈴木氏は「藤沢市民の良識がまさった」と喜んだ。
　「藤沢の誇りが今、落ちようとしている。なんとかしたい」と出馬を決めた。「法とモラルを守る健全な市政の回復」を訴えた。
　保守系に限らず、幅広い支援を受けた。選挙戦が本格化してからは、財政再建や災害対策など政策も具体的に打ち出し、支持層を広げた。百条委員会で「不当」と中間報告された土地取得問題など一連の市政の不祥事問題への批判票を集め、現職の海老根氏を退けた。
　鈴木氏は「公約を守り藤沢再生のために頑張りたい」と気持ちを引き締めた。
★神奈川県藤沢市　市長選挙結果
当　鈴木恒夫　　51876 無 新
　　海老根靖典　40944 無 現
　　三野由美子　22320 無 新


　神奈川県藤沢市は、県南部中央に位置する人口約41.3万人の市で、市長選は1期4年現職を務めた56歳の海老根靖典氏に対して、NPO法人副理事長で46歳の三野由美子氏、元県議で62歳の鈴木恒夫氏の2新人が挑戦しましたが、
　「市政の公正、信頼を損なう事件が多発し、危機感を感じ出馬を決めた」とし、「法とモラルを守る藤沢」を柱の中心に据える。総人件費を４年間で５％削減することなど財政再建も前面に打ち出した鈴木恒夫氏が51876票を獲得し
　不祥事について「反省すべきは反省する」とした上で、「抽象的な批判や中傷では市政はよくならない」と主張すると共に、雇用や商業、子育てなど幅広い分野で「自立・自律した都市を目指す」と訴え40944票を獲得した現職の海老根氏、
　本庁と市民センターの二重行政による無駄を指摘すると共に、住環境保全や子育て支援、防災、行革などを訴えると共に、「市議の９年間、政治献金をもらっていない。しがらみが一切ないから行革ができる」とクリーンさをアピールして22320票を獲得した三野由美子氏　を破り初当選を決めました。

　4年前の前回選挙では5新人の争いを次点の星野剛志氏に2869票差をつける形で制した海老根靖典氏でしたが、市役所内で火災報知器を外してバーベキュウパーテイを行ったり、時価3000万円の土地を1億8百万円で購入するなどの不祥事・疑惑事件を引き起こしたことで市民の信頼を失い、社民に近い三野由美子氏に票田の一部を奪われたことに加えて、社民・共産の一部からも勝手連的に自民の鈴木氏を支持する方も出るなど、前職は複数のハンディを背負う中、結果的に鈴木氏に初当選が転がり込む形になりましたが、市民の気持ちはその時々によって揺れ動くもの。
　前職を破って新市長に就任する鈴木氏は最初の4年間でどのような市制運営を行ってくれるのでしょうか。そして4年後の改選の時までに市民の信頼を得ることができるのでしょうか…。まずはどう市制の舵取りを行ってくれるのかお手並み拝見といったところではないかと思います。

八幡市長に堀口氏初当選、新人対決制す

八幡市長に堀口氏初当選、新人対決制す　2012年02月13日　京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120212000090
　任期満了に伴う八幡市長選が１２日、投開票され、無所属新人で前副市長の堀口文昭氏（６０）＝自民党、公明党推薦＝が、無所属新人で前市議の長村善平氏（５３）＝民主党、社民党推薦＝を破り、初当選した。投票率は４１・２９％だった。
　明田功市長が今期限りの引退を表明、新人２人が「市政の継承」か「改革」かで争った。厳しい市財政の立て直しをはじめ、高齢化が進む男山団地や人口増が著しい市南部地域など、地域ごとの課題に応じたまちづくりが焦点となった。
　堀口氏は、明田氏から後継指名を受け、行政職員としての経験や政策実行能力を強調した。公共施設の耐震化促進、男山地域の再生、子育て支援センターの拡充などを公約に掲げ、府市協調による「市政の継承と発展」を訴えて幅広い層に支持を広げた。
　午後９時半ごろ、事務所に当選の一報が入ると、支持者に「市民の力を信じ、責任ある行政を進める。未来を担う子どものために学力を向上させたい」と決意を述べた。
　長村氏は「改革」を掲げ、１２年務めた市議の実績を訴えた。民主、社民両党が推薦、共産党などでつくる「八幡市民の会」の支持を受けたが及ばなかった。
　投票率は前回比５・５４ポイント減だった。
★京都府八幡市　市長選挙結果
当　１３０７６　堀口文昭　無新
　　１１１５５　長村善平　無新



　京都府八幡（やわた）市は、石清水八幡宮の門前町として発達した人口約7.4万人の市で、市長選は現職の明田功氏が任期限りの引退を表明したことから、前副市長で自民・公明が推薦する60歳の堀口文昭氏と、前市議で民主・社民が推薦する53歳の長村善平氏が立候補しましたが、
　明田氏から後継指名を受け「市政の継承発展」を訴えると共に、「市民協働」を基に、公共施設の耐震化促進、商工業の活性化、子育て支援の拡充訴えた堀口文昭氏が13076票を獲得し
　「市政の改革」や中学校給食の実施、子育て支援や福祉施設の充実、農業振興などを訴え11155票を獲得した長村善平氏を破り初当選を決めました。
　まあ、京都市長選のALL与党VS共産党とは異なり、こちらは自民VS民主・社民対決に共産も支持となっただけに市民はどちらの方を選ぶのかと注目していたものの、市民は市制の継続を選択。
　まずは最初の１期4年のお手並み拝見といったところでしょうか。

宜野湾市長に佐喜真氏初当選 辺野古移設困難は変わらず

宜野湾市長に佐喜真氏初当選　辺野古移設困難は変わらず　2012年02月13日　朝日
http://www.asahi.com/politics/update/0212/SEB201202120005.html
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が１２日、投開票された。新顔で前県議の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が、元市長の伊波洋一（いは・よういち）氏（６０）＝共産、社民、社会大衆党推薦＝を破り、初当選を果たした。同市で保守系首長が誕生するのは約２７年ぶり。
　佐喜真氏の得票は２万２６１２票で、伊波氏とは９００票差だった。佐喜真氏は１２日夜、普天間飛行場の移設問題について「危険性の除去が一番大事だ」と強調。かつては県内移設を容認していたが、「私は県外移設を公約に戦った。県内は考えられない。仲井真弘多（ひろかず）知事と一緒に国に訴えていきたい」と語った。
　日米両政府は８日に発表した米軍再編見直しに関する基本方針でも、普天間の名護市辺野古への移設が「唯一の有効な進め方」だとしている。

佐喜真氏が初当選　宜野湾市長選　2012年2月13日　沖縄タイムズ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-12_29769/
　安里猛前市長の病気辞職に伴う宜野湾市長選が１２日に投開票され、無所属新人で前県議の佐喜真淳氏（４７）＝自民、公明、新党改革推薦＝が２万２６１２票を獲得し、無所属で元職の伊波洋一氏（６０）＝社民、共産、社大推薦＝に９００票差をつけ、初当選を果たした。佐喜真氏は２７年ぶりの保守市政奪還に成功した。政治姿勢をともにする仲井真県政と連携した普天間飛行場の跡地利用や、防衛省の関連交付金獲得など対政府交渉に臨む姿勢が評価された。投票率は６３・９０％で、２０１０年の前回選挙を３・２３ポイント下回った。
　沖縄防衛局の選挙介入疑惑で全国から一気に注目を集めたほか、日米両政府が在沖米海兵隊の一部先行移転や嘉手納以南の基地返還について協議を開始する中での選挙となった。
　自民党県連の前政調会長だった佐喜真氏は当初、今年６月の県議選宜野湾市区での３選出馬を目指していた。しかし、昨年末、安里市長が急病で辞職すると、自民系・公明の市議団や経済団体などでつくる候補者選考委員会の要請を受け、いち早く出馬を表明。４０代の若い市長誕生と市政「チェンジ」を掲げて、無党派層の支持拡大に成功した。
　伊波氏は１０年の知事選出馬で２期目の市長任期を半年残して退任。後継者となった前副市長の安里氏が昨年末、辞職したため、再登板を目指したが、かなわなかった。
　革新陣営は宜野湾市で首長を失い、市では名護と沖縄の２市だけに追い込まれた。野党多数を占める県議会だが、今年６月の改選で戦略の立て直しが求められることになった。
★沖縄県宜野湾市市長選挙結果
当　２２６１２　佐喜真　淳　無新
　　２１７１２　伊波　洋一　無元





　沖縄県宜野湾市は、沖縄本島中南部の中央に位置する人口約9.3万人の市で、市長選は現職市長の安里猛氏が病気で辞職したことに伴い、自民・公明・改革が推薦する47歳で前県議の佐喜真淳氏と、元市長で2期目途中に沖縄県知事選に出馬するために辞任した社民・共産・社大が推薦する60歳の伊波洋一氏による一騎打ちとなりましたが、
　「普天間飛行場があったとしても、われわれの生活が犠牲になってはいけない。安心して暮らせる宜野湾市をつくっていきたい」「希望のある新しい宜野湾市をつくっていく第一歩だ。われわれ責任世代が責任を持ってしっかりと前を向き、次の世代へバトンタッチしていく」と訴えた佐喜真淳氏が22612票を獲得し、
　「市民が主役、市民本位の市政を継続していく。市民はいつ事故が起きても不思議ではない爆音下で生活している。一刻も早く止めなければならない」「県内移設を許さず、県外・国外へ（普天間飛行場を）押し出していこう。県民をないがしろにする政府にノーを突きつけよう」と訴え21712票を獲得した伊波洋一氏　に900票差をつけて初当選を決めました。
　この選挙選。立候補した2名共に普天間飛行場の県外移設を主張していたものの、佐喜真氏はかっては辺野古に移す現行計画を容認していて現時点では県外移設。一方の伊波氏は県外・国外移設を訴えていただけに、市民はどちらを選ぶのかぎりぎりまで見極められない状況だったものの、市民は佐喜真淳氏を選択。
　二人とも県外への移設を訴えているだけに、どちらが選ばれたところで日米両国としては基地移転問題を巡って難航することが予想されますが、最終的にこの問題をどう軟着陸させていくのか、そして10万近い人口規模を持つ市制をどう運営していくのか新市長の舵取りが注目されることになるかと思います。

