8日の日経平均 268円78銭高い18765円47銭 高値引けで終了

東証大引け、年初来高値更新 欧米株高で出遅れ投資家も買い 2016年12月8日 日経夕刊
 8日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、前日比268円78銭(1.45%)高の1万8765円47銭で終えた。7日の欧米株式相場が大幅高となり、東京市場でも先高観から運用リスクをとる動きが広がった。1週間ぶりに年初来高値を更新し、2015年12月30日以来の高値を付けた。ソフトバンクが前日に続いて大幅に上昇し、指数を押し上げた。
 7日の米株式市場でダウ工業株30種平均が300ドル近く上昇し、3日連続で過去最高値を更新した。直近までの相場上昇は短期筋主導で、出遅れていた国内外の投資家から米国株高をきっかけにした買いが入った。市場では「ドル建て日経平均はまだ安い水準にあり、外国人の買いを誘った」(楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト)との声が聞かれた。
 JPX日経インデックス400も3日続伸。終値は前日比200.81ポイント(1.50%)高の1万3545.11だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、22.07ポイント(1.48%)高の1512.69で取引を終えた。心理的節目の1500を回復し、1月4日以来、約11カ月ぶりに年初来高値を更新した。日経平均と同様に昨年末以来の高値となった。
 東証1部の売買代金は概算で3兆3930億円。売買高は28億1860万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1414と、全体の71%を占めた。値下がりは485、変わらずは93銘柄だった。
 政府が無利子融資枠を拡大すると伝わった東電HDはストップ高まで上昇した。2018年3月期の業績拡大期待が高まった富士通も上昇が目立った。SMCやヤマハ、セイコーHDも上昇した。
 一方、トランプ次期米大統領が薬価引き下げに言及したことで塩野義や大日本住友など医薬品株は下げが目立った。電通や明治HD、昭和シェルも下落した。
 東証2部株価指数は4日続伸し、連日で年初来高値を更新した。シャープやMCJが上昇し、フライトHDや黒田精が下落した。

新興株8日、ジャスダックは小反落 マザーズは6日続落  2016年12月8日 日経夕刊
 8日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は4営業日ぶりに小幅に反落した。前日比95銭(0.04%)安い2667円25銭と8日の安値で終えた。同日の日経平均株価が年初来高値を更新し、大型株への資金流入に伴い中小型株には売りが優勢になった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で371億円、売買高は7538万株だった。ベクターや平田機工、テックファムが下落した。半面、FVCやピクセル、セリアは上昇した。8日に新規上場したグッドコムAの初値は公開価格を32%上回った。午後にかけては早くも利益確定の売りが増え、初値比12%安で上場初日を終えた。
 東証マザーズ指数は6日続落した。終値は前日比9.37ポイント(1.04%)安い888.55だった。そーせいやモブキャス、メタップスが下落した。ミクシィやドリコム、チェンジが上昇した。


 8日の日経平均ですが、7日の米国主要3市場は、トランプ次期米大統領による政策期待から主要3市場は1%超の大幅上昇(NYダウ1.55%高、ナスダック1.14%高、S&P500種1.32%高)で終了する中、前日終値(18496円69銭)よりも177円50銭高い18674円19銭でスタート&序盤に18733円58銭まで上昇するも、その後は利食い売り傾向で推移して10時半頃からは18650円近辺での様子見が続いて午前は前日比152円34銭高い18649円03銭で終了(午前安値は18621円33銭)。
 午後は14時20分頃から上昇に転じて終値ベースでは前日比268円78銭高い18765円47銭。高値引けで終了しました。
 東証1部の上昇組ではオルトプラスが24.46%高で上昇率トップでしたが、2位が東京電力で17.51%高となるなど6銘柄で10%以上の上昇。
 東電は、福島第1原発の損害賠償や除染費用に充てる目的で、東京電力に貸し付ける資金確保のために用意している交付国債枠を政府が現在の9兆円から14兆円に拡大する方針を固めたと伝わったことが材料視された模様。
 ソフトバンク(5.48%高)やソフトバンクが過半の株を保有するソフトバンクテクノロジー(5.53%高)も続伸ですね。
 グリー(5.24%高)やヤフー(5.20%高)といった一般知名度の高い銘柄も上昇が目に付き5%以上の上昇の時点で37銘柄。

 一方の下落組はジャパンベストレスキューシステムが10.1%安、メディカル・データ・ビジョンが9.97%安
 リチウムイオン電池絡みで値動きの激しかった安永は9時19分に2116円をつけたあと9時42分に2335円まで上昇も11時過ぎからは前日終値を挟んだ方向感のない展開となり2円安の2193円と今日は一休み。
 11月21日終値の527円から12月5日には一時3750円まで上昇して、今日はその終値から41.5%程調整した水準で終わりましたが明日はどう動くでしょうか…。
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7日の米国主要3市場は1%超の上昇 ダウは297ドル高の19549ドルで終了

米国株、ダウ続伸し297ドル高 上げ幅1カ月ぶり大きさ、3日連続で最高値 2016年12月8日 日経
7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。終値は前日比297ドル84セント(1.5%)高の1万9549ドル62セントと、3日続けて過去最高値を更新した。利益確定目的の売りが先行したが、トランプ次期米大統領による政策期待を背景とした相場の先高観が根強く、次第に買いが優勢となった。ダウ平均の上げ幅は11月7日以来、1カ月ぶりの大きさだった。
 多くの機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数は4日続伸。同29.12ポイント(1.3%)高の2241.35と、11月25日以来ほぼ2週ぶりに最高値を更新した。
 主要な米経済指標の発表など新たな取引材料が少ないなか、朝方は利益確定目的の売りが先行した。トランプ氏が米有力誌タイムとのインタビューで薬価引き下げに意欲を示したことを受けて、ファイザーなど医薬品株が軒並み下落したことも相場の重荷となった。
 米株式相場は取引終盤にかけて上げ幅を広げ、ダウ平均は一時306ドル高となった。市場ではトランプ氏が主張する景気刺激策や規制緩和が株高につながるとの期待が強い。このところ出遅れが目立っていた通信株などへの買いが次第に勢いを増して相場を押し上げた。投資環境の良さが確認されると消費関連株など幅広い銘柄にも買いが及んだ。
 ナスダック総合株価指数は4日続伸し、同60.761ポイント(1.1%)高の5393.762で終えた。
 業種別S&P500種株価指数では全11種のうち「電気通信サービス」や「不動産」「IT(情報技術)」など10種が上昇した。一方で「ヘルスケア」が下げた。
 物言う株主として知られるネルソン・ペルツ氏が株式を買い増したことが明らかになったハンバーガーチェーンのウェンディーズが買われた。経営幹部が「トレーディング部門の収入が20%近く増える」と述べたと伝わった金融のシティグループが高い。
 米国で初めてスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の公式パートナーになったと発表したうえ、M&A(合併・買収)を巡る思惑が広がっているソフトバンクグループの米携帯会社スプリントは9%近く急伸した。
 メディアのタイムワーナー買収について最高経営責任者が米議会で証言した通信のAT&Tも上昇した。前日夕に収益見通しの引き上げを発表したハードディスク駆動装置(HDD)のウエスタンデジタルが大幅高となった。スポーツ用品のナイキやホームセンターのホーム・デポ、クレジットカードのビザが高い。
 一方で、ファイザーは英規制当局から薬価つり上げなどで罰金を科されたことも売り材料視され、1%安で終えた。日用品・製薬のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)と製薬のメルクが売られた。

NY商品、原油が続落 OPEC非加盟国との協議控え 金は反発  2016年12月8日 日経
7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2017年1月物は前日比1.16ドル安の1バレル49.77ドルで取引を終えた。石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非OPEC加盟国の減産協議が迫り、目先の利益を確定する目的の売りが優勢になった。
 OPEC加盟国は11月30日の総会で8年ぶりの減産で合意したのを受け、1月物は5日に約1年5カ月ぶりの高値を付けた。ただ、減産を実施するにはロシアを中心とする非加盟国の減産が条件となっている。市場では非加盟国の合意が取り付けられなのではとの警戒が根強く、利益確定の売りが出やすい。
 米調査会社ジェンスケープによる統計で、WTIの現物引き渡し地点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫が増加したと伝わった。米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の石油在庫統計では市場予想を超えて在庫が減少したが、クッシングの在庫増が売り材料視されたとの指摘もあった。
 ガソリンとヒーティングオイルはともに3日続落した。
 ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である17年2月物は前日比7.4ドル高の1トロイオンス1177.5ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロなどの主要通貨に対して売られ、ドルの代替投資先として逆の値動きになりやすい金が買われた。5日に10カ月ぶりの安値を付け、値ごろ感に着目した買いが入りやすい面もあった。
 銀とプラチナは反発した。


