タカタ、民事再生法を申請…負債総額1兆円超か

タカタ、民事再生法を申請…負債総額1兆円超か 2017年06月26日 読売
 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題を抱えるタカタは26日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。
 自動車メーカーが立て替えているリコール費用を含めると、負債総額は実質的に1兆円を超える可能性が高く、製造業で戦後最大となる見通しだ。
 タカタのエアバッグは、作動した時に異常破裂し、飛び散った金属片で運転者や同乗者の死傷事故が相次いだ。2008年にホンダが最初のリコールを行って以来、対象は世界で1億個程度に上るとみられる。


 エアバッグのタカタの民事再生法申請自体は、以前からどちらの法的整理(民事再生法と会社更生法)で行くかはともかく、申請そのものは間逃れないと言われていましたが、ここにきて正式報道が出ましたね。
 2010年頃に発生したリコール問題で真摯な対応を示したトヨタ自動車の豊田章男氏と異なり、タカタの経営陣は被害者対応もお粗末で経営陣の無責任振りが目立ち、これでは経営陣主体のMBOなど望むべくもないだろうな…とは思っていましたが、もはや自動車会社側が被る被害額を最小限に収めようと駆け引きが行われていたようで、法的整理の申請そのものは時間の問題だと思っていましたが、最後の最後まで振り回された印象がありますし、どのような形で処理するにしろ、肝心のエアバッグの供給体制が滞ることだけは勘弁してくれよと思います。
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秋田鹿角市長選、児玉氏が4選 三つどもえの戦い制す

秋田鹿角市長選、児玉氏が4選 三つどもえの戦い制す 2017年6月26日 秋田魁
 任期満了(7月2日)に伴う秋田県鹿角市長選は25日、市内47カ所で投票が行われ、午後8時から市記念スポーツセンターで即日開票された。現職の児玉一氏(70)が9314票を獲得し、2人の新人を抑えて4選を決めた。次点の元市議、和井内貞光氏(74)とは2021票差。元市議の福島寿栄氏(73)を含む三つどもえ戦を制した。

★秋田県鹿角市 市長選挙結果
当 9314票 児玉一 無現
  7293票 和井内貞光 無新
  1085票 福島寿栄 無新

 秋田県鹿角市は、青森県・岩手県・秋田県三県の県境に位置する人口3.1万人程の市で、市長選は2005年7月から3期12年現職を務めて4期目を目指す70歳の児玉一氏に、元市議で73歳の福島寿栄氏、元市議で74歳の和井内貞光氏の2新人が挑みましたが、
 「人口減少が進む中でも人口構造の若返りを図り、持続性のある街にしていくためには2017年以降の取り組みが大変重要だ」と述べ3期12年の実績をアピールした児玉一氏が9314票を獲得して
 「若者の流出に危機感」を感じると語り7293票を獲得した和井内貞光氏 を振り切って4選を決めています。
 「市民の意識高めたい」と語った福島寿栄氏は1085票の獲得に留まりました。

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山本氏3選、内舘氏に5501票差 岩手宮古市長選

山本氏3選、内舘氏に5501票差 岩手宮古市長選 2017年06月26日 岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170626_1 
 任期満了に伴う宮古市長選は25日、投開票が行われ、現職山本正徳氏(61)=公明党県本部支持=が前市議の新人内舘勝則氏(61)=民進党県連、共産党宮古地区委員会、自由党県連、社民党県連合推薦=を破り3選を果たした。無所属2氏による一騎打ちは、市政継続を訴えた山本氏が刷新を目指した内舘氏に5501票差で勝利した。投票率は63・21%で、選挙戦となった2009年を4・02ポイント下回った。
 山本氏は2月上旬に出馬を表明し、「復興から宮古創生へ」を掲げた。東日本大震災や台風10号豪雨からの復興、産業振興・教育振興などを公約として示し、2期8年の実績と市政継続の必要性を訴えた。
 投票は25日午前7時から市内53カ所で行われ、市中心部16カ所は午後7時まで、それ以外の37カ所は同6時まで実施。同8時10分から市民総合体育館で即日開票された。

★岩手県宮古市 市長選挙結果長
当 17283票 山本正徳 無現
  11782票 内舘勝則 無新

 岩手県宮古市は県中部の三陸海岸に位置する2005年に田老町・新里村、2010年に川井村を編入した人口5.5万人程の市で、市長選は2009年7月から2期8年現職を務めて3期目を目指す61歳の山本正徳氏に、元市議で61歳の内舘勝則氏が挑みましたが。
「震災と台風の復興完遂が私の天命。復興とその先のまちづくりへ、継続して成果を積み上げたい」と市政継続の必要性を訴えた山本正徳氏が17283票を獲得して
「市政を是が非でも変えてほしいという声を力に、雇用の場確保や高齢化問題に取り組みたい」と市政刷新へ支持を呼び掛けて11782票を獲得した内舘勝則氏を退けて3選を決めました。
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愛知西尾市長選 中村健氏 現職榊原氏破り初当選

愛知 西尾市長に中村氏初当選  2017年06月26日 中日
 愛知県西尾市長選は25日、投開票され、無所属新人の前市議中村健氏(38)が、3選を目指した無所属現職の榊原康正氏(77)を破って初当選した。投票率は68・05%で、前回より3・05ポイント低かった。
 6年前に旧幡豆郡三町と合併した西尾市が、約160カ所の公共施設を対象に、新施設の建設や修繕、維持管理を民間会社に一括委託する「民間資金活用による社会資本整備(PFI)」事業の是非が争点。中村氏は見直しを主張し、「市民の声が届く市政」の実現や行財政改革を訴えた。
★愛知県西尾市 市長選挙結果
当 58351票 中村健 無新
  31187票 榊原康正 無現

 愛知県西尾市は県の中南部に位置する2011年4月に一色町・吉良町・幡豆町を編入した人口17万程の市で、市長選は2009年7月から2期8年現職を務めて3期目を目指す77歳の榊原康正氏に、元市議で38歳の中村健氏が挑みましたが、
 「将来のために西尾市政を変えたい」と語ると共に、西尾市が進める、350以上ある公共施設を再配置しながら新しいまちづくりを推進する西尾市方式PFI事業に反対し、その凍結と全面見直しを求めた中村健氏が58351票を獲得して
 「投げ出して退くわけにはいかない。引き続き市政を担わせていただきたい」と語り31187票を獲得した現職の榊原康正氏に大差をつけて初当選を決めました。 

 こちらは40歳近い年齢差や現職の年齢もさながら、民進の重徳和彦議員が現職の榊原康正氏を、自民の青山周平議員が中村健氏を全面的に支援する代理戦争的な一面も見られましたが、若い中村氏が大勝。
 まずは最初の1期4年 どのような実績を打ち出してくれるか…でしょうね。
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川勝静岡県知事3選 全域に浸透、溝口氏かわす