10日のNY株はギリシャ支援混迷を嫌気 ダウは89ドル安の12801ドルで終了

ＮＹ株、終値ダウ89ドル安　ギリシャ支援に不透明感　2012年2月11日　日経
　10日の米株式相場は４営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比89ドル23セント（0.7％）安の１万2801ドル23セントで終えた。欧州連合（ＥＵ）が９日夜のユーロ圏財務相会合でギリシャ向け追加金融支援の結論を持ち越し、同国の債務問題の先行き不透明感から幅広い銘柄に売りが出た。
　ＥＵは支援を決める前に緊縮策関連の法案成立や歳出削減策の明示などを同国に求めた。前日までは同国が無秩序な債務不履行を回避できるとの期待が強かったが、支援の決定が15日の次回会合まで延期され、投資家心理が悪化した。ギリシャでは緊縮策に対する民衆の抗議活動が週末も続く見通しで、投資家が運用リスクを回避する目的で株式に売りを出した。
　ダウ平均が約３年９カ月ぶりの高値圏で推移していたため、週末とあって相場の過熱感を警戒した利益確定目的の売りも出やすかった。
　この日発表の米経済指標が低調だったことも売りを誘った。２月の消費者態度指数（速報値）は前月から低下し、市場予想も下回った。昨年12月の米貿易赤字が前月から拡大したことも、米景気の回復ペースが速まるとの期待を後退させた。
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が午後に米住宅市場について講演したが、市場の関心は欧州にあり、相場への反応は限られた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も４営業日ぶりに反落し、23.35ポイント（0.8％）安の2903.88で終了した。
　業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落し、「エネルギー」や「素材」、「ＩＴ（情報技術）」が大幅に下げた。売買高はニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が約７億5000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億株（同）だった。
　ダウ平均の構成銘柄では非鉄のアルコアや化学のデュポンなどの下落が目立った。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が2012年の世界の石油需要見通しを下方修正し、目先の収益が縮小するとの思惑から石油株のシェブロンとエクソンモービルが売られた。四半期決算が市場予想を下回り、12年12月期の設備投資を前年から減らす姿勢を示した米石炭大手のアーチ・コールも下げた。
　一方、前日夕に大幅な増収増益決算と市場予想を上回る売上高見通しを発表したビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）のリンクトインが18％近く上昇した。増配を発表した米物流大手ＵＰＳは小高く終えた。ダウ平均の構成銘柄で上昇したのはホームセンター大手ホーム・デポだけだった。

ＮＹ原油、４日ぶり反落　３月物98.67ドル、ギリシャ巡る警戒で　2012年2月11日　日経
　10日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４営業日ぶりに反落した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の３月物は前日比1.17ドル安の１バレル98.67ドルで取引を終えた。ギリシャの債務問題への警戒感から、相対的に運用リスクが高いとされる原油への売りが優勢となった。
　欧州連合（ＥＵ）は９日夜のユーロ圏財務相会合で1300億ユーロ規模のギリシャ向け追加支援の結論を持ち越した。ギリシャへの金融支援を巡る先行き不透明感が一段と強まった。欧米株式相場が下落し、投資家が運用リスクを避けて原油先物に売りを出した。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が景気の減速観測を背景に今年の世界の石油需要見通しを引き下げたことも、相場の重荷だった。足元で相場上昇が続いた後の週末とあって、目先の利益を確定する動きも出やすかった。
　ガソリンは３日ぶりに反落。ヒーティングオイルは反落した。

ＮＹ金、反落　４月物は1725.3ドルで終了、ギリシャ懸念再燃し　2012年2月11日　日経
　10日のニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比15.9ドル安の１トロイオンス1725.3ドルで終えた。ギリシャ債務問題への警戒感が改めて強まったうえ、週末を控えて目先の利益をひとまず確定する目的の売りが広がった。
　欧州連合（ＥＵ）は９日夜のユーロ圏財務相会合でギリシャ向け追加支援の実施について結論を持ち越し、同国に財政緊縮策関連法案の成立など３条件を課すことで合意した。法案が否決されればギリシャが無秩序な債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まるため、投資家が保有資産をひとまず現金にする動きを加速させた。
　外国為替市場でドルが対ユーロで上昇したことも重荷になった。ドルの代替投資先として逆の値動きになりやすい金には売りが出た。
　銀は反落、プラチナは続落した。

2月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は72.5、予想超える低下　2012年02月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809621920120210
　ロイター／ミシガン大学の２月の米消費者信頼感指数（速報値）は７２．５と前月の７５．０から低下し、予想の７４．５を下回った。所得の減少に対する懸念から景気への楽観論が後退した。
　調査ディレクターのリチャード・カーティン氏は「消費者の財政状況は依然として思わしくない」と指摘。２月初めに実施された調査によると、財政状況が改善していると答えた人の割合は２３％と、１月の２９％から低下。前年２月は３０％だった。　
　景気現況指数は７９．６で、前月の８４．２から低下。エコノミスト予想は８４．５だった。消費者期待指数は６８．０と、前月の６９．１から低下した。
　景気見通しが不透明な中、向こう１年のインフレ見通しは３．２％と、前月の３．３％から低下。一方、向こう５年から１０年のインフレ見通しは２．９％と、前月の２．７％から上昇した。

2012年の米失業率は8.1％に大幅改善へ、成長予想は2.3％に下方修正　2012年02月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809626720120210
　米フィラデルフィア地区連銀が１０日公表した四半期調査によると、最近の雇用市場の改善を反映し、米失業率が従来予想よりも速いペースで低下すると見込まれていることが明らかとなった。１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領にとっては、追い風となる可能性がある。
　調査はエコノミスト４５人を対象に実施された。
　２０１２年第４・四半期時点の失業率見通しは平均で８．１％。昨年１１月公表の前回調査は８．７％だった。
　一方、２０１２年の成長率見通しは平均で年率２．３％と、前回調査の２．４％から引き下げられた。
　エコノミストは、２０１１年終盤にみられた企業の大幅な在庫積み増しが今年に入り持続せず、成長見通しを押し下げるとの慎重な見方を示している。
　２０１２年第１・四半期の成長見通しについては、２．４％から２．２％に下方修正された。
　２０１３年については２．７％で変わらずとなった。
　非農業部門の雇用者数については、平均で月１４万４０００人増と見込まれている。
　インフレ率予想に関しては、２０１２年第４・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率が２．１％と、前回の２．０％からやや引き上げられた。

12月の米貿易赤字拡大、2011年対中赤字は過去最大　2012年02月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809617720120210
　米商務省が１０日発表した２０１１年１２月の貿易統計によると、貿易赤字が市場予想をやや上回る拡大となった。米経済の力強い成長で輸入が３年半ぶりの高水準となったことが背景。
　また、２０１１年の対中赤字は過去最大の２９５５億ドルに達した。習近平・中国国家副主席の訪米を来週に控えるなか、引き続き米中関係の火種となっている。
　１２月の米貿易赤字は４８８億ドルで、市場予想の４８０億ドルを若干超えた。財の輸入が２００８年７月以来最高の水準に達した。
　２０１１年通年では貿易赤字が１１．６％増加し、５５８０億ドルと、２００８年以来の高水準となった。
　通年の輸出は１４．５％増の２兆１０００億ドルとなり、過去最高を記録。オバマ米大統領が掲げる５年間で輸出を倍増させる目標達成が可能な水準となった。輸入も１３．８％増加し、過去最高の２兆７０００億ドルに達した。
　自動車輸入が２００７年以来の最高水準に増加。石油は２００８年以来最高だった。
　この日発表された貿易統計は市場では材料視されなかった。
　コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場ストラテジスト、オマー・エジナー氏は、１２月輸出の伸びが小幅にとどまったことについて「世界需要の若干の減退」が背景にあった可能性があり、長期的な懸念が高まっていると指摘。「景気改善の持続は輸入を増加させるが、輸出が勢いを失うことがより大きな懸念材料」と話した。
　対中赤字が過去最大となったことで、中国の為替や貿易政策に対する米議会内での懸念を強めることは確実だ。
　議会内では、中国が意図的に自国通貨安に誘導し、国内企業に不公正な価格競争力を与え、巨額の対中赤字につながっていると見る向きが多い。
　欧州連合（ＥＵ）やカナダに対する通年の貿易赤字も拡大した。




　10日の米国株式市場は、ギリシャの連立与党が一旦は合意した次期支援の条件となる緊縮策を巡って、与党内に再び不協和音が聞こえ始めたことを嫌気して反落。
　NYダウは、前日比89ドル23セント安い12801ドル23セントで終了（0.69％安）。
　ナスダックは、前日比23.35ポイント安い2903.88ポイントで終了（0.80％安）。
　S&P500種は、前日比9.31ポイント安い1342.64ポイントで終了（0.69％安）しました。

