30日の日経平均は午前127円高も午後中盤から上げ幅縮小 9円高の15575円で終了 コメダは5.8%高

東証大引け、小幅に4日続伸 買い戻し先行も月初への不安感にじむ  2016年6月30日 日経夕刊
 30日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に4日続伸した。終値は前日比9円09銭(0.06%)高の1万5575円92銭だった。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う不安心理が世界的に後退。前日の欧米株式相場が総じて上昇し、日本株の買い戻す動きが続いた。とはいえ、後場に戻り待ちの売りに押され、日経平均は上げ幅を縮めてこの日の安値で終えた。
 外国為替市場で円相場の落ち着いた推移も追い風となり、朝方は幅広い銘柄に買いが先行した。主力株も大きく上昇し、日経平均の上げ幅は200円を超える場面もあった。
 もっとも、買いが一巡すると日経平均は上げ幅を縮めた。週初から上昇が続くため、上値では戻り待ちの売りや目先の利益を確定する売りに押された。市場では「今年に入って1月や4月など四半期の月初は下げ基調が強かったため、警戒感が強かった」(東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト)との声もあった
 JPX日経インデックス400は小幅反落し、終値は前日比13.50ポイント(0.12%)安の1万1250.20だった。東証株価指数(TOPIX)も小幅反落し、前日比1.87ポイント(0.15%)安の1245.82で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2611億円、売買高は21億2956万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は861、値下がりは968、変わらずは138だった。
 自動運転技術の開発でNTTドコモと提携すると伝わったディーエヌエが高い。前日に東証1部に上場したコメダとソラストはそれぞれ上昇した。ソニーや三井住友FG、KDDIも上げた。一方、主力のトヨタが売られ、マツダも大幅に下げた。前日まで株価水準を大きく切り上げていたエーザイなど医薬品株の一角が売りに押された。
 東証2部株価指数は4日続伸した。象印やアートSHD、ヨネックスが上昇し、ラオックス、朝日インテクが下げた。


新興株30日、ジャスダック4日続伸 マザーズは1000台を回復 2016年6月30日 日経夕刊
 30日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は4日続伸した。終値は前日比15円78銭(0.65%)高い2432円10銭だった。前週末の英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて一時冷え込んだ投資家心理は、欧米株高などを支えに週明けから急速に回復しており、新興企業株にも買いが続いた。29日のコメダ(東証1部)など新規株式公開(IPO)案件が続いたことも「個人投資家の関心をつないだ」(国内中堅証券)との見方がある。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で386億円、売買高は1億439万株だった。ソフトフロンやアクサスHD、平田機工が上昇した。半面、FVC、マクドナルドは下落した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は4日続伸した。
 東証マザーズ指数の大引けは前日比23.84ポイント(2.42%)高の1009.48と、15日以来約2週間ぶりに終値で1000台を回復した。そーせいやオンコリスなどバイオ関連株が急伸し、指数をけん引した。農業総研は制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇した。半面、アキュセラやエボラブルAが下落した。


 30日の日経平均ですが、29日の米国株式市場は安値拾いの買いから主要3市場が1.64%高(ダウ)~1.86%高(ナスダック)と継続して物色され、NY原油も4.2%高と大幅上昇となる中、前日終値(15566円83銭)よりも185円88銭高い15752円71銭でスタート&序盤に15781円69銭まで上昇した後は利食い売りで10時40分頃に15642円48銭まで上げ幅を縮小する場面も見られたものの、その後はやや戻して、午前は前日比127円98銭高い15694円81銭で終了。
 午後は13時半頃までは午前終値近辺で推移も、その後は利益確定の売りに押され終盤急速に上げ幅を縮小。終値ベースでは前日比9円09銭高い15575円92銭。わずかながらもプラス圏ながら安値引けで終了しました。

 上昇組ではSKジャパンが31.46%高、gumiが10.07%高。
 エアバッグのタカタも株主総会を終了させた安ど感なのか、値ごろ感からの物色なのか今日は23円高の395円で6.18%高。
 一方の下落組は、3営業日で株価が2倍になったソフトブレーンが12.34%安の反落となるなど3銘柄で10%以上の下落。

 昨日上場したコメダは9時03分に1949円スタート。9時09分に1920円をつけるも14時59分に1988円をつけてそのまま終了。109円高の5.80%高でした。
 初日は公開価格(売り出し価格は1960円)割れしながら2日目に急に物色が入るのはある意味珍しいパターンだと思いますね。
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29日の米国株式市場は大幅続伸 ダウは284ドル高の17694ドルで終了 原油4.2%高