川勝静岡県知事3選 全域に浸透、溝口氏かわす 2017年06月26日 静岡
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/election_chiji/374063.html
 任期満了に伴う知事選は25日、投票が行われ、即日開票の結果、無所属で現職の川勝平太氏(68)=連合静岡推薦=が無所属新人で五輪柔道銀メダリストの溝口紀子氏(45)を破り、3選を果たした。投票率は46・44%で、前回の49・49%を3・05ポイント下回った。県議会議員補欠選挙の投開票も同日、富士市、伊東市の2選挙区で行われた。
 一騎打ちとなった知事選は、2期8年の川勝県政の継続か刷新かを問う戦いとなった。川勝氏は県総合計画の前倒し実施や防潮堤整備など自らの県政運営の実績をアピールし、県内全域で性別、年代を問わず、手堅く集票した。選挙戦後半では高校生までの入院費・通院費の無償化、静岡市との関係改善などを新たに打ち出し、子育て支援策の不十分さや県市の関係悪化を批判する溝口氏の主張を封じた。
 選挙戦は民進党県連や県議会第2会派ふじのくに県民クラブが支援し、連合静岡が推薦した。経済界の一部からも終盤にかけて後押しがあった。
 戦い自体は抜群の知名度を生かして終始優位に進めたものの、前回選の得票108万票の原動力となった県内各地の有志による「勝手連」の動きはしぼみ、勢いを欠いた。静岡市葵区や駿河区で溝口氏の得票を下回った。
 溝口氏は、川勝氏と田辺信宏静岡市長とのあつれきなどを問題視し、県政刷新を掲げて川勝氏に挑んだ。対話による県と市町の連携強化や母親目線での子育て支援、スポーツの振興などを訴え、県政批判票の取り込みを図った。独自候補擁立を断念した自民党県連の全67支部のうち21支部から推薦を受けたが、県東部、伊豆をはじめ各地で浸透しきれなかった。

★静岡県知事選開票結果
当 83万3389票 川勝平太 無現(3)
  56万3316票 溝口紀子 無新


 静岡県知事選は現職で3選を目指す68歳の川勝平太氏に、五輪メダリスト(女子柔道)で45歳の溝口紀子氏が挑むも
 富士山の世界遺産登録や東京五輪・パラリンピック自転車競技の伊豆地域開催などを挙げ「世界クラス」を強調。「もうけんかはしない」「仏の川勝になる」と静岡市との関係改善への意欲を示した現職の川勝平太氏が83万3389票を獲得して、
 「母親目線で県政を担う」「日本一の子育て県にする」と子育て関連の施策充実を訴え56万3316票を獲得した溝口紀子氏 を退けて3選を決めました。
 こちらは現職の川勝氏がぎりぎりまで出馬の有無を公表しなかったことから無用な動揺を招いていた印象がありますし、静岡市との対立も支持票を減らす形になったもののそれでも現職の強さを見せつけた格好になったように思います。
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神奈川 横須賀市長選:上地克明氏が初当選 小泉進次郎氏推す新人

神奈川 横須賀市長選:上地克明氏が初当選 小泉進次郎氏推す新人 2017年06月26日 毎日
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170626/ddm/041/010/170000c
 25日投開票の神奈川県横須賀市長選で、地元選出の小泉進次郎衆院議員(自民)が議員選挙対策本部最高顧問を務める無所属新人の元市議、上地克明氏(63)が、無所属現職の吉田雄人氏(41)を破り、初当選した。加計学園問題や当選2回の自民党議員の相次ぐ不祥事で安倍内閣の支持率が急落する中、党本部は応援部隊を派遣して全面支援。小泉氏の地元の絶大な人気と合わせて勝利をもたらした。
 小泉氏は「勝利の理由はすべての人、組織、団体の総力が上回ったから。すべての人に感謝したい。吉田氏を支えた人々とも共に横須賀を復活させたい」と語り、深々と一礼した。
 横須賀は父純一郎元首相をはじめとする小泉家の牙城。しかし前々回は純一郎氏、前回は小泉氏が応援した候補が、いずれも吉田氏に敗れた。支持者や周辺は「小泉氏は将来の首相候補。小泉家が応援して3連敗はあってはならない」と息巻いた。神奈川県選出の国会議員の秘書計18人と党本部の選挙専門スタッフ3人が選対入り。小泉氏も連日、上地氏の街頭宣伝や演説会に付き添って声をからし、雪辱を果たした。
 上地氏は元衆院議員、故田川誠一氏の元秘書で市議を4期務めた。タレントで歌手の上地雄輔さんの父。

★神奈川県 横須賀市 市長選挙結果
当 81004票 上地克明 無新
  69035票 吉田雄人 無現
  6640票  林伸明 無新


 神奈川県横須賀市は三浦半島に位置する人口40.3万人程の中核市で、市長選は2009年7月から2期8年現職を務めて3期目を目指す41歳の吉田雄人氏に、元市議で自民・民進・公明が推薦する63歳の上地克明氏(タレントの上地雄輔氏の父親)、団体職員で51歳の林伸明氏の2新人が挑みましたが、
 行財政改革を進め、財調基金取り崩し、国や県の補助金の活用などで積極的な財政出動を提唱した上地克明氏が81004票を獲得して
 2期8年の実績をアピールするとともに、総額2810億円の市債の削減を重視し、財政規律を堅持した市政運営を目指すと語り69035票を獲得した現職の吉田雄人氏を破り初当選を決めました。
 財政調整基金を計画的・積極的に取り崩しながら、教育・福祉に充当することを主張するとともに、原子力空母の寄港NO! を突き付けると共に中学校給食の実現を求めた林伸明氏は両者の戦いに埋もれる形で6640票の獲得に留まりました。

 こちらは人気の高い小泉進次郎衆議院議員の地元にも関わらず何故か、横須賀市長選は09年、13年と連続で自民の推す候補が敗れていたそうで、3度目の対決ではどうなるかという意味でも注目されていたようですが、その意味でも雪辱を果たした形。
 とはいえ、市民はタレントの父親だから選んだのではなく4期の市議経験に期待しているのでしょうし、最初の1期4年で前任者との違い。そしてどのような実績を作り上げることができるか。
 首都圏に比較的近くこの規模の人口を誇るにも関わらず人口減少が止まらない(自然減というより、住む自治体を選ぶ時点でほかの近隣都市に競い負けしているのでしょうね)無視できない問題も抱えているだけにどのような市政実績を挙げるかに注目が集まるのではないかと思います。
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習近平主席が香港訪問へ 就任後初、返還20年で

習近平主席が香港訪問へ 就任後初、返還20年で 2017年6月25日 日経
 中国国営通信、新華社は25日、習近平国家主席が7月1日の香港返還20年の記念式典に出席するため、6月29日から3日間の日程で香港を訪問すると報じた。習氏の香港訪問は国家主席就任後初めて。
 習氏は1日、香港次期行政長官の林鄭月娥氏の就任式などに出席する。香港メディアは、習氏が中国人民解放軍の香港駐留部隊を閲兵すると伝えている。

「7月1日」控え、香港ピリピリ…習近平主席“威圧”狙い初訪問 返還20年式典、空母「遼寧」も初寄港  2017年6月24日 産経 
http://www.sankei.com/world/news/170624/wor1706240030-n1.html
 1997年に英国から中国に主権が返還されて7月1日で20年を迎える香港が“ピリピリ”している。習近平国家主席が29日にも香港を初訪問し、返還後に駐留を始めた人民解放軍部隊を閲兵するほか、中国の空母「遼寧」が香港に初寄港する見通しだ。「独立」議論が起きた香港社会を威圧する狙いがある。一方で、中国による政治介入に反発する独立派や民主派の団体は相次ぎデモを計画。香港警察は警戒態勢を強めている。
 香港では7月1日、返還20周年記念式典に加え、3月の行政長官選挙で当選した林鄭月娥氏の就任式が行われる。習氏はいずれの式典にも立ち会うほか、式典前日に人民解放軍部隊を閲兵し、香港の治安維持を改めて命じる見通しだ。習氏の香港訪問は2013年3月の国家主席就任後、初めて。
 香港紙、星島日報によると習氏は空母「遼寧」の香港寄港を指示した。市民に空母を公開することで「国家の海軍力を理解させ、民族の誇りを強めさせる」狙いがある。軍事力を見せつけ、新疆ウイグル自治区やチベット自治区並みに「香港独立派」を牽制(けんせい)する。
 一方、「香港独立」を掲げて昨年旗揚げした政党の香港民族党は30日、市内中心部で「香港陥落20周年追悼式典」と題する反中デモを行う。党代表の陳浩天氏は取材に対し、「誰かが反中意思を示さなければ、香港人が全員、中国統治を歓迎していると国際社会が誤解する」と話している。
 ほかにも民主派団体が1日に数十万人の大規模デモを計画しており、香港警察は少なくとも9千人態勢で警備に当たる。さらに隣接する広東省では、中国本土から習氏への抗議目的で香港を訪れる人物を警戒。鉄道駅などでの身分証と所持品チェックを強化した。
 香港中文大学が行った最新の世論調査で、「返還後の20年で香港の社会状況が悪くなった」とする回答が62.9%に上った。習氏による訪問が強圧的な印象を残せば、親中派の新長官の施政下で、香港社会の混乱はさらに拡大しそうだ。
 