　NY原油は、前日比1.17ドル安い１バレル98.67ドルで終了。
　NY金は、前日比15.9ドル安い１トロイオンス1725.3ドルで終了しています。

10日の欧州株はギリシャ支援混迷を嫌気 英0.73％安、独1.41％安、仏1.51％安

10日の欧州株式市場　2012年02月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809641120120210
＜ロンドン株式市場＞
　反落。ギリシャ情勢が混沌とするなか、鉱山・金属株を中心に景気循環株の売りが優勢となった。
　鉱山株の下げが主導し下落して始まった後、狭いレンジで推移した。その後、ギリシャ連立与党の一角を占める国民正統派運動（ＬＡＯＳ）が、第２次支援条件受け入れに反対を表明したとのニュースが伝わり、同指数はこの日の安値をつけた。
　ＦＴＳＥ１００ボラティリティ指数は１０．３％上昇の２０．５と、終値ベースで２週間ぶり高水準に迫った。
　中国の軟調な指標を受け、鉱山・金属株が大きく下落。ＦＴ１００種総合株価指数の下げの１７．５ポイントを占めた。
　１月の中国貿易統計では、輸出・輸入ともに、増加が見込まれていた市場予想に反し、前年比で落ち込んだ。輸入は１５．３％減少で、０９年８月以降で最大の落ち込みとなった。
　ＢＨＰビリトンは２．７％安、リオ・ティントは１．１％安。
　アングロ・アメリカンは４％安。同社が４５％の株式を保有するダイヤモンド 取引大手デ・ビアスの２０１１年の生産が減少し、慎重な見通しを示したことが圧迫した。
　金融株も売られた。ただ、バークレイズは逆行高となり、０．４％上昇。この日発表した２０１１年通期決算は、税引き前利益が３％減の５９億ポンド（９４億ドル）と、アナリスト予想の６１億ポンドを下回った。
　
＜欧州株式市場＞
　反落して終了した。ギリシャ連立与党が一旦は合意した次期支援の条件となる緊縮策をめぐり、与党内に再び不協和音が聞こえ始めたことで、銀行株などに売りが出た。
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は９．４８ポイント（０．８８％）安の１０６４．０５で取引を終えた。週初からの下落率は、１週間の動きとしてとしては約２カ月ぶりの大きさとなる１．２％となった。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数終値は４１．５８ポイント（１．６５％）安の２４８０．７６。
　ギリシャ連立与党は９日、第２次支援の条件として求められていた財政緊縮策と改革案について合意。ただ、その後に開かれたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は支援実施の決定を見送った。 さらに１０日、ギリシャ連立与党の一角を占める極右政党、国民正統派運動（ＬＡＯＳ）のカラザフェリス党首が支援条件の議会承認では賛成票を投じることはできないとの立場を示すなど混乱が続いている。
　ＩＮＧインベストメント・マネジメントの戦略部門責任者、Valentijn van Nieuwenhuijzen氏は、こうした事態に対する当初の市場の反応について「過去６週間の間に堅調に推移してきた銘柄を売るという動きが全面的にみられた」と述べた。
　この日はアテネ株式市場の主要株価指数が３．２％下落したほか、 フランクフルトのクセトラＤＡＸ指数は１．４％安、パリのＣＡＣ４０種平均指数は１．５％安、ロンドンのＦＴ１００種総合株価指数は０．７％安で引けた。
　銀行株ではドイツのコメルツ銀行が５．２％安。銀行株指数は２．５％低下した。
　また、中国の１月の貿易統計で輸入が２００９年８月以来の低水準となったことを受け鉱山関連株にも売りが出た。ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数は２．１％低下した。


ギリシャ緊縮策に国民や一部議員が反発、議会は通過の見通し　2012年02月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809638520120210
◎ギリシャ国民、ＥＵ・ＩＭＦの要求に抗議し４８時間ゼネスト
◎極右政党党首、緊縮策の採決で賛成票投じることできないと表明
◎緊縮策、議会は通過の見通し
　ギリシャでは１０日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が支援条件として要求している新たな緊縮策に反対する国民が４８時間のゼネストを行った。一方、ベニゼロス財務相は国民に対し、ユーロ圏にとどまるために犠牲を払うか、ユーロ圏を離脱してより大きな犠牲を払うかという選択を迫られていると訴えた。
　緊縮策に対する国民の怒りが拡大する中、ギリシャ連立与党の一角を占める極右政党、国民正統派運動（ＬＡＯＳ）のカラザフェリス党首は１０日、ＥＵやＩＭＦから求められている第２次支援条件の議会承認に関して、賛成票を投じることはできないとの考えを示した。
　緊縮策には最低賃金の２２％引き下げ、公務員の１５万人削減などが盛り込まれている。
　同氏は記者会見で、支援合意を支持することはできないと他の政治指導者に説明したことを明らかにし、「われわれは尊厳を奪われ、屈辱を受けた。受け入れることは決してできない」と主張した。
　また「ドイツは豊富な資金力を盾に欧州全体の決定を下し、南欧諸国の人々を支配している」とドイツ批判を展開した。
　定数３００のギリシャ議会でＬＡＯＳの議席数は１５。残りは全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と新民主主義党（ＮＤ）が多数を占めている。
　ＬＡＯＳに所属する閣僚４人は辞表を提出したが、カラザフェリス党首は総選挙の前倒しには反対の立場を示した。
　パパデモス首相は９日、連立与党３党の党首が緊縮措置と経済改革を盛り込んだ包括案で合意したと発表したが、ベニゼロス財務相はこの包括案と民間債権者による債務減免案について、ユーロ圏財務相会合で承認を得ることはできなかった。
　ユーロ圏はギリシャに対し、１５日までに緊縮策を議会で承認するとともに３億２５００万ユーロの追加歳出削減策を策定し、総選挙後も緊縮策の効力を維持することを保証するよう求めた。
　ＥＵとＩＭＦは、ギリシャによる度重なる約束の不履行と、支援条件をめぐる長引く対立に業を煮やしている。
　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は「端的に言えば、実行なくして支援実施はないということだ」と述べ、ギリシャに対する不信感をあらわにした。
　ベニゼロス財務相は、来月の国債償還で無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避するためには、１３００億ユーロの対ギリシャ第２次支援の条件として求められている厳しい改革案と民間債権者による債務減免計画を受け入れるほか選択肢がほぼないということを明確にした。
　９日のユーロ圏財務相会合の後「決断する時が来ている」と述べ、「残念ながら、ギリシャが選択できるのは犠牲か、もしくは一段と大きな犠牲だ」と語った。
　財務相は「１５日に開かれる可能性が最も高い次回のユーロ圏財務相会合までに、わが国と国民は最後の極めて重要な決断を下す必要がある」とし、今後数日間のギリシャの決定が包括案と債務減免計画の行方を左右するとの考えを示した。
　また「ギリシャの将来をユーロ圏と欧州の中に見いだすのであれば、３月の大規模国債償還に間に合うように、包括案の承認と債務減免協議の完了に必要な措置を取るべきだ」と主張した。
　対ギリシャ支援と債務減免が失敗に終わるのではないかとの懸念から、１０日の外為市場でユーロEUR=は下落、欧州株も売られた。
　ギリシャ議員の間では、総選挙を意識して緊縮策に反対する姿勢が強まっている。
　半国営アテネ通信社（ＡＮＡ）は、ＰＡＳＯＫ議員が１０日に辞任したと伝えた。複数のニュースサイトによると、別の議員も辞任の意向を示唆している。
　ただ、大量の離脱議員が出ない限り、議会採決で包括案が否決される可能性は低い。
　政治アナリストのジョージ・セフェルツィス氏はロイターに対し「複数議員による離脱や投票棄権が出る公算が大きいが、可決に必要な票に届かないとは予想していない」と述べ、「賛成票を投じることは議員にとって痛手となるが、国家破たんの責任を負うことも同様に重荷だ」との見方を示した。

ギリシャ、10日中の内閣改造はない　2012年02月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809641720120210
　ギリシャのパパデモス首相は１０日中に内閣改造は行わない。政府関係筋が同日、明らかにした。
　パパデモス首相はこの日、閣議を招集するとみられているが、同筋は「１０日中の内閣改造はない」と述べた。
　ギリシャ連立与党の一角を占める極右政党、国民正統派運動（ＬＡＯＳ）のカラザフェリス党首はこの日、欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）から求められている第２次支援条件の議会承認で賛成票を投じないとの姿勢を示し、パパデモス首相に対し内閣改造を要求した。

スペイン、労働市場改革を発表　退職手当引き下げなどが柱　2012年02月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809630920120210
　スペイン政府は１０日、労働市場改革の一環として、退職手当を引き下げ、団体交渉権を縮小する方針を発表した。労働市場を活性化させ、欧州で最悪の水準となっている失業率の低下を狙う。
　同措置を受け、ゼネストが決行される公算が大きいとみられる。
　退職手当については、これまでは勤続期間１年につき４５日分の給与が支払われていたが、今後は最高３３日分とする。また、退職手当の上限をこれまでの最大３年半分の給与から２年分に引き下げる。
　スペインが財政赤字を削減し、経済の競争力を強化できることを市場に納得させるうえで、労働市場の改革は不可欠とみられている。
　スペインの失業率は２３％で推移し、若年層が失業者の約半分を占めている。スペイン政府は、高年齢層に有利となっている労働市場の二重構造の解消を目指すとしている。

Ｓ＆Ｐがイタリア銀34行を格下げ、ウニクレディトは「ＢＢＢプラス」　2012年02月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809632920120210
　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１０日、同社が格付けを付与しているイタリアの銀行３７行のうち、ウニクレディトやインテサ・サンパオロを含む３４行の格付けを引き下げた。
　ウニクレディトとインテサ・サンパオロの格付けは、共に「Ａ」から「ＢＢＢプラス」に引き下げられた。

緊縮財政の成長への影響、ルクセンブルクとオーストリア中銀総裁の見解異なる　2012年02月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809631720120210
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのメルシュ・ルクセンブルク中銀総裁とノボトニー・オーストリア中銀総裁は、インターナショナル・エコノミー誌への寄稿で、緊縮財政措置の必要性と成長への影響に関して異なる見解を示した。
　メルシュ総裁は、ユーロ圏共同債には財政力が強い国へのリスク移転を伴うとの見方を改めて表明するとともに、健全な財政政策は経済・通貨統合に「不可欠」との認識を示した。
　一部から、財政再建は成長を阻害するとの見方が出ていることについて「財政再建と成長の両立は可能」とし、ドイツ、アイルランド、エストニアはこれを証明していると指摘した。
　ノボトニー総裁は、景気減速は主に信頼の低下が原因と指摘。財政再建は、迫りつつあるリセッション（景気後退）を悪化させるリスクがあるとし、欧州は一様でないことを認識することが重要とした。
　財政赤字の削減について、現在欧州の一部の国には選択の余地がないが、一部の国には一定の柔軟性を持たせる余地があるかもしれない、との見解を示した。