米国株、ダウ続伸し284ドル高 英EU離脱後の下げの半分超を戻す 2016年6月30日 日経
 29日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続伸した。終値は前日比284ドル96セント(1.6%)高の1万7694ドル68セントだった。英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う市場心理の悪化が一服。世界的な株高が好感され、米株式には買い戻しが続いた。原油高も米株式の買いを誘った。
 ダウ平均は3月1日以来およそ4カ月ぶりの大きさとなる上げ幅を連日で記録した。この2日間の上昇幅は554ドルに達し、英EU離脱決定後の下げ幅(870ドル)の半分以上を取り戻した。
 29日はアジアや欧州の株式相場が軒並み上昇した。英国ではFTSE100種総合株価指数が23日に行われた英国民投票の結果が明らかになる前の水準を回復。英EU離脱決定に伴う金融・資本市場の混乱は収束に向かうとの期待から、米市場ではJPモルガン・チェースなどの金融株に買いが入り、相場をけん引した。
 市場の予想よりも原油の在庫が減るなど需給が改善するとの見方からニューヨーク原油先物相場は大きく上昇し、一時1バレル50ドルを付けた。原油価格の戻りで業績への好影響が期待されるシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株に買いが膨らんだのも米株式相場を押し上げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、前日比87.378ポイント(1.9%)高の4779.245で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種が上昇した。「金融」「エネルギー」のほか「ヘルスケア」の上げが目立った。
 個別ではゼネラル・エレクトリック(GE)が高い。米金融安定監視評議会(FSOC)が同社の金融部門を厳しい資本規制の対象外にすると発表し、株主還元などの強化につながるとの思惑から買われた。
 独バイエルとの買収協議を続けていると明らかにした種子・農業製品のモンサントが買われた。米ファンドへの身売りを発表したリゾート運営のダイヤモンド・リゾーツ・インターナショナルが急伸したほか、ダウ平均を構成する30銘柄のほぼ全てが上昇した。
 一方で、カナダ大手銀のカナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)が安い。取引開始前に米銀持ち株会社プライベートバンコープの買収を発表し、費用負担を警戒した売りが優勢となった。ダウ平均の構成銘柄ではホームセンターのホーム・デポだけが下落した。


NY商品 原油が続伸、在庫が予想以上に減少 金は反発 2016年6月30日 日経
 29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比2.03ドル高の1バレル49.88ドルで取引を終えた。金融市場全体で運用リスクを回避する雰囲気が後退。原油需給の引き締まり観測も加わり、原油相場はじりじりと上げ幅を広げる展開だった。
 英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた投資家心理の悪化が一服。原油を含むリスク性資産には自律反発を見込んだ買いが入りやすかった。外国為替市場でドルの上昇に歯止めがかかり、ドル建てで取引される原油価格の割高感が薄れたことも相場を下支えした。
 米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した週間の石油在庫統計で原油在庫が市場の予想以上に減ったことが明らかになると、買いの勢いが加速。一時は節目の50ドルを回復した。原油在庫は前日の通常取引終了後に伝わった米石油協会(API)の週間統計でも大幅に減少。ベネズエラやノルウェーでの供給不安も意識され、先行きの原油需給の引き締まりに対する期待感が相場を押し上げた。
 ガソリンとヒーティングオイルはともに続伸した。
 ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比9.0ドル高の1トロイオンス1326.9ドルで終えた。ユーロなどに対するドル高が一服し、ドル建ての金価格の割安感が浮上した。欧州を中心に景気の先行き不透明感が根強く、「投資家が株式などリスク資産への投資に対するヘッジ目的で(安全資産とされる)金を買っている」(CMCマーケッツ)との見方もあった。
 5月の個人消費支出(PCE)は前月比0.4%増加した。米連邦準備理事会(FRB)が物価指標として重視する米PCEデフレーター(食品・エネルギーを除く)の伸びは前年同月比1.6%だった。伸び率は4月と同じで物価上昇の圧力は落ち着いていると受け止められた。FRBの現状の政策が続くとの見方も相場を支えた。
 銀は上昇。プラチナは反発した。



 29日の米国株式市場は、安値拾いの買いが継続する形で大幅続伸。
 NYダウは、前日比284ドル96セント高い17694ドル68セントで終了(1.64%高)。
 ナスダックは、前日比87.38ポイント高い4779.25ポイントで終了(1.86%高)。
 S&P500種は、前日比34.68ポイント高い2070.77ポイントで終了(1.70%高)しました。

 NY原油は、前日比2.03ドル高い1バレル49.88ドルで終了(4.2%高)。
 NY金は、前日比9.0ドル高い1トロイオンス1326.9ドルで終了しています。
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29日の日経平均は243円高の15566円で終了 保険セクター買い戻し

東証大引け、3日続伸 欧米株高で買い戻し優勢に、高値で売りも  2016年6月29日 日経夕刊
 29日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比243円69銭(1.59%)高の1万5566円83銭で終えた。前日の欧米株式相場が3営業日ぶりに反発し、投資家が運用リスクを回避する姿勢を緩めるとの見方からこれまで売られていた輸出関連株や金融株に買い戻しが優勢になった。一時は303円高の1万5626円と、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて急落した24日の日中取引の高値から安値の半値戻しの水準に達したが、この水準では利益確定目的の売りが出て伸び悩んだ。
 朝方から買いが先行し、午後に上げ幅を広げた。中国の上海総合指数などアジアの主要な株価指数が総じて上昇したほか、時間外取引で米株価指数先物が堅調に推移し29日の米株式相場が上昇するとの観測も買い安心感につながった。買い一巡後は円相場が前日比で上昇に転じたことなどもあって、トヨタやマツダなど自動車株が伸び悩み指数の重荷になった。
 政府と日銀が27日に続き29日も緊急会合を開き、安倍晋三首相が「あらゆる政策を総動員していく決意だ」と述べた。補正予算への期待感が建設株などへの資金流入を誘った。英国のEU離脱を巡っては不透明感がなお強いが、市場では「当局が予防的に対応に動いており下値を売り込みにくくなった」(国内投信の運用担当者)との指摘があった。「1万5000円台では公的年金などの買いが入りやすい」(岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト)との声も聞かれた。
 JPX日経インデックス400は反発し、前日比206.38ポイント(1.87%)高の1万1263.70で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発した。業種別TOPIXは全33業種中30業種が上昇した。「保険業」や「鉄鋼業」「電気機器」の上げが目立った。半面、前日まで相場をけん引した「水産・農林業」や「小売業」「食料品」は下げた。
 東証1部の売買代金は2兆2060億円と、4日続けて活況の目安である2兆円の節目を上回った。売買高は21億88万株だった。値上がり銘柄は1635と全体の8割を上回った。値下がりは270、変わらずは60だった。
 トヨタやホンダ、日産自など自動車株が軒並み上昇した。三菱UFJや三井住友FG、みずほFGなどメガバンク株にも買い戻しが入った。経営方針説明会を開いたソニーが大幅高となり、KDDIやソフトバンク、ファナックなど値がさ株も堅調だった。半面、Vテクが安く、JTや花王、セブン&アイが売られた。前日の株主総会で創業家が取締役の再任に反対した出光興産が売られ、合併を予定している昭和シェルも下げた。
 東証2部株価指数も3日続伸した。朝日インテク、ラオックス、マルコが上げた。半面、象印、ウインテスト、アイレップが下げた。