 7日の米国主要3市場は、トランプ次期米大統領による政策期待から主要3市場は1%強から1%半強の大幅上昇。
 NYダウは、先日比297ドル84セント高い19549ドル62セントで終了(1.55%高)。
 ナスダックは、前日比60.76ポイント高い5393.76ポイントで終了(1.14%高)。
 S&P500種は、前日比29.12ポイント高い2241.35ポイントで終了(1.32%高)。
 ナイキが3.03%高、ホームデポが2.89%高、ビザが2.85%高、アメックスが2.74%高、IBMが2.77%高、3Mが2.47%高、マイクロソフトが2.37%高、インテルが2.25%高、キャタピラ―が2.22%高、シスコが2.11%高などダウ構成30銘柄のうち9割で上昇。
 売られたのはファイザーの1.17%安など医薬品3銘柄。

 NY原油は、前日比1.16ドル安い1バレル49.77ドルで終了。
 NY金は、前日比7.4ドル高い1トロイオンス1177.5ドルで終了しています。
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7日の日経平均は136円15銭高い18496円69銭で終了  ソフトバンク6.2%高 SBTは18.9%高

東証大引け、続伸 ソフトバンクが大幅高、金融株も買われる 2016年12月7日 日経夕刊
 7日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比136円15銭(0.74%)高い1万8496円69銭ときょうの高値圏で引けた。トランプ次期米大統領と孫正義社長の会談で、米国への巨額投資が明らかになったソフトバンクが6%を超える大幅高となり、個人投資家の心理改善につながった。ソフトバンクの売買代金は1515億円と東証1部で最も多くなり、1銘柄で日経平均を49円押し上げた。
 JPX日経インデックス400は続伸し、前日比105.67ポイント(0.80%)高の1万3344.30だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、13.42ポイント(0.91%)高の1490.62だった。
 外国為替市場で円相場が1ドル=114円台前半の円安水準で推移したことも、輸出関連銘柄の買い安心感につながった。前日の米株式市場に続き、銀行株や証券株の一角も買われた。先高観が強まっていることから、「下値では個人が信用売りの一部を買い戻した」(東海東京調査センターの隅谷俊夫投資戦略部長)という。
 東証1部の売買代金は概算で2兆6919億円だった。売買高は24億66万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1483と全体の74%を占めた。値下がりは422、変わらずは86銘柄だった。
 三菱UFJが上昇した。野村は年初来高値を更新した。トヨタやホンダが買われた。TDKも高い。一方、KDDIやNTT、NTTドコモが下落した。SMCも安い。武田や塩野義、明治HDの下げが目立った。
 東証2部株価指数は続伸し、2015年8月18日以来の高水準となった。シャープやフライトHDが上げた。一方、Gダイニングや安川情報が下げた。

新興株7日、ジャスダックが続伸 イントラストは初値比12%安で終える  2016年12月7日 日経夕刊
 7日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前日比5円48銭(0.21%)高い2668円20銭だった。投資家心理の改善が続き、午後にじりじりと上げ幅を拡大した。ただ、東証1部の値がさ株に資金が集まったことから小幅な上昇にとどまった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で458億円、売買高は9621万株だった。ベクターやテリロジー、オートWが上昇した。半面、FVCや平田機工、アズジェントは下落した。
 東証マザーズ指数は5日続落した。終値は前日比1.02ポイント(0.11%)安い897.92だった。エルテスやそーせい、モブキャスが下落した。メタップスやグリンペプ、イグニスは上昇した。
 きょう東証マザーズ市場に新規上場したイントラスト(7191)は買い気配で始まり、10時5分に公開価格(630円)を36%上回る854円で初値を付けた。午後は利益確定売りが優勢となり、初日の終値は初値比12%安の753円だった。〔

ソフトバンクの孫社長、米国に500億ドル投資へ トランプ氏と会談 2016年12月7日 ロイター
 トランプ次期米大統領は6日、ソフトバンクグループの孫正義社長とニューヨークのトランプ・タワーで会談し、孫社長が米国の企業に500億ドルを投資し、5万人の新規雇用を創出することで合意したと明らかにした。
 孫氏は記者団に対し、米国の新興企業に投資することで雇用を創出すると指摘。トランプ氏が大規模な規制緩和を行うため、投資を確約したと説明した。
 トランプ氏はツイッターで「大統領選でわれわれ(トランプ氏)が勝利しなければ孫氏がこの投資を行うことはなかっただろう」とコメントした。


DeNA「成長優先、管理及ばず」 サイト問題謝罪  2016年12月7日 日経夕刊
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は7日、記者会見を開き、ヘルスケア情報のキュレーション(まとめ)サイト「WELQ」などで根拠が不明確な記載が相次ぎ、全10のサイトの記事を非公開にした経緯を説明した。守安功社長は「成長を優先するあまり、管理や運営体制の構築が及ばなかった」と謝罪した。
 WELQの記事を参考にしたことで健康被害を受けた利用者や、まとめサイトでの転用など出典に疑問を持った著作権者向けに相談窓口をホームページに作ることも明らかにした。
 5日には第三者委員会を設置した。守安社長は「第三者委員会の調査に全面的に協力し、原因を追究するとともに徹底的な改善策を講じる」とした。守安社長は月額報酬の3割を6カ月間削減することを決めているが、調査終了後に関係した役員の処分も検討する。
 WELQは10月以降、広告掲載や内容について不適切との指摘がインターネット上で相次ぎ、11月29日にすべての記事を非公開とした。外部の執筆者に他サイトからの転用を推奨するマニュアルがあったことも明らかになり、守安社長は「質を担保するというメディア事業の重要性への認識が欠けていた」と反省の弁を述べた。
 キュレーション関連事業は2014年に開始、ヘルスケアのほか、女性向けファッション、子育てなど分野を広げてきたが、12月5日にはすべてのサイトで記事を非公開とした。「ゲーム事業が落ち込むなかで、ゲーム以外の事業を作っていかないといけないと考えていた」と焦りがあったことも問題の背景にあるとの見方を示した。
 会見には南場智子会長も同席、「ご迷惑ご心配をかけて申し訳ない。問題は企業風土、組織のあり方に及んでおり、創業者として責任がある」と謝罪した。


 7日の日経平均ですが、6日の米国主要3市場が続伸する中、前日終値(18360円54銭)よりも74円高い18434円54銭でスタートした後ソフトバンク株の上昇で下押しされる形で10時20分頃に18499円69銭まで上昇する場面も見られて、午前は前日比73円25銭高い18433円79銭で終了。
 午後は14時半頃まで18460円近辺で様子見もその後はじり高となり寄り付き直前に18502円47銭まで上昇。終値ベースでも前日比136円15銭高い18496円69銭で終了しました。
 東証1部の上昇組ではアーク(26.09%高)、クボテック(19.08%高)、ソフトバンクが50.18%相当の筆頭株主となっているソフトバンク・テクノロジー(18.9%高)など6銘柄で10%を超える上昇。
 個別株式の売買が再び盛り上がるとみているのか、証券セクターでマネックスが8.56%高、水戸が7.55%高、東洋が6.16%高となるなどこちらも堅調(野村は1.91%高)。

 通信セクターではソフトバンクが6.20%高となり光通信も3.4%高となった反面、KDDIが3.04%安、ドコモが1.75%安、NTTが1.15%安。

 一方の下落組は、安永(500円安の2195円=18.55%安)と日本アジア投資(13.66%安)が10%を超える下落。ぐるなびが3.55%安ですね。
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6日のNYダウは35ドル高の19251ドルで終了

米国株、ダウ続伸し35ドル高 連日で最高値更新、金融株の上昇継続 2016年12月7日 日経
 6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比35ドル54セント(0.2%)高の1万9251ドル78セントと、連日で過去最高値を更新した。米景気の回復期待を背景に金融株に買いが続き、相場を押し上げた。もっとも、上値を追う新たな取引材料に欠くなか、利益確定の売りに押される場面もあった。
 トランプ次期米政権下での大規模減税や財政支出といった景気刺激策に加え、規制緩和の思惑で金融株の上げが続いている。この日は金融のゴールドマン・サックスが1%超上昇し、230ドル台を回復して約9年ぶりの高値を更新。同業のJPモルガン・チェースも買われ、ダウ平均を押し上げた。
 個別物色の動きも活発だった。ダウ平均を構成する30銘柄では通信のベライゾン・コミュニケーションズの上昇も目立った。データセンターのエクイニクスに一部施設を売却すると発表したことが買い材料視された。最高経営責任者(CEO)がストリーミング事業の好調さを明らかにしたと伝わったAT&Tが買われるなど通信株の上昇も相場全体を支えた。
 もっとも、午前はダウ平均が下げる場面もあった。米大統領選後の急速な上げで、米株式相場には高値警戒感も強まりつつある。6日はニューヨーク原油先物相場が5営業日ぶりに反落したこともシェブロンなど石油関連株の売りを誘い、相場の重荷となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸し、前日比24.109ポイント(0.5%)高の5333.001で終えた。ティム・クックCEOが販売低迷の懸念されていた腕時計端末の売れ行きは良いと強調したアップルが上昇。半導体関連株が買われたことも指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上昇した。「電気通信サービス」「金融」に加え、「生活必需品」などが上げた。一方で「公益事業」と「エネルギー」が下落した。
 ソフトバンクグループ傘下の携帯会社スプリントが高い。ソフトバンクの孫正義社長はトランプ次期米大統領と会談し、米国に500億ドル(約5兆7000億円)投資することで合意。子会社であるスプリントには思惑的な買いが広がった。
 航空機のボーイングは小幅高だった。トランプ次期大統領がコスト増を理由に大統領専用機として同社の航空機の発注を取り消す意向を示したことを受けて売りが先行したが、次第に買い戻しが優勢となった。
 取引開始前に発表した8~10月期決算で売上高が市場予想を上回った住宅建設のトール・ブラザーズが大幅高。四半期決算で1株利益が予想を上回った自動車部品販売のオートゾーンが上昇した。半導体のインテルや保険のトラベラーズも買われた。
 一方で、一部の証券会社が投資判断を引き下げたスポーツ用品のナイキが大幅に下落した。ホームセンターのホーム・デポやIT(情報技術)機器のシスコシステムズ、マクロソフトなどが売られた。