 ん? 香港と中国は陸続きなのにまだ訪問してなかったの? と思われそうですが、中国と香港には政治的に難しい問題が多々あるため、これまで行われず、あえてこの時期に威嚇までしながら強行することに狙いがあるのでしょうね。
 習近平氏が国家主席に就任したのは2013年3月。当然あの策士が気まぐれや慰問理由で香港を訪問するはずもなく、また単なる(香港そして台湾も含めた)威圧目的だけということでもなく、例えば秋の党大会の人事を自身に有利に進めるための駆け引きとか、思惑はそれこそいろいろあるのだと思いますが、中国関連の専門家達がどう分析するのか。新聞や経済オンライン記事を要チェックです。
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23日のNYダウは0.01%安、ナスダック0.46%高、S&P500種0.16%高

米国株、ダウ続落し2ドル安 材料難で方向感欠く、ヘルスケア株が重荷   2017年6月24日 日経
 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に4日続落した。終値は前日比2ドル53セント(0.0%)安の2万1394ドル76セントだった。週末を控え持ち高調整や利益確定を目的とした売りがやや優勢だった。だが、新たな取引材料に欠いたうえ、原油相場の下げ止まりで下値も堅く、ダウ平均は前日終値を挟んでもみ合う場面が目立った。
 ヘルスケア株を中心に利益確定売りが出て相場の重荷となった。米共和党上院は22日に医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案を提出し、制度見直しで採算が改善するとの期待からヘルスケア株が上昇していた。しかし、下院を通過した法案からは修正が必要で共和党内でも意見が割れている。週末を前に医療保険のユナイテッドヘルス・グループなどヘルスケア関連株に売りが活発となった。
 相場の上値を追う手掛かりに乏しい中、持ち高を調整する売りも広がった。週前半まで上げの勢いを強めていたホームセンターのホーム・デポは約3%安となり、ダウ平均を28ドル強押し下げた。
 ダウ平均は上げに転じる場面もあった。ニューヨーク原油先物相場は小幅ながら続伸し、下げの勢いが一服。業績への警戒が和らぎ、シェブロンやエクソンモービルなどエネルギー関連株が買われた。このところ大きく下げていたハイテク株が上げたのも相場全体を支えた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比28.565ポイント(0.5%)高の6265.250で終えた。アップルのほか、アルファベット(グーグル)やフェイスブックなど主力株への買いが目立ち、指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち5種が下落した。「金融」や「公益事業」などが下落。一方で、「エネルギー」「IT(情報技術)」などが上げた。
 カナダのソフト開発会社ブラックベリーが急落した。取引開始前に発表した四半期決算で最終損益は黒字転換したものの、市場予想よりも減収幅が大きかったのを嫌気した売りが出た。
 アマゾン・ドット・コムに対抗して高級スーパーのホールフーズ・マーケットに買収を提案する意欲はないと伝わった小売りのウォルマート・ストアーズが下落。ダウ平均ではゴールドマン・サックス、インテルなども売られた。
 一方、不動産開発のフォレスター・グループが高い。住宅建設のDRホートンが買収の提案価格を引き上げたと発表し、買収価格にさや寄せする形で買いが広がった。
 未公開株(PE)ファンドが買収意欲を示したと伝わった携帯端末向けの技術開発を手掛けるシンクロノス・テクノロジーズが急伸。ダウ平均ではビザやボーイング、マイクロソフトなどが上昇した。

NY商品、原油が続伸 買い戻し優勢、上値は重い 金は3日続伸 2017年6月24日 日経
 23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅に続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の8月物は前日比0.27ドル高の1バレル43.01ドルで取引を終えた。このところ急速に下げていた反動で買い戻しが優勢となった。だが、需給が緩んだ状態は長引くとの警戒は強く上値も限られた。
 米国やリビアなどの増産を背景に供給過剰な状態が続くとの観測から原油先物は大きく下げ、21日には期近物として約10カ月ぶりの安値を付けていた。一段と下値を探る材料に欠く中、23日は対ユーロを中心にドル安が進んだことが、ドル建てで取引される原油の割安感を意識させ、買い戻しを誘った。
 もっとも、相場の上値も重かった。石油サービス会社ベーカー・ヒューズが23日公表した米国での石油掘削に使う設備(リグ)の稼働数は23週続けて増えた。米国の増産に伴う需給の緩みへの警戒は残り、相場は伸び悩んだ。
 ガソリンは反落したが、ヒーティングオイルは小幅に続伸した。
 ニューヨーク金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比7.0ドル高の1トロイオンス1256.4ドルで終えた。外国為替市場でのドル安進行を受け、ドルの代替投資先として逆の値動きをしやすい金の先物には買いが入った。
 銀は続伸し、プラチナは反発した。



 23日の米国株式市場はハイテク株が上昇した半面、金融株は売られて主要3市場はマチマチ。
 NYダウは、前日比2ドル53セント安い21394ドル76セントで終了(0.01%安)。
 ナスダックは、前日比28.57ポイント高い6265.25ポイントで終了(0.46%高)。
 S&P500種は、前日比3.80ポイント高い2438.30ポイントで終了(0.16%高)しました。
 マイクロソフトが1.35%高、フェイスブックが1.09%高、アップルは0.45%高。
 他、ビザが1.73%高、ボーイングが1.4%高。
 一方、ホームデポが2.68%安、ウォルマートが0.9%安。ゴールドマンが1.17%安。バンカメは0.48%安、シティグループは0.33%安。

 NY原油は、前日比0.27ドル高い1バレル43.01ドルで終了。
 NY金は、前日比7.0ドル高い1トロイオンス1256.4ドルで終了しています。
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23日の日経平均 22円16銭高い20132円67銭で終了 任天堂は時価総額13位に

東証大引け 3日ぶり小反発、円安好感も上値重い 週末前に買い手控え 2017年6月23日 日経夕刊
 23日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに小反発した。前日比22円16銭(0.11%)高の2万0132円67銭で終えた。円相場が1ドル=111円台前半と前日夕に比べ円安・ドル高に振れ、主力企業の輸出採算の改善期待が強まったとして投資家心理が改善した。ただ、前日の米株安や米金利低下が重荷となり、上値は重かった。週末前に積極的な売買も見送られ、日中の値幅(高値と安値の差)は63円にとどまった。
 前週に日米の金融政策決定会合を無難に通過し、手がかりとなる材料に乏しいなか、投資家の様子見ムードは強かった。株式市場では「目立った大きな動きは見られなかった一方、中長期志向の投資家を含め一部の海外勢は断続的に買いを入れていた」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長)との声も聞かれ、相場の底堅さにつながった。
 JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比14.26ポイント(0.10%)高の1万4332.34だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発し、0.96ポイント(0.06%)高の1611.34で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆114億円。売買高は15億3220万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は853と、全体の42.1%を占めた。値下がりは1005、変わらずは164銘柄だった。
 任天堂や村田製、富士通は年初来高値を更新した。ダイキンや三井不の上げも大きかった。住友鉱やアステラスが上昇した。日東電やりそなHDのほか、住友大阪や太平洋セメが買われた。一方、6月末が期限となっている2017年3月期の有価証券報告書の提出を延期すると発表した東芝が大幅安となった。キリンHDや大東建の下げが目立った。資生堂や新日鉄住金が下落した。楽天や中部電が安く、東エレクやJFEが売られた。
 東証2部株価指数は反落した。DACHDとペッパーが下げ、朝日インテクとスターマイカが上げた。