新興株29日、ジャスダックとマザーズが続伸 直近IPO銘柄を物色 2016年6月29日 日経夕刊
 29日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前日比22円06銭(0.92%)高い2416円32銭だった。前日の欧米市場で株価が反発し、英国の欧州連合(EU)離脱決定後の市場の動揺が一服したとの見方から、運用リスクを避ける動きが後退した。もっとも、相場の先行き不透明感は強く、投資家の資金は値動きの軽い直近の新規株式公開(IPO)銘柄などに向かった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で429億円、売買高は1億1067万株だった。SEHIやアクサスHD、フィスコが上昇した。半面、ソフトフロンやFVC、平田機工は下落した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は3日続伸した。
 東証マザーズ指数は3日続伸した。終値は前日比33.11ポイント(3.48%)高い985.64だった。そーせいやHamee、農業総研が上昇した。一方でブランジスタやモブキャスは下落した。

長期金利、再び過去最低、一時マイナス0.240%に低下 2016年6月29日 日経夕刊
 29日午後の債券市場で金利低下圧力が一段と強まり、長期金利の指標になる新発10年物国債利回りが前日よりも0.010%低い(価格は高い)年マイナス0.240%まで低下し、再び過去最低水準を更新した。
 市場では英国の欧州連合(EU)離脱決定を巡る先行き不透明感が引き続き根強く、国債を買う動きが続いている。市場では日銀の追加金融緩和への思惑から先回りして国債を買う動きも出ている。



 29日の日経平均ですが、28日の米国株式市場は連日の急調整の反動から買い戻し(24日はダウ3.39%安、ナスダック4.12%安、S&P500種3.59%安。27日もダウ1.50%安、ナスダック2.41%安、S&P500種1.81%安。その反動もあり28日はダウ1.57%高、ナスダック2.12%高、S&P500種1.78%高)が入ったこともあり、前日終値(15323円14銭)よりも200円21銭高い15523円35銭でスタートした後は利食い売りで10時20分頃に15398円31銭まで上げ幅を縮小する場面も見られたものの、10時50分頃に15570円64銭まで上昇して、午前は前日比220円58銭高い15543円72銭で終了。
 午後は13時20分頃に15626円66銭まで上昇する場面も見られ14時半ころまで15600円をキープしていましたが、終盤上げ幅を縮小。終値ベースでは前日比243円69銭高い15566円83銭で終了しました。

 指数別では、トピックスが1.88%高・JPX400が1.87%高に対して日経平均は1.59%高
 東証マザーズが3.48%高、東証2部が1.26%高、日経ジャスダック平均が0.92%高、東証REITが0.74%高。

 東証1部の上昇組は、ソフトブレーン(25.24%高)など8銘柄で10%以上の上昇。ソフトブレーンは6月24日終値の187円から3営業日で倍以上の397円になっていますね。
 都銀はようやく反転して、三菱UFJが2.18%高、みずほFGが1.84%高、三井住友FGが1.59%高。
 証券は野村が2.5%高で、大和が2.32%高。
 保険は、東京海上が6.37%高、MS&ADが5%半高。損保ジャパン・かんぽ・第一・T&D・ソニー・アニコムが3~3%半程の上昇。

 一方の下落組は、平和堂が9.53%安、ライトオンが8.03%安。
 出光興産は昭和シェル石油との合併に創業家が反対したことに対して、新たな株式を発行する第三者割当増資を検討していると伝わったことから、10時51分に2063円まで急落して午前は2145円で終了した後、午後は13時過ぎに再度2100円割れするも買い戻しが入り、終値ベースでは150円安の2152円で6.52%安で終了となり下落率ランキング4位にランクイン。
 昭和シェルも2.83%安ですね。

 今日新規上場で注目を集めていたコメダ(売り出し価格は1960円)は9時09分に1867円スタート。9時38分に1965円まで上昇して午前は1900円で終了し、午後も1921円まで戻す場面もみられたもののじり安気味で推移して1879円で終了。
 コメダについては、仮条件(1780~1960円)の上限というかなり強気の売り出し価格だっただけに、その売り出し価格を超えることができるのか…。
 株式市場がアゲインストの風に吹かれる中、いろんな意味で注目を集めていたと思いますが、特にこれといった消耗戦を繰り広げるようなライバルもなく(しいて比較対象を挙げればサンマルク?)競争力がありそうという意味でも中長期的に注目される銘柄になりそうな気がします。
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28日の米国株は安値拾いの買い ダウは269ドル高の17409ドルで終了