NY商品、原油が5日ぶり反落 利益確定売りで、金は続落  2016年12月7日 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASQ2INYPC_X01C16A2000000/?n_cid=TPRN0007
 6日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は5営業日ぶりに反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の2017年1月物は前日比0.86ドル安の1バレル50.93ドルで取引を終えた。石油輸出国機構(OPEC)の減産合意後に相場の急上昇が続いた反動で、目先の利益を確定する売りが優勢となった。
 OPECの前週の減産合意を受けて1月物は前日までの4日続伸で15%近く上昇。5日には期近物としてほぼ1年5カ月ぶりの高値を付けた。6日は有力産油国のサウジアラビアがアジアの顧客向けの原油の販売価格を下げたと伝わった。OPECの合意内容が守られるかどうかへの警戒感を誘い、利益確定が目的の売りを促したとの指摘があった。
 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)は6日公表の「短期エネルギー見通し」で、2017年の米国での原油生産量の見通しを引き上げた。OPECの減産合意を受けて原油価格が今後数カ月、50ドルを上回る状態が続けば、米国での産油量が現状の想定より増える可能性があるとの認識を示した。ただ、相場の反応は目立たなかった。
 ガソリンヒーティングオイルはともに続落した。
 ニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である17年2月物は前日比6.4ドル安の1トロイオンス1170.1ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロなどで上昇し、ドルの代替投資先とされ逆の値動きをしやすい金に売りが優勢となった。
 銀とプラチナはそれぞれ4営業日ぶりに反落した。


 6日の米国株式市場は続伸。
 NYダウは、前日比35ドル54セント高い19251ドル78セントで終了(0.18%高)。
 ナスダックは、前日比24.11ポイント高い5333.00ポイントで終了(0.45%高)。
 S&P500種は、前日比7.52ポイント高い2212.23ポイントで終了(0.34%高)しました。
 ゴールドマンが1.24%高、ベライゾンが1.23%高。一方ナイキが2.47%安。

 NY原油は、前日比0.86ドル安い1バレル50.93ドルで終了。
 NY金は、前日比6.4ドル安い1トロイオンス1170.1ドルで終了しています。
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6日の日経平均は85円55銭高い18360円54銭で終了 電力株が堅調

東証大引け、3日ぶり反発 欧米株高で心理改善、金融株高い 2016年12月6日 日経夕刊
 6日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。終値は前日比85円55銭(0.47%)高の1万8360円54銭だった。前日の欧米株高を受けて投資家心理が上向いた。リスク選好の動きが再び強まるなか、金融など主力株が軒並み高となり、朝方には日経平均の上げ幅が200円を超える場面もあった。
 イタリアの国民投票結果とレンツィ首相の辞意表明を受け、前日の日本株は下落していた。ただ、前日の欧米株式相場はリスク回避の動きが特にみられず軒並み高となったため、再び日本株を買い戻す動きが広がった。原油や非鉄金属などの商品相場の上昇も、関連企業の業績が上向くとの期待から買いを後押しした面があった。
 一方、円相場が対ドルで上昇する場面が多かったため、買い一巡後は利益確定の売りが上値を抑えた。目立った手掛かりに乏しく、週末に株価指数先物などの特別清算指数(SQ)算出を控えて持ち高を調整する目的の売りも出た。
 JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発し、前日比81.70ポイント(0.62%)高の1万3238.63で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発し、終値は10.24ポイント(0.70%)高の1477.20だった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆6935億円、売買高は23億9136万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1241、値下がりは631、変わらずは118だった。
 新日鉄住金や神戸鋼、JFEなど鉄鋼株が高い。野村は年初来高値を更新した。資金運用環境の改善期待から第一生命HDや東京海上など保険株の一角にも買いが集まった。半面、前日に株式分割と株式の売り出しを発表したキーエンスが安い。第一三共などの医薬品株や明治HDやサッポロHDなどの食品株の一角も売られた。
 東証2部株価指数は続伸し、連日で年初来高値を更新した。シャープやGダイニング、川上塗が上昇した一方、安川情報や朝日インテクが下落した。

新興株6日、ジャスダック続伸 マザーズは4日続落 2016年12月6日 日経夕刊
 6日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は続伸した。大引けは前日比4円00銭(0.15%)高の2662円72銭だった。上値の軽いジャスダック市場の銘柄に買いが入った。前日の米国株高を受けた主力株の上昇による投資家心理の改善も追い風となった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で477億円、売買高は1億1078万株。
 FVCや小僧寿し、アストマクスなどが上昇した。半面、ピクセルやベクター、テックファムは下落した。
 東証マザーズ指数は4日続落した。大引けは前日比3.82ポイント(0.42%)安の898.94だった。時価総額の大きいサイバダインやイグニスなどが午後に下落した。テーマパークの開業時期を遅らせると発表したフィンテックも急落した。半面、メタップスやOTS、エルテスは上昇した。



 6日の日経平均ですが、5日の米国株式市場はナスダックが1%程上昇するなどGSやJPモルガンなどの銀行株主導で上昇する中、前日終値(18274円99銭)よりも182円21銭高い18457円20銭でスタート&序盤に209円81銭高の水準となる18484円80銭まで上昇もその後は利食い売りに押されて11時過ぎに18334円12銭まで上げ幅を縮小して、午前は前日比95円84銭高い18370円83銭で終了。
 午後は開始ほどなく18318円99銭をつけるもすぐに戻してからは午前終値近辺で推移。終値ベースでは前日比85円55銭高い18360円54銭で終了しました。
 東証1部の上昇組ではクボテックがストップ高となる80円高の524円で18.02%高。
 電力セクターが堅調で、関電の7.62%高、四国電の7.61%高が特に目に付きましたが、九州電が5.61%高、北海道電が4.61%高、Jパワーが4.67%高、東北電が4.04%高など
 メガバンクは三井住友FGが2.32%高、みずほが1.92%高、三菱UFJは1.06%高。
 一方の下落組では、日本アジア投資が81円安の710円で10.24%安、安永が240円安の2695円で8.18%安。
 日本アジア投資は11月22日終値の350円から5日終値の791円と2倍以上。安永に至っては21日終値の527円から昨日の高値3750円まで実に7倍に上昇していましたからさすがに利益確定の売りに押されましたね。
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5日のNYダウは45ドル高の19216ドル ナスダック1%高 ゴールドマン&JPモルガン2%超えの上昇

米国株、ダウ反発し最高値 45ドル高、金融高い 朝高後は伸び悩み 2016年12月6日 日経
 5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前週末比45ドル82セント(0.2%)高の1万9216ドル24セントと、過去最高値を更新して終えた。ゴールドマン・サックスが大きく上げ、相場を押し上げた。原油価格の上昇が目立った朝方は、ダウ平均の上げ幅が100ドルを超える場面もあった。
 ゴールドマン・サックスは英HSBCが銘柄評価を始め、足元を大幅に上回る水準に目標株価を設定したのが好感された。他の大手金融機関による目標株価引き上げが伝わり、JPモルガン・チェースも上昇。スポーツ用品のナイキや映画・娯楽大手のウォルト・ディズニーも大幅高し、相場の追い風になった。
 米サプライマネジメント協会(ISM)が朝方発表した11月の非製造業景況感指数が市場予想を上回り、2015年10月以来の高水準を回復したことも株高の流れを支援した。
 シカゴ連銀のエバンス総裁が講演し、質疑応答でトランプ次期政権による政策でインフレ率が中銀目標の2%を上振れする可能性に言及したと伝わった。市場では「金融当局からも次期政権の政策に期待を持たせる発言が出たことで、金融株を中心に米株の買い材料になった」(日系証券)との指摘が出ていた。
 もっとも、朝方の上げ一服後は伸び悩む場面もあった。原油価格が朝高後に上げ幅を縮め、株式市場でも利益確定売りを促した。製薬のメルクや保険のユナイテッドヘルス・グループなど医療関連株に売りが出たのも相場の重荷になった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比53.240ポイント(1.0%)高い5308.892で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち9業種が上げた。「金融」「IT(情報技術)」などが大幅上昇。一方、「ヘルスケア」と「資本財・サービス」は下落した。
 ナイキはHSBCが投資判断と目標株価を引き上げたと伝わり、大幅高。ウォルト・ディズニーは米投資情報誌バロンズが来年の注目銘柄に挙げたのが買い材料視された。石油・天然ガス開発大手のチェサピーク・エナジーは保有資産の売却で合意したと発表したのを手掛かりに買いが優勢になった。クレジットカード大手のビザやマイクロソフトの上げも目立った。
 一方、アップルは軟調だった。米調査会社が、腕時計型端末「アップルウオッチ」の10~12月期の出荷台数が前年同期比で7割減になるとの見通しを示したと伝わり、嫌気した売りが出た。
 ダウ銘柄では小売り大手のウォルマート・ストアーズ、ゼネラル・エレクトリック(GE)が下げた。

