ヤマト、基本運賃最大180円値上げ 山内社長ら減給

ヤマト、基本運賃最大180円値上げ 山内社長ら減給 2017年4月28日 日経夕刊
 ヤマトホールディングスは傘下の宅配最大手、ヤマト運輸の基本運賃を最大で180円値上げすると発表した。社員の長時間労働などを招いたとして、山内雅喜社長と木川真会長の役員報酬を半年間、3分の1減額する処分も発表した。
 基本運賃の値上げ幅は距離に関係なく、全6種類のサイズすべてで140~180円値上げする。値上げ幅は3辺の長さの合計が160センチメートル以下と最も大きい荷物で180円、最も小さい同60センチメートル以下のサイズで140円となる。

 ヤマト運輸の基本運賃の値上げ、正式発表がでました。
 60-80サイズは現行運賃に一律140円を加算
 100-120サイズは現行の運賃に一律160円を加算
 140-160サイズは現行の運賃に一律180円を加算 とのことです。
 一般家庭で段ボール箱に詰めて郵送する場合は160円または180円の値上げと考えてよさそうですね。

ニュースリリース
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_11_01news.html
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28日の日経平均は55円13銭安い19196円74銭で終了

東証大引け 続落、週末で手じまい売り 好収益期待の買いが支え 2017年4月28日 日経夕刊
 28日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比55円13銭(0.29%)安の1万9196円74銭だった。週末を前に国内投資家による持ち高調整の売りに押された。米国の経済指標の発表を控え、海外投資家からも手じまい売りが出た。一方、良好な収益見通しを発表した銘柄などに買いが入り、下値は堅かった。
 JPX日経インデックス400は続落し、前日比55.90ポイント(0.41%)の安1万3691.54だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、4.87ポイント(0.32%)安の1531.80だった。
 米国では28日に暫定予算の期限切れを迎える。つなぎの予算や新たな暫定予算が成立しなければ一部政府機関が閉鎖される。米政権と議会の調整に不透明感が強く、相場の重荷として意識された。ただ、国内では企業の決算発表が相次いでおり、今期見通しに期待の持てる企業に買いが広がった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆5460億円。売買高は19億9653万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1236と全体の61%を占めた。値上がりは697、変わらずは83銘柄だった。
 今期見通しが市場予想にとどかなかったアドテストやオムロンが大幅安。東エレクや信越化も下落した。東芝を巡り損失を計上する可能性があると伝わった三井住友トラが下げ、三菱UFJなども売られた。野村や東京海上も安かった。
 一方、今期増配を発表したNTTドコモが上昇。KDDIやソフトバンクも上げた。今期営業利益が過去最高になるとの見通しを示したアルプスが買われた。大林組など建設株も堅調。新型ゲーム機「ニンテンドー スイッチ」の販売が好調な任天堂が反発した。
 東証2部株価指数は反落。シャープやDACHDが下げた。一方、ASTIや朝日インテクが上げた。

新興株28日 ジャスダックは小幅続伸、マザーズは反落  2017年4月28日 日経夕刊
 28日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅ながら4日続伸した。終値は前日比1円28銭(0.04%)高い2978円55銭だった。決算発表シーズンが本格化し、今期の増益見通しや自社株買い、増配を発表した銘柄が買いを集めた。半面、東証1部の主力銘柄の決算に絡む売買が増える中で中小型株には資金が向きにくく、ジャスダック平均は一時下げに転じる場面もあった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で428億円、売買高は5652万株だった。インフォコムやメイコー、トリケミカルが上昇した。半面、アエリアや平田機工、ブロッコリーは下落した。
 東証マザーズ指数は4日ぶりに反落した。終値は前日比2.84ポイント(0.27%)安い1030.46だった。ソレイジアやジーエヌアイ、メタップスが下落した。テモナやアカツキ、ミクシィは上昇した。


 28日の日経平均ですが、IT株の堅調に下支えされる形で27日の米国主要3市場はプラス圏で終了する中、前日終値(19251円87銭)よりも11円22銭安い19240円65銭でスタートした直後に19264円57銭と小幅なプラス圏に顔を出す場面も見られたものの、連休を控えてポジション調整の売りに押される形で11時過ぎに19201円02銭まで下落して午前は前日比38円78銭安い19213円09銭で終了。
 午後は14時頃にこの日の安値となる19164円68銭。寄り付き少し前にも安値近辺をつけましたが寄り付きにかけて戻したことから終値ベースでは前日比55円13銭安い19196円74銭で終了しました。
 東証1部の上昇組はフタバ産業(19.21%高)、アイビーシー(17.71%高)、ファンケル(10.62%高)、イビデン(10.11%高)など9銘柄で10%以上の上昇。
 日立マクセル(8.05%高)、沖縄電力(5.92%高)も堅調ですね。
 東芝は前日終値(221.5円)よりも3.2円高い224.7円でスタート。9時10分に227.6円まで上昇するも9時54分に222円ちょうどまで上げ幅を縮小した後はやや戻して午前は2.2円高の223.7円で終了して終値ベースでは3.9円高い225.4円で終了。

 一方の下落組は、デクセリアルズ(13.10%安)と東光高岳(12.7%安)の2銘柄で10%以上の下落となった他、オムロンが7.81%安、アドバンテストが6.56%安、トヨタ紡織が4.58%安などとなっています。
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27日の米国主要3市場は上昇 ナスダック最高値更新

米国株、ダウ小反発 IT大手決算への期待が支え ナスダック最高値 2017年4月28日 日経
 27日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が小反発し、前日比6ドル24セント高の2万0981ドル33セントで終えた。主要企業の四半期決算がおおむね良好なのに加え、通常取引終了後に情報技術(IT)大手が発表する決算への期待感が相場を支えた。ただ、政策期待などで週前半に大きく上げた後だけに上値は重かった。
 27日は通常取引終了後にグーグル持ち株会社のアルファベット、インターネット小売りのアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、インテルなどが四半期決算を発表した。好業績への期待感から、決算発表に先回りしてIT大手株に買いが入った。
 ただダウ平均の上値は重かった。この日は金利低下で利ざや改善期待が後退し、金融株が下げた。原油先物相場がじり安基調になり、エネルギー株が売られたこともダウ平均には重荷になった。
 26日にトランプ米政権が発表した税制改革案は事前の報道で伝わっていた内容とほぼ同じだった。大型減税の財源に不透明感があり、早くも議会との調整難航や実施の遅れが意識されている。ここ最近相場を押し上げていた政策期待が後退し、相場の割高感が意識されたの指摘があった。
 米国では28日に暫定予算が期限を迎え、政府機関の一部閉鎖を避けるためには議会が週内に新たな暫定予算を可決する必要がある。医療保険制度改革法(オバマケア)の改廃案についても、共和党の保守派議員が歩み寄りを見せていると伝わっているものの、議会通過のメドは立っていない。米政権の政策運営に対する不透明感が意識され、上値の重さにつながった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同23.711ポイント(0.4%)高の6048.937と、2日ぶりに過去最高値を更新した。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「一般消費財・サービス」「情報技術(IT)」など5業種が上げ「エネルギー」「金融」など6業種が下げた。
 決算が市場予想を上回ったメディア・CATVのコムキャストが上昇。売上高が市場予想を上回った物流のUPSも高い。四半期決算は赤字だったものの、市場予想ほど悪化しなかったスポーツ用品のアンダーアーマーが急伸した。ダウ平均の構成銘柄では半導体のインテルやホームセンターのホーム・デポが買われた。
 決算が減益だった自動車のフォード・モーターが売られた。決算と併せて航空機の入荷延期を発表したアメリカン航空は、費用増や旅客需要の伸び悩みに対する警戒感から大幅安となった。ダウ平均の構成銘柄では建機のキャタピラーや化学のデュポンが下げた。