米国株、ダウ反発し269ドル高 世界株安に一服感、4カ月ぶりの上げ幅 2016年6月29日 日経
 28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比269ドル48セント(1.6%)高の1万7409ドル72セントとなった。上げ幅は3月1日以来、約4カ月ぶりの大きさだった。欧州株が上昇するなど英国の欧州連合(EU)離脱問題を嫌気した売りに一服感が出た。投資家心理の悪化にひとまず歯止めがかかり、米市場でも幅広い銘柄で買いが優勢となった。
 前日までの2日間でダウ平均は870ドル下落した。新規の売り材料は見当たらず、買い戻しや押し目買いが相場をけん引した。JPモルガン・チェースなど最近まで下げの目立っていた金融株の上げが目立った。
 原油先物相場が反発した。リスク性の高い資産に資金がひとまず戻る姿が鮮明になったことも好感された。エクソンモービルなどエネルギー関連株の一角も堅調だった。
 取引開始前に発表された1~3月期の米実質国内総生産(GDP)の確定値は市場予想とほぼ同水準だった。米株式相場へ与えた影響は限定的だったようだ。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反発。終値は同97.424ポイント(2.1%)高の4691.867ポイントとなった。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種が上昇。「エネルギー」や「金融」、「IT(情報技術)」の上げが目立った。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約10億8000万株(速報)、ナスダック市場は約20億株(同)だった。
 金融データ会社のファクトセット・リサーチ・システムズがしっかり。四半期決算が市場予想を上回ったことを好感した。家電大手のワールプールも上げた。英のEU離脱の収益への影響が警戒されていたが、業績見通しを据え置いて安心感が広がった。製薬のファイザーは中国での投資拡大を発表し、成長期待が株価の追い風となった。
 アップルやグーグルの持ち株会社アルファベット、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムといった主力のIT関連株も軒並み買われた。
 一方、化学のダウ・ケミカルは下げた。朝方は施設閉鎖や人員削減のリストラ策の発表を好感し買いが先行。上値では戻り待ちの売りが優勢となった。経営統合を控える同業の化学のデュポンも安い。

NY商品、原油が反発 英EU離脱の混乱一服 ノルウェーでスト観測も、金は反落 2016年6月29日 日経
 28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3営業日ぶりに反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前日比1.52ドル高の1バレル47.85ドルで取引を終えた。英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う市場の混乱が一服し、価格変動の大きい原油先物は買われた。
 英EU離脱に伴う世界経済や金融市場の先行き不透明感から株式などリスク資産には売りが膨らみ、原油先物相場を下押ししていた。28日は欧米の株式相場が大きく反発するなど市場心理の悪化に歯止めが掛かったのが好感され、原油先物にも買い戻しが広がった。
 一部報道によると、欧州有数の原油生産国のノルウェーで油田・ガス開発の労働組合がストライキを計画していると伝わった。7月1日までに賃金交渉がまとまらない場合、翌日からストに踏み切るという。目先の供給が滞る可能性が意識されたのも原油先物の買いにつながった。
 ガソリンとヒーティングオイルも3営業日ぶりに反発した。
 ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比6.8ドル安の1トロイオンス1317.9ドルで終えた。英のEU離脱決定に伴う市場のリスク回避姿勢がやや和らぎ、逃避資金の受け皿となりやすい金の先物には目先の利益確定を目的とした売りが広がった。
 銀は反発し、プラチナは下落した。


 28日の米国株式市場は連日の急調整の反動から買い戻し。
 NYダウは、前日比269ドル48セント高い17409ドル72セントで終了(1.57%高)。
 ナスダックは、前日比97.42ポイント高い4691.867ポイントで終了(2.12%高)。
 S&P500種は、前日比+35.55ポイント高い2036.09ポイントで終了(1.78%高)しました。

 24日はダウ3.39%安、ナスダック4.12%安、S&P500種3.59%安。27日もダウ1.50%安、ナスダック2.41%安、S&P500種1.81%安。
 さすがに安値拾いの買いが入りました。

 NY原油は、前日比1.52ドル高い1バレル47.85ドルで終了。
 NY金は、前日比6.8ドル安い1トロイオンス1317.9ドルで終了しています。
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28日の日経平均は一時15000円割れも13円高の15323円で終了 東証REITは4%高

東証大引け、小幅に続伸 政策期待で買い戻し、食品株など高い 2016年6月28日 日経夕刊
 28日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前日比13円93銭(0.09%)高い1万5323円14銭だった。政府による景気対策への思惑から短期筋の買い戻しが優勢だった。
 英国の欧州連合(EU)離脱決定による世界市場の動揺が続き、輸出関連株を中心に売りが先行した。心理的節目となる1万5000円を下回ると日経平均先物を中心に買い戻しが進んだ。景気に左右されにくいとされる食品株や医薬品株に資金が向かった。
 1万5000円を下回ると「公的資金による株式購入が意識されやすい」(東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリスト)という。安倍晋三首相が経済財政諮問会議後、石原伸晃経済財政・再生相に「しっかりと経済対策をまとめてほしい」と指示したと伝わり、政府による財政政策や追加金融緩和への期待が強まった。
 買い戻し一巡後は上値が重かった。外国為替市場で円相場は1ドル=101円後半から102円で推移した。円安が進まず、「現物株に新規の投資資金を振り向ける動きは少ない」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員)との声があった。
 JPX日経インデックス400は反落し、前日比9.16ポイント(0.08%)安の1万1057.32だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、1.14ポイント(0.09%)安の1224.62だった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆3571億円。売買高は24億9562万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1000と全体の約51%を占めた。値下がりは835、変わらずは120銘柄だった。
 食品株が買いを集め、森永乳は24年ぶり高値をつけた。大林組など建設株も高い。一方、トヨタなど自動車株は下落した。野村や大和などの証券株や三菱UFJなどの銀行株も下げた。
 東証2部株価指数は小幅に続伸した。アイレップやワールドHDが上げた。一方、象印や日精機が下げた。