新興株23日 ジャスダック、マザーズともに反落 高値警戒感強まる  2017年6月23日 日経夕刊
 23日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は6営業日ぶりに反落した。終値は前日比20円78銭(0.64%)安い3242円97銭だった。直近に高値を付けていたゲーム株やマクドナルドなどに高値警戒感が強まり、利益確定売りが出た。売買代金は概算で1328億円と2016年3月30日以来およそ1年3カ月ぶりの大きさだった。21日に発表したiPhone向けスピーカーフォンの発売が材料視されているオンキヨーの売買が膨らんだ。
 ジャスダック市場の売買高は概算で3億8672万株だった。トレイダーズやアエリア、マクドナルドが下落した。一方で、オンキヨーやブロッコリー、ユニバーサルは上昇した。
 東証マザーズ指数は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比34.36ポイント(2.84%)安い1175.60だった。下落率は4月12日以来およそ2カ月ぶりの大きさだった。アカツキやそーせい、リミックスが下落した。シリコンスタやサイステップ、UMNが上昇した。


東芝、有価証券報告書の提出延期を申請 8月10日まで 2017年6月23日 日経夕刊
 東芝は23日、2017年3月期の決算内容を記した有価証券報告書(有報)の提出期限の延期を関東財務局へ申請したと正式に発表した。承認される見通しで、期限は現在の6月末から8月10日に延びる。決算作業に時間をかけ、監査法人の「適正意見」獲得をめざす。有報の提出延期は15年春の不適切会計の発覚以降、5度目となる。
 東京証券取引所はこれをうけ、8月1日付で東芝の上場市場を東証1部から2部に変更する方針だ。東芝は23日夕方にも記者会見を開き、申請について説明する予定。
 3月期企業の有報提出期限は金融商品取引法で6月末と決まっている。東芝は監査法人のPwCあらたと米原子力事業で発生した巨額損失を巡って調整が難航。破産法を申請した元子会社の米ウエスチングハウス(WH)の再建計画が7月下旬に決まることもあり、期限に間に合わなくなった。28日に開催する定時株主総会でも決算報告は断念する。
 今後、東証は東芝の有報提出を受けてから上場維持の可否を最終判断する方針だ。有報は投資家が経営内容を判断する重要な情報。もし監査法人から適正意見が得られなければ、上場廃止の可能性が高まる。
 昨年末に発覚した巨額損失では認識時期を巡って東芝とあらたの意見が対立。16年秋とする東芝に対し、あらたは16年3月期以前に認識していた可能性を指摘した。このため、あらたは16年4~12月期決算を内容が適切かどうか分からない「意見不表明」としている。



 23日の日経平均ですが、22日の米国主要3株式市場は±0.06ポイントに収まる小動きで終了する中、前日終値(20110円51銭)よりも42円07銭高い20152円58銭とスタートは堅調も序盤に20089円54銭まで売り込まれた後は一旦20140円弱まで戻すも利食い売り傾向で推移の後は前日終値を挟んだ様子見となり午前は前日比2円75銭安い20107円76銭で終了。
 午後は小幅なプラス圏で推移し続けて終値ベースでは前日比22円16銭高い20132円67銭で終了しました。

 タカタは前日終値(110円)よりも3円高い113円でスタートした直後に112円も9時20分に160円まで急騰した直後に150円割れもその後はじりじりと上昇して10時40分頃からは50円高の160円で推移し続けてそのまま終了したことから45.45%高という連日の値の荒い動きに…。
 土木管理総合試験所(20.86%高)、食品卸の大光(20%高)、東京鉄鋼(11.17%高)も二桁率上昇。
 大型株では、任天堂が2.78%高、村田製作所が1.25%高で、富士通も1%ちょっとの上昇。
 任天堂はゲーム機の「スイッチ」が売れているそうですが気が付けばファナックやファストリテイリングどころか、ソニーやキャノン、メガバンクのみずほの時価総額を追い抜いてホンダに続く時価総額ランキング13位まで上昇。
 2月までに購入していれば1倍半位の基準価額になっているわけですが、こちらの売買単位は100株単位。23日終値が38440円ですから400万近い資金が必要になるわけで…。
 こちらは、しまむら(23日終値は14020円;同100株単位)についても常々思うことですが、個人で商売させて貰っている銘柄なのに、もう少し投資しやすい金額まで株式分割して欲しいものだと思いますね。


 一方の下落組は、オルトプラス(12.94%安)、スターティア(11.11%安)の2銘柄で10%以上の下落、芦森工業が8.30%安となった他、ティアックが5.88%安など。
 東芝は前日終値(322.1円)よりも2.1円安い320円スタート&直後に321.4円も10時56分に312.3円まで調整して午前は8.9円安の313.2円で終了し、14時33分に302円ちょうどまで下落して、終値ベースでは14.3円安の307.8円で4.44%安。
 東芝の有価証券報告書の提出延期申請は『何度同じ手口で引き延ばす気だ』と怒りの突っ込みを入れたくなりますし、さすがに30日ぎりぎりになって延長申請はイメージが悪すぎることから1週間前倒しで発表したということなのだと思いますが、上場市場も1部から2部に降格となれば、投資基準から投資できない方も出てくるでしょうし、3月-4月と200円~250円の水準で推移していたことを考えれば、よくこの程度の下落で済んだものだと思うのですが、今後はどう推移していくのでしょうか…。
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22日の米国主要3株式市場は±0.06ポイントに収まる小動き コミ―テープは提出できず

米国株、ダウ続落し12ドル安 原油安に警戒、大手銀行株の下落も重荷 2017年6月23日 日経
 22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比12ドル74セント(0.1%)安の2万1397ドル29セントで終えた。共和党上院による医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案の提出を受けてヘルスケア株が買われ、日中のダウ平均は小幅高で推移する場面が多かった。ただ、原油相場に対する警戒感が根強く、引けにかけて売りに押された。
 前日に期近物として約10カ月ぶりの安値を付けた指標油種のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の戻りが鈍い。市場では「原油安が続く場合はヘッジファンドなどの運用成績に影響しかねない」(日系証券の営業担当者)として警戒する声が多い。
 ゴールドマン・サックスが下げ、ダウ平均を下押しした。大手銀行株は総じて値動きがさえなかった。米連邦準備理事会(FRB)が大手銀行を対象としたストレステスト(健全性審査)の結果を22日夕に発表するのを前に、様子見ムードが広がった。足元で進む長短金利差の縮小も銀行株の売り材料になっている。
 一方、ヘルスケア株への買いが相場を下支えした。医療保険制度改革法(オバマケア)の見直し巡る不透明感が晴れるとの見方に加え、薬価引き下げ圧力が想定ほど強くないとの期待が関連株の買いにつながった。ダウ銘柄では、ファイザーやメルクなどの医薬株、医療保険のユナイテッドヘルス・グループ、日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が上昇した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸し、前日比2.732ポイント(0.0%)高の6236.685で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち7業種が下落した。「生活必需品」「金融」などが下げた。一方、「ヘルスケア」「素材」などが上げた。
 2017年3~5月期決算が大幅減益だったコンサルティングのアクセンチュアが急落。会員制卸売り大手のコストコ・ホールセールやドラッグストアのウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスなど小売株の一角が安い。
 ダウ平均の構成銘柄では、ゼネラル・エレクトリック(GE)やクレジットカードのビザ、映画・娯楽のウォルト・ディズニーの下げが目立った。
 一方、投資ファンドによる買収が近いと伝わったオフィス用品のステープルズが急伸。前日夕に発表した四半期決算を手掛かりに、IT(情報技術)のオラクルへの買いが続いた。22日に新規株式公開(IPO)した通信会社のアルティスUSAも大幅に上げた。
 ダウ銘柄では、外食のマクドナルドや化学のデュポン、IBMが買われた。