NY商品、原油が反落 リビアの供給増で需給に懸念 金は小反発  2017年4月28日 日経
 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日ぶりに反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の6月物は前日比0.65ドル安の1バレル48.97ドルで取引を終えた。一時48.20ドルまで下落し、期近物としてほぼ1カ月ぶりの安値を付けた。北アフリカの産油国リビアでの供給増を受け、需給の緩みが警戒された。
 リビアで武装勢力の襲撃を受けて停止していた油田の操業が27日に再開したと伝わった。リビア国営石油会社(NOC)の幹部が夏にかけて増産を進める姿勢を示したと報じられ、先行きの需給緩和の思惑を誘った。
 石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長が27日、「世界の石油需給は過去5年の平均水準まで逼迫する必要がある」と述べたと伝わった。6月までを期限とするOPEC加盟国などによる減産合意が延長される可能性が改めて意識され、相場を下支えした。
 WTIは午前中に1カ月ぶりの安値を付けた後は、次第に買い戻しが優勢となった。
 ガソリンとヒーティングオイル続落した。
 ニューヨーク金先物相場は小幅ながら4営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比1.7ドル高の1トロイオンス1265.9ドルで終えた。
 トランプ米政権の税制改革案が想定内にとどまり、売り持ちを手じまう買いが優勢だった前日の流れを引き継いだ。外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇したため、ドルの代替投資先とされる金は売りに押された。
 銀は3日続落。プラチナは5営業日ぶりに反発した。


 27日の米国株式市場は小幅に上昇して終了。
 NYダウは、前日比6ドル24セント高い20981ドル33セントで終了(0.03%高)。
 ナスダックは、前日比23.71ポイント高い6048.94ポイントで終了(0.39%高)。
 S&P500種は、前日比1.32ポイント高い2388.77ポイントで終了(0.06%高)しました。
 キャタピラーとデュポンが1.8~1.9%程、ベライゾンが1%半近い下落。
 ホームデポとインテル、シスコは1%を超える上昇となりました。
 パッと見 一部銘柄の下落の方が目に付きますが、IT株の堅調に下支えされた形になったようですね。

 NY原油は、前日比0.65ドル安い1バレル48.97ドルで終了。
 NY金は、前日比1.7ドル高い1トロイオンス1265.9ドルで終了しています。
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27日の日経平均は37円56銭安い19251円87銭で終了 タカタ、ルネサス、ヤフー、LINEが下落

東証大引け 小幅反落 米減税案に反応薄 好業績銘柄には買い  2017年4月27日 日経夕刊
 27日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに小幅反落した。前日比37円56銭(0.19%)安の1万9251円87銭で終えた。トランプ米政権は26日に大型税制改革の基本方針を発表したが、財源確保が不十分で実現性や効果に不透明感が残った。前日の米株式相場が下落し、円安進行が一服したことから、利益を確定する売りに押された。
 日経平均は前日までの4日間で850円超上昇したこともあり、戻り待ちの売りも出た。「海外ヘッジファンドなど短期志向の投資家が売った一方、一部の海外機関投資家が下値を拾う動きもみられた」(大手国内証券トレーダー)という。キヤノンなどの好業績銘柄には買いが入り、下値は限定的だった。
 日銀は正午すぎに金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたと発表した。市場予想通りで相場の反応は限られた。きょうは東証株価指数(TOPIX)の算出に使われる「浮動株比率」の定期見直しに伴う機関投資家の売買が大引けにかけて集中し、日経平均は下げ渋る場面があった。
 JPX日経インデックス400は6営業日ぶりに反落した。終値は前日比16.25ポイント(0.12%)安の1万3747.44だった。TOPIXも6営業日ぶりに反落し、0.74ポイント(0.05%)安の1536.67で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆4554億円。売買高は19億7020万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は672と、全体の33.3%を占めた。値上がりは1219、変わらずは125銘柄だった。
 前日に2018年3月期の連結営業利益が2期連続で減益となりそうだと発表したヤフーが9%超下落した。ルネサスや楽天の下げも大きかった。アステラスや三菱重が安い。フナックが下落し、積ハウスやファストリが売られた。
 一方、17年12月期の業績見通しを上方修正したキヤノンが3%あまり上昇した。富士通やアサヒの上げも目立った。クボタや東レが買われた。セブン&アイやダイキン、富士フイルムやキリンHDが高い。
 東証2部株価指数は3日続伸した。DACHDと朝日インテクが上げ、シャープと技研製が下げた。

新興株27日 ジャスダックとマザーズ3日続伸 ミクシィ連日高値 2017年4月27日 日経夕刊
 27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前日比12円36銭(0.42%)高い2977円27銭だった。好材料が出た中小型株に個人投資家の資金が向かった。最近上場した値動きの軽い新規株式公開(IPO)銘柄を買う動きも目立った。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で398億円、売買高は5180万株だった。今期の増益見通しを発表したインフォコムが高く、3月下旬に上場した音楽用電子機器のズームが上昇。ゲームのアエリアやバイオ医薬品のラクオリアが高かった。半面、ネット広告代理店のセプテニHDやパチスロのユニバーサルは下落した。
 東証マザーズ指数は3日続伸した。終値は前日比12.30ポイント(1.20%)高の1033.30だった。バイオ医薬品のソレイジアが上昇。時価総額の大きいゲームのアカツキやミクシィが上げ、指数を押し上げた。ミクシィは連日で年初来高値を付けた。一方、25日上場の情報セキュリティサービスのアセンテックやバイオ医薬品のそーせいが下落した。

日銀、景気判断9年ぶり「拡大」 緩和策を維持 2017年4月27日 日経夕刊
 日銀は27日、2日目となる金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をとりまとめた。足元の景気は「緩やかな拡大に転じつつある」とし、「緩やかな回復基調」とした1月の前回よりも強い表現に変更した。会合では、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)を維持することも決めた。
 景気判断で「拡大」の表現を使うのは2008年3月以来で、9年ぶりとなる。上方修正したのは、足元で世界経済が回復基調にあり、輸出を中心に企業の生産活動がより活発になっているためだ。日銀によると、「拡大」という言葉は経済全体として需要が供給を上回る状態を示す。
 17年度の物価上昇率見通しは下方修正し、前回1月の1.5%から1.4%とした。2月の消費者物価指数は前年同月比で0.2%の上昇と鈍いまま。原油価格の持ち直しによる上昇が一服すればさらに伸びが鈍化する懸念があるため、17年度の見通しを下げた。
 ただ、物価上昇率目標2%程度を達成すると日銀が見込んでいる18年度は1.7%上昇と据え置き、19年度は1.9%とした。「18年度ごろ」としている目標達成時期も変えなかった。
 経済成長率の見通しは17年度を1.5%から1.6%に、18年度を1.1%から1.3%にそれぞれ引き上げた。
 黒田東彦総裁は27日午後に記者会見し、決定内容の詳細を説明する。金融政策の現状維持は9人いる政策委員の賛成多数で決めた。世界経済の回復や原油価格の持ち直しで足元の物価上昇率はプラス圏に浮上しているが、個人消費が思うように改善しておらず先行きは不透明だ。政策委員の多くは目標の2%を実現するには緩和策の維持が必要だと判断した。

ヤフー、上場来初の最終減益 前期アスクル火災も響く 2017年4月27日 日経
 ヤフーが26日発表した2017年3月期の連結決算は純利益が前の期比20%減の1365億円だった。会計基準変更の影響を考慮しなければ、1997年の上場以来初の最終減益となる。前の期にアスクルの子会社化に伴い一時的な利益を計上した反動や、2月に発生したアスクルの倉庫火災による損失が響いた。
 主力の広告、電子商取引(EC)事業が伸び、売上高は31%増の8537億円と過去最高だった。営業利益は15%減の1920億円。アスクルの火災に伴う損失は130億円だった。前の期にアスクルを持ち分法適用会社から子会社に変えたのに伴って計上した保有株の再評価益596億円がなくなった。
 18年3月期の営業利益は1750億~1850億円と2期連続で減益を見込む。主力事業は伸びるが先行投資が膨らむ。アスクルの業績見通しは明らかにしていない。
 EC利用者向けポイント還元など販売促進費を4割強増やす。同日会見した宮坂学社長は「今は短期的な利益を追求するより、将来の成長に向けたエネルギーをためる時期だ」と述べた。

LINEの1~3月期、最終黒字14億円 海外音楽事業の損失縮小 2017年4月27日 日経
 LINEが26日発表した2017年1~3月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が14億円の黒字(前年同期は1億2200万円の赤字)だった。撤退した海外音楽配信事業「ミックスラジオ」に関する損失が縮小した。
 売上高が16%増の389億円だったのに対し、営業利益は40億円と25%減少した。会話アプリで使うスタンプや、電子漫画サービス「LINEマンガ」の売り上げが好調に推移したものの、従業員の増加や広告宣伝費の拡大でコストが増え利益を押し下げた。
 2017年12月期の業績見通しは開示していない。