　10日の欧州株式市場は、ギリシャの連立与党が一旦は合意したはずの次期支援の条件となる緊縮策を巡って、与党内に再び不協和音が聞こえ始めたことを嫌気して銀行株などに売りが出たことで軒並み下落。
　英FTSE100は0.73％安、独DAXは1.41％安、仏CAC40は1.51％安でした。
　欧州ローカル市場は、ギリシャのアテネ総合が3.23％安、イタリアのFTSEMIB指数が1.76％安、スペインの2市場がMAマドリードが1.23％安＆IBEX35が1.18％安、ポルトガルが0.79％安、アイルランドが0.54％安。
　他、ノルウェーは0.34％高だったものの、ベルギーが1.76％安、オランダが1.55％安、スイスが0.63％安。
　北欧3市場も、ヘルシンキが0.99％安、ストックホルムが0.98％安、コペンハーゲンが0.07％安となるなどほぼ全市場で下落となったようです。

10日のアジア株はインドネシア・香港・韓国などで下落

中国・香港株式市場・大引け＝上海は小幅続伸、ハンセン続落　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809587320120210
　１０日の中国株式市場は小幅続伸して引けた。１月の中国貿易統計が市場予想を下回ったことを受けて上下に振れる展開となるなか、不動産株が相場を支えた。
　上海総合指数終値は２．３９２ポイント（０．１０％）高の２３５１．９８１。２カ月ぶりの高値を更新した。週間では０．９％上昇。
　１月の貿易統計は、輸出・輸入ともに金融危機時以来の落ち込みとなり、旧正月に伴う季節要因を反映しただげでなく、需要の一段の低下を示している可能性があるとの懸念が浮上した。
　不動産株指数は３．０３％上昇。中国の地方都市である蕪湖市が住宅購入に関する規制を緩和したとのメディア報道を受け、不動産市場の引き締め措置が緩和されるとの期待が高まった。
　香港株式市場は続落。ハンセン指数は上値抵抗線となっている２５０日移動平均から後退。週間ではかろうじて６週連続の上昇を維持した。
　ハンセン指数は２２６．１５ポイント（１．０８％）安の２万０７８３．８６。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は２６３．９３ポイント（２．２６％）安の１万１４０５．２２。
　本土系金融株がハンセン指数を押し下げた。現在２万１０１２付近にみられる２５０日移動平均線は、この１週間を通じて指数の上値を抑えた。　売買代金は前日比２割ほど減少した。
　アリババ・ドット・コムは、親会社アリババ・グループからの報道に対する発表待ちで、今日も売買停止となった。関係筋がロイターに語ったところによると、アリババ・グループは、傘下のアリババ・ドット・コムの非上場化を計画。米ヤフーと資産交換について協議している。

台湾株式市場・大引け＝4日ぶり反落、ギリシャ情勢を懸念　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809577320120210
　１０日の台湾株式市場の株価は、ギリシャ債務危機をめぐる懸念が長引く中、周辺市場下落に足並みをそろえる形で下落して引けた。４営業日ぶりの反落となる。米アップルに部品を供給する、光学部品メーカーの大立光電は、利益率が低下するとの報道を受け、１日の値幅制限いっぱいまで値下がりした。
　加権指数は前日終値比４８．５１ポイント（０．６１％）安の７８６２．２７で終了。業種別では建設指数が上昇率トップとなり、２．７６％高。一方、小売り・百貨店指数は１．８２％、「その他電子指数」は１．５４％それぞれ値下がりし、下落率は業種別で最大となった。
　アップルと宏達国際電子（ＨＴＣ）に対しレンズ部品を供給している大立光電は６．８６％安。同社の四半期ベースの粗利益率がこれまでで初めて４０％を下回ったことなどが、株価の下落要因となった。
　ファウンドリー（半導体受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）は０．６６％安。同社は１月の売上高が前年同月比１５．５％減少したと発表していた。

シドニー株式市場・大引け＝続落、中国貿易統計などが圧迫　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809600520120210
　１０日のシドニー株式市場の株価は続落し、週間ベースでは２週連続で値下がりした。ユーロ圏諸国が、ギリシャ支援策の決定には同国のさらなる改革が必要との見方を示したことに加え、１月の中国貿易統計で輸入が大幅に減少したことも下落要因となった。
　Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比３７．６ポイント（０．９％）安の４２４５．３で引けた。今週１週間では０．１％安だった。同指数は今年に入り、４週連続で上昇後、２週連続の下落となった。
　中国は、オーストラリア最大の貿易相手国で、かつ資源の主要消費国。中国税関総署が同日発表した１月の貿易統計では、輸入は前年同月比１５．３％減と大幅に落ち込んだ。
　これらの要因に加え、資源大手リオ・ティントが発表した純利益が失望感を感じさせる内容だったことから、資源（鉱業）銘柄は値下がりした。ＢＨＰビリトンとリオ・ティントはともに２％超下落した。
　ＩＧマーケッツのストラテジスト、スタン・シャム氏は「いま株価は、持ち合いとなっている公算が大きいようだ。値動きの不安定さが薄れたことをファンドマネジャーは歓迎するだろうが、ギリシャが欧州連合（ＥＵ）にとどまるかどうかがはっきりするまでは、値幅が拡大する可能性は低い」と語った。
　ギリシャ当局者は、欧州連合（ＥＵ）などからの同国向け第２次支援を確定するために必要な経済改革を行うことで合意したと説明。一方でユーロ圏諸国の財務相らは９日の会合で、ギリシャに対しさらなる緊縮策や、同国議会の承認を要求した。
　長引く欧州情勢の不透明感が、銀行各行の資金調達コストを一層押し上げる可能性があるとの懸念が重しとなり、銀行株は値下がりした。
　４大銀行の一つ、オーストラリア・ニュージーランド（ＡＮＺ）銀行は０．９％安。同行は、資金調達コストの増加を理由に、標準変動型住宅ローン金利を０．０６％引き上げ７．３６％とすると発表した。
　航空最大手カンタス航空は２．８％安の１．５８豪ドル。欧州航空機大手エアバスが製造した超大型機Ａ３８０の翼部分の部品に亀裂が見つかった問題で、欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）は８日、世界各地で運行しているＡ３８０全てを検査するよう航空会社などに指示した。
　産金大手ニュークレスト・マイニングは逆行高となり、１．７％高の３４．０１豪ドル。同社は上期の利益が１７％増になったと発表したほか、６月までの金生産見通しを据え置いた。
　資源やエネルギーなどの分野で施設の建設や運営を請け負うトランスフィールド・サービシズは、１２％高の２．２豪ドルに急伸。同社は２０１２会計年度通期見通しを確認した。

ソウル株式市場・大引け＝反落、機関投資家が利食い売り　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK072935020120210
　１０日のソウル株式市場は反落して引けた。年初来１０％上昇しており、テクニカル要因に圧迫された。海外投資家は積極的な買いを手控え、機関投資家は利食い売りを出した。
　石油精製株と石油化学株が下げを主導。Ｓオイルは３営業日続伸に終止符を打ち、４．５％安で終了。ＬＧケムは３．５７％下落した。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は２０．９１ポイント（１．０４％）安の１９９３．７１。週ベースでは依然として６週連続の上昇となった。
　海外勢は５日連続での買い越しとなったが、額は８６６億ウォンと、２月の平均３３５４億ウォンから減少した。プログラム売りも下げに拍車をかけた。
　　大手ハイテク株も軟調。サムスン電子は２．０３％安、ＬＧ電子３．８７％下落。両社はインターネットテレビを推進していたが、プロバイダー最大手のＫＴが前日、一部ネットテレビの利用を制限する方針を打ち出した。
　ポリシリコン大手のＯＣＩは逆行高となり０．８３％上昇した。
　業界団体の海運料金値上げ勧告を受け韓進海運は１４．７８％上昇。２０１１年が４１．８％増益となった自動車向け製鋼会社の現代ハイスコは５．３２％高。




　10日のアジア株式市場は、中国上海・深セン各市場は0.16％安〜0.51％高（上海総合と上海A株は0.10％高）と小動き。
　他は総じて下落する市場が目立ち、インドネシアが1.67％安、香港ハンセンが1.08％安、韓国が1.04％安、オーストラリアASXが0.79％安、シンガポールが0.71％安、台湾が0.61％安、インドが0.46％安。
　一方、フィリピンが0.29％高、パキスタンが0.15％高でした。

10日の日経平均は55円安の8947円で終了

東証大引け、続落　利益確定売りで9000円割れ　２部は続伸　2012年2月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_10022012000000
　10日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比55円07銭（0.61％）安の8947円17銭だった。9000円割れは３日ぶり。このところの相場上昇が急ピッチで短期的な過熱感が警戒され、自動車や金融など主力の大型株が利益確定売りに押された。市場では「週末のポジション調整に伴う売り」を指摘する声もあり、日経平均は大引けにかけて下げ幅をやや広げ、きょうの安値で終えた。もっとも欧州債務問題への懸念が和らいだことや、対ユーロや対ドルでの円安が下支え要因となり、下値を売る動きは見られなかった。
　ギリシャ政府と連立与党は９日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の追加金融支援の条件となる財政緊縮策で合意。同国の無秩序なデフォルト（債務不履行）が避けられるとの見方が広がり、外国為替市場ではユーロが買われた。欧州不安の後退と円安・ユーロ高を追い風に、朝方は輸出関連株を中心に買いが先行した。
　その後は高値を警戒した売りが徐々に優勢となり、上げで始まったトヨタ、ソニーは安く終えた。「海外勢が主導する形で相場が急ピッチに上昇してきたため、いったん持ち高を調整する動きが強まった」（ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長）という。
　きょうは株価指数オプションとミニ日経平均先物の特別清算指数（ＳＱ）の算出日で、ＳＱ値は試算で9011円と昨年８月以来の9000円台になったもよう。算出に絡んだ現物株売買の影響は少なかった。
　東証１部の値下がり銘柄数は、全体の７割弱にあたる1099だった。値上がりは443、横ばいは133だった。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。業種別ＴＯＰＩＸ（33業種）の値下がり率上位には「その他金融業」「銀行業」「鉄鋼」が並んだ。
　東証１部の売買代金は概算で１兆2819億円、売買高は同23億6115万株だった。売買代金、売買高ともに前日をやや下回った。
　ホンダ、日産自、コマツ、キヤノン、信越化、ファナック、三菱商が軟調。三菱ＵＦＪ、野村、第一生命、ＭＳ＆ＡＤなど大型の金融株が売られた。今期純利益予想を下方修正したＡＯＣＨＤが大幅安。日揮、千代建のプラント大手もそろって下落した。半面、ソフトバンク、東芝、エプソン、キリンＨＤ、パイオニア、イビデンが買われ、東電、関西電など電力株の上げも目立った。ヤマダ電が大幅高。
　東証２部株価指数は19日続伸。2009年５月19日〜６月15日の20日連騰以来となる。きらやか、ゼロ、ミライアルが上げ、ツクイ、マーベラスが下げた。