NY商品、原油が反発 持ち高調整の買い戻し、リグ稼働数に関心  2017年6月23日 日経
 22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は、前日比0.21ドル高の1バレル42.74ドルで取引を終えた。前日に約10カ月ぶりの安値を付けるなど今週に急激に下げており、この日は持ち高調整や利益確定を目的とした買い戻しが入った。ただ需給が緩んだ状態が続くとの見方がから上値は重かった。
 23日に石油サービス会社ベーカー・ヒューズが週間の米原油掘削装置(リグ)の稼働数を発表する。今後の需給を占ううえで、米国内の生産状況を見極めたい市場参加者が多く、22日はポジションを一方向に傾ける動きは限られた。
 前日に米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の米石油在庫統計では、原油やガソリンの在庫は減ったが、米国の原油生産量が増えていた。石油輸出国機構(OPEC)が協調減産を続けても、リビアやナイジェリアの輸出が増えるとの観測もあり、需給改善のメドは立っていない。
 ガソリンとヒーティングオイルは4営業日ぶりに反発した。
 ニューヨーク金先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は、前日比3.6ドル高の1トロイオンス1249.4ドルで取引を終えた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して売られる場面があり、ドルの代替投資先とされる金に買いが入った。ただドルが対ユーロなどで上げに転じると、金は伸び悩んだ。
 銀は6営業日ぶりに反発、プラチナは反落した。

コミー氏との会話録音せず、テープ持たず  2017年6月23日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-russia-tapes-idJPKBN19D2AW
 トランプ米大統領は22日、コミー前連邦捜査局(FBI)長官との会話を録音したテープは持っておらず、録音もしていないと明らかにした。
 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「電子監視や傍受、違法な情報リークなどについて最近報じられているが、私はジェームズ・コミー氏と交わした会話の『テープ』または記録が存在するのか全く分からない。だが私は録音していないし、持ってもいない」とした。
 大統領はコミー氏を突如解任した翌日の5月12日にツイッターで、コミー氏は「われわれの会話を録音した『テープ』が存在しないことを願った方が良い」とつぶやき、テープが存在する可能性をほのめかしていた。


 22日の米国主要3株式市場は±0.06ポイントに収まる小動き。
 NYダウは、前日比12ドル74セント安い21397ドル29セントで終了(0.06%安)。
 ナスダックは、前日比2.73ポイント高い6236.69ポイントで終了(0.04%高)。
 S&P500種は、前日比1.11ポイント安い2434.50ポイントで終了(0.05%安)しました。
 コミー騒動の行方を巡り様子見感を強めていた面もひょっとしたらあったのかもしれませんが、コミー前連邦捜査局長官との会話を録音したテープは結局提出しなかった(本当に存在しないのか、都合が悪いため提出できないのか…)ことは、結局何だったんだ?とトランプ氏の支持率に悪い方にしか影響しないようにしか思えませんが、材料的には一つ消化した形でしょうか。
 ゴールドマンが1.22%安でウォルマートが0.94%安。
 一方、メルクが0.86%高、J&Jとユナイテッドヘルスグループが0.85%高、

 NY原油は、前日比0.21ドル高い1バレル42.74ドルで終了。
 NY金は、前日比3.6ドル高い1トロイオンス1249.4ドルで終了しています。
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22日の日経平均 28円28銭安い20110円51銭で終了

東証大引け 小幅続落、原油安を懸念 主力の一角やIT関連に買い 2017年6月22日 日経夕刊
 22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落した。終値は前日比28円28銭(0.14%)安の2万0110円51銭だった。米原油先物相場の下落を受け石油関連株が売られ、全体の重荷になった。一方、IT(情報技術)関連株に海外投資家を中心とする買いが入り、相場を支えた。日経平均は前日終値前後の動きで、方向感が乏しかった。
 前日まで下げていた主力株の一角に押し目買いが入った。材料が出た中小型銘柄への物色意欲も旺盛で、東証規模別株価指数では「小型」が反発した。
 東証1部の売買代金は概算で2兆0771億円。売買高は15億5040万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は876と全体の43%を占めた。値上がりは992、変わらずは152銘柄だった。
 JPX日経インデックス400は続落し、前日比20.60ポイント(0.14%)安の1万4318.08だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、1.18ポイント(0.07%)安の1610.38だった。
 原油安を受け、国際石開帝石や日揮、千代建が下げた。鉱山開発の需要が後退するとの懸念から、コマツや日立建機は下落した。東京海上など保険株は下落。前日まで高値圏で推移していたキリンHDは売られた。26日に民事再生法の適用を申請すると伝わったタカタは大幅安となった。
 半面、利益成長を見込み、村田製やアルプスが買われた。米ハイテク株高を受け、ソフトバンクは上げた。米アマゾンが当日配送を委託したと伝わった丸和運機関は買われた。トヨタや三菱UFJが上昇した。7月から家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の出荷量を増やすと伝わった任天堂は年初来高値を更新した。
 東証2部株価指数は反発した。シャープや朝日インテクが上げた。一方、DACHDやラオックスが下げた

新興株22日 ジャスダック5日続伸、26年ぶり高値 マザーズ続伸 2017年6月22日 日経夕刊
 22日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は5日続伸した。終値は前日比8円74銭(0.27%)高の3263円75銭で1991年6月以来、26年ぶりの高値を付けた。投資余力の高まる個人投資家の資金が値動きの良い銘柄に入った。期間限定でコーヒーの無料提供を発表したマクドナルドや米アップルの「iPhone」向けスピーカーフォンを発売するオンキヨーなどが買われた。上場3日目のDMソリュも大幅に上昇した。
 ジャスダック市場の売買代金は概算959億円と16年3月30日以来の多さだった。売買高は2億4798万株だった。Nutsも高い。半面、ブロッコリーやネクスウェア、ベクターは下落した。
 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比15.57ポイント(1.30%)高の1209.96と16年5月以来、1年1カ月ぶりの高値となった。今年に入り株価の低迷が続いていたそーせいが買われ、指数を押し上げた。ミクシィやアカツキなどゲーム関連銘柄も上昇が目立った。一方、アンジェスやジーエヌアイ、リミックスが下落した。

タカタ、26日にも民事再生法の適用申請へ 2017年06月22日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170622-OYT1T50091.html
 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題を抱えるタカタが、26日にも東京地裁に民事再生法の適用を申請する方向で調整していることが分かった。
 タカタの負債総額は、自動車メーカーが立て替えているリコール費用を含めると、1兆円を超える可能性が高い。債権カット(借金の棒引き)を迫られる自動車メーカーは、裁判所の管理下で経営再建を進める民事再生手続きをタカタ側に求めてきた。
 タカタの再建では、中国企業傘下の米自動車部品メーカー「キー・セイフティー・システムズ(KSS)」が約2000億円を出資して新会社を設立。新会社はタカタからエアバッグやシートベルトなどの主要事業を買い取る方向だ。タカタは売却益などを元手に、債権者への弁済を行う。