ルネサス、株式売却報道「コメントする立場にない」 2017年4月27日 日経
 ルネサスエレクトロニクス(6723)は27日、同日付の日本経済新聞朝刊が報じた「産業革新機構による株式売却とルネサスが公募増資を実施する」との報道について「当社が発表したものではない」とのコメントを発表した。その上で株式売却については「当該株主の判断でコメントする立場にない」とし、公募増資については「現時点で具体的な検討はしておらず公表すべき事実はない」とした。〔


 27日の日経平均ですが、26日の米国主要3市場は連日の上昇の反動もあり利益確定の売りに押されて0.1%に収まる小幅調整で終了する中、前日終値(19289円43銭)よりも83円84銭安い19205円59銭でスタート&直後に19199円59銭をつけた後は10時過ぎに19266円60銭まで下げ幅を縮小するも、その後は下落に転じて11時過ぎに19220円近辺まで調整しましたが、午前終了にかけて戻したこともあり前場は前日比45円67銭安い19243円76銭で終了。
 午後も終盤まで午前終値を挟んだ様子見で終盤に19281円70銭まで下げ幅を縮小する場面も見られたものの寄り付きは調整。終値ベースでは前日比37円56銭安い19251円87銭で終了しました。

 日経平均一つとっても14日に18335円63銭で終了してから調整らしい調整もなく8営業日で950円余り上昇していた(特に先週末21日にはいってからの190円高+24日の249円高+25日の203円高+26日の210円高)急ピッチな上昇っぷりが目立ち、15時からは日銀総裁の記者会見も控えていたこともあり、さすがに今日は一服感もあったでしょうか。

 東証1部の上昇組ではダイワボウHD(18.89%高)など10銘柄で10%以上の上昇となった他、24銘柄で5~10%の上昇。

 一方の下落組は、エアバッグのタカタがストップ安となる19.53%安、ヤフーが9.52%安、SHOEIが8.45%安、ルネサスエレクトロニクスが8.17%安、LINEが7.94%安となった他、楽天が4.41%安、三菱重工業が2.88%安など。
 タカタについては、スポンサー候補であるキー・セイフティー・システムズ社と自動車会社各社が新旧分離型の再建枠組みを適用することで大筋合意したとの報道が嫌気された模様。

 東芝は前日終値(220.9円)よりも2.4円安い218.5円でスタートした直後の9時01分に221.3円をつけるも午前はじり安が止まらず11時09分に213円ちょうどまで下げ、前場は前日比7.5円安い213.4円で終了しましたが、午後に入ると一転上昇に転じて14時09分に222.5円まで上昇して終わってみれば0.6円高の221.5円で終了しました。
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26日の米国主要3市場は小幅調整 ダウは21ドル安の20975ドルで終了

米国株、反落 ダウ21ドル安、利益確定売り優勢に P&G安い 2017年4月27日 日経
 26日の米株式相場は3営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比21ドル03セント(0.1%)安の2万0975ドル09セントで終えた。前日まで大幅に続伸した反動で、取引終了にかけて利益確定を目的とした売りが優勢になった。トランプ米政権が税制改革案を発表したが、トランプ氏が大統領選で掲げた公約に沿った内容にとどまったため好感した買いは限られた。
 ムニューシン財務長官とコーン国家経済会議(NEC)委員長は26日の記者会見で連邦法人税率の35%から15%への引き下げなどを柱とする税制改革案を発表した。個人税制では7段階ある税率構造を3段階に簡素化し、最高税率も引き下げる。国境調整税は見送ったが、ほぼ事前の報道通りとなったため相場の反応は目立たなかった。
 会見ではムニューシン長官が企業が海外に抱える資金を本国に還流する際の税率引き下げについて「非常に競争的にする」と述べ、具体的な税率には言及しなかった。海外に巨額の資金を抱えるアップルやグーグルの持ち株会社アルファベットなどに一時的に売りが膨らむ場面があった。
 一部企業の収益への警戒感も指数を押し下げた。減収減益決算とあわせて17年6月期の売上高が前期を下回る可能性があるとの見通しを示した日用品のプロクター・アンド・ギャンブルが大幅安となり、1銘柄でダウ平均を15ドルあまり押し下げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比0.266ポイント(0.0%)安の6025.226で終えた。アップルやアルファベットに加え、マイクロソフトなどが売られた一方、アマゾン・ドット・コムなどが買われ、指数の下落幅は小幅だった。
 業種別S&P500種株価指数では全11業種中で7種が下落した。「不動産」や「生活必需品」「エネルギー」の下げが目立った。一方、「電気通信サービス」や「ヘルスケア」「一般消費財・サービス」は上昇した。
 四半期決算が市場予想を以上の減収となった航空機のボーイングが安く、最終損益が赤字となったUSスチールは急落した。市場予想を上回る増収増益決算を発表した飲料のペプシコも下げた。個人税制が簡素化されるとの観測から税務申告代行のH&Rブロックも下落した。ダウ平均構成銘柄では化学のデュポンやゼネラル・エレクトリック(GE)などが安い。
 一方、決算が市場予想ほど落ち込まなかったツイッターが大幅高。売上高や1株利益が予想を上回った機械・航空機関連のユナイテッド・テクノロジーズも上昇した。中国政府が25日に外資系自動車メーカーの中国での合弁企業への出資規制を緩和すると発表したのを受けフォード・モーターやゼネラル・モーターズ(GM)は買われた。ダウ平均構成銘柄では通信のベライゾン・コミュニケーションズやホームセンターのホーム・デポなどが上昇した。

NY商品、原油が小幅続伸 米在庫減を好感 金は3日続落 2017年4月27日 日経
 26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅に続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比0.06ドル高の1バレル49.62ドルで取引を終えた。米原油在庫が予想を超えて減少したのを好感した買いが優勢だった。
 米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の石油在庫統計では前週末時点の原油在庫が前の週から大幅に減った。減少幅は市場予想を大幅に上回り、在庫の余剰感が一服。前日発表の米石油協会(API)の石油統計では原油在庫が増えたと伝わっていたのもあって、EIAの統計を受けて需給の緩みに対する過度の警戒が和らぎ、原油先物には買い安心感が広がった。
 もっとも、買いの勢いも鈍かった。EIAの統計ではガソリンやヒーティングオイルなどの製品在庫が市場予想に反して増加した。米国のドライブシーズンを前に原油を精製してつくる石油製品への需要が供給に追いつかないとの見方が相場の上値を抑えた。
 ガソリンは大幅反落し、ヒーティングオイルも反落した。
 ニューヨーク金先物相場は3日続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比3.0ドル安の1トロイオンス1264.2ドルで終えた。米株式相場が堅調に推移する場面が多く、投資家が運用リスクを取りやすくなるとの見方が逃避資金の受け皿となりやすい金には売りが優勢だった。
 だが、通常取引後の時間外ではやや持ち直した。トランプ米政権が法人税の大幅引き下げを柱とした税制改革案を公表した。改革案が予想された範囲内にとどまったことから、ひとまず売り持ち高を手じまう買いが広がった。
 銀は続落し、プラチナは4日続落した。

米P&G1~3月期決算、8%減益 主力商品伸び悩み  2017年4月27日 日経
 米日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が26日発表した1~3月期の決算は、純利益が前年同期比8%減の25億2200万ドル(約2800億円)だった。主力商品の伸び悩みや事業売却の影響に加え、為替が重荷となった。
 1株利益は0.93ドルで、前年同期の0.97ドルと市場の予想(0.94ドル)を共に下回った。
 売上高は同1%減の156億500万ドル。販売量は1%増えたが、為替が2%程度の引き下げ要因となった。ひげそり用品や化粧品、ベビー用品など幅広い分野で売り上げが伸び悩んだ。
 P&Gは業績立て直しに向け傘下ブランドの絞り込みを進めている。今後も事業売却の影響や為替の逆風が続くとして、2017年6月通期の売上高見通しを前期比1%減~横ばいとし、前回予想(前期比横ばい)から下限を引き下げた。


 26日の米国株式市場は連日の上昇の反動もあり小幅ながら利益確定の売りに押される展開。
 NYダウは、前日比21ドル03セント安い20975ドル09セントで終了(0.10%安)。
 ナスダックは、前日比0.27ポイント安い6025.23ポイントで終了(0.00%安)。
 S&P500種は、前日比1.16ポイント安い2387.45ポイントで終了(0.05%安)しました。
 P&Gが2.51%安、ボーイングも1%近い下落。
 一方ベライゾンが1.41%高、ユナイテッドテクノロジーズが1.14%高。