新興株10日、ジャスダックは３日続伸　好業績銘柄物色が支え　2012年2月10日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_10022012000000
　10日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は３日続伸した。大引けは前日比３円46銭（0.28％）高の1254円43銭で、昨年８月４日以来約半年ぶりの高値水準。Ｄガレージなど主力のネット株の一角は軟調だったが、材料が出た小型株や決算発表で業績が好調だった銘柄などに買いが集まり、指数を支えた。東証１部の主力株に売りが出た半面、新興市場で内需関連株に買いが入った。「メガバンクなどのこれまでの株価上昇で利益を得た個人投資家が、知名度が高く好業績の銘柄に買いを入れている」（ネット証券）との指摘もあった。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で192億円、売買高は6091万株だった。主力銘柄で構成するＪＡＳＤＡＱ−ＴＯＰ20は６営業日ぶりに反落した。楽天、フェローテク、ピーエスシーが上昇。日本管理Ｃ、クルーズ、ユビキタが下落した。
　東証マザーズ指数は３日続伸。大引けは前日比3.49ポイント（0.92％）高の382.79だった。スタートトゥ、サイバー、ＵＢＩＣが上昇。半面、ＤＭＰ、ブレインＰ、スリープロは下げた。



　10日の日経平均ですが、前日終値（9002円24銭）よりも8円程高い9010円53銭でスタート＆開始直後に9016円97銭をつけるも、9時半前に8980円割れした後は一旦8995円近辺まで戻すも、11時10分過ぎに8972円23銭まで下げ、午前は前日比17円40銭安い8984円84銭で終了。
　午後は開始直後に8965円近辺まで下げた後、一旦午前終値近辺まで戻す場面もありましたが、14時過ぎから下落に転じて結局前日比55円07銭安い8947円17銭と安値引けで終了しました。

　東証1部の65％半に相当する1099銘柄で下落となり、上昇は同26％半の443銘柄、変わらずが133銘柄で、同1部の売買代金は1兆2819億円。
　エコナック（22.50％高）、ジェネリック医薬品の広済堂（18.18％高）、池上通信機（12.07％高）の3銘柄で二桁率上昇となった他、東北電力が9.13％高、ヤマダ電機が8.98％高、コナミが5.58％高など。
　一方、日本電工が11.38％安、ドワンゴが7.89％安。
　銀行は83銘柄中70銘柄で下落となり、福島が5.13％安、フィデアが4.17％安、千葉興業が2.86％安。都銀株も、三井住友トラストが3.08％安、三菱UFJが2.78％安、三井住友FGが2.38％安、りそなが1.65％安、みずほFGが1.59％安、新生が1.06％安となるなどここ数日堅調だった分利食い売りが入ったようです。一方、大東は2.47％高。都銀組ではあおぞらが0.94％高。
　証券は東洋が8.73％高、極東が3.07％高と堅調だったものの、大和は2.10％安、野村は1.57％安。
　電力は11全銘柄で上昇となり、9.13％高と大きく戻した東北電力の他、東電が2.56％高、関西電が2.35％高など。
　東京電力は前日終値（195円）より1円安い194円でスタートした直後に193円をつけるも、9時40分頃にまず202円、その後一旦197円まで調整するも11時19分に206円まで上げ、午前は前日比9円高い204円で終了。午後はやや調整して始まった後は199-202円で推移して、終値ベースでは前日比5円高い200円で終了。
　オリンパスは、前日終値（1277円）よりも15円高い1292円でスタートした直後の9時01分に1293円まで上げた後、9時18分に1280円まで上げ幅を縮小するも、その後はほぼ1280円台で推移して、午前は前日比9円高い1286円で終了。午後は一転調整トレンドとなり終値ベースでは変わらずの1277円で終了しています。

9日のNYダウは6ドル高の12890ドルで終了

米国株、３日続伸　ギリシャ支援の不透明感後退　ダウ平均高値　2012年2月10日　日経
　９日の米株式相場は小幅に３日続伸した。ダウ工業株30種平均はリーマン・ショック後の高値を連日で更新。前日比６ドル51セント高の１万2890ドル46セント（速報値）と2008年５月19日以来の水準で終えた。ギリシャの政府と連立与党が、欧州連合（ＥＵ）などによる次期金融支援の条件である新たな緊縮策の受け入れで合意したと伝わった。ギリシャの金融支援をめぐる先行き不透明感が後退し、買いを誘った。朝方発表になった週間の米新規失業保険申請件数が減少したことも米雇用情勢の好転観測を誘った。
　半面、ダウ平均は直近の高値圏にあるうえ、節目の１万3000ドルに近づいている。相場の過熱感が強まっているため、上値も重かった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比11.37ポイント高の2927.23（速報値）と、2000年12月12日以来約11年ぶりの高値で終えた。

ＮＹ原油、３日続伸 ３月物99.84ドルで終了 ギリシャ懸念後退で
　９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は３日続伸した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物は前日比1.13ドル高の１バレル99.84ドルで取引を終えた。ギリシャ債務不安の後退を背景にリスク資産での１つである原油先物に買いが広がった。
　ギリシャの連立与党は同日、欧州連合（ＥＵ）などから次期金融支援を受けるための条件である緊縮策に合意した。同国の債務危機への対策に進展があったとの受け止めから買いが優勢となった。
　週間の米新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少。米雇用環境や景気全般の回復への期待も原油先物への買いを促した。外国為替市場でドルが対ユーロで下落。ドル建てで取引される原油の割安感が意識され、買われた面もあった。
　ガソリンは続伸、ヒーティングオイルは反発した。

ＮＹ金、反発　４月物は1741.2ドルで終了　ギリシャ懸念和らぎ
　９日のニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である４月物は前日比9.9ドル高の１トロイオンス1741.2ドルで終えた。ギリシャ債務問題への警戒感が後退し外国為替市場でドルが対ユーロで下落。ドルの代替投資先とされる金に買いが入った。
　ギリシャの連立与党は９日、欧州連合（ＥＵ）などによる同国への次期金融支援の条件となる新たな緊縮策に合意した。金融支援が得られれば当面の無秩序な債務不履行（デフォルト）を回避できるとの期待が広がり、ユーロ高・ドル安が進んだ。
　銀は反発、一方プラチナは３営業日ぶりに反落した。




　9日の米国株式市場は、ギリシャの連立与党が欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援の条件となっている改革案に関して合意したことを好感して主要3市場も小幅続伸。
　NYダウは、前日比6ドル51セント高い12890ドル46セントで終了（0.05％高）。
　ナスダックは、前日比11.37ポイント高い2927.23ポイントで終了（0.39％高）。
　S&P500種は、前日比1.99ポイント高い1351.95ポイントで終了（0.15％高）しました。

　NY原油は、前日比1.13ドル高い１バレル99.84ドルで終了。
　NY金は、前日比9.9ドル高い１トロイオンス1741.2ドルで終了しています。

9日の欧州株はマチマチ 主要3市場は上昇

9日の欧州株式市場　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809478520120209
＜ロンドン株式市場＞
　反発。石油・ガス大手ＢＧグループが好決算を発表したことに加え、ギリシャの連立与党が欧州連合（ＥＵ）・国際通貨基金（ＩＭＦ）と支援の条件となっている改革案に関して合意したことを受け、石油株と銀行株が値上がりした。
　ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEはギリシャ協議合意の報道を受け、一時、６カ月ぶりの高値となる５９１６．３１まで値上がりした。
　ギリシャの無秩序なデフォルト（債務不履行）をめぐる懸念が後退し、銀行株が上げ幅を拡大した。
　ＢＧグループは３．２％高。第４・四半期決算が予想を上回り、堅調な業績見通しを発表した。
　一方、鉱山株は０．３％安。
　リオ・ティントが発表した２０１１年下半期決算は純損益となり、不振のアルミ業績について悲観的な中期見通しを示した。
　
＜欧州株式市場＞
　４日ぶりに反発して終了した。新規失業保険申請件数など米経済指標が好調だったことに加え、ギリシャ連立与党が支援の条件となっている改革案に関して合意したことを受け、景気循環株に買いが入った。　
　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は２．６９ポイント（０．２５％）高の１０７３．５３で終了。前日につけた前年８月以来の高値に迫った。
　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は９．４２ポイント（０．３７％）高の２５２２．３４。
　欧州株式相場は１１月以降２０％強上昇している。アナリストは、世界経済の状況が改善していることに加え、企業業績が依然として底堅く、ユーロ圏の金融システムの流動性
が高まっていることで、この先数カ月の間に一段と株価が上昇する可能性があるとみている。
　こうしたアナリストは、株安をチャンスと捉え、世界経済の回復ペースが速まった場合に大幅な上昇が見込める自動車、銀行、建設などの景気循環株の保有を次第に増やすことを推奨している。
　この日は独自動車メーカーのダイムラーが４．６％と大きく値を上げた。これを受け、ＳＴＯＸＸ欧州６００自動車株指数は２．９％上昇した。　
　メインファースト・アセット・マネジメントのマネジングディレクター、Anko Beldsnijder氏は、「市場は一段と上向く可能性を秘めている。景気支援策が存在しているうえに、企業業績も堅調に推移している」と指摘。自動車や鉱山など、値ごろ感の強い景気循環株に加え、インペリアル・タバコなど、しっかりしたビジネスモデルを持っているディフェンシブ銘柄の購入が望ましいとの考えを示した。