 22日の日経平均ですが、21日の米国株式市場はマチマチで終了(ダウ0.27%安、ナスダック0.74%高、S&P500種0.06%安)する中、前日終値(20138円79銭)よりも15円59銭高い20154円38銭でスタートの後、午前は20107円89銭~20156円87銭までの49円弱のレンジを方向感のない展開で推移して、午前は前日比20円54銭安い20118円25銭で終了。
 午後はIT関連銘柄に買い物が入り開始直後に20191円42銭まで跳ね上がるも、その後は原油安が下押し材料となり、13時40分頃には前日終値近辺まで調整。その後小幅なプラス圏で推移も寄り付きにかけて調整したことから終値ベースでは前日比28円28銭安い20110円51銭で終了しました。

 東証1部の上昇組ではスターティアが16.13%高となった他、日本カーバイド工業が9.88%高、ティアックが8.51%高。ゼンリンも5.52%高といいですね。
 村田製作所は2.26%高。
 一方の下落組は、(予想はしていましたが)タカタが下落率トップ。
 値幅制限を拡大して、また26日にも再生法を申請すると言われているエアバッグのタカタは、前日終値(244円)よりも118円安い126円で9時58分にようやく値が付いた直後に135円も11時13分に114円まで売り込まれて、午前は126円安の118円で終了し、午後は14時57分に134円安となる110円をつけてそのまま終了(54.92%安)しました。
 他、トーセが6.91%安、沢藤電機が6.89%安、エムアップが4.85%安など。
 東芝は前日終値(323円)よりも8円安い315円で9時01分にスタートした直後に313.2円まで下落と朝方こそドタバタしたものの、9時14分に324.3円まで下げ幅を縮小してからは概ね320円台前半で推移して午前は0.3円安の322.7円。午後は13時02分に326.6円まで上昇も終値ベースでは0.9円安の322.1円で終了しています。こちらもWD絡みで荒れると懸念していましたが、意外に様子見。タカタの方に値動きの関心が向いたのかもしれません。


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北朝鮮国民「餓死させねば」 石川知事、ミサイル問題で

北朝鮮国民「餓死させねば」 石川知事、ミサイル問題で 2017年6月22日 朝日
http://www.asahi.com/articles/ASK6P5TWCK6PPJLB00D.html?iref=comtop_list_pol_n02
 石川県の谷本正憲知事(72)が21日、金沢市内のホテルで開かれた県町長会の総会で、北朝鮮のミサイルをめぐって「兵糧攻めにして、北朝鮮国民を餓死させなければいけない」と発言していたことがわかった。
 出席者によると、谷本知事は町長らとの意見交換の場で、北陸電力志賀原発(同県志賀町)をミサイルで狙うならと前置きし、発言したという。
 谷本知事は同日の記者団の取材で発言を認め、「北朝鮮にはとんでもないリーダーがいる。北朝鮮国民を生活困窮に追いやれば内部から崩壊する。国民が痛みを感じる制裁を加えないといけない」と説明した。



 石川県知事の谷本正憲氏と言えば1994年から知事を務めていて2014年から6期目に入っている長期政権ですが、ワンマン政権だからこそ誰も彼を止めることができず、あげく調子に乗って余計な発言をしてしまい、買わなくてもいい顰蹙をかってしまうんでしょうね…(困惑

 米国相手に太平洋戦争を仕掛けていた時代の日本人を想像すればわかりやすいですが、軍の上層部が暴走してしまい正しい判断のできる人は投獄されてしまった
(北朝鮮の場合は更に粛清の段階)ため、国がおかしな方向に走り始めている所までは一緒ですが、何故これだけ経済制裁という圧力をかけても北朝鮮経済が成り立ち続けるのかを考えないと根本的な問題は解決しませんし、庶民のうち北朝鮮に貢献できない人は、おそらくは既に飢餓寸前の状態に追い込まれていることでしょう。

 大きな問題は地下経済がこの国ではかなりの割合を占めること。他の国に労働者を送り込んで賃金の大半を国がかすめ取る手口は比較的知られている(送り込まれる側の国としては、北朝鮮労働者だろうが、勤勉に働いてくれれば誰でもいいという理屈です)ものの、他にも鉱物資源の密輸(北朝鮮は実は鉱物資源が豊富な
国で、ただ掘り出す技術がないだけのこと。最近北九州で頻発している金の現物大量強奪・持ち込み事件とか、ひとたび疑ってかかればかなり怪しいですよね…)
 更に証拠までは挙げられませんが、サイバーセキュリティ技術を悪用した悪意あるハッカーによるコンピューターを乗っ取りあるいはウイルスに感染させ企業や個人に身代金を請求するなど、表に出ないお金がかなり流れ込んでいて、そのうちのかなりの資金が北朝鮮の軍部に流れてミサイル開発に充てられているのが実態でしょう。
 そういう意味では、もはや食料が手に入らない兵糧攻めレベルでは問題は一向に解決しませんし、むしろ各種人権団体から反発を食らって、あるいは発言を逆に利用されて、人道的支援の名のもとにお金が流れてしまい、そのお金が肝心の庶民に流れず軍部が搾取する悪循環を繰り返すことにもなりかねない…。
 北朝鮮政権を批判するならそういうレベルまで落とし込んで話を進めないと、伝わるものも伝わらないと思いますが、長期政権で敵のいない老害は自分が正しいと信じこんで疑わないだけにある意味始末に負えませんし、支持者や政権与党も頭が痛いでしょうね。


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21日の米国市場 ダウ0.27%安、ナスダック0.74%高、S&P500種0.06%安

米国株、ダウ続落し57ドル安 石油関連株の下落が重荷、IT株は高い 2017年6月22日 日経
 21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比57ドル11セント(0.3%)安の2万1410ドル03セントで終えた。原油先物相場が約10カ月ぶりの安値を付け、エクソンモービルなどエネルギー関連銘柄が売られダウ平均を押し下げた。相場全体を方向付けるような材料は乏しく、個別に材料が出た銘柄の売買が中心になった。
 原油先物相場は一時1バレル42ドル台前半と、期近物として2016年8月11日以来の安値を付けた。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の石油在庫統計で原油とガソリンの在庫が減ったものの、米国で増産が続いているとの見方から売りが膨らんだ。エネルギー関連の投資が落ち込むとの見方から建機のキャタピラーも売られ、1銘柄でダウ平均を24ドルあまり押し下げた。
 一方、米ゴールドマン・サックスが「アマゾンでの直接販売に近づいている」と指摘したスポーツ用品のナイキが買われた。データセンターなどサーバー向け高性能チップの販売を前日夕に発表したアドバンス・マイクロ・デバイス(AMD)が大幅高となるなど、半導体株への物色も相場全体を下支えした。
 朝方発表の5月の中古住宅販売件数は前月比1.1%増と市場予想に反して増加した。「住宅関連指標は下振れが続いていたため上振れはやや驚きを誘った」(JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏)といい、投資家心理を下支えした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比45.922ポイント(0.7%)高の6233.953で終えた。アップルやアマゾン・ドット・コム、グーグルの持ち株会社アルファベット、フェイスブックなど主力IT(情報技術)関連株が軒並み反発し、指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数では全11業種中で8種が下落した。「エネルギー」「電気通信サービス」「素材」の下げが目立った。一方、「ヘルスケア」「IT(情報技術)」が上げた。
 ナイキの製品がアマゾンで直販されるとの思惑からスポーツシューズを販売しているスポーツ用品販売店のディックス・スポーティングやヒベット・スポーツ、靴小売りのフットロッカーが軒並み下落。金融情報会社が投資判断を引き下げたと伝わった宝飾大手のシグネット・ジュエラーズも売られた。原油安を受け石油・天然ガス開発大手のチェサピーク・エナジーなども売られた。
 ダウ平均を構成する30銘柄ではエネルギー関連株のほか、化学のデュポン、金融のゴールドマンやJPモルガン・チェースが安い。
 朝方発表した四半期決算が市場予想を上回る増収増益となった中古車販売のカーマックスが上昇。同業が買収すると伝わった企業向けソフト開発のCAも大幅に上昇した。前日夕に発表した四半期決算が大幅な増収増益となったソフト大手のアドビシステムズや無償基本ソフト(OS)関連サービスのレッドハットも買われた。
 ダウ平均を構成する30銘柄では製薬のメルクやファイザー、小売りのウォルマート・ストアーズなどが上昇した。