 NY原油は、前日比0.06ドル高い1バレル49.62ドルで終了。
 NY金は、前日比3.0ドル安い1トロイオンス1264.2ドルで終了しています。
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26日の日経平均は210円10銭高い19289円43銭で終了

東証大引け 今年初の4日続伸、米税制改革案への期待で 全業種が上昇 2017年4月26日 日経夕刊
 26日の東京株式市場で日経平均株価は4日続伸し、前日比210円10銭(1.1%)高の1万9289円43銭と3月24日以来の高値で取引を終えた。4日続伸は2016年12月6日~16日の9日続伸以来、4カ月半ぶり。米国時間26日にトランプ米大統領が発表する予定の税制改革案への期待感から海外投資家が幅広い銘柄に買いを入れ、日経平均はこの日の高値で終了した。
 25日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅に上昇したことに加え、外国為替市場で円相場が1ドル=111円半ばまで下落し、主力企業には輸出採算の改善を期待した買いが入った。
 午後に入り、日経平均は上値の重い展開が続いていたが、13時30分ごろから再び買いの勢いが強まり上げ幅を拡大した。トランプ氏は26日に法人税率の15%への引き下げを盛り込むとされる税制改革案の公表を予定しており、期待感から海外投資家が買い入れた。輸送用機器や銀行業、機械、海運といった景気敏感セクター中心に買われ、業種別TOPIXでは33業種すべてが上昇した。
 JPX日経インデックス400は5日続伸した。終値は前日比166.92ポイント(1.23%)高の1万3763.69だった。東証株価指数(TOPIX)も5日続伸し、18.20ポイント(1.2%)高の1537.41で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆5099億円。売買高は20億3553万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1655と、全体の約8割を占めた。値下がりは294、変わらずは65銘柄だった。
 市場予想を上回る17年1~3月期決算を発表した米建機キャタピラーの大幅上昇を受け、同業のコマツや日立建機が上昇した。米税制改革で輸出を免税して輸入は課税を強化する「法人税の国境調整」は盛り込まれないと伝わり、米国への輸出への逆風が和らぐとの思惑からトヨタやSUBARUなど自動車が買われた。半面、25日に17年3月期決算を発表した日電産は買い先行後、下落した。NTTは年初来安値を更新した。塩野義や小野薬なども下落した。
 東証2部株価指数は続伸した。シャープと広栄化学が上げ、朝日インテクとADプラズマは下げた。

新興株26日 ジャスダック続伸、ミクシィが年初来高値  2017年4月26日 日経夕刊
 26日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比26円97銭(0.92%)高い2964円91銭だった。地政学リスクの後退による欧米株の上昇や円安・ドル高で東証1部の主力株が上昇。中小型株にも買い安心感が広がった。個別に好材料が出た銘柄も物色された。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で472億円、売買高は6825万株だった。臨床治験の中間解析結果を公表したメディシノバが急伸。ロングライフや平田機工、ラクオリアが上昇した。半面、アエリアやフォーサイド、テンポスは下落した。
 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比16.73ポイント(1.67%)高い1021.00だった。ミクシィが年初来高値を更新し、指数を押し上げた。市場では「指数への寄与度が大きい銘柄への資金流入が投資家心理の改善を象徴的に示している」(投資仲介会社クラウドファンディング)との指摘があった。ソレイジアやテモナが上昇した。一方で旅工房やジーエヌアイ、ファイズは下落した。
 マザーズ上場2日目のアセンテック(3565)は9時56分に公開価格(2000円)の約3倍となる5950円で初値を付けた。その後は制限値幅の上限(ストップ高水準)である初値比1000円(17%)高の6950円まで上昇。大引けは同水準の買い気配で終えた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


 26日の日経平均ですが、25日の米国株式市場は好決算を好感してキャタピラーが7.86%高、マクドナルドが5.57%高、デュポンが3.58%高となったこともあり主要3市場も堅調に推移(ダウ1.12%高、ナスダック0.7%高、S&P500種0.61%高)で終了する中、前日終値(19079円33銭)よりも
105円59銭高い19184円92銭でスタートした後、午前中は19170円86銭~19234円87銭までの64円01銭のレンジで高値安定で推移して、午前は前日比152円59銭高い19231円92銭で終了。
 午後も開始直後は19200円を割り込み13時半頃までは調整気味もその後19250円近辺に上昇。寄り付きにかけてもするすると上昇したことから終値ベースでは前日比210円10銭高い19289円43銭。高値引けで終了しました。
 日経平均は21日に190円高+24日に249円高+そして今日25日に210円高と急にするすると上昇し始めましたねぇ。

 指数別では、日経平均が1.1%高、トピックスが1.2%高、JPX400が1.22%高と連日の揃って1%を超える上昇となった他、東証マザーズが1.67%高、東証2部が1.1%高と、小動きの東証REIT以外は昨日に続いて堅調に推移する展開。

 東証1部の上昇組は三洋貿易(14.17%高)、キヤノン電子(13.89%高)、日立国際(10.72%高)の3銘柄で10%以上の上昇となった他、IHIが7.06%高、DMG森精機が4.95%高となり、建機関連でも日立建機が3.94%高、コマツが3.37%高。
 東芝は前日終値(215円)よりも0.9円高い215.9円でスタートも午前前半は堅調に推移して9時55分に227円まで上昇して前場は6.5円高の222.5円で終了し、終値ベースでは4.9円高の220.9円で終了して2.27%高。
 一方の下落組は石川製作所が7.45%安となるなど5銘柄で5%以上の下落。防衛関連銘柄は北朝鮮リスクの低下に伴い資金が流れる恰好でしょうか。
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25日のNYダウは232ドル高の20996ドル ナスダックは6000の大台乗せ

米国株、ダウ続伸し232ドル高 好決算が買い誘う、ナスダックは初の6000台乗せ 2017年4月26日 日経
 25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸した。終値は前日比232ドル23セント(1.1%)高の2万0996ドル12セントと、3月3日以来およそ2カ月ぶりの高値を付けた。四半期決算で好調な業績を発表した主要企業が相次いだのを好感した買いが広がった。ダウ平均は節目の2万1000ドルを上回り、過去最高値まで残り100ドルを切る場面もあった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比41.673ポイント(0.7%)高の6025.492で終えた。連日で過去最高値を更新し、初めて6000台に乗せた。
 ダウ平均は2日間で450ドル近く上げた。建機のキャタピラーが8%近く上げ、指数をけん引した。取引開始前に発表した2017年1~3月期決算はリストラ費用がかさんで減益だったが、1株利益は市場予想を上回った。中国を中心に建機販売が伸びて増収を確保。通期予想の上方修正も好感され、上昇率はダウ平均を構成する30銘柄でトップとなった。
 四半期決算で1株利益が市場予想を上回ったマクドナルドや化学のデュポン、工業製品・事務用品のスリーエム(3M)が上昇した。「米企業業績が株高の支援材料だ」(CMCマーケッツのコリン・チェシンスキ氏)との声もあり、幅広い銘柄の買いを誘った。
 米経済政策への期待も株高につながっている。トランプ米大統領は26日に税制改革案を公表する見通し。法人税率を現状の35%から15%に引き下げる方針を明言しており、相場の追い風になると見方がある。
 23日のフランス大統領選の第1回投票を波乱なく終え、欧州の政治リスクへの警戒が和らいだ。25日は仏株価指数がリーマン・ショック前の08年1月以来の高値で終え、ドイツの株価指数は過去最高値を更新。世界的に株高の勢いが強まっていることも市場心理を強気に傾けた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「素材」「エネルギー」「金融」が上げた。一方で「電気通信サービス」「公益事業」が下落した。
 動画配信のネットフリックスが上場来高値を更新した。中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)傘下の動画配信会社と提携し、中国市場に進出することが明らかになり、将来の収益拡大を期待した買いが増えた。
 ダウ平均ではゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株の上げも目立った。アップルのほか、グーグル持ち株会社のアルファベットやフェイスブックなど主力のハイテク株も上昇し、ナスダック指数を押し上げた。
 一方で、食肉大手のタイソン・フーズが安い。食品のアドバンスピエール・フーズの買収を発表。市場では42億ドル(約4620億円)とされる買収総額は割高との見方もあり、目先の財務負担を嫌気した売りが優勢だった。
 最大の顧客から19年末での契約打ち止めを明らかにされた米薬剤給付管理(PBM)大手のエクスプレス・スクリプツが急落。ダウ平均では通信のベライゾン・コミュニケーションズや米コカ・コーラが下げた。