新興株28日、ジャスダックとマザーズともに続伸  2016年6月28日 日経夕刊
 28日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続伸した。終値は前日比12円55銭(0.53%)高い2394円26銭だった。日経平均株価の上昇で投資家心理が改善し、新興企業株にも買いが優勢になった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で462億円、売買高は8838万株だった。FVCや平田機工、セリアが上昇した。半面、ソフトフロンやマクドナルド、トレイダーズが下落した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は続伸した。
 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比20.11ポイント(2.16%)高い952.53だった。ブランジスタが大幅高となり指数を押し上げた。そーせいやアカツキも上昇した。半面、フリークアウやミクシィ、AWSHDが下落した。
 28日にマザーズに新規上場したベガコーポは初値を基準とする値幅制限の上限(ストップ高水準)である2500円まで上昇した。公募・売り出し価格(公開価格)の1600円から900円(56%)高だった。初値は2000円だった。


長期金利、過去最低を更新=マイナス0.220% 2016年6月28日 時事通信
 28日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債343回債の利回りがマイナス0.220%と前日比で0.025%低下(価格は上昇)し、過去最低を更新した。
 前日の欧米市場で、英国の欧州連合(EU)離脱に対する懸念から金利が低下した流れを引き継ぎ、東京市場でも買いが先行している。
 市場関係者は「引き続き英のEU離脱問題の影響に、投資家の関心が集まっている」(銀行系証券)と話している。 



 28日の日経平均ですが、英国のEU離脱をめぐる国民投票で離脱派が勝利した一連の騒動(ブレグジット)を嫌気して欧州株は英国が2%半&独仏が3%の下落、NY主要3市場も1%半(ダウ)から2.41%安(ナスダック)と大幅調整となったことを嫌気して前日終値(15309円21銭)よりも214円50銭安い15094円71銭でスタート&10時過ぎに14987円79銭と15000円の大台を割り込む場面も見られたものの、その後は急速に買い戻しが入り、10時50分過ぎには15334円10銭とプラス圏に顔を出す場面も見られたものの、午前終了にかけてやや調整して午前は前日比50円19銭安い15259円02銭で終了。
 午後は開始ほどなく15443円82銭まで上昇した後は15350~15400円程のレンジで様子見。寄り付きにかけて上げ幅を縮小したものの、終値ベースでは前日比13円93銭高い15323円14銭。かろうじてプラス圏で終了しました。
 てっきり反落かと思いきや15000円の水準を割り込んだところでREIT関連に買い戻しが入ったのか、終わってみれば値を戻しましたね。
 指数別では、日経平均が0.09%高、トピックスが0.09%安、JPX日経400が0.08%安、東証2部も0.14%高と終値ベースでは小動きでしたが、
 東証REITが実に4.07%の大幅高となり、東証マザーズが2.16%高、日経ジャスダック平均が0.53%高。

 東証1部の上昇組では、ソフトブレーン(33.76%高)、ライトオン(10.94%高)など6銘柄で10%以上の上昇。しまむらが8.80%の大幅高となり、シャープも7円高の102円と今日は買い戻され7.37%高。
 スーパーのライフも6.71%高と堅調。
 一方の下落組では、昭和シェル(10.08%安)など3銘柄で10%以上の下落。 ヤマハ発動機が9.26%の大幅安となり、トヨタが176円安の4975円と5000円の心理的大台を割り込んで終了(3.42%安)となったほか、三菱自動車も3.33%安。
 都銀は、三井住友トラストが3.43%安、 新生が2.07%安、みずほFGが1.88%安、三菱UFJが1.58%安、三井住友FGが1.56%安、あおぞらが1.13%安、りそなが1.04%安。
 証券は、大和が2.14%安で野村が1.67%安。保険もMS&ADが3.94%安。
 REITには物色が入ったものの金融セクターは含み益や利ザヤが減ることへの懸念から軟調に推移する銘柄が多いようです。
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27日のNYダウは1.5%安となる260ドル安の17140ドル ナスダックは2.41%安で終了