NY商品、原油が10カ月ぶり安値 米増産観測が重荷 金は反発  2017年6月22日 日経
 21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が下落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近になった8月物は前日比0.98ドル安の1バレル42.53ドルで終えた。一時は42.05ドルと期近物として2016年8月11日以来ほぼ10カ月ぶりの安値をつけた。米国で増産基調が続き、長期的な需給の緩みを見込んだ売りが膨らんだ。
 朝方は買い優勢で推移した。石油輸出国機構(OPEC)加盟国が一段の減産を検討していると伝わり、世界全体で過去最大水準にある在庫の縮小につながるとみた買いが入った。
 米エネルギー情報局(EIA)が午前に週間の石油在庫統計を発表すると上げ幅を広げた。原油とガソリンの在庫減を好感した買いが入った。
 ただ、上昇の勢いは続かなかった。同統計で米国の増産基調が続いたことが明らかになり、OPECが減産を続けても需給が均衡する時期は遅れるとの見方が強まった。節目とされた43ドルを下回ると、損失を限定する目的の売りを巻き込み下げ幅を広げた。
 米原油相場は長期的な基調の目安となる200日移動平均(49.51ドル近辺)をこのところ大きく下回っており、市場では「目先は40ドルを割る可能性がある」(英調査会社エナジー・アスペクトのアムリタ・セン氏)との声も聞かれた。
 ガソリンとヒーティングオイルは3日続落した。
 金先物相場は3営業日ぶりに小反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である8月物は前日比2.3ドル高の1トロイオンス1245.8ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロに対して下落した場面で、ドルの代替投資先とされる金が買われた。
 朝方に一時1241.7ドルと中心限月として5月17日以来ほぼ1カ月ぶりの安値まで下げたため、短期的な戻りを見込んだ買いも入りやすかった。
 銀は5日続落。プラチナは反発した。


 21日の米国株式市場はハイテク銘柄の上昇もありナスダックは大きく反発もダウとS&P500種は小幅に続落。
 NYダウは、前日比57ドル11セント安い21410ドル03セントで終了(0.27%安)。
 ナスダックは、前日比45.92ポイント高い6233.95ポイントで終了(0.74%高)。
 S&P500種は、前日比1.42ポイント安い2435.61ポイントで終了(0.06%安)しました。
 キャタピラーが3.34%安、デュポンが2.65%安、シェブロンが1.87%安。
 一方、ナイキが2%高、メルクが1.44%高。
 アップルは0.59%高となるなどいわゆるFANNG銘柄が堅調だったことがナスダックを反発させたようですね。

 NY原油は、一時42.05ドルをつけ、終値ベースでも前日比0.98ドル安い1バレル42.53ドルで終了。
 NY金は、前日比2.3ドル高い1トロイオンス1245.8ドルで終了しています。
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21日の日経平均 91円62銭安い20138円79銭で終了

東証大引け 4日ぶり反落、米株安や円安一服が重荷 2017年6月21日 日経夕刊
 21日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比91円62銭(0.45%)安の2万0138円79銭だった。20日の米国株安や為替の円安一服で、輸出関連銘柄に売りが出た。国内企業の業績拡大期待も根強く、下値では買いも入った。
 日経平均は午後に、一時112円安まで下げ幅を広げる場面があった。円相場が一段高となったため、海外投資家から持ち高調整の売りが出た。もっとも、全般に手掛かり難で午後の値幅(高値と安値の差)は50円にとどまった。
 JPX日経インデックス400は前日比43.35ポイント(0.30%)安の1万4338.68、東証株価指数(TOPIX)は5.69ポイント(0.35%)安の1611.56でいずれも4日ぶりに反落した。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2639億円、売買高は16億3436万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1330、値上がり589、変わらず101だった。
 半導体事業の売却で日米韓連合と優先交渉すると発表した東芝は2%安だった。任天堂、ソニーやキヤノンが下げた。ソフトバンクやKDDI、ファストリも下落した。三菱UFJや三井住友FGも売られた。
 トヨタや村田製、パナソニックが上昇した。日立や日電産も上げた。
 東証2部株価指数は反落した。シャープとラオックスが下げた。朝日インテクとFDKが上げた。

新興株21日 ジャスダックは小幅続伸 エコモットは初値後買い気配  2017年6月21日 日経夕刊
 21日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に4日続伸した。前日比1円28銭(0.04%)高い3255円01銭と、1991年6月21日以来26年ぶりの高値を連日で更新した。個人投資家の物色意欲が強く、好材料の出た銘柄に資金が流入した。一方、高値圏にある銘柄には利益確定の売りが出た。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で789億円、売買高は1億6205万株だった。米アップルの「iPhone」用のスピーカーフォンを発売すると伝わったオンキヨーが制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇。仮想通貨の中核技術を開発する企業と提携したネクスウェア、任天堂への部品供給の思惑が広がったシライ電子が買われた。半面、アエリアやブロッコリーなど高値圏にあるゲーム株の一角に売りが出た。マクドナルドも下げた。
 東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比27.09ポイント(2.32%)高い1194.39だった。ジーエヌアイ、アンジェス、そーせいなどバイオ関連株に買いが広がった。アカツキやリミックスには利益確定売りが優勢だった。
 ジャスダック上場2日目のDMソリュ(6549)は9時46分に公開価格(2500円)の2.8倍となる7100円で初値を付けた。初値比5%高の7430円まで上昇する場面もあったが、その後売りがやや優勢となり1%安の7000円で取引を終えた。
 きょうアンビシャス市場に上場したエコモット(3987)は、10時45分に公開価格(2730円)を54%上回る4195円で初値を付けた。その後は再び買い注文が増え、午後はストップ高水準の4895円で買い気配となった。〔


東芝、日米韓連合と半導体売却で優先交渉を発表 2017年6月21日 日経夕刊
 東芝(6502)は21日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却で、官民ファンドの産業革新機構や投資ファンドの米ベインキャピタルなど日米韓連合と優先的に交渉すると発表した。韓国の半導体大手SKハイニックスも融資などで参加する。東芝は日米韓連合との優先交渉を決めた理由を、「東芝メモリの企業価値、国外への技術流出懸念、国内の雇用の確保、手続きの確実性等の観点から総合的に評価した」と説明している。売却額は「2兆円程度になる見通し」(広報担当)という。東芝は28日の株主総会までの最終決着を目指して交渉を進める。
 「東芝メモリ」の売却を巡っては米半導体大手のブロードコムや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業も名乗りを上げていた。東芝は「東芝メモリ」株の売却で債務超過の解消を目指しており、早期の売却を目指す。一方、四日市工場を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)が売却に反対し、米カリフォルニア州の裁判所に売却差し止めの訴訟を起こしリスクが残る。