NY商品 原油が小反発、米在庫の減少観測で 金は2週ぶり安値  2017年4月26日 日経
 25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前日比0.33ドル高の1バレル49.56ドルで取引を終えた。市場で米原油在庫の減少観測が浮上。前日に期近物としてほぼ1カ月ぶりの安値を付けたとあって、短期的な反発を見込んだ買いが入った。
 25日夕に米石油協会(API)、26日午前に米エネルギー情報局(EIA)がそれぞれ週間の米在庫統計を公表する。通信社などの集計によると、市場では原油在庫の減少が予想されているという。在庫の余剰感が一服するとの期待が先物の買いを誘った。
 ただ、供給過剰への警戒は根強く、原油相場は下げに転じる場面もあった。ロシアのインタファクス通信は25日、「価格下落リスクがなければ産油量を増やす」との政府高官の発言を伝えた。
 ロイター通信によるとロシアは24日、5月下旬の石油輸出国機構(OPEC)総会で減産延長が決まらなければ産油量を過去30年の最高水準まで増やす可能性があると表明した。OPEC非加盟国で最大の産油量を誇るロシアの増産観測が相場の重荷になった。
 ガソリンは3営業日ぶりに反発。ヒーティングオイルは8営業日ぶりに反発した。
 ニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比10.3ドル安の1トロイオンス1267.2ドルで終えた。一時1262.8ドルと、2週間ぶりの安値を付けた。
 フランスの政治リスクが後退し、米株式相場が急伸するなど投資家のリスク選好が強まった。現物の裏付けがあり安全資産とされる金には売り圧力が強まった。
 銀は反落。プラチナは3日続落した。

米デュポン、1~3月は5%増収 8月にダウ・ケミカルと統合へ 2017年4月26日 日経
 米農業・化学大手のデュポンが25日発表した2017年1~3月期決算は、売上高が前年同期比5%増の77億4300万ドル(約8520億円)だった。新興市場を中心に種子や工業品の需要が伸びた。同業大手ダウ・ケミカルとの合併は8月に手続きを完了できるとの見方を維持した。
 純利益は9%減の11億1300万ドル。リストラ関連など特別費用が重荷となった。特別項目を除いた1株利益は1.64ドル。前年同期の1.26ドルと市場予想(1.39ドル程度)をともに上回った。
 全体では販売価格が1%、販売数量が4%それぞれ売り上げの押し上げ要因となった。事業別では売り上げ規模が最大の農業分野で、欧州や中南米向けの種子販売が拡大した。消費者向け電子機器用の部材や、自動車向けの高機能製品など、幅広い工業品も需要が伸びた。
 デュポンは15年に同業大手ダウと合併を発表した。ただ、主要各国での承認取得手続きなどが長引き、これまでに合併完了の見通し時期を数度にわたり後ろ倒ししている。


 25日の米国株式市場は企業決算で好決算が出揃ったこともあり大幅続伸。
 NYダウは、前日比232ドル23セント高い20996ドル12セントで終了(1.12%高)。
 ナスダックは、前日比41.67ポイント高い6025.49ポイントで終了(0.7%高)。
 S&P500種は、前日比14.46ポイント高い2388.61ポイントで終了(0.61%高)しました。
 キャタピラーが7.86%高、マクドナルドが5.57%高、デュポンが3.58%高。
 ナスダック指数は心理的節目の6000ポイント乗せで終了です。

 NY原油は、前日比0.33ドル高い1バレル49.56ドルで終了。
 NY金は、前日比10.3ドル安い1トロイオンス1267.2ドルで終了しています。
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25日の日経平均は203円45銭高い19079円33銭で終了

東証大引け 3日続伸、1万9000円台回復 金融株など買われる 2017年4月25日 日経夕刊
 25日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比203円45銭(1.08%)高の1万9079円33銭で終えた。24日の米株高や円高基調の一服を背景に投資家心理が改善し、3月30日以来およそ1カ月ぶりに1万9000円台を回復した。時価総額の大きい金融株の上昇がけん引した。半導体関連株の上げも目立った。
 北朝鮮で朝鮮人民軍が創建85年の節目となる25日に当初警戒されたミサイルの発射や核実験などの挑発行為がなく、地政学リスクへの警戒感が和らいだ。午後の外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半に下落すると、輸出関連株に買い安心感が強まった。市場では「相場の下落を見込み空売りしていた投資家が買い戻しを加速した」(東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト)との指摘があった。
 JPX日経インデックス400は4日続伸した。終値は前日比149.08ポイント(1.11%)高の1万3596.77だった。東証株価指数(TOPIX)も4日続伸し、16.02ポイント(1.07%)高の1519.21で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆3018億円。売買高は19億4868万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1633と、全体の81%を占めた。値下がりは305、変わらずは78銘柄だった。
 世界的な金融株高を受けて、保険の第一生命HDや証券の野村が上昇し、メガバンクの三菱UFJも堅調だった。宅配便の値上げが伝わったヤマトHDも大幅高となった。傘下のスイス電力計大手への買収提案が伝わった東芝も上昇し、コマツの上げが大きかった。一方、通信株には売りが目立ち、NTTドコモやNTT、KDDIが下落した。OLCとキーエンスも下げた。
 東証2部株価指数は反発した。シャープとプラズマが上げ、技研製と正栄食は下げた。

ヤマト値上げ幅、最大20%程度で最終調整 個人含む全顧客対象 2017年4月25日 産経
http://www.sankei.com/economy/news/170425/ecn1704250011-n1.html
 宅配便最大手のヤマト運輸が9月に値上げする基本運賃の引き上げ幅を最大20%程度とする方向で最終調整していることが25日、分かった。個人を含め全ての顧客が対象で、値上げは消費税増税時を除くと27年ぶり。値上げで得た資金を労働環境の改善やサービスの原資に充てることで、人手不足が深刻化する宅配サービスの維持を図る。
 現在の基本運賃は荷物の発送地と届け先、大きさによって定めている。発着地が同じ地域で縦、横、高さの合計が60センチ以内、重さ2キロまでの最も小さいサイズの場合は税込み756円となっている。最終調整では小さいサイズから150~200円程度の引き上げ幅を軸としており、値上げ幅は5~20%となる計算。最も小さいサイズで900円程度とみられる。
 インターネット通信販売の普及で小型荷物を中心に荷物量が急増。ヤマトが平成28年度に扱った宅配便の数は、過去最高の約18億7千万個となった。受取人不在による再配達も少なくなく、ドライバーなどの長時間労働が常態化。ヤマトは労使交渉も踏まえ、すでに再配達の受付時間の繰り上げるなどサービスの見直しを進めていた。

日本郵政、最終赤字額は400億円 2017年4月25日 産経
 日本郵政は25日、平成29年3月期連結決算で、27年に買収した豪物流大手トール・ホールディングスの企業価値低下を反映し、4003億円の減損損失を計上すると正式発表した。最終損益予想を従来の3200億円の黒字から400億円の赤字に引き下げた。最終赤字は、19年の郵政民営化以降で初めてとなる。
 当時の買収額は約6200億円。純資産と買収額の差額である「のれん代」を約20年で償却する予定だった。会見した長門正貢社長は「重く受け止めている」と話した。一方、「負の遺産を一掃し、改めて攻める経営のスタートラインに立つ」と述べた。