NY商品、原油が4日続伸 1年5カ月ぶり高値、金は反落  2016年12月6日 日経  
 5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は4日続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の2017年1月物は前週末比0.11ドル高の1バレル51.79ドルで取引を終えた。産油国の生産調整の動きが石油輸出国機構(OPEC)から広がるとの観測を手がかりとした買いが相場を押し上げた。
 早朝には52.42ドルと期近物として15年7月15日以来およそ1年5カ月ぶりの高値を付けた。
 OPECが近くロシアなど非加盟国と会合し、減産などについて協議すると報じられた。こうした会合は2002年以来になるという。かねてロシア政府は生産調整に前向きと伝わっており、会合の結果を見込んだ買いが入った。
 ガソリンとヒーティングオイルは反落した。
 ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である17年2月物は前週末比1.3ドル安の1トロイオンス1176.5ドルで取引を終えた。一時は1158.6ドルと中心限月として2月5日以来、10カ月ぶりの安値を付けた。イタリアの改憲を問う国民投票が否決された。実物資産の裏付けがあり、不透明感の強い局面で買われやすい金には材料出尽くしからの売りが出た。
 外国為替市場ではドルの先高観が根強く、ドルの代替資産として逆の動きをしやすい金の重荷となった面もあった。
 銀とプラチナはそれぞれ3日続伸した。


 5日の米国株式市場は金融株が上昇したこともあり、ナスダックが1%程の上昇となりダウとS&P500種も上昇。
 NYダウは、先週末比45ドル82セント高い19216ドル24セントで終了(0.24%高)。
 ナスダックは、先週末比53.24ポイント高い5308.89ポイントで終了(1.01%高)。
 S&P500種は、先週末比12.76ポイント高い2204.71ポイントで終了(0.58%高)しました。
 ゴールドマンが2.32%高、JPモルガンチェースが2.03%高、ビザが2.13%高と金融関連が物色されアメックスも0.24%高と小幅ながらプラス圏。
 他、ナイキが2.75%高、MSが1.64%高。
 一方、ユナイテッドヘルスグループが1.93%安、米メルクが1.44%安。

 NY原油は、先週末比0.11ドル高い1バレル51.79ドルで終了。
 NY金は、先週末比1.3ドル安い1トロイオンス1176.5ドルで終了しています。
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5日の日経平均は151円安の18274円99銭で終了 伊レンツィ首相辞意ショック

東証大引け、続落 伊首相辞意でリスク回避、海外ファンドが売り 2016年12月5日 日経夕刊
 5日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前週末比151円09銭(0.82%)安の1万8274円99銭で終えた。4日に実施された憲法改正の是非を問うイタリア国民投票で改憲反対派が勝利し、改憲派で欧州連合(EU)再建を唱えてきたレンツィ首相が辞意を表明した。反EUの流れが各国に広がりかねないとの懸念からリスクを避ける動きが強まった。
 株式市場では「海外ヘッジファンドなどの短期筋が売りを出していた一方、中長期の機関投資家が積極的に売り込む様子は見られず、押し目買い意欲は強かった」(国内証券トレーダー)との声が聞かれた。政府主導で再建を進めてきた大手銀行の不良債権問題が停滞するとの見方は根強かった。日経平均は1日に年初来高値を更新し、達成感から目先の利益を確定する売りも出やすかった。
 半面、懸念が表面化するかにみえた4日のオーストリア大統領選でリベラル派の党首が勝利したほか、11月の米雇用統計がほぼ市場予想通りの結果となり、13~14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げが確実視され、相場を支えた。
 日経平均の予想変動率を示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」は19.28に低下し、10月31日(19.12)以来の低水準を付けた。9日に株価指数先物オプション12月物の特別清算指数(SQ)算出を控え、先物に買い戻しが入ったことも相場の下支え要因となった。
 JPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比101.67ポイント(0.77%)安の1万3156.93だった。東証株価指数(TOPIX)も続落し、11.02ポイント(0.75%)安の1466.96で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2937億円。売買高は20億6800万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1327と、全体の66.6%を占めた。値上がりは539、変わらずは124銘柄だった。
 特定のテーマの情報を記事形式でまとめるキュレーションサイトを巡る不正問題を受け、ディーエヌエが大幅安となった。三菱UFJや三井住友トラなどの銀行株が下落した。T&Dや第一生命HDなどの保険株の下げも目立った。ホンダとマツダが安い。一方、東芝と三井物が年初来高値を更新した。いすゞや三菱商の上げも目立った。塩野義やNTTが高い。
 東証2部株価指数は上昇した。シャープと安川情報が上げ、朝日インテクとマーキュリアが下げた。

新興株5日、ジャスダックは小反発、マザーズは小幅続落 2016年12月5日 日経夕刊
 5日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小反発だった。終値は前週末比52銭(0.02%)高い2658円72銭だった。イタリアの憲法改正案が国民投票で否決されたことを背景に投資家心理の悪化で下げる場面もあったが、企業業績の改善期待が根強く、後場は小幅ながら上げに転じた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で497億円、売買高は9580万株だった。FVCやベクター、JALCOが上昇した。半面、ピクセルやテックファム、インタライフは下落した。
 東証マザーズ指数は小幅続落した。終値は前週末比4.26ポイント(0.47%)安い902.76だった。モブキャスやそーせい、イグニスが下落した。メタップスやオンコリス、エルテスは上昇した。

イタリア首相、辞意を表明 敗北は「極めて明確」 2016年12月5日 ロイター
 イタリアのレンツィ首相は、4日に実施された国民投票で、自身が提唱した憲法改正案が否決されたことを受け、辞意を表明した。
 就任後わずか2年半での退陣は、さまざまな困難に見舞われている欧州連合(EU)に新たな打撃となる。
 ユーロは対ドルで一時1年8カ月ぶりの安値をつけた。イタリアの政局不安が国内銀行セクターに打撃となる恐れがあるとの懸念が高まった。
 レンツィ首相は、テレビ中継された演説で、「極めて明確」な敗北の責任をとるとし、「わが政権はこれで終わる」と述べた。
 首相は、5日午後に閣議を招集し、その後マッタレッラ大統領に辞表を提出する方針とした。
 最終開票結果は改憲への支持が40.9%、反対が59.1%となった。
 レンツィ首相の辞任により2018年に予定されている総選挙が来年に前倒しされ、反ユーロを掲げる「五つ星運動」が政権を握る可能性がある。
 五つ星運動の首相候補であるルイジ・デマイオ氏は「あすからわれわれは将来の計画の策定と未来の政府を担う人材の選定に取り組む」と表明した。
 世論調査では与党民主党と五つ星運動がほぼ互角となっている。
 大統領は新たな首相を指名する前に各党の党首と協議を行う。新政権は新たな選挙法の制定に取り組むことになる。
 41歳のレンツィ首相は政界の反主流派として登場し、時代遅れのイタリアを刷新し硬直的な官僚制度を破壊すると訴えて2014年に就任。だが、これまで行った改革の成果は限られる。上院の権限を大幅に縮小して法案の成立を加速するための憲法改正が可決されれば最大の達成になるはずだった。
 憲法改正案の否決により政局が混乱すれば、大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)の再建が困難になり、政府の介入が必要になる恐れがある。ほかにも資本不足の銀行が存在するため、負の連鎖に対する不安が強まっている。
 レンツィ首相の後継候補のひとりと目されるパドアン経済相は2日、憲法改正案の否決された場合、「48時間程度の混乱」はあっても金融市場に「地震」が起きる恐れはないと強調していた。