東芝半導体、米WDが反対声明 優先交渉発表受け 2017年6月21日 日経夕刊
 東芝が21日、半導体メモリー事業の売却先として官民ファンドの産業革新機構の陣営と優先的に交渉することを表明したことを受けて、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)は改めて売却に反対する声明を発表した。WDは「同意なしに同事業を第三者に譲渡する権利はない」と主張。「裁判を通して合弁会社の利益を守る」と強調した。
 メモリー事業の売却を巡って東芝と対立するWDは6月14日に米カリフォルニア州の上級裁判所に売却差し止めの提訴をおこした。5月には国際機関に仲裁を申し立てており、さらなる強硬策に打って出た。声明では「東芝は我々の『拒否権』と進行中の2つの法的手続きを無視している」と厳しく批判した。
 WDの声明では、革新機構の陣営を「(同業の)韓国SKハイニックスと(米投資ファンドの)ベインキャピタルが主導している」と認定し、ハイニックスが資金支援していることを強調した。また米上級裁判所で7月14日に審議が開かれる予定で、「売却差し止めを期待している」と表明した。

タカタ株、上場来安値 再生法報道前の半値に 2017年6月21日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062100943&g=eco
 21日の東京株式市場で、欠陥エアバッグ問題で経営が悪化しているタカタ株に売り注文が引き続き殺到し、終値は前日比80円安の244円と、2006年11月の東証1部上場以来の最安値を更新した。民事再生法の適用申請を検討していると16日に報じられて以降、投げ売りが続き、報道が出る前の15日終値に比べほぼ半値になった。
 21日まで、3日連続で制限値幅の下限となるストップ安となったが、売り注文が大量に残っている。このため、東証は22日のタカタ株の制限値幅の下限を80円から160円に拡大する。
 これまでの最安値は、米国でのリコール(回収・無償修理)対象拡大を命じられた16年5月の310円だった。


 21日の日経平均ですが、原油安や前日の上昇の反動もあり20日の米国主要3市場が反落(ダウ0.29%安、ナスダック0.82%安、S&P500種0.67%安)する中、前日終値(20230円41銭)よりも38円25銭安い20192円16銭でスタート。9時半過ぎに20136円04銭をつけるも午前は20160円~20200円程のレンジで推移する時間が長く10時50分頃に20215円11銭まで下げ幅を縮小も午前は46円51銭安い20183円90銭で終了。
 午後は開始ほどなく20117円79銭まで下落した後は20160円強まで戻すも終盤は軟調に推移。終値ベースでは前日比91円62銭安い20138円79銭で終了しました。
 東証1部の上昇組では沢藤電機(18.55%高)とトーセ(18.49%高)の2銘柄で10%以上の上昇。gumi(9.50%高)や石川製作所(8.47%高)の上昇が目に付いたでしょうか。
 一方の下落組では、タカタが今日もストップ安となる80円安の244円で24.69%安。日本エンタープライズ(6.8%安)、エムアップ(6.1%安)など。
 タカタは制限値幅を80円から160円に拡大するようなので、明日は大きく調整しそうな。

 東芝は前日終値(330.2円)よりも5.8円高い336円でスタート&直後に3364円も11時04分に323.5円まで売り込まれ午前は4.2円安の326円で終了し、午後は14時53分に318.7円まで下落して、終値ベースでは7.2円安の323円で終了(2.18%安)。
 東芝はWDではなくSKハイニックスなどが加わっている陣営に半導体子会社の売却優先交渉権を与えたことで、これまでも共同運用していた四日市工場でごたごたがありましたが、ますます関係がこじれそうな嫌な予感しかしませんね。
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20日の米国株式市場は反落 ダウは61ドル85セント安い21467ドル14セントで終了

米国株、反落しダウ61ドル安 原油安が重荷、アパレル株も安い 2017年6月21日 日経
 20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落し、前日比61ドル85セント(0.3%)安の2万1467ドル14セントで終えた。原油先物相場が約7カ月ぶりの水準まで下落し、相場の重荷となった。ダウ平均が連日で過去最高値を更新した後とあって、目先の利益を確定する目的の売りも出やすかった。
 米指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近7月物は一時は1バレル42ドル台後半と期近物として2016年11月14日以来の安値をつけた。今年1月の高値からの下げ幅は市場関係者が弱気相場入りの目安とする2割を超えた。市場では「本格的な下げ基調に入った」との声が聞かれた。
 原油安が業績を押し下げるとの警戒感からシェブロンやエクソンモービルなど石油株が軒並み売られた。石油株に投資するヘッジファンドや、エネルギー関連企業への融資が多い金融機関の収益悪化にもつながるとの連想が働き、リスク回避姿勢がやや強まった。
 アマゾン・ドット・コムがアパレル通販の新たなサービスを発表した。ギャップやラルフローレンなどアパレル関連銘柄に競争激化を警戒した売りが膨らんで、相場の重荷となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比50.982ポイント(0.8%)安の6188.031で終えた。グーグルの持ち株会社アルファベットやフェイスブックなど時価総額の大きい主力株が下落し、指数を押し下げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「エネルギー」や「一般消費財・サービス」、「資本財・サービス」など9業種が下げた。「ヘルスケア」と「公共事業」は上昇した。
 個別銘柄では、ゼネラル・エレクトリック(GE)や半導体のインテル、映画・娯楽のウォルト・ディズニーなどが下落した。米国内での新たな投資計画を発表した自動車のフォード・モーターは売りに押された。
 一方、証券会社が投資判断を引き上げた外食のマクドナルドが上昇。3~5月期決算が市場予想を上回った住宅建設大手のレナーも高い。
 ダウ平均では製薬のメルクやファイザーも上げた。

NY商品、原油が続落 需給懸念で7カ月ぶり安値 金は続落 2017年6月21日 日経
 20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の7月物は前日比0.97ドル安の1バレル43.23ドルで取引を終えた。一時42.75ドルまで下落し、期近物として2016年11月14日以来ほぼ7カ月ぶりの安値を付けた。世界的な原油需給の緩みが当面続くとの見方から売りが優勢となった。
 米国の産油量が増加傾向にあるうえ、リビア、ナイジェリアなどの石油の輸出量は夏にかけて増えるとみられている。モルガン・スタンレーのアナリストは20日、原油在庫が今後18カ月間は石油輸出国機構(OPEC)が目標とする水準まで減らないと指摘したと伝わった。需給緩和が当面続くとの警戒感が改めて強まり、原油が売られた。
 原油先物の1月に付けた高値(55.24ドル)からの下げ幅は20日に、市場関係者が弱気相場入りの目安とする2割を超えた。相場の先安観が強まり、売りが加速したとの指摘があった。
 ガソリンとヒーティングオイルは続落した。
 ニューヨーク金先物相場は小幅ながら続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比3.2ドル安の1トロイオンス1243.5ドルで終えた。一時1242.4ドルまで下げ、5月17日以来ほぼ1カ月ぶりの安値を付けた。外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇し、ドルの代替投資先とされ逆の値動きをしやすい金が売られた。
 銀は4日続落。プラチナは3営業日ぶりに反落した。


 20日の米国株式市場は原油安が下押し材料となり反落。
 NYダウは、前日比61ドル85セント安い21467ドル14セントで終了(0.29%安)。
 ナスダックは、前日比50.98ポイント安い6188.03ポイントで終了(0.82%安)。
 S&P500種は、前日比16.43ポイント安い2437.03ポイントで終了(0.67%安)しました。
 GEが2.33%安、インテルが1.83%安で、ベライゾンとウォルトディズニーも1.35%程の下落。
 一方、メルクが1.33%高、ファイザーが1.02%高など。

 NY原油は、一時42.75ドルまで下落する場面が見られ、終値ベースでも前日比0.97ドル安い1バレル43.23ドルで終了。
 NY金は、前日比3.2ドル安い1トロイオンス1243.5ドルで終了しています。

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