ぴあ、個人情報15万件流出か カード不正利用630万円 プロバスケサイトにサイバー攻撃 2017年4月25日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H6K_V20C17A4CR0000/?dg=1&nf=1
 チケット販売大手のぴあは25日、同社がプラットフォームを提供し運営を受託しているプロバスケットボール・Bリーグのチケットサイトとファンクラブのサイトがサイバー攻撃による不正アクセスを受け、個人情報約15万件が流出した可能性があると発表した。約3万2千件のクレジットカード情報が含まれ、21日時点でカードの不正使用が197件、計約630万円分確認された。
 ぴあはすでに警視庁に相談したとしている。
 同社によると、流出した可能性があるのは2016年5月16日~17年3月15日に、Bリーグの会員に登録した顧客の個人情報約15万件。住所、氏名、電話番号、生年月日、メールアドレスなどの登録情報が含まれる。
 このうち約3万2千件がファンクラブ会費の支払いやカード決済でチケットを購入した人の決済情報で、カード会員名やカード番号、有効期限、セキュリティーコードが流出した。
 ぴあには3月24日、関連カード会社から、同社の運営するサイトで使用されたカードでの不正利用が相次いでいるとの報告があった。サイトの会員のカード番号を用いた十数件の不正使用があった疑いがあることがこの時点で判明したという。
 3月25日時点でチケットサイト、ファンクラブサイトでのクレジットカードの使用を停止。ぴあがサイトの運営を委託しているソフトウエア開発会社のサーバーにある電話番号やメールアドレスなどの個人情報が、違法なハッキングを受けて流出したとみられる。
 本来ならばカード番号などの情報はサーバーに残らない仕組みとなっていたはずが、開発会社の判断でカード情報をサーバー内に保持しており、カードの不正使用につながった。
 同社は4月11日段階でチケット会員へのパスワード変更などを呼びかけ、不正使用の拡大を防いだとしている。

東芝傘下のスイス電力計大手、日立連合が買収提案 2017年4月25日 日経
 経営再建中の東芝が売却準備を進めている傘下のスイス電力計大手、ランディス・ギアについて、日立製作所が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズと組んで買収提案したことが25日、分かった。買収額は2000億円超とみられる。このほか、富士電機など複数の事業会社や投資ファンドも買収提案に向けて検討に入った。



 25日の日経平均ですが、24日の米国株式市場がフランス大統領選の第1回投票で、独立系中道候補のマクロン元経済産業デジタル相がトップに立ったことで英国に続きフランスが欧州連合(EU)を離脱する可能性がひとまず低下したとの思惑から主要3市場とも1%を超える上昇(ダウ1.05%高、ナスダック1.24%高、S&P500種1.08%高)して終了する中、前日終値(18875円88銭)よりも3円32銭安い18872円56銭でスタート&直後に18867円19銭と朝方こそ北朝鮮の動きを警戒してもたついた(今日25日は朝鮮人民軍創建85年の記念日だそうで、北朝鮮が何かやらかすことへの警戒感から朝方は様子見だったようです)ものの、北朝鮮情勢への警戒感が薄れるにつれじりじりと上昇して午前は前日比158円86銭高い19034円74銭で終了(午前高値は19038円81銭)。
 午後は14時過ぎまで午前終値近辺で様子見もその後一段高となり14時40分頃に19109円76銭まで上昇。終値ベースでは前日比203円45銭高い19079円33銭。久しぶりの19000円の大台に戻して終了しました。

 今日は日経平均が1.08%高、トピックスが1.07%高、JPX日経400が1.11%高と揃って1%を超える上昇となり、東証マザーズが1.62%高、東証2部は0.62%高となるなど(0.12%安の小幅下落となった東証REIT以外は)軒並み堅調に推移しましたね。
 東証1部の上昇組は伯東(13.8%高)と不動産のランド(2円高の18円=12.5%高)の2銘柄で10%の上昇となった他、基本運賃の値上げを発表したヤマトHDが5.61%高、コマツが4.42%高、ルネサスが4.25%高、IHIが4.12%高など。
 日本郵政も4003億円の減損損失を計上して400億円の赤字になると正式に発表したことで悪材料出尽くし感もあったのか2.38%高。
 銀行セクターも、りそなが2.93%高、三菱UFJが2.19%高、みずほが2.02%高、ゆうちょ銀が1.59%高、三井住友が1.21%高。
 証券も野村が2.90%高で大和が2.25%高。
 保険も、第一生命・ソニーFH・T&D・SOMPOで3%以上の上昇となりかんぽ生命も1.92%高と2%近い上昇となるなど金融セクターが堅調。

 東芝は前日終値(208.1円)よりも3.2円高い211.3円スタート&9時01分に209.6円をつけるも9時39分に215.2円まで上昇して午前は5円高の213.1円で終了し14時41分に216.3円まで上昇して、終値ベースでは7.9円高の216円で終了(3.8%高)。

 一方の下落組はイーブック(12.37%安)や石川製作所(10.2%安)など3銘柄で10%以上の下落となった他、個人情報流出騒動のぴあが5.16%安で下落率ランキング6位にランクイン。
 ピアの情報流出騒動は名前やメールアドレスだけでなくクレジットカードの番号と有効期限まで漏洩して既にカードの不正利用の被害も出ているだけに、こちらは信用を取り戻すのに時間がかかりそう。
 どうも人為的ミスっぽいですが、いくら完璧なシステムを用意しても内部の関係者がルールを遵守しなければとんでもない騒動になることを示したように思います。
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24日の米国主要3市場は1%超高 ダウは216ドル高の20763ドル89セントで終了

米国株、ダウ216ドル高 仏政治リスク後退、金融株がけん引 今年2番目の上げ幅、ナスダックは最高値 2017年4月25日 日経
 24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、前週末比216ドル13セント(1.1%)高の2万0763ドル89セントで終えた。23日に実施したフランス大統領選の第1回投票で、独立系中道候補のマクロン元経済産業デジタル相がトップに立った。英国に続きフランスが欧州連合(EU)を離脱する可能性が低下し、投資家心理が強気に傾いた。世界的な国債利回り上昇でJPモルガン・チェースなど金融株が買われてダウ平均を押し上げた。
 上げ幅は3月1日(303ドル)に次ぐ今年2番目の大きさだった。金融株に加え、決算発表が近い建機のキャタピラーやマイクロソフト、工業製品・事務用品のスリーエムなどが買われた。
 仏大統領選ではマクロン氏と極右・国民戦線(FN)のルペン党首が5月の決選投票に進む。EUに懐疑的なルペン氏と急進左派のメランション氏がともに決選投票に臨むという「最悪の事態を免れ、市場心理が上向いた」(グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏)との声があった。
 米国ではトランプ大統領が26日にも税制改革案を公表するとみられている。24日は「法人税の引き下げを財政均衡に優先させる」と一部報道で伝わった。企業業績に追い風になるとの期待が広がり、相場を下支えした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、最高値を更新して終えた。終値は前週末比73.297ポイント(1.2%)高い5983.819だった。今週のアマゾン・ドット・コムや5月のフェイスブックなど大型IT(情報技術)株の決算発表を前に、好業績への期待感が相場上昇をけん引した。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「金融」「資本財・サービス」「素材」などが大幅に上げた。一方、「不動産」「電気通信サービス」が下げた。
 玩具のハズブロが大幅高。四半期決算が市場予想を上回る増収増益だった。同業による買収提案を受けたと伝わった高級スーパーのホールフーズ・マーケットも上げた。米系証券による目標株価の大幅な引き上げを受けて、アマゾン・ドット・コムが買われた。
 ダウ平均の構成銘柄では、IT(情報技術)機器のシスコシステムズやホームセンターのホーム・デポ、保険のトラベラーズなどが上昇した。
 一方、同業の買収を発表した医療機器のベクトン・ディッキンソンが下落。ダウ平均構成銘柄では映画・娯楽のウォルト・ディズニーやスポーツ用品のナイキ、小売りのウォルマート・ストアーズ、通信のベライゾン・コミュニケーションズが売られた。

NY商品、原油1カ月ぶり安値 米国の増産を懸念、金は反落 2017年4月25日 日経
 24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前週末比0.39ドル安の1バレル49.23ドルで取引を終えた。前週末までに発表された石油関連の指標を受け、米国を中心に供給過剰になるとの懸念が続いている。一時は49.03ドルと期近物として3月29日以来ほぼ1カ月ぶりの安値を付けた。
 21日に米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが発表した石油掘削装置(リグ)の稼働数が14週連続で増え、今年後半にかけて米国でシェールオイルの生産増が鮮明になるとの見方が出ている。週間の石油在庫統計では引き続き原油在庫が高水準なうえ、ガソリン在庫も増加に転じた。原油需給の緩みに対する警戒感が増した。
 5月下旬に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会では、主要産油国が減産延長を協議するとみられる。だが、米国の供給過剰が続けば減産延長の効果が限られるとの懸念も浮上した。
 フランス大統領選の結果を受けた欧州政治リスク後退で欧州株などが上げ、朝方にかけては原油相場もつれ高する場面があった。需給懸念からの売り圧力が強く、買いは長続きしなかった。
 ガソリンは続落、ヒーティングオイルは7日続落した。
 ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前週末比11.6ドル安の1トロイオンス1277.5ドルで終えた。
 23日の仏大統領選挙で反欧州連合(EU)を掲げる2候補者による決選対決が回避され、投資家の間で安堵感が広がった。運用リスクが取りやすくなり、主要な株式相場が大幅に上昇。実物資産の裏付けがあり、リスク回避の際に投資資金の受け皿とみなされる金には売りが出た。
 銀は反発、プラチナは続落した。