 週明け5日の日経平均ですが、週末2日の米国株式市場は、注目の雇用統計は失業率が0.3ポイントも改善する4.6%になった反面、非農業部門の雇用者増数は、市場予想(18万人増)並みの17.8万人増で、主要3市場は±0.11ポイントに収まるイベントがあった割には小動きで終わる中、先週末終値(18426円08銭)よりも76円16銭安い18349円92銭でスタート。9時40分頃に18286円02銭まで下落した後も伸び悩み、午前は前日比117円01銭安い18309円07銭で終了。
 午後はイタリアのレンツィ首相辞任表明などが伝わりファンドからの換金売りが出たようで開始ほどなくこの日の安値となる18227円39銭まで下落した後14時過ぎからは18280円近辺で膠着。終値ベースでは前日比151円09銭安い18274円99銭で終了しました。
 まあ今日はイタリアのレンツィ首相辞任表明で終日マイナスでしたが、夕方の大阪取引所の夜間取引では、日経平均先物12月物が一時同日の清算値に比べて210円高い18470円まで上昇しているようですし、地政学的リスクを意識したヘッジファンドの換金売りに巻き込まれたことが下げの原因と受け止めてよいでしょうか。
 東証1部の上昇組では日本アジア投資(14.47%高)と三井ハイテック(11.21%高)の2銘柄で10%以上の上昇となり、上昇率ランキンぎ3位にはDMG森精機が9.12%高でランクイン。
 一方の下落組ではキュレーションサイトを巡る不正問題をめぐりディーエヌエが5.63%安となった他、安永も5.32%安。
 安永は9時21分に先週末終値(3100円)より560円高い3660円で値が付き、9時27分に3750円まで上昇した後、10時13分に2675円まで急落した後は13時20分頃に一度プラス圏に顔を出すも、終値ベースでは165円安の2935円。
 11月22日終値の527円から2日終値の3100円まで一本調子で上昇し続けてきましたが、さすがに反動が来たのか、まだ上昇の余地があるのでしょうか…。

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愛知 稲沢市長に加藤氏初当選

愛知 稲沢市長に加藤氏初当選 2016年12月05日 中日 
 現職市長の死去による愛知県稲沢市長選は4日投開票され、無所属新人の元市議加藤錠司郎氏(61)=自民、公明推薦=が、いずれも無所属新人の元市議星野俊次氏(41)、野々部尚昭氏(46)、曽我部博隆氏(62)=共産推薦=の3氏を破り初当選した。投票率は44・90%で、前回を7・57ポイント上回った。
 加藤氏は、死去した大野紀明前市長の市政継承を主張。大野氏の3期目の公約だった子育て支援の充実を掲げ、保育・幼児教育の段階的無償化などを訴えた。自民党の国会議員が連日応援に入り組織票を固めた。

★愛知県稲沢市 市長選挙結果(投票率44.90%)
当 15465 加藤錠司郎 無新
  14824 星野 俊次 無新
  14587 野々部尚昭 無新
   4847 曽我部博隆 無新

 愛知県稲沢市は、県北西部の人口13.7万人弱の市で、市長選は大野紀明前市長の死去(2016年10月20日)に伴い元市議長で自民・公明が推薦する61歳の加藤錠司郎氏、元市副議長で41歳の星野俊次氏、元市議で46歳の野々部尚昭氏、元市議で共産が推薦する62歳の曽我部博隆氏の4新人の争いとなりましたが、
 大野紀明前市長の市政継承を主張して保育、幼児教育の段階的無償化を訴えた加藤錠司郎氏が15465票を獲得して
 駅で子どもを保育園に受け渡しできる仕組みを提案して14824票を獲得した星野俊次氏
 名鉄の鉄道高架化と新駅設置を主張して14587票を獲得した野々部尚昭氏
 国民健康保険税と介護保険料の引き下げを公約に掲げて4847票を獲得した曽我部博隆氏 を制して新人同士の争いを制しました。

 共産系候補が離される形で実質3候補の大接戦となりましたが、自民・公明が推薦した加藤錠司郎氏がかろうじて一歩抜け出した形。
 実質3分裂した保守系議会をどう1つに取りまとめるかが求められることになるでしょうね。
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新潟 魚沼市長選、佐藤氏が初当選 現職大平氏に小差で競り勝つ

新潟 魚沼市長選、佐藤氏が初当選 現職大平氏に小差で競り勝つ 2016年12月05日 新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20161204295049.html
 任期満了に伴う魚沼市長選は4日投票が行われ、即日開票の結果、元市議で新人の佐藤雅一氏(65)=無所属=が、3選を目指した現職の大平悦子氏(60)=同=に240票の小差で競り勝ち、初当選した。
 小出地区に新設する市役所庁舎の規模や建設費のほか、将来のまちづくりに向けた展望などが問われた。庁舎問題などについて大平氏の姿勢を批判した佐藤氏が、現市政に対する不満の受け皿となった形だ。大平氏の落選で県内の女性首長はいなくなった。
 新設庁舎の現行計画は延べ床面積1万平方メートル以内、建設費50億円以内としているが、佐藤氏は「シンプルな建物でよく、規模は現行計画の6割程度で十分」と主張。子育て支援の充実も訴え、若い世代の将来負担を減らすとアピールした。市議6人の支援を得て市内各地で街頭演説を繰り返し、知名度不足を克服した。
 当選を決めた佐藤氏は同市佐梨の選挙事務所で、支持者を前に「やっと魚沼のために仕事ができる。皆さんの幸せのために一生懸命尽くす」と喜びを語った。
 大平氏は庁舎建設反対を唱えて初当選後、2期目途中に建設に方針転換したことから、有権者から批判が出ていた。新庁舎は防災拠点などの機能を持たせるため一定の規模が必要と訴えたものの、理解は得られなかった。
 市議9人が支援したが、人口減が進んで地域の活力が失われつつあることや、医療再編に伴って市立堀之内病院の療養病床休止が決まったことなどに対しても不満が高まっていたとみられる。
 投票率は67・90%で前回を4・44ポイント下回り、魚沼市長選としては初めて70%を割った。
 当日有権者数 3万2082▽投票者数 2万1783▽投票率 67・90%▽無効 435

★新潟県魚沼市 市長選挙結果長(投票率67.90%)
当 10794 佐藤雅一 無新
  10554 大平悦子 無現

 新潟県魚沼市は、米どころで有名な2004年11月に堀之内町・小出町・湯之谷村・広神村・守門村・入広瀬村が合併して市制施行した人口3.7万人弱の市で、市長選は2008年12月から2期8年現職を務めて3期目を目指す60歳の大平悦子氏に、元市議で65歳の佐藤雅一氏が挑みましたが、
 50億円もの建設費が必要な新庁舎再編問題に疑問を呈して「雪国に合うシンプルな物を市民とともに作りたい」との考えを示すと共に、そのために市民の声を聞き新しい風を市政に反映させる。「疲弊した産業を活性化したい」「雇用を拡大して人口減少に歯止めをかけるべきだと語った佐藤雅一氏が10794票を獲得して
 2期8年の実績を振り返り、財政健全化の促進と地域医療の再編に取り組んできたと述べると共に3期目に挑戦するにあたり、魚沼市の人口減少問題を最大の課題と考え、そのためには若い世代の定住や雇用の場の確保に力を入れたいと語り10554票を獲得した現職の大平悦子氏を大接戦の末振り切って初当選を決めました。
 庁舎建設反対を唱えて当選した方が任期途中で方針転換したことで支持者が離れていった面もあったのだと思いますが、新市長に就任する佐藤雅一氏はこの問題をどう解決していくのか。
 まずは最初の4年間どう行政手腕を振るうかが問われることになるでしょうね。
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病院にタクシー突っ込み3人死亡 博多、運転手を逮捕 過失運転致傷の疑い、7人負傷

病院にタクシー突っ込み3人死亡 博多、運転手を逮捕 過失運転致傷の疑い、7人負傷 2016年12月4日 日経
 3日午後5時すぎ、福岡市博多区大博町1の原三信病院に「タクシーが突っ込んだ。複数の負傷者や意識不明の人もいるようだ」と目撃者の女性から110番があった。福岡県警博多署によると、3人が死亡した。ほかに少なくとも7人が負傷しており、このうち成人女性1人が意識不明の重体という。
 同署によると、死亡したのは福岡市博多区の〇〇〇〇さん(53)、同区の〇〇〇〇さん(44)、〇〇〇〇さん(44)夫婦。
 同署はタクシーを運転していた〇〇〇〇容疑者(64)=福岡市西区小戸4=を自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕した。過失運転致死傷容疑に切り替えて捜査する。
 同署によると、〇〇容疑者は「ブレーキを踏んだが止まらなかった。エンジンブレーキもかけようとしたが減速しなかったので、病院に突っ込んでしまった」などと供述しているという。
 〇〇容疑者は個人タクシー運転手で、事故当時、客は乗せていなかったとみられる。同容疑者に目立った外傷はなく、アルコールも検出されなかったという。
 博多署や目撃者によると、タクシーは病院の東館1階の玄関横のガラスを突き破って病院内に入り込み、壁にぶつかって停止。死亡者や負傷者が病院の中にいた人か、歩行者かは不明という。
 現場はJR博多駅から北西約2キロのマンションやビルが立ち並ぶ地域。原三信病院のホームページによると、同病院は内科や外科、精神科など24の診療科がある総合病院で、救急指定もされている。病床数は359床。