ＩＭＦはギリシャと協議継続へ、選挙後も支援目標に沿った政策望む　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809480520120209
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ギリシャ連立与党が支援条件となっている改革案で合意したことを受け、今後も詳細についてギリシャ政府との協議を続ける。ＩＭＦ報道官が９日、述べた。
　ＩＭＦのライス報道官は定例記者会見で、「ギリシャ連立与党内で合意を得ることが最初の重要なステップだった。次のステップは、得られた合意に基づき、協議を継続する事だ」と述べた。
　同報道官はまた、ギリシャのパパデモス首相からラガルドＩＭＦ専務理事に対し、ギリシャ連立与党内で支援条件となっている改革案について合意が得られたとの報告があったことを明らかにした。
　そのうえで、ＩＭＦ、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３機関（トロイカ）との合意が、ギリシャの債務削減と競争力向上を支援し、持続的な成長の回復につながることが重要とＩＭＦは考えていると述べた。
　また、ギリシャで４月に総選挙が控えていることに関連して、選挙後に経済政策が変更される場合は第２次支援の目標に沿って行うよう、現在の暫定政権に確約を求める方針を示した。
　こうしたなか、この日に政策金利の据え置きを決定したＥＣＢは、ギリシャの無秩序な債務不履行（デフォルト）を防止するために果たす役割については具体的に示さなかった。
　ライス報道官はＥＣＢの金利据え置きについて、インフレ圧力が減退していることを踏まえると、引き続きユーロ圏に金融緩和の余地があるとＩＭＦはみていると述べた。
　そのうえで「市場の緊張が依然として存在していることを踏まえると、ＥＣＢは、このところ実施しているように、金融市場の秩序を確保するための非標準的な手段の行使をためらうべきではない」との考えを示した。

ＥＣＢ総裁、ギリシャ間接的支援を示唆　3月利下げの可能性は後退　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809477120120209
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、主要政策金利であるリファイナンス金利を１．００％に据え置いた。また、ドラギＥＣＢ総裁はギリシャ問題をめぐり、ＥＣＢが間接的に支援していく可能性を示唆した。
　下限金利の中銀預金金利も０．２５％に、上限金利の限界貸出金利も１．７５％に、それぞれ据え置いた。
　ドラギ総裁は理事会後の会見で、ギリシャ国債から得られた利益をユーロ圏加盟国に分配する可能性を示唆した。
　総裁は「ＥＣＢが政府に資金を供給すれば財政支援となるが、ＥＣＢが利益の一部を資本割当比率に基づき加盟国に配分することは財政支援にはあたらない」と語った。
　ＥＣＢは額面約５００億ユーロのギリシャ国債を、約３８０億ユーロで取得。また、一部国債に対し支払われた利息も受け取っている。
　ギリシャはこれまでに、ＥＣＢが保有するギリシャ国債によって得た利益を提供するよう求めている。
　ドラギ総裁はまた、ギリシャの連立与党が、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援条件となっていた改革案に関し合意したことをパパデモス首相が確認したことを明らかにした。
　総裁は、ギリシャ第２次支援をめぐり同日開かれるユーロ圏財務相会合に出席する。
　さらに、ギリシャ債務減免協議について、民間債権者との合意が近いとの見方を示した。
　ギリシャをめぐるニュースを受け、ユーロは対ドルEUR=で１．３３２１ドルに上昇し、２カ月ぶりの高値をつけた。
　ドラギ総裁は、この日の理事会について「今後および現在の金利変更に関しては協議しなかった」と述べた。
　さらに「入手できる指標から、低水準ではあるが、年末年始あたりに経済活動に一時的な安定化の兆候が出ていたことが確認できる」としたうえで、経済見通しには依然として「下方リスク」が存在するとの見解を示した。
　ただ、下方リスクについて「大きな（substantial）」という文言が省かれたことから、アナリストの間では３月の利下げを予想する見方が後退した。　
　ＩＮＧのエコノミスト、カースティン・ブレゼスキ氏は、文言の変更について「緩和バイアスが幾分弱まった」と述べた。
　総裁は同時に、指標などに明るい兆しが出始めたばかりとし、依然として金利が１％を下回る可能性を示唆した。
　ベレンベルク・バンクのエコノミスト、クリスチャン・シュワルツ氏は「３月に利下げが実施される可能性はまだ残されているが、確実視はできない」と語った。　
　ロイターが９日の理事会後に実施した調査によると、次回３月の理事会で利下げを予想したエコノミストは５７人中１４人にとどまった。前週実施した調査では、７１人中４１人が３月までの利下げを予想していた。
　また、一部アナリストの間からは、ＥＣＢは２月２９日に実施する３年物オペの結果を見極めたいとみられ、３月８日の理事会で金利変更を決定するには時間が十分でないとの声も聞かれた。
　ＥＣＢは昨年１２月に実施した３年物オペで、５０００億ユーロ近くを供給。金融市場での緊張緩和の一助となった。

ＥＣＢが担保基準を緩和、伊仏など7カ国が担保の範囲拡大を計画　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809473320120209
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、リファイナンスオペの担保基準の緩和を発表した。一部のユーロ圏諸国について、銀行が担保として差し入れることのできる企業・消費者ローン債権の範囲を拡大した。
　ＥＣＢによると、ユーロ圏１７カ国のうち７カ国の中銀が、国内の銀行から受け入れる担保の範囲を拡大する計画を提出した。
　ドラギＥＣＢ総裁は、担保基準変更の結果、損失が生じた場合は、各国中銀がそれぞれ負担することになると述べた。適格担保の追加はＥＣＢ理事会が承認し、６カ月後に影響を評価する。
　総裁は会見で「ＥＣＢとして取るリスクは高まる」とした上で、こうしたリスクが管理されないということではないと強調。新たに受け入れる担保の価値には最大３分の２の削減率が適用されるとした。
　銀行ローン債権を担保として受け入れることを計画しているのはアイルランド、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ポルトガル、オーストリア各国の中銀。
　イタリア中銀は、担保範囲拡大の計画は依然として検討中だが、デフォルト（債務不履行）確率が１％を下回っていることが一つの基準になると説明した。
　アイルランド中銀は、数カ月間にわたってさまざまな種類の担保を徐々に受け入れる方針を示した。
　銀行は、ＥＣＢが今月２９日に実施する３年物オペまでに新ルールが適用されることを期待している。
　ドラギ総裁はルールの変更について、銀行はＥＣＢからの借り入れが容易になる見通しだが、どれほどの効果があり、誰が最大の恩恵を受けるかは依然不透明だとした。
　誰が最大の恩恵を受けるかは、銀行の規模や各国における銀行間市場の機能と関係してくるとの見方を示し、「一部の国では銀行間市場は機能していない」と述べた。

今年の伊ＧＤＰ、国債利回り上昇しなければ‐1.2％に　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809481720120209
　イタリア銀行（中央銀行）のサッコマンニ副総裁は９日、今年の同国の経済成長率は、国債利回りが最近の低下した水準にとどまればマイナス１．２％程度、利回りが再び上昇すればマイナス１．５％程度になるとの見方を示した。
　副総裁は記者団に対し「１０年物イタリア国債と独連邦債の利回り格差が３００ベーシスポイント（ｂｐ）まで縮小すれば、今年の国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス１．２％となり、２０１３年に０．８％程度まで回復する」との見通しを表明。一方、利回り格差が再び拡大し５００ｂｐ程度になれば、今年のＧＤＰはマイナス１．５％、２０１３年は横ばいになるとした。
　９日の時点で、イタリア国債の対独連邦債との利回り格差は３５０ｂｐを下回っている。
　副総裁は、米国とアジアの投資家によるイタリア国債への買い意欲が回復していることを示す「ある程度の事例」を中銀は確認していると述べた。
　イタリアの財政再建に向けた取り組みも、同国債利回りに左右されるとの認識を示し「利回り格差が３００ｂｐ程度であれば、２０１３年にはかなりの均衡予算が達成できるはずだ。利回りが再び上昇すれば、財政赤字は恐らくやや拡大する」と述べた。
　昨年の同国債務の対ＧＤＰ比率は恐らく１２０％をやや下回る水準になったとし、２０１３年から低下し始めるとの見通しを示した。

11月のギリシャ失業率、過去最高の20.9％　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809466520120209
　ギリシャの統計当局によると、１１月の失業率は２０．９％で過去最高となった。
　ナショナル銀行のニコス・マギナス氏は「失業率は予想を上回るペースで上昇し、雇用状況が一段と悪化している。１１月に就労人口が年率で９．４％減少したとは驚きだ」と述べた。
　同氏は「労働市場の悪化は少なくとも今年第１・四半期まで継続するとみられる」との見方を示し、ギリシャ経済の先行きや一段の緊縮政策に関する不透明感の高まりを理由に挙げた。
　引き続き若年層の失業が特に著しく、１５─２４才の失業率は約５０％で２００８年と比べ２倍の水準となった。
　１１月のユーロ圏１７カ国における失業率の平均は、季節調整済みで１０．４％と前月の１０．３％から若干上昇した。

蘭ＩＮＧの第4四半期は利益が予想下回る、保険部門は予想以上の赤字　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809387320120209
　オランダの金融大手ＩＮＧの第４・四半期決算は、純利益が１１億９０００万ユーロとなり、ロイターがまとめたアナリスト１０人の予想レンジ（１３億４０００万─２４億５０００万ユーロ）を下回った。
　同社は、保険部門の売却あるいは上場の準備を進めており、特別費用の計上で同部門は予想以上の大幅赤字となった。
　ＩＮＧは、バンキング部門と保険部門を切り離しており、保険部門と投資管理部門を売却または上場し、５０％のプレミアムを含めた４５億ユーロの公的資金返済に充てる計画。
　保険部門の特別項目を除く税引き前の実質損益は１３億５０００万ユーロの赤字。ロイターがまとめた市場予想の平均は５億５２００万ユーロの赤字だった。
　ＩＮＧは、昨年１２月に発表した米保険商品に絡んだ１１億ユーロの費用と、資本を保護するためのヘッジに関連した３億４８００万ユーロの損失が響いたとしている。
　また、ギリシャ国債の価値を約８０％切り下げ、評価損１億９９００万ユーロを計上したことも痛手となった。