 24日の米国株式市場は、23日に実施したフランス大統領選の第1回投票で、独立系中道候補のマクロン元経済産業デジタル相がトップに立ったことで英国に続きフランスが欧州連合(EU)を離脱する可能性がひとまず低下したとの思惑から主要3市場とも1%を超える上昇。

 NYダウは、先週末比216ドル13セント高い20763ドル89セントで終了(1.05%高)。
 ナスダックは、先週末比73.30ポイント高い5983.82ポイントで終了(1.24%高)。
 S&P500種は、先週末比25.46ポイント高い2374.15ポイントで終了(1.08%高)しました。
 JPモルガンチェースが3.53%高、ゴールドマンが2.93%高、アメックスも1.08%高となった他、キャタピラ―が2.64%高。
 一方、ナイキとウォルトディズニーが0.7%弱の調整。

 NY原油は、先週末比0.39ドル安い1バレル49.23ドルで終了。
 NY金は、先週末比11.6ドル安い1トロイオンス1277.5ドルで終了しています。
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24日の米国主要3市場は1%超高 ダウは216ドル高の20763ドル89セントで終了

米国株、ダウ216ドル高 仏政治リスク後退、金融株がけん引 今年2番目の上げ幅、ナスダックは最高値 2017年4月25日 日経
 24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発し、前週末比216ドル13セント(1.1%)高の2万0763ドル89セントで終えた。23日に実施したフランス大統領選の第1回投票で、独立系中道候補のマクロン元経済産業デジタル相がトップに立った。英国に続きフランスが欧州連合(EU)を離脱する可能性が低下し、投資家心理が強気に傾いた。世界的な国債利回り上昇でJPモルガン・チェースなど金融株が買われてダウ平均を押し上げた。
 上げ幅は3月1日(303ドル)に次ぐ今年2番目の大きさだった。金融株に加え、決算発表が近い建機のキャタピラーやマイクロソフト、工業製品・事務用品のスリーエムなどが買われた。
 仏大統領選ではマクロン氏と極右・国民戦線(FN)のルペン党首が5月の決選投票に進む。EUに懐疑的なルペン氏と急進左派のメランション氏がともに決選投票に臨むという「最悪の事態を免れ、市場心理が上向いた」(グリーンウッド・キャピタル・アソシエーツのウォルター・トッド氏)との声があった。
 米国ではトランプ大統領が26日にも税制改革案を公表するとみられている。24日は「法人税の引き下げを財政均衡に優先させる」と一部報道で伝わった。企業業績に追い風になるとの期待が広がり、相場を下支えした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、最高値を更新して終えた。終値は前週末比73.297ポイント(1.2%)高い5983.819だった。今週のアマゾン・ドット・コムや5月のフェイスブックなど大型IT(情報技術)株の決算発表を前に、好業績への期待感が相場上昇をけん引した。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「金融」「資本財・サービス」「素材」などが大幅に上げた。一方、「不動産」「電気通信サービス」が下げた。
 玩具のハズブロが大幅高。四半期決算が市場予想を上回る増収増益だった。同業による買収提案を受けたと伝わった高級スーパーのホールフーズ・マーケットも上げた。米系証券による目標株価の大幅な引き上げを受けて、アマゾン・ドット・コムが買われた。
 ダウ平均の構成銘柄では、IT(情報技術)機器のシスコシステムズやホームセンターのホーム・デポ、保険のトラベラーズなどが上昇した。
 一方、同業の買収を発表した医療機器のベクトン・ディッキンソンが下落。ダウ平均構成銘柄では映画・娯楽のウォルト・ディズニーやスポーツ用品のナイキ、小売りのウォルマート・ストアーズ、通信のベライゾン・コミュニケーションズが売られた。

NY商品、原油1カ月ぶり安値 米国の増産を懸念、金は反落 2017年4月25日 日経
 24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の6月物は前週末比0.39ドル安の1バレル49.23ドルで取引を終えた。前週末までに発表された石油関連の指標を受け、米国を中心に供給過剰になるとの懸念が続いている。一時は49.03ドルと期近物として3月29日以来ほぼ1カ月ぶりの安値を付けた。
 21日に米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが発表した石油掘削装置(リグ)の稼働数が14週連続で増え、今年後半にかけて米国でシェールオイルの生産増が鮮明になるとの見方が出ている。週間の石油在庫統計では引き続き原油在庫が高水準なうえ、ガソリン在庫も増加に転じた。原油需給の緩みに対する警戒感が増した。
 5月下旬に開かれる石油輸出国機構(OPEC)総会では、主要産油国が減産延長を協議するとみられる。だが、米国の供給過剰が続けば減産延長の効果が限られるとの懸念も浮上した。
 フランス大統領選の結果を受けた欧州政治リスク後退で欧州株などが上げ、朝方にかけては原油相場もつれ高する場面があった。需給懸念からの売り圧力が強く、買いは長続きしなかった。
 ガソリンは続落、ヒーティングオイルは7日続落した。
 ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前週末比11.6ドル安の1トロイオンス1277.5ドルで終えた。
 23日の仏大統領選挙で反欧州連合(EU)を掲げる2候補者による決選対決が回避され、投資家の間で安堵感が広がった。運用リスクが取りやすくなり、主要な株式相場が大幅に上昇。実物資産の裏付けがあり、リスク回避の際に投資資金の受け皿とみなされる金には売りが出た。
 銀は反発、プラチナは続落した。



 24日の米国株式市場は、23日に実施したフランス大統領選の第1回投票で、独立系中道候補のマクロン元経済産業デジタル相がトップに立ったことで英国に続きフランスが欧州連合(EU)を離脱する可能性がひとまず低下したとの思惑から主要3市場とも1%を超える上昇。

 NYダウは、先週末比216ドル13セント高い20763ドル89セントで終了(1.05%高)。
 ナスダックは、先週末比73.30ポイント高い5983.82ポイントで終了(1.24%高)。
 S&P500種は、先週末比25.46ポイント高い2374.15ポイントで終了(1.08%高)しました。
 JPモルガンチェースが3.53%高、ゴールドマンが2.93%高、アメックスも1.08%高となった他、キャタピラ―が2.64%高。
 一方、ナイキとウォルトディズニーが0.7%弱の調整。

 NY原油は、先週末比0.39ドル安い1バレル49.23ドルで終了。
 NY金は、先週末比11.6ドル安い1トロイオンス1277.5ドルで終了しています。
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長崎 西海市長に杉澤氏 初当選

長崎 西海市長に杉澤氏 初当選  2017年04月24日 長崎
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2017/04/24092153051117.shtml
 任期満了に伴う西海市長選と市議選(定数18)は23日、投開票が行われ、市長選は無所属新人で元市議の杉澤泰彦氏(64)が、3期目を目指した無所属現職の田中隆一氏(70)を破り、初当選した。市議選では現職13人、元職2人、新人3人が当選した。
 杉澤氏は昨年9月の出馬表明以降、地域を小まめに回り、知名度不足を払拭(ふっしょく)した。「地域を疲弊させている」と現市政を批判。地場産業の育成や市民目線の行政づくり、子どもの学力向上支援などを訴えて「変化」を求める民意を取り込み、田中氏の組織や地盤も切り崩した。
 田中氏は、市財政の健全化など2期8年の実績を強調。企業誘致による人口減少対策など市政の「継続」を訴えたが、推進した旧長崎オランダ村跡地活用策の不振の責任を問われた。地域低迷の打開策も受け入れられず、涙をのんだ。
 市議選には20人(現職15、元職2、新人3)が立候補。当選者の地域別内訳は▽西海8▽西彼5▽大瀬戸2▽大島2▽崎戸1。政党別では共産、公明が各1人、無所属16人。
 当日有権者数は2万4159人(男1万1554、女1万2605)。投票率は市長選が77・84%、市議選が77・83%。市長選、市議選ともに2013年の前回を1・05ポイント下回り、過去最低だった=市選管調べ=。