タクシー突入:病院に悲鳴響く…「お母さん」泣きすがる子 2016年12月4日 毎日
 夕方の病院に激しい衝突音とともに悲鳴が響き渡った。3日、福岡市博多区大博町の原三信(はらさんしん)病院にタクシーが猛スピードで突っ込んで計10人が死傷した事故。現場では「お父さん」「お母さん」と被害者に泣きすがる子供の姿も見られたという。周辺にはガラス片などが散らばり、目撃者らは一様に「病院でこんなことが起きるとは」と声を震わせた。
 「白っぽい車が病院に近づくとものすごいスピードに加速し、ドンドンと激しい衝突音がした」。院内の売店で買い物をし、病院前に出てきたところで事故を目撃した近所の女性(79)は青ざめた様子で話した。「車の下に女性の顔が見えた。自分も少し出るのが遅れていたら巻き込まれていた」。タクシーからは小柄な運転手が出てきて、そのまま駆けつけた警察官にパトカーで連行されたという。目撃した近所の会社員男性(32)によると、運転手は身柄を確保される際に「大変なことをしてしまった」と話したという。
 事故直後に現場に駆けつけたという近くの駐車場管理会社の従業員男性(77)も「ドーンという聞いたことのない音がした」と驚いた様子。「5人くらいが倒れていて全然動かなかった。小さな女の子が女性に『お母さん』と泣きながらすがりついていた」と絶句した。現場を通りかかった近くの専門学校生(20)も「女の子が『お父さん、お母さん』と泣いていた。男性2人が倒れているのが見え、1人はパジャマ姿で心臓マッサージを受けていた」と振り返った。
 目撃者らによると、タクシーが突っ込んだ同病院東館1階の玄関脇にあるラウンジは、普段は見舞客や入院患者らがくつろいで話している場所という。事故当時も複数の人たちが利用していたといい、ガラスを突き破ってきたタクシーに突然衝突されたとみられる。
 入院患者も一様に驚いた様子だった。入院中の会社員男性(51)は「一面にガラス片や柱の破片が散らばっていて言葉では言い表せない状況だ。車と壁の間に挟まれている人もいた」と声を震わせた。8階に入院している女性(60)は「救急車の音がして下を見ると心臓マッサージを受けている人が見えた。柱や天井も一部壊れている。病院でこんなことがあるなんて怖い」と不安な様子で語った。

「車の不調聞いていない」…容疑者の家族 2016年12月4日 毎日
 自動車運転処罰法違反容疑で逮捕された〇〇〇〇容疑者(64)と同居する次男(29)は報道陣の取材に「けがをした方や亡くなられた方がいると聞き、心から申し訳ないと言うしかない。父親に持病はないし、車の調子が悪いということも知らない。4日ほど前に会った時の様子も普通だった」と話した。
*個人名はプライバシー配慮のため伏せました。


 最近は総合病院近辺で歩行者が巻き込まれる死傷事故の話を時折聞くようになりましたが、今度は加害者がタクシードライバー。それも数年間の無事故・無違反の優良運転歴でないとなれないはずの個人タクシーの運転手がしでかしたということは、普通に解釈すれば、病院敷地内で客待ちの待機中にうっかり居眠りをして、無意識にエンジンを踏んでしまったため衝突。ミスをとっさに取り繕って嘘をついていると考えるほうが妥当なのでしょうね。
 ど素人のドライバーでもなく客の移送を本業にしている方なのですから、ブレーキに原因があれば事前の整備で気が付きそうなものですし、自分の命を惜しんだのでなければ最低限ハンドルを切ることで正面ガラスに突っ込むような最悪の事態は避けるほうが普通ではないかと思いますが、運転のプロがこのような事故を引き起こすようでは歩行者や患者も安心できませんし、業界全体の信用問題にもなりかねないと危惧します。
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宇都宮LRTシンポ、騒然 副市長が必要性強調、来場者ら大声で反論

宇都宮LRTシンポ、騒然 副市長が必要性強調、来場者ら大声で反論 2016年12月3日 下野
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20161204/2529431
 宇都宮市などが進める次世代型路面電車(LRT)事業を主なテーマとするシンポジウム「公共交通のあり方を考える-LRTは市民の足になるか?-」(北海道・東北オンブズマンネットワーク主催)が3日、同市明保野町の県弁護士開館で開かれた。パネリストとして参加した同市の吉田信博(よしだのぶひろ)副市長が「このまま公共交通が死に絶えたら、50年後の人が尻拭いすることになる」と必要性を強調する中、複数の来場者が大声で反論するなど騒然とした雰囲気の中で行われた。
 来場者約130人の大半が反対する中、吉田副市長は「LRTは目的ではなく、街づくりの手段」と市の狙いなどを説明。市長選で反対派の候補陣営が提示した情報について「ほとんどデマ」と強調し、「事業費は1千億円もかからない」「車の大渋滞は起きない」などと主張した。
 一方、市民オンブズパーソン栃木の秋元照夫(あきもとてるお)事務局長は、LRTの運営を担う第三セクターの黒字予測に「減価償却費が除かれている。これを計上すれば赤字だ」と指摘。これに対し吉田副市長は「減価償却費は市の経営コストの部分にカウントする」と答え、第三セクターではなく市で負担する方針を示した。


 この記事だけを読むとLRTという乗り物そのものを否定していると受け止められかねないだけに補足説明するならば、通常は県都にLRTなどの路面電車を敷くというと、JRの主要駅から百貨店などがある繁華街に向けて計画を進めるパターンを想像しますが、実は今回の計画はJR宇都宮駅と芳賀町の芳賀・高根沢工業団地を結ぶ14.6キロを整備するという謎プラン。
 余所者目線で考えても
「中心市街地方面に延ばすのでなければ高齢者が気軽に外出するなど市街地の活性化にはつながらないのでは?」
「事業費の算出も与党は458億円としているのに対して、野党は駅西側も含めたらおそらく(2倍の)1000億円は下らないと予算規模の算出にも大きな隔たりがあること」
「そもそも工業団地はまとまった土地が安く手に入るから建設できたわけで、そんな場所に延ばして通勤需要以外の利用者を期待できるのか?」
「最悪赤字を補てんすることになったら、宇都宮市が責任を取るのは当然としても、芳賀町も財政補てんするだけの覚悟はあるのか」などなどいろんな疑問が浮かぶのですが、そういう意味ではシンポジウムが大荒れになってしまったのも無理からぬことだと思います。
 先月の20日に行われた県知事選と宇都宮市長選でも、このLRT問題が最大の焦点になりましたが、県知事選は現職が挑戦者に3倍半以上の圧倒的大差をつけて大勝したのに対して、宇都宮市長選はかなりの接戦に追い込まれた(現職の佐藤栄一氏は89840票を獲得して4選を決めるも、ほとんど無名だった金子達氏も83634票を獲得しました)ことでもわかるように市民の関心は非常に高く、せっかくLRTを活用するのならば市民にとって最大限の恩恵を受ける形でのプランを練ればいいのに何でそっち方面(中心市街地とは反対側)に延ばすかな…などとついつい余計なことを考えてしまいます。
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IoT機器、ウイルス感染130万台 「攻撃」に悪用も

IoT機器、ウイルス感染130万台 「攻撃」に悪用も 2016年12月3日 共同
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H15_T01C16A2CR0000/?dg=1&nf=1
 インターネットに接続した世界中の防犯カメラやビデオ録画機といった「IoT機器」130万台以上がウイルスに感染していることが3日までに分かった。感染した機器はサイバー犯罪者に操られ、企業などに大量のデータを送り付ける大規模サイバー攻撃に悪用されているとみられる。
 横浜国立大大学院の吉岡克成准教授(情報システムセキュリティー)の研究室が調べた。IoT機器は、サイバー攻撃を想定しておらずセキュリティー対策が不十分な例が多いという。日本国内のIoT機器も約千台の感染を確認した。吉岡氏は「メーカーが出荷前にセキュリティーをきちんとチェックすべきだ」と指摘している。
 吉岡氏は、横浜国立大の通信ネットワークに対するサイバー攻撃(不正通信)を昨年春から観測している。発信元のIPアドレス(ネット上の住所)を集計しており、今年1月には1カ月間で世界各国のIoT機器3万台から攻撃があったことを確認した。夏ごろから急増して9月に100万台を突破、10月には過去最高の133万台になった。感染機器はさらにウイルスをまき散らす動きもしていた。
 夏以降に急増したのはIoTを標的としたウイルス「Mirai(ミライ)」が大流行した影響が大きいという。
 米国では10月、ネットのインフラを提供する企業「ダイン」への大規模攻撃があり、顧客企業のツイッターなどでサービス障害が発生した。ミライに感染したIoT機器の数十万台が何者かに操られ、一斉にデータを送り付けたことが原因とされる。日本で同様の事態が起こる恐れもある。
 横浜国立大による発信元の分析では、ベトナム、中国、ブラジルなどのIoT機器が多かった。種類は火災報知機、ビル制御システムなど500以上を把握。国内では家庭用ルーターや太陽光発電システムなどがあった。ウイルスの種類によっては、機器が誤作動する可能性もある。