クレディスイス第4四半期は赤字、コスト削減や規制達成で費用計上　2012年02月10日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809387720120209
　クレディスイスが発表した第４・四半期決算は、コスト削減を進めたほか自己資本規制の達成に向けたリスク資産売却などで９億８１００万スイスフランの特別費用を計上したため、赤字となった。
　四半期赤字は６億３７００万フラン。アナリスト予想は４億３０００万フランの黒字だった。
　ドーガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、市場の逆風も決算に影響したとし、「市場と経済環境は引き続き不透明だが、年初は良いスタートとなっており、株主資本利益率（ＲＯＥ）の基調は目標水準の１５％に一致している」と述べた。今四半期中にリスク資産を８００億スイスフラン削減する予定。
　年間配当は１株０．７５スイスフランとし、２０１０年の１．３０フランから減らす方針。

リオ・ティント下期は6％減益、通年配当は引き上げ　2012年02月09日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809383120120209
　鉱業大手のリオ・ティントが９日発表した下半期決算は、アルミ事業の不振を背景に６％の減益となった。ただ、通年の配当は引き上げる方針を示した。
　下半期（７─１２月）の一時項目計上前の基調利益は、前年同期の８２億２０００万ドルから６％減少し、７７億７０００万ドルとなった。
　アナリストの予想は７５億ドルだった。
　一方、アルミとダイアモンド事業に関連した９３億ドルの評価損計上後の収益は赤字となった。これを受け、アルバニーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）とエリオット最高財務責任者（ＣＦＯ）（訂正）は、今年の賞与を受け取らない方針を明らかにした。
　リオ・ティントは資源価格が高騰した２００７年にアルキャンのアルミ事業を３８０億ドルで買収した。
　アルバニーズＣＥＯは「アルキャン買収は私の経営下で行われたため、今年の賞与を考慮しないことが適切と判断した」と語った。
　一方、収益率が最も高い鉄鉱石部門の利益は前年比１４％増の６９億ドルだった。
　同社はこの日、通年の配当を３４％引き上げる方針を示した。



　9日の欧州株式市場はマチマチも主要3市場は上昇。
　英FTSE100は0.33％高、独DAXは0.59％高、仏CAC40は0.43％高でした。
　欧州ローカル市場は、ギリシャのアテネ総合が1.83％高、スペインの2市場がMAマドリードが0.62％高＆IBEX35が0.60％高、アイルランドが0.38％高で、ポルトガルは0.43％安、イタリアは0.09％安。
　他、ノルウェーが1.22％高、スイスが0.22％高に対して、ベルギーが0.42％安、オランダが0.06％安。
　北欧3市場は、ストックホルムが0.19％高、コペンハーゲンが0.14％高に対して、ヘルシンキが0.18％安　とマチマチだったようです。

9日のアジア株はマチマチ

中国・香港株式市場・大引け＝不動産堅調で上海は続伸、ハンセンほぼ横ばい　2012年02月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809396720120209
　中国株式市場は続伸して取引を終えた。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を上回る伸びとなり、預金準備率の引き下げ期待が後退したが、不動産株が堅調となり影響を相殺した。
　中国国家統計局が９日発表した１月ＣＰＩは前年比４．５％の上昇となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想の４．１％上昇を上回った。
　上海総合指数終値は２．０５９ポイント（０．０９％）高の２３４９．５８９。１２月上旬以来の高値となった。
　上海不動産株指数は１％上昇した。
　保利房地産が１．３％高。深セン上場の万科企業も１．５％上げた。
　本土投資家のリスク選好姿勢は幅広く改善した。
　本土に上場する中小企業銘柄の値動きを示すＣＳＩ５００指数は０．７％上昇した。
　香港株式市場は不安定な地合いの中、ほぼ横ばいで終了。中国の１月ＣＰＩを受け、近い将来の預金準備率引き下げ期待が後退、本土系金融株が下落した。
　ハンセン指数終値は８．４５ポイント（０．０４％）安の２万１０１０．０１。
　ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数）は３６．７１ポイント（０．３１％）安の１万１６６９．１５で引けた。
　ハンセン指数は２万１０２３付近にみられる２５０日移動平均線を一時つけたが終値では押し戻された。昨年７月７日以来、終値ではこの移動平均水準を上回っていない。
　２万１０１７．２は昨年８月４─５日に開けた７０８ポイントの窓の底に当たり、これを上抜ければ、一段の上昇が見込まれる。
　売買代金は昨年１２月１日以来の高水準となった。
　中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は０．９％安。中国建設銀行も０．６％下落した。
　本土系不動産株がしっかり。住宅価格のインフレ率が減速したことで続伸した。華潤置地が５．７％高。終値は昨年８月２日以来の高値となった。
　中国の電子商取引大手アリババ・ドット・コムは売買停止となった。親会社のアリババ・グループが、米ヤフーが保有する４０％の自社株を買い戻すとの計画が伝えられた。
　１０日には１月の中国貿易統計が発表される予定。

1月の中国ＣＰＩは前年比＋4.5％、前月から加速し市場予想上回る　2012年02月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809354920120209
◎１月のＣＰＩは前年比４．５％上昇
◎旧正月休み中に食品価格が急上昇
◎ＰＰＩは前年比０．７％上昇
◎季節的なゆがみで解釈が困難
◎ＣＰＩ上昇率加速で緩和先送りの見方
　中国国家統計局が９日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比４．５％の上昇となり、１２月の４．１％から上昇率が加速した。前月比では１．５％上昇した。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年比４．１％上昇、前月比１．０％上昇となっていた。
　４．５％は３カ月ぶりの高水準。春節（旧正月）休みで個人消費が活発化し、５カ月連続していた物価上昇圧力の緩和にブレーキがかかった。市場は緩和観測の再考を迫られている。
　ただ、１月の上昇率加速がトレンドとして定着しない限り、２月にはインフレ率が鈍化し、年内を通じてそうした傾向が続くとエコノミストの多くは予想している。２０１２年通年のＣＰＩ上昇率は４％を下回る可能性が強く、的を絞って金融・財政政策を緩やかに緩和するという中国の政策運営方針に変わりはないはない見通しという。
　ＵＢＳのアナリストは顧客向けのメモで「昨年１１月下旬以降、旧正月を控えた季節的要因や休日需要で食品価格が再び上昇基調に転じた。しかしこれまでのところ、騰勢は通常の季節パターンの範囲内にとどまっている」と指摘。「一方、食品以外のインフレ率は、成長モメンタムの減速を背景に鈍化が続いている。インフレが下落傾向にあるため、今後数四半期は政策の追加緩和を妨げる要因にはならない」との見方を示した。
　中国ＣＰＩの約３割を占める食品価格は、旧正月休みの前と最中に上昇する傾向があることから、特に１月の統計は季節要因によって読みにくくなっているとエコノミストは指摘する。ただ、預金準備率が早期に引き下げられるとの観測は市場から一掃される可能性が高いという。
　ソシエテ・ジェネラル（香港）の中国担当エコノミスト、Wei Yao氏はロイターに「ＣＰＩが当面の追加緩和余地に割って入った形だ。３月までに預金準備率の引き下げがあるとは思わない」と語った。
　国家統計局によると、１月の中国の食品価格（食品ＣＰＩ）は前年比で１０．５％急上昇した。
　旧正月が統計にゆがみをもたらすため、中国政府は１月分の鉱工業生産、固定資産投資額、小売売上高の発表を遅らせ、２月の数値と一緒に３月に発表する。
　１月の中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比０．７％上昇と、市場予想の０．８％上昇をやや下回った。前月比では０．１％低下した。
　ＰＰＩが予想を下回ったことは、世界経済の悪化で中国製品への需要が減少するなか、中国国内経済に下振れサプライズがある可能性を示している。

台湾株式市場・大引け＝続伸、ＨＴＣや鴻海精密工業が高い　2012年02月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK072802420120209
　台湾株式市場は続伸、終値で約半年ぶりの高値で引けた。スマートフォン（多機能携帯電話）大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）などの主要銘柄が上昇を主導。ただ、一部ファンドマネジャーはこの勢いはすぐに失速するとの見方を示した。
　加権指数は前日終値比４０．８７ポイント（０．５２％）高の７９１０．７８で終了。前日は２．１１％上昇しており、２日連続で昨年８月以来の高水準となった。
　ＨＴＣは４％高。自社株買いを行うと７日に発表したことが好感され、前日は値幅制限（７％）いっぱいまで急伸していた。
　米アップルの主要サプライヤー（部品を供給、または製品を受託生産するメーカー）である鴻海精密工業も約２％高と、上伸した。
　一方、液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は３．５５％安。２０１１年第４四半期決算が予想以上に低調な内容だった。ファウンドリー（半導体受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）も約２％安と、下落した。

シドニー株式市場・大引け＝反落＝中国ＣＰＩ上昇で一時1.1％安　2012年02月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809386520120209
　９日のシドニー株式市場の株価は反落し、Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前日終値比７．８ポイント（０．２％）安の４２８２．９で引けた。
　１月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比４．５％上昇したと発表された後、同指数は一時１．１％安まで下落。資源大手ＢＨＰビリトンも一時２％超値を下げ、約３週間ぶりの安値となる３６．７５豪ドルを付けた。
　ＣＭＣマーケッツのトレーダー、ベン・テーラー氏は１月の中国ＣＰＩについて、「中国政府が金融緩和姿勢に歯止めをかける理由と見なす可能性があるとの懸念につながり、相場への一段の圧迫要因となった」と語る。
　ＢＨＰはその値を戻し、１．６％安の３７．１６豪ドルで終了。同社株は、２０１１年１２月中間期（７─１２月）決算で純利益が前年同期比５．５％減の９９億４０００万米ドルになったと発表した後、軟調な推移を続けている。
　決算発表をきょう控えているリオ・ティントは０．２％下落した。
　通信大手テルストラは２％安の３．３７豪ドル。１月の安値から最大５．８％上昇していた。この日発表した１１年１２月中間期決算は、アナリスト予想を下回る内容だった。
　一方、オーバーナイトの原油相場が堅調だったことで、エネルギー関連銘柄は下落基調から反転。石油・ガス生産大手ウッドサイド・ペトロリアムは１％高の３５．５８豪ドルとなった。
　このほか、メディア大手ニューズ・コーポレーションは０．９％高の１８．９１豪ドル。カジノ最大手タブコープ・ホールディングスは１．８％高の２．９１豪ドルで引けた。