米国株、大幅続落 ダウ260ドル安 英EU離脱の売り、金融や素材安い 2016年6月28日 日経
 27日の米株式相場は大幅続落した。ダウ工業株30種平均は前週末比260ドル51セント(1.5%)安の1万7140ドル24セントと3月10日以来、約3カ月半ぶりの安値で終えた。23日の英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったのを受け、欧州経済の先行き不透明感や金融市場の混乱を嫌気した売りが続いた。
 日欧株式相場が大きく下げ、米市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まった。ダウ平均は337ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。
 英銀大手株の急落が続いたうえ、主要国の金利が低下し、米金融株の売りが目立った。素材関連も売られた。外国為替市場で英ポンドやユーロに対するドル高が進み、ドル建てで取引される商品先物相場の割高感につながった。
 多くの機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数は36.87ポイント安い2000.54と、3月10日以来の安値で終えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同113.536ポイント(2.4%)安の4594.443と2月29日以来、ほぼ4カ月ぶりの安値で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全10業種)では「素材」「金融」「エネルギー」など7業種が下げ、「公益事業」など3業種が上げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約13億1000万株(速報)。ナスダック市場は約25億8000万株(同)だった。
 補助人工心臓を手掛けるハートウェアを買収すると発表した医療機器のメドトロニックが安い。アマゾン・ドット・コムも下落。特定商品の購入を素早くするサービスを拡充すると伝わったが買いは盛り上がらなかった。
 ダウ平均ではクレジットカードのアメリカン・エキスプレスや米銀のJPモルガン・チェースの下げが大きかった。
 新製品発売が報じられた食品のペプシコが小反発した。買収価格にさや寄せするかたちでハートウェアも急伸。
 ダウ平均では日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や通信のベライゾン・コミュニケーションズが上げて終えた。

NY商品、原油が続落 ドル高で割高感からの売り、金は小幅に続伸 2016年6月28日 日経
 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の8月物は前週末比1.31ドル安の1バレル46.33ドルで終えた。外国為替市場でドルが英ポンドやユーロに対して上昇した。ドル建てで取引される原油の割高感が増し、先物に売りを促した。
 英国の欧州連合(EU)離脱の決定を受けて世界景気の先行き不透明感が強まり、原油需要の伸び悩みを見込んだ売りも出た。「英のEU離脱で欧州経済が減速すれば、主な貿易相手である中国の景気や原油需要に悪影響が及ぶとの連想につながった」(プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏)
 取引終了にかけては下げ幅を縮めた。前週末に米石油サービス会社が米石油生産向けの掘削装置(リグ)稼働数の減少を発表するなど、米国で供給過剰が解消に向かっているとの見方が相場を支えた。
 ガソリンとヒーティングオイルも続落した。
 金先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前週末比2.3ドル高の1トロイオンス1324.7ドルで終えた。英EU離脱の決定でリスク回避目的の金買いが先行した。ただ、ドルがユーロに対して一段高で推移するとドルの代替投資先とされる金には売りが出て、上げ幅を縮めて終えた。
 銀は3営業日ぶりに反落し、プラチナは反落した。



 27日の米国株式市場ですが、英国のEU離脱騒動で欧州株式市場が大幅続落していたこともあり、こちらも大幅続落。
 NYダウは、先週末比260ドル51セント安い17140ドル24セントで終了(1.50%安)。
 ナスダックは、先週末比113.54ポイント安い4594.44ポイントで終了(2.41%安)。
 S&P500種は、先週末比36.87ポイント安い2000.54ポイントで終了(1.81%安)しました。
 ダウ構成30銘柄ではJ&Jが0.80%高、ベライゾンが0.57%高と反発したものの、他の28銘柄で続落となり、アメックスが3.98%安、JPモルガンが3.34%安、ボーイングが3.02%安など。

 NY原油は、先週末比1.31ドル安い1バレル46.33ドルで終了。
 NY金は、先週末比2.3ドル高い1トロイオンス1324.7ドルで終了しています。
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27日の欧州株は英FTSE100が2.55%安、独DAXが3.02%安、仏CAC40が2.97%安

欧米株が大幅続落=ポンドは30年ぶり安値―英EU離脱で 2016年06月28日 時事通信
 週明け27日の欧米市場では、英国の欧州連合(EU)離脱決定に伴う先行き不透明感が広がり、主要国の株価指数が大幅続落した。英通貨ポンドも円、ドルといった主要通貨に対して売られ、対ドルでは約30年9カ月ぶりの安値を付けた。
 ロンドン時間午後3時11分現在、英FT100種平均株価指数は前週末終値比2.33%安。バークレイズが16.7%安となるなど、EU離脱による事業への悪影響が大きいとみられる大手銀行の株価が軒並み急落した。
 ドイツ株式主要30銘柄指数(DAX)は2.53%安、フランスのCAC40種指数は1.86%安。
 ニューヨーク株式市場も大幅続落。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。現地時間午前10時55分時点は308・10ドル(1・77%)安の1万7092・65ドル。
 ポンドはロンドン時間午後3時26分現在、対円で1ポンド=134円20~30銭と、前週末の取引終盤に比べ5円近い円高・ポンド安水準となった。対ドルでは一時1ポンド=1.31ドル台に急落し、前週末に付けた1985年以来の安値を下回った。 

英国債を2段階格下げ S&P、EU離脱決定で 2016年6月28日 日経
 米格付け会社のS&Pグローバルは27日、英国債の格付けを最上級の「トリプルA」から、上から3番目の「ダブルA」に2段階引き下げたと発表した。英国が23日の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めたことで「将来の予見可能性や安定性、政策の効果が弱まる」と分析。格付けの見通しは「弱含み」で、信用力がさらに落ち込むリスクがあるとした。
 S&Pグローバルは「英国はEU加盟で恩恵を受けてきた」と強調。離脱すれば貿易などで単一市場へのアクセスが難しくなるとし、英経済を支える金融サービス業への悪影響にも懸念を示した。
 見通しが弱含みの理由として、EU離脱による経済成長率や財政の下押し懸念に加え、スコットランドに再び独立を模索する動きが出ていることも挙げている。
 英国債の格下げを踏まえ、イングランド銀行(中央銀行)の格付けも同様に「ダブルA」へ2段階引き下げた。