サイバー攻撃防げ 東京五輪・パラリンピックに向け官民連携 2016年10月6日 東京
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201610/CK2016100602000175.html?ref=rank
 二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向け、サイバー空間でのテロや犯罪を防ごうと「東京サイバーセキュリティ官民合同会議」が五日、港区の警視庁施設で開かれた。警視庁のほか電力会社などのインフラ企業、プロバイダー(接続業者)の担当者ら計約百人が参加した。(土門哲雄)
 会議では、警視庁の山下史雄副総監が「海外では変電所が乗っ取られて停電したり、テレビ局が一時放送休止を強いられるなどのサイバー攻撃が起きた。五輪では東京が標的になる恐れがある」と警戒を呼び掛けた。
 情報セキュリティー会社「サイバーディフェンス研究所」の名和利男専務理事は、リオデジャネイロ五輪に関連して起きたサイバー攻撃について講演。「攻撃してくる者の目的や特性に合わせ、官民が役割分担して連携することが大事だ」と話した。
 ブラジルではサイバー犯罪が二年前から約三倍に増え、決済システムを悪用した詐欺や情報窃取などが目立つと指摘。インターネットと結び付いた機器を経由し、大量のデータを送り付けてダウンさせる「DDoS攻撃」も急増したと紹介した。
 警視庁などは今年四月、都産業労働局内に中小企業向けのサイバーセキュリティーに関する相談窓口を設置した。しかし、相談件数は半年間で二十七件と少なく、担当者は「情報流出への危機感や防衛意識を高めてほしい」と呼び掛けている。
 相談内容は「不審なメールが次々送られてくる」「必要なウイルス対策は」「取引先がランサムウェアに感染した」など。ランサムウェアは感染したパソコンをロックして使えなくし、解除と引き換えに身代金を要求するウイルス。
 窓口では、警視庁と都の担当者計五人が対応している。 


この問題。IoTという言葉が世間に浸透し始めていた頃から懸念されていた問題なのですが、ウクライナではネットに直接つながっていない電力網の制御システムが乗っ取られてブレーカーが遠隔操作で遮断される実害を被るなど、決して他人事の問題で片づけることができない深刻な問題なのですが、世間一般ではパソコンにはウイルス対策を講じることが浸透してして、スマホも高性能化に伴いようやくウイルス対策ソフトを用いる必要性が理解されはじめたばかりで、まだ周辺機器への対策など思いもつかないのが実情でしょうね。
 IoT機器自体が直接の加害者にならなくても、乗っ取られて大量のデータを送り付けてダウンさせる「DDoS攻撃」に利用される可能性もあるだけに、特にビジネス用途の対策は一般家庭以上に慎重な運用を行う必要がありそうですが、具体的に何をどうすればいいかと言われればそれも難しいわけで、「メーカーが出荷前にセキュリティーをきちんとチェック」することは勿論やってもらわなければ困りますが、それ以上に個々が自衛する意識もまた必要だと思います。
 便利だからと、就業規定の整備を行うことなくにBYOD(Bring your own device 従業員が個人保有の携帯用機器を職場に持ち込み、それを業務に使用すること)を無条件に黙認しているようだと、それだけ乗っ取られるリスクも増すことになるでしょうし、会社の実態に応じてどこまでを容認して、どこから先は認めないか、企業が生き残る意味で真剣に考えなければならない時代になったのではないでしょうか。
 雇われる社員としても、世の中が便利になればその反面でこういったリスクも背負うということは十分意識しておきたいですね。
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米台の緊密な経済、政治、安全保障関係を確認

米台の緊密な経済、政治、安全保障関係を確認 2016年12月3日 毎日
http://mainichi.jp/articles/20161203/k00/00e/030/204000c
トランプ米次期大統領の政権移行チームは2日、トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話協議したと発表した。米メディアによると、就任前を含め米大統領が台湾の総統と電話で協議したことが公になったのは、米台が国交を断絶した1979年以後では初めて。中国は激しく反発するとみられる。
 発表によると、電話協議で両者は、米台の緊密な経済、政治、安全保障関係を確認。さらに、11月の大統領選でトランプ氏が勝利し、1月の台湾総統選で蔡氏が当選したことに互いに祝意を伝え合った。
 台湾総統府の発表によると、対話は10分以上で、アジア地域情勢にも及び、蔡氏は米台関係の強化などに期待感を示したという。
 72年に当時のニクソン米大統領が訪中して中国と関係正常化で一致した。米国はカーター政権時代の79年に中国と正式に国交を樹立、同時に台湾とは断交し「一つの中国」政策により、政治家同士の交流を控えてきた。ただ、台湾への武器提供などを義務づける台湾関係法の下、経済交流や武器売却などの面での関係を維持している。
 トランプ氏と蔡氏の電話協議は、この原則に抵触する可能性がある。トランプ氏は2日夜、ツイッターで蔡氏を政党の代表の呼称でなく、「台湾のプレジデント(総統)」と呼んだといい、これも中国の反発を強めそうだ。トランプ氏は前例にとらわれない外交姿勢を見せたとも言える。トランプ氏は選挙期間中、中国を「為替操作国」に指定する考えを示すなど、経済・通商面で中国批判を続けた。しかし「一つの中国」政策や台湾との関係については、これまで見解を表明していない。米CNNテレビの取材に応じた関係者によると、トランプ氏は米国の従来の対台湾政策について十分理解しているという。
 独立志向が強いとされる民進党の蔡政権発足後、中国は「一つの中国」原則を背景に、国連関連会合から台湾の参加を締め出すなど圧力を強めている。蔡政権は米国の次期政権との関係強化を進め、台湾の外交空間の確保や、低迷する支持率回復にもつなげたい考えとみられる。


 これは中国がどう反応するか(反発を示すのは当然としても、どういう形で抗議するかで今後の米中関係にも大きく影響しそう)要見ものになりそうですね。
 トランプ氏から見れば、現実問題として台湾は中国本土とは1人当たりGDPも違えば、民主政治に関するあらゆる価値観なども本土とは大きく異なり、事実上の国として扱って何が悪い? という判断なのでしょうが、日本も含めて中国に気兼ねして台湾を1つの国として対等に扱ってこなかったことも紛れもない事実。
 領土的野心を隠そうとしない中国にはあらゆる絡め手で応じる必要がありますが、とんだ搦め手をしかけてきたものだと思います。
 正式に大統領就任した後は、日本も外交的駆け引きに巻き込まれることになりますが、キューバへのけん制といい、トランプ氏を過小評価していた人程慌てているのでしょうね。
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10月の完全失業率は3.0% 有効求人倍率は1.40倍

10月の完全失業率3.0% 前月比横ばい 2016年11月29日 日経
 総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前の月から横ばいだった。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値は3.0%だった。
 完全失業者数(同)は197万人で、5万人減少した。うち、勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人減、「自発的な離職」は2万人減だった。就業者数(同)は6455万人で6万人増えた。

10月の有効求人倍率、10月は1.40倍に上昇 25年2カ月ぶり高水準 2016年11月29日 日経
 厚生労働省が28日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は前の月に比べて0.02ポイント上昇の1.40倍だった。QUICKが事前にまとめた市場予想(1.39倍)を上回った。上昇は2カ月連続。1991年8月(1.40倍)以来25年2カ月ぶりの高水準となった。企業の求人が伸びる半面、求職者数が減少した。
 業種別では、教育・学習支援事業や訪日外国人の恩恵を受ける宿泊業・飲食サービス業で求人が伸びた。
 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前の月に比べて0.02ポイント上昇の2.11倍だった。91年4月(2.12倍)以来25年6カ月ぶりの高水準だった。正社員の有効求人倍率は前の月と同じ0.89倍と前の月に比べて0.01ポイント上昇した。就業地別の有効求人倍率は7カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。

求人倍率最高1.26倍 九州・沖縄10月 熊本など5県で更新 2016年11月30日 日経
 厚生労働省が29日発表した10月の九州・沖縄の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント上昇の1.26倍となり、過去最高を更新した。復興需要により同0.08ポイント上昇と大幅に改善した熊本県をはじめ、5県で過去最高を更新。医療・福祉や卸売り・小売りで高水準の求人が続いている。
 過去最高を更新したのは福岡、佐賀、熊本、大分、鹿児島の5県。新規求人数が最も多い医療・福祉は前年同月比2.8%増加。2番目に多い卸売り・小売りも、コンビニやドラッグストアの新店効果が引き続き見られて高水準だった。製造業も電子部品デバイスなどで求人が増えている。
 熊本県の有効求人倍率は1.46倍で、1963年に統計を取り始めて以来、初めて全国平均(1.40倍)を上回った。建設関係で地震に伴う解体や復旧・復興の求人が増え、製造関係でも工場の挽回生産が進んでいる。福岡県は全地域で有効求人倍率が1倍を超えて推移しているため、「着実に改善が進んでいる」として、福岡労働局で記録が残っている限り初めて、雇用情勢の判断から「弱さ」や「厳しさ」の表現を外した。


 米国の雇用統計の話題に触れたので日本の10月の完全失業率と有効求人倍率の話題にも触れたいと思います。
 まず10月の完全失業率は横ばい。男性は0.1ポイント改善の3.2%で、女性は0.1ポイント悪化の2.7%。
 年齢別では男性は25~34歳層で0.6ポイント改善の4.7%となった反面、35~44歳層が0.5ポイント悪化の2.3%で、普段は動きの大きい15~24歳層も含めて35~44歳層以外の年齢層が小幅に改善。
 女性は55~64歳層が0.6ポイントも悪化の2.0%と普段はあまり変動のない年齢層の悪化が足を引っ張られる形になりました。