【長崎】西海市長選で杉沢氏初当選 2017年04月24日 西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local_election/article/323726
 長崎県西海市長選は23日に投開票され、無所属新人で元市議の杉沢泰彦氏(64)が、無所属現職の田中隆一氏(70)を破り、初当選した。投票率は77・84%。当日有権者数は2万4159人(市選管調べ)。

★長崎県西海市 市長選挙結果
当 10808票 杉沢泰彦 無新
  7784票 田中隆一 無現

 長崎県西海市は、県中部の2005年4月に大瀬戸町・西彼町・西海町・大島町・崎戸町が合併して発足した人口約2.8万人程の市で、市長選は2009年5月から2期8年現職を務めて3期目を目指す70歳の田中隆一氏に、元市議で64歳の杉沢泰彦氏が挑みましたが、
 市民の提案を取り入れた町づくりや地場産業の育成などを政策に掲げた杉沢泰彦氏が10808票を獲得して
 市債を減らすなど財政の健全化に力を注いだと2期8年の実績をアピールして7784票を獲得した現職の田中隆一氏 を破り初当選を決めました。
 現職が新人に敗れた自治体の中では比較的差が開いたケース(1.38倍)だったと思いますが、2001年10月に閉園に追い込まれた旧長崎オランダ村跡地活用策の不振の責任(2005年に食のテーマパークキャスビレッジとして再生するも約半年で破綻)も問われた模様。
 新市長に就任する杉沢泰彦氏は最初の1期4年どれだけの実績を打ち出すことができるか。行政手腕に注目が集まることになりそうですね。
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福岡の小郡市長選で加地氏初当選

【福岡】小郡市長選で加地氏初当選 2017年04月24日 西日本
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/local_election/article/323725
 福岡県小郡市長選は23日に投開票され、無所属新人で元民放キャスターの加地良光氏(52)が、4選を目指した無所属現職の平安正知氏(56)=自民、民進推薦=を破り、初当選した。2005年以来12年ぶりの選挙戦だった。投票率は55・90%。当日有権者数は4万7497人(市選管調べ)。

★福岡県小郡市 市長選挙結果
当 13355票 加地良光 無新
  12969票 平安正知 無現

 福岡県小郡市は県の中央部に位置する人口5.8万人程の市で、市長選は2005年5月から3期12年現職を務めて4期目を目指す56歳で自民と民進が推薦する平安正知氏に、52歳で元民報アナウンサーの加地良光氏が挑む12年ぶりの選挙戦(過去2回の選挙は現職が無投票当選)になりましたが、
 市民との対話を重視し、九州の食を集めた道の駅の設置や、待機児童への対策などを公約に掲げた加地良光氏が13355票を獲得して
 教育や福祉の面での3期12年の実績をアピールするとともに、企業の誘致や総合体育館の建設を進めると主張して12969票を獲得した現職の平安正知氏に386票差をつけて初当選を決めました。
 前回・前々回と無投票再選してきたとはいえ、自民と民進が推薦を出している現職が元ニュースキャスターの新人相手にこうもあっさり敗れるとは正直吃驚しますが、新市長に就任する加地良光氏はどのような市政の舵取りをしてくれるのか注目されそうですね。
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四国中央市長に篠原氏再選、三谷氏を破る

四国中央市長に篠原氏再選、三谷氏を破る 2017年4月24日 愛媛
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201704236475
 任期満了に伴う四国中央市長選挙が23日、投開票され、現職の篠原実氏(67)=無所属、自民・公明両党推薦、同市金生町下分=が1万7542票を獲得し、元市議の新人三谷つぎむ氏(76)=同、共産党推薦、同市三島宮川3丁目=を7160票差で破り再選を果たした。有効投票総数に占める篠原氏の得票率は62.82%で、保守対革新で同様の構図だった前回より14.13ポイント減った。
★愛媛県四国中央市 市長選挙結果
当 17542票 篠原実 無現
  10382票 三谷二六 無新

 愛媛県四国中央市は、四国の他の3県に隣接する2004年4月に川之江市・伊予三島市・土居町・新宮村が新設合併して発足した人口約8.6万人の市で市長選は2013年4月から1期4年現職を務めて再選を目指す76歳の篠原実氏に共産が推薦する76歳の三谷二六氏が挑むも
 1期4年の実績をアピールした篠原実氏が17542票を獲得して
 市長選の無投票を阻止し「市議34年の経験を生かして税金の使い方を変え、市民の暮らしと福祉を守る」。市長の給料を半減し、退職金を受け取らない考えも示して10382票を獲得した三谷二六氏 を退けて再選を決めています。
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高知県四万十市長選は現職中平正宏氏 共産候補を一蹴

★高知県四万十市 市長選挙結果
当 11728票 中平正宏 無現
  3675票 大西正祐 共新

 高知県四万十市は、県の南西部に位置する2005年4月に中村市と西土佐村が合併して成立した人口3.4万人程の市で、市長選は現職で60歳の中平正宏氏に、共産が推薦する64歳の大西正助氏が挑むも
 「夢とビジョンのあるまちづくりを目指し、引き続き市政のかじ取り役を務めさせていただきたい」と決意を語った中平正宏氏が11728票を獲得して
 政策について「森林組合などと協力し、山を育てる自伐型林業で林業に光を当てる。ヒノキのブランド化にも努めたい」と産業振興の展望を述べると共に、地域型の商品券を活用した商店街の活性化や、四万十川の資源を守る研究機関設立などの考えも示し、現職の脱原発への姿勢は消極的だとした上で、「住民合意を優先に、小風力発電などを普及させたい」とエネルギー政策に言及して3675票票を獲得した大西正助氏 に実に3.19倍のトリプルスコアの圧倒的大差をつけて危なげなく再選を決めています。
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淡路市長選 現職門氏が4選 

淡路市長選 現職門氏が4選  2017年4月24日 神戸
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201704/0010123985.shtml
 任期満了に伴う兵庫県淡路市長選は23日に投開票され、無所属の現職門康彦氏(71)=自民、公明、兵庫維新の会推薦=が、無所属新人の前淡路市議戸田雄士氏(59)を破り、4選を果たした。投票率は2013年の前回を0・76ポイント下回る56・61%だった。
 選挙戦では、少子高齢化や阪神・淡路大震災の復興費などにより悪化した財政の再建、3期12年間の門市政の是非が争点となった。
 門氏は、行財政改革を振り返り「市職員の減員などを進めたが、雇用を失ったのも事実。皆が痛みに耐えてくれたおかげ」と述べ、「交付税の減額などで厳しさを増す時期を乗り切るのが仕事」と主張した。
 戸田氏は「新たな発想による市の躍進」を訴えたが及ばなかった。

★兵庫県淡路市 市長選挙結果長
当 12525票 門康彦 無現
  8859票 戸田雄士 無新


 兵庫県淡路市は、淡路島の北部(島の北側3分の1)を占める2005年4月に淡路町・津名町・北淡町・一宮町・東浦町が合併して発足した人口約4.3万人の市で、市長選は初代市長で3期12年現職を務めて4期目を目指す自民・公明・兵庫維新の会が推薦する71歳の門康彦氏に、元市議で59歳の戸田雄士氏が挑むも
 行財政改革を振り返り「市職員の減員などを進めたが、雇用を失ったのも事実。皆が痛みに耐えてくれたおかげ」と述べ、「交付税の減額などで厳しさを増す時期を乗り切るのが仕事」と主張した門康彦氏が12525票を獲得して
 現市政について「人口減少や少子高齢化は仕方がないという姿勢だ」と批判。「市には高いポテンシャル(潜在能力)があるはず」として、課題を解決できる可能性を強調。政策では「農漁業などを助け、産品の付加価値をつくる」「阪神間への利便性を生かしベッドタウン化する」などと主張して8859票を獲得した戸田雄士氏 に1.4倍の差をつけて4選を決めました。
 こちらは過疎が止まらない市政に苛立ちを持つ人が一定数いる反面、致し方ないと受け止める方も多く現職の財政再建路線を支持した形に。
 年齢的にはそろそろ次を任せられる後継者の育成も期待したいところですが、現市政の舵取りと同時並行で後継者の育成も期待されることになるでしょうね。
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