フィッチ、英の国債格付け「ダブルA」に下げ 成長率予想も下方修正 2016年6月28日 日経
 格付け会社フィッチ・レーティングスは27日、英国の外貨建てと自国通貨建ての格付けを上から2番目の「ダブルAプラス」から「ダブルA」に1段階引き下げたと発表した。格付けの見通しは「ネガティブ(弱含み)」とした。英が23日実施した欧州連合(EU)からの離脱を問う国民投票の結果が離脱を決めたことを受けた。
 フィッチは離脱の決定により「英の経済成長が企業の設備投資見送りなどにより短期的に減速する」と指摘。2016年の実質国内総生産(GDP)の成長率予想を従来の1.9%増から1.6%増に下方修正した。中期的にもEUへの輸出が弱含む懸念も示した。
 フィッチは英国民投票の結果を受けて24日に、信用評価の上で「ネガティブだ」とする見解を示していた。


 27日の欧州株式市場ですが、英EU離脱騒動や英ポンド安、大手格付機関による相次ぐ英国債の格下げなどが嫌気され、終値ベースでは英FTSE100が2.55%安、独DAXが3.02%安、仏CAC40が2.97%安。
 他、アイルランドが9.89%安、フィンランドが7.84%安、スウェーデンが7.75%安。ベルギー20が4%安、デンマーク20やノルウェー・オランダも3%程の下落になりました。
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27日の日経平均は357円高の15309円で終了 都銀&証券は軟調

東証大引け、反発 政府・日銀会合で政策期待、医薬品など高い 2016年06月27日 日経夕刊
 27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比357円19銭(2.39%)高の1万5309円21銭で終えた。英国の欧州連合(EU)離脱に伴う金融市場の混乱を避けるため、各国が政策対応に動くとの期待が株価を支えた。24日の大幅安からの反発に伴い、価格変動リスクを回避するためのヘッジ売りの買い戻しも入った。
 政府と日銀は朝方に緊急会合を開き、金融市場の安定へ流動性確保などを確認した。緊急会合に出席した安倍晋三首相は日銀と連携して金融市場の動きを注視するよう指示した。機動的な政策対応への期待が日本株への買いを誘った。
 株式相場の戻りを見込んだ買いは、医薬品や通信、食料品といった景気動向に業績が左右されにくい「ディフェンシブ銘柄」に向かった。英国のEU離脱が世界経済の成長鈍化につながるとの懸念は根強く、金融市場の混乱が続くとのリスクはくすぶったままだった。このため銀行や証券などの金融株は総じて売られた。三菱UFJや野村は続落した。
 JPX日経インデックス400は反発した。終値は前週末比197.29ポイント(1.82%)高の1万1066.48だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、21.28ポイント(1.77%)高の1225.76で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆3094億円だった。売買高は22億8285万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1570と全体の約8割を占めた。値下がりは335、変わらずは59銘柄だった。
 2016年12月期に200億円超の特別利益を計上する見込みと発表したキリンHDが大幅高となった。アステラスと大塚HDが大きく上昇した。NTTとKDDIも買われた。味の素と東エレクの上げも目立った。一方、円高や欧州販売の先行き不透明感からマツダが大幅に下落した。欧州で事業展開する富士通や日立も大幅安だった。野村と大和の下げも目立った。
 東証2部株価指数は反発した。象印とアートSHDが上げ、ラオックスと朝日インテクが下げた。


新興株27日、ジャスダック・マザーズとも反発 主力株中心に買い 2016年06月27日 日経夕刊
 27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前週末比42円75銭(1.83%)高い2381円71銭だった。先週末24日の英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて大幅安となった反動で、JASDAQ―TOP20を構成する主力銘柄を中心に幅広い銘柄に自律反発を狙った買いが入った。JASDAQ―TOP20も反発した。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で354億円、売買高は7698万株だった。FVCや平田機工、セリアが上昇した。半面、SOLHD、SEEDHが下落した。
 東証マザーズ指数も反発。終値は前週末比41.75ポイント(4.69%)高い932.42だった。そーせいやフリークアウといった時価総額の大きい銘柄が軒並み値上がりした。前週末にSBIグループが保有比率を引き上げたことが分かったアキュセラも高い。直近に新規株式公開(IPO)した銘柄であるAWSHDやGWなどは下げた。
 きょう東証マザーズ市場に新規上場したCareerは13時2分、公開価格(1950円)を1920円(98.5%)上回る3870円で初値を付けた。一時は4150円まで上げ幅を広げたが、大引けにかけて伸び悩み、3430円で初日の取引を終えた。


 週明け27日の日経平均ですが、先週末の1286円33銭安の急落の反動もあり、先週末終値(14952円02銭)よりも201円06銭高い15153円08銭でスタートした後、序盤に15061円66銭まで上げ幅を縮小する場面も見られたものの、その後は15130円から午前高値の15238円56銭までの110円程のレンジを方向感のない展開で推移して、午前は前日比207円22銭高い15159円24銭で終了。
 午後は13時半頃まで15200円を挟んだ様子見のあと上昇しはじめ14時20分ころからは15300円台で値固め。一時15323円95銭まで上昇。終値ベースでも先週末比357円19銭高い15309円21銭で終了しました。
 指数別では、日経平均が2.39%高と3割近く戻したものの、JPX日経400は1.82%高、トピックスは1.77%高となるなど大型株の戻りが鈍い印象。
 東証マザーズが半値戻しの4.69%高となり、日経ジャスダック平均は1.83%高、東証2部は0.79%高となりましたが、東証REITは0.16%と小幅ながら続落。
 東証1部ではソフトブレーン(26.74%高)など8銘柄で10%以上の上昇。
 雪印(8.40%高)、ハウス食品(7.72%高)、森永乳業(7.65%高)、山崎製パン(7.62%高)など食品系の勝ち組に物色が入っていますね。