 一方の有効求人倍率は前月比0.02ポイント改善の1.40倍。1.4倍台に乗せるのは、実に平成3年8月(1.40倍)以来25年2カ月ぶりらしいですね。
 熊本が0.08ポイント改善の1.46倍、福島が0.07ポイントの改善、宮城が0.06ポイントの改善。関東、北陸、関西などあまり変動のない県も少なくないものの、一部の県が跳ね上がり指数を嵩上げしている印象でしょうか。
 都道府県別では、北海道があまり変動せず1.03倍で沖縄は1.10倍に戻してワーストが北海道に…。
 1年程前までは沖縄が一番低く青森・埼玉など数県で1倍割れしている県が見られる印象でしたが、気が付けば北海道以外の各地で数値が嵩上げされて、北海道だけがいつの間にか追い抜かれていたというイメージがあります。

完全失業率 はこちら
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
有効求人倍率 はこちら
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000143607.html
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2日の米国主要3市場は±0.11ポイントの様子見 失業率は4.6%に大幅改善

米国株、ダウ反落し21ドル安 金融株安が重荷、ナスダックは反発  2016年12月3日 日経  
 2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日ぶりに小反落した。終値は前日比21ドル51セント(0.1%)安の1万9170ドル42セントだった。米金利の上昇が一服したことを背景に金融株が売られ、相場を下押しした。アジアや欧州市場で株安が進んだのを嫌気した売りも出た。
 米労働省が発表した11月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比17万8000人増えた。増加幅は市場予想(18万人)に近い結果となり、失業率は横ばいを見込んでいた市場予想に反して前月から0.3ポイント低い4.6%と、2007年8月以来9年3カ月ぶりの低水準となった。
 ただ、雇用者数の伸びは10月分が下方修正され、11月の平均時給は前月比で約1年ぶりに減った。雇用統計が強弱入り交じった結果だったため、米長期金利の上昇が一服。米新政権下での規制緩和に加え、金利上昇に伴う利ざやの改善期待で上げていたゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといった金融株には利益確定を目的とした売りが増えた。
 4日にはイタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が投開票される。改憲否決となればレンツィ伊首相は辞任する意向を示しており、政治は混迷する可能性がある。投票前に投資家がリスク回避姿勢を強め、アジアに続き欧州主要国の株価指数が軒並み下げたことも米株式相場の重荷だった。
 ダウ平均は小幅な上げに転じる場面があった。米金利の低下を受け、継続的な配当が期待される不動産投資信託(REIT)や公益事業株が上昇。トランプ次期米大統領の減税やインフラ投資、規制緩和といった政策への期待も株式相場全体を支え、下値を探る動きは限られた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、前日比4.545ポイント(0.1%)高の5255.652で終えた。今週に入り3%近く下げていたため、週末とあって前日に大きく下げた半導体株を中心に持ち高調整を目的とした買い戻しが入り、指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち4業種が下落した。「金融」や「一般消費財・サービス」の下げが目立った。一方で「不動産」や「公益事業」「生活必需品」などが上昇した。
 自動車大手のフォード・モーターが安い。取引時間中に約68万台のリコール(回収・無償修理)を発表し、業績への悪影響を警戒した売りが出た。ヘッジファンドなど3400の顧客との取引を中止すると伝わったドイツ銀行株は米市場でも下落した。
 ハワード・シュルツ氏の最高経営責任者(CEO)退任を発表したスターバックスや業績見通しが市場の期待に届かなかった銃器大手スミス・アンド・ウェッソンが売られた。ダウ平均の構成銘柄では建機のキャタピラーやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスなども下げた。
 一方で、ディスカウント小売りのビッグ・ロッツが高い。取引開始前に発表した8~10月期決算で最終損益が黒字に転じ、業績見通しを引き上げたことが好感された。
 同業のバスキュラー・ソリューションズを約10億ドル(1140億円程度)で買収すると発表した医療機器メーカーのテレフレックスが買われた。半導体のインテルや日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、製薬のメルクも上昇した。

NY商品、原油が3日続伸 イラン巡る思惑で 金は反発 2016年12月3日 日経
 2日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の2017年1月物は前日比0.62ドル高の1バレル51.68ドルで取引を終えた。朝方は利益を確定する目的の売りが先行したが、午後にイラン産原油に関する思惑が浮上すると買いが勢いを増した。
 石油輸出国機構(OPEC)による8年ぶり減産合意を手掛かりに、足元で原油相場は急速に上昇していた。2日は週末前とあって、朝方に目先の利益を確定する目的の売りが先行した。
 もっとも、米議会上院が前日に全会一致で可決したイラン制裁法を10年間延長する法案について、オバマ米大統領が署名して成立させる方針を示したと午後に伝わると相場は上昇に転じた。同法案はイランが核合意に違反した場合に制裁を強化するのが狙いだが、米法案成立でイラン側の反発姿勢が強まればイラン産の原油の輸出減につながるとの思惑を誘った。
 石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した米国での石油掘削に使う設備(リグ)は前週から増えたが、相場の反応は目立たなかった。
 ガソリンとヒーティングオイルはともに続伸した。
 ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である17年2月物は前日比8.4ドル高の1トロイオンス1177.8ドルで終えた。方向感に乏しくもみ合う場面が目立ったが、前日に中心限月としてほぼ10カ月ぶりの安値を付けており、値ごろ感からの買いがやや優勢となった。
 11月の米雇用統計は強弱入り交じる内容となり、発表直後には売りと買いが交錯した。ただ、市場の12月の米利上げ観測に変化はなく、相場を方向付ける材料にはならなかった。
 銀とプラチナはそれぞれ続伸した。

米失業率9年ぶり低水準 雇用増11月17.8万人  2016年12月3日 日経
 米労働省が2日発表した11月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が4.6%と前月から0.3ポイント下がり、約9年ぶりの水準に改善した。景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は、前月比で17万8千人増え、市場予測(18万人)並みの水準を保った。堅調な雇用の拡大を受け、市場では米連邦準備理事会(FRB)が月内に1年ぶりの利上げに動くとの観測が強まった。
 FRBは13~14日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げの是非を検討する。イエレン議長らFRB高官は「政策金利を引き上げる条件が整ってきた」と相次ぎ発言し、次回会合での利上げの可能性を示唆している。先物市場も9割を超える異例の高い確率で次回会合での利上げを織り込んだ。
 米景気は7年を超える拡大局面が続き、11月の失業率はリーマン・ショック前の2007年8月に並ぶ水準まで低下した。FRBは労働市場が完全雇用に近づいたとみており、賃上げ圧力の高まりによって物価上昇率も徐々に高まると指摘している。
 雇用者数は2カ月連続で好調の目安とされる20万人を下回った。ただ、FRBは増加幅が月10万人を上回ればペースは堅調との認識だ。9月の増加幅は20万8千人に上方修正し、10月分は14万2千人に下方修正した。直近3カ月の月平均増加幅は17万6千人と、底堅さを保っている。
 業種別ではヘルスケアが2万8千人増えるなどサービス産業が好調だった。ただトランプ次期大統領が雇用維持に力を入れる製造業は4カ月連続で減少した。
 全体の平均時給は25.89ドルと、前年同月比で2.5%増えた。15年中の賃金上昇率は2%台前半にとどまっていたが、緩やかに伸び率が高まっている。


 週末2日の米国株式市場ですが、注目の雇用統計は失業率が0.3ポイントも改善する4.6%になった反面、非農業部門の雇用者増数は、市場予想(18万人増)並みの17.8万人増となる中、金融株の下落もありダウは小幅下落も、ナスダックは連日の1%超えの下落の反動もあり小反発となるなど、主要3市場は±0.11ポイントに収まるイベントがあった割には小動き。
 NYダウは、前日比21ドル51セント安い19170ドル42セントで終了(0.11%安)。
 ナスダックは、前日比4.55ポイント高い5255.65ポイントで終了(0.09%高)。
 S&P500種は、前日比0.87ポイント高い2191.95ポイントで終了(0.04%高)しました。

 NY原油は、前日比0.62ドル高い1バレル51.68ドルで終了。
 NY金は、前日比8.4ドル高い1トロイオンス1177.8ドルで終了しました。

 焦点とされる利上げはOPECの原油減産合意で原油相場が急上昇していますし、失業率も大幅改善で、利上げを行わない合理的な理由が見つからない状態になってきたでしょうか。
 世界GDPの10倍のディリバティブ取引、15倍の外国為替取引が行われていると言われる中、米国の場合、たとえ0.25ポイントでも基軸国通貨だけに世界に与える影響は大きくこれまでかなり慎重な判断が求められているのですが、これだけ利上げのための材料が揃うようだと、市場予想が外れるほうが逆に株式や資金調達面で想定外のサプライズによる悪影響が出てくる可能性の方を意識しなければならないのかもしれませんね。
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