ソウル株式市場・大引け＝続伸、海外勢の買いで切り返す　2012年02月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK072818620120209
　９日のソウル株式市場は、序盤の下げから切り返し、続伸して引けた。
　造船株が上昇。ＳＴＸ造船は１２％超の上昇、現代重工業は３．９９％高。
　韓国中銀はこの日政策金利を８カ月連続で３．２５％に据え置いたが、予想通りで市場の反応はほとんどなかった。
　総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）終値は１０．８９ポイント（０．５４％）高の２０１４．６２。
　オプションの期日を控えた売りに圧迫されていたが、終盤に海外勢が買い越しに転じ、流れを変えた。
　前半は売り越しだった国外投資家は１０５５億ウォンの買い越しとなった。
　プログラム売りが市場を圧迫、ネットで３５６２億ウォン規模の売りがでた。
　造船株が上昇、現代重工業は３．９９％高、ＳＴＸ造船は１２．２１％上昇。
　アナリストが太陽電池市場の反転を予想するなか、世界第２位のポリシリコンメーカーＯＣＩは８．４４％上昇。
　２０１１年が３０％増益となったＧＳホールディングスは２．７９％高。

韓国経済、外部環境に起因する下方リスク続く見通し　2012年02月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809351920120209
　韓国銀行（中央銀行）は、政策金利の据え置き決定に関して発表した声明で、欧州ソブリン債務問題など外部環境でさまざまなリスクがあるとし、韓国経済には上方リスクよりも下方リスクの方が大きいと指摘した。
　中銀は声明で、米欧、新興国の経済情勢を踏まえ、世界経済の回復ペースは非常に緩やかと予想。
　国内経済については、内需が低迷し輸出も減少していることから成長が鈍化したが、民間部門を中心に雇用は底堅いとの認識を示した。経済成長率は段階的に長期的トレンド水準に戻ると予想しつつも、外部からのリスク要因により下方リスクは一定期間残ると述べた。

インドネシア中銀が予想外の利下げ、世界経済減速への予防的措置　2012年02月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK809383720120209
　インドネシア中銀は９日、政策金利のＢＩレートを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、５．７５％とすることを決めた。力強い経済成長の維持を確実なものにする。
　大半のアナリストは中銀が金利を６％に据え置くと予想していた。
　インフレ懸念にもかかわらず緩和に動いたのは、世界的な景気減速に対応する予防的措置といった狙いがある。
　インドネシア中銀は昨年１０月に２５ｂｐ、同１１月には５０ｂｐをそれぞれ引き下げ、２００８年金融危機後の世界的な景気低迷の再来を懸念していることを示唆した。
　ただ、これまでのところ、経済環境は当時ほど厳しくなってはおらず、自国における潜在的なインフレ圧力により、同中銀は政策運営面で綱渡りを強いられる可能性もある。
　２０１１年通年のインドネシア経済成長率は６．５％となり、１９９６年以来の高成長を記録。今年１月のインフレ率は年率３．６５％に急減速した。
　ただ、アナリストは、政府の燃料価格引き上げ計画や豪雨により、今後のインフレ率上昇を見込んでいる。



　9日のアジア株式市場ですが、中国上海・深セン各市場が0.09％高（上海総合＆上海A株）〜2.52％高（深センB株）とプラス圏で終了した他、インドが0.70％高、韓国が0.54％高、台湾が0.52％高。
　一方、フィリピンが0.75％安、パキスタンが0.41％安、インドネシアが0.24％安、オーストラリアASXが0.15％安、香港ハンセンが0.04％安、シンガポールが0.03％安でした。

9日の日経平均は13円安の9002円で終了

東証大引け、反落　利益確定売り　売買高は半年ぶり高水準　2012年2月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_09022012000000
　９日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前日比13円35銭（0.15％）安い9002円24銭となった。前日に大台の9000円を回復したことで利益確定売りが先行したが、午後に入り外国為替市場で円がユーロに対し約２カ月ぶり水準まで下落すると輸出関連株を中心に押し目買いが入った。海外市場でギリシャの債務問題に関する新たな緊縮策が同国の与野党間で合意に達する、との期待感が高まったことも追い風で9000円台を維持して引けた。低位株の売買が活発で、東証１部の売買高は26億6811万株と2011年８月９日以来、半年ぶりの高水準だった。
　午前中に中国が発表した１月の消費者物価（ＣＰＩ）は市場予想を上回る上昇率となり、同国の金融緩和に対する期待感が後退。中国での売り上げが比較的大きいコマツやファナックなどの関連株が一時下げ幅を拡大する場面もあった。国内では取引開始前に2011年12月の機械受注が発表された。市場予想を下回ったものの、12年１〜３月見通しが増加となったことで、増加基調に変わりはないとして影響は限定的だった。
　株価水準の低い材料株に物色の矛先が向かい、「個人投資家の投資意欲は衰えていない」（楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリスト）との見方が強まって投資家心理の改善に寄与した。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続伸。前日比2.15ポイント高の784.49。業種別ＴＯＰＩＸでは「パルプ・紙」や「電気・ガス業」の上げが目立った。一方で「空運業」や「ゴム製品」は下げた。東証１部の売買代金は概算で１兆3320億円と１月20日以来の高水準。東証１部の値下がり銘柄数は767、値上がりは754、変わらずは153だった。
　トヨタや日産自、ホンダ、コマツ、ファナック、日立、ファストリ、、ＮＴＴドコモが売られた。一方で三菱ＵＦＪやディーエヌエ、三井住友ＦＧ、ＪＴ、グリー、キヤノン、野村が買われた。
　東証２部株価指数は18日続伸。マミヤＯＰや自部品、東ラヂが高く、ツクイやソディック、三井住建道が売られた。

新興株９日、ジャスダックは続伸　売買高や代金は前日を下回る　2012年2月9日　日経夕刊
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISST2_09022012000000
　９日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。大引けは前日比３円68銭（0.30％）高の1250円97銭だった。材料が出た小型株や値動きの軽い銘柄が物色された。ＪＣＯＭをはじめ時価総額の大きい銘柄も上昇が目立ち、主力株で構成するＪＡＳＤＡＱ―ＴＯＰ20の上昇率は２％に迫った。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で186億円、売買高は6856万株といずれも前日を下回った。
　Ｄガレージやクルーズ、フェローテクが上昇。半面、楽天やベルグアース、日本通信が下落した。
　東証マザーズ指数も続伸した。大引けは前日比3.13ポイント（0.83％）高の379.30だった。サイバーやスタートトゥ、スリープロが上昇。半面、スカイマークやＫＬａｂ、アドウェイズが下落した。




　9日の日経平均ですが、前日終値（9015円59銭）が9000円の大台を超えたことで利益確定の売りが優勢となったようで、その前日終値から20円弱安い8996円13銭でスタートした直後に8999円ちょうどをつけるも、10時頃まで下落が続いて8950円近くまで下げた後、10時50分頃に8942円87銭を記録した後は反発に転じたものの、午前は前日比50円18銭安い8965円41銭で終了。
　午後に入るとじりじりと反発し、14時半頃には9018円49銭と前日終値をわずかながら上回る場面もあったものの寄り付きにかけて調整。終値ベースでは前日比13円35銭安い9002円24円とかろうじて9000円の大台をキープして終了となりました。

　東証1部の騰落数は上昇が754銘柄に対して、下落が767銘柄とほぼ拮抗となり、変わらずが153銘柄で、売買代金は1兆3320億円。
　エコナック（17.65％高）、サンフロンティア不動産（15.18％高）、ＵＫＣホールディングス（14.46％高）、ルック（13.68％高）、東北電力（13.15％高）、三菱製紙（10.53％高）の6銘柄で二桁率上昇となった他、富士通ゼネラルが7.19％高など。
　一方、前日大幅上昇していた東北地銀株のうち、大東（13.83％安）、みちのく（10.56％安）、福島（10.34％安）の3銘柄が反動で下げた他、ヘリオス　テクノ　ホールディングが10.30％安、世紀東急工業が10.26％安。
　銀行は前日がほぼ全面高状態だっただけに反動で下げる銘柄もあったようで、83銘柄中上昇は41銘柄に留まり、七十七が4.56％高、八千代が3.10％高。都銀株は堅調で、新生が2.17％高、りそなが1.68％高、みずほFGが1.61％高、三菱UFJが1.54％高、三井住友FGが0.93％高で、あおぞらは0.47％安、三井住友トラストは0.38％安の小幅調整。
　一方、下落組は上記3銘柄以外では、東北が7.98％安、東日本が4.32％安、みなとが2.61％安、十八が2.54％安、鳥取が2.52％安など。
　証券セクターは14銘柄中8銘柄でプラスとなるなど堅調で、マネックスが4.93％高、極東が3.90％高で、大和は1.42％高、野村は0.63％高。
　電力は、東電以外の10銘柄で上昇となり、二桁率上昇となった東北電以外も、関西電が5.68％高、九州電が4.04％高、北海道電が3.31％高、北陸電が2.87％高、中国電が2.58％高など。
　東京電力は前日終値（196円）より1円高い197円でスタートしたものの10時13分に192円まで下げ午前は前日比2円安い194円で終了。午後は反発に転じて14時10分に198円をつける場面も見られたものの、その後は前日終値を挟んだ前後1円の動きとなり終値ベースでは前日比1円安の195円で終了。
　オリンパスは、前日終値（1261円）よりも9円高い1270円でスタートした直後の9時03分に1266円をつけるも序盤は上昇し9時24分に1308円まで上げた後10時50分頃に1283円まで上げ幅を縮小するもその後は戻して午前は前日比33円高い1294円で終了。午後は調整トレンドで始まり、13時50分頃に1268円まで上げ幅を縮小したものの、14時頃に1280円に戻してからは膠着。終値ベースでは前日比16円高い1277円で終了しています。