 一方の下落組では竹内製作所(14.69%安)、シャープ(14.41%安)、DMG森精機(10.03%安)など5銘柄で10%以上の下落となりマツダも9.67%の大幅安。
 シャープは鴻海子会社化の決まった23日に133円をつけてから、24日に111円、27日に95円と2営業日で28.5%程の調整。
 銀行は地銀は多くの銘柄で買い戻されたものの、都銀は三菱UFJが3.00%安、みずほFGが2.42%安、三井住友FGが1.75%安、新生が1.36%安、りそなが1.24%安、三井住友トラストが0.82%安。
 証券も野村が6.33%安、大和が5.38%安と冴えません。
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EU、英離脱後に包括協定検討 スコットランドは2回目の住民投票手続き開始へ

EU、英離脱後に包括協定検討 通商や規制にルール 経済の停滞回避狙う 2016年6月26日 日経
 欧州連合(EU)は英国とのあいだで包括的な経済・貿易協定を結ぶ検討に入った。国民投票で英国がEUからの離脱を決めたことを受け、両地域で企業が活動しやすいように通商分野や規制などで新しいルールを設ける。具体的な内容は英国との離脱交渉と同時並行で詰める見通し。欧州の先行きへの不透明感を払拭するため、EUは交渉開始を急ぎたい考えだ。
 カナダは工業製品の関税撤廃などを盛り込んだ包括的経済・貿易協定(CETA)を結んでいる。EUからの移民労働者の受け入れなどを含んでいない。EUへの予算拠出も不要だ。それぞれの方式には一長一短があるため、英国との協定は独自の新しい枠組みになる見通しだ。
 独紙ハンデルスブラットは24日、ドイツ財務省が英国をEUの「準パートナー」に位置づける案を作成したと報じた。加盟国ではないが、EUと密接につながる関係国というイメージだ。
 ただ英国に柔軟に対応すれば、加盟国のあいだで不公平感が強まる恐れがある。このためEU側は英国との交渉に硬軟両にらみで臨む公算が大きい。英国がこれまで享受してきた関税撤廃などを認めるかも焦点となる。交渉は曲折しそうだ。
 協定作りは、EUと英国の離脱交渉が進んでいることが前提となる。ところがキャメロン氏は10月をめどに辞任すると表明し、EUとの交渉は後任に任せたいとの思いをにじませる。このため一連の作業がいつ進むか見通せない状況にある。
 国民投票でEU離脱を決めたのに一連の交渉が始まらなければ欧州の先行きに対する不透明感が強まる。企業が投資を手控えて英国だけでなく、EUに残るユーロ圏経済も下振れしかねない。
 そこでEUには英国とともに沈むのを避けたいとの防衛本能が働く。
 独仏伊などEU6カ国の外相は25日の会合で、英国に早期の離脱交渉を促すことで一致。会合後の記者会見でシュタインマイヤー独外相は「できるだけ早く手続きを始めたい」と語った。
 英国を含むEUは週明けにブリュッセルで首脳会議を開く。28日にキャメロン氏に交渉を始めるように求めたうえで、29日に英国を除く27加盟国で会合に臨む段取りになっている。「英国はEUとどのような関係を望んでいるのか提案してほしい」。メルケル首相は25日語った。
 一方、英国のキャメロン首相は不安を抑え込むのに躍起となっている。
 24日夜は米国のオバマ大統領と電話会談。米英の「特別な関係」を続け、これまで通り安全保障分野を中心に緊密に連携することで合意した。さらに記者会見で「EUとの交渉はこれからで、貿易や人の移動がただちに変わるわけではない」と語り、資金逃避などが起こらないように、投資家に慎重な対応を求めた。
 キャメロン氏の後継をめぐっては保守党内で離脱派の議員を軸に調整が進む。国民投票で深まった党内の亀裂が修復できるかが注目点だ。


スコットランド、2回目の住民投票手続き開始へ 2016年06月26日 読売
 英国の欧州連合(EU)離脱を巡り、スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は25日、英国からの独立の是非を問う2回目の住民投票について、「明確な選択肢として十分にあり得る。住民投票に向けての必要な手続きを近く始める」と述べた。
 スタージョン氏は、EU側とも今後のスコットランドの位置づけについて話し合いを進める意向を示し、スコットランド在住のEU出身者にこのままとどまるよう呼びかけた。また「英議会は政治的混乱に陥っている。政治の空白が生じつつある」と懸念を示した。
 今回の国民投票でスコットランド地方はEU残留が62%を占めた。2014年の住民投票では、55%が英国残留を支持した。



 英国の国民は投票結果に興奮が収まらないようですが、英国政府はその後のEUとの距離感をどうとるかで対応が大変そうですね。
 日本企業にとって一番関心の高いのは単一パスポート制度が維持されるかですが、もしこれが維持されないとなるとロンドンで免許を取った金融機関は、新たに大陸欧州で申請し直さなければならなくなるかもしれず、欧州拠点をドイツなど他の国に移すシナリオも出てくるかも知れないわけで…。
 支店にしても出張所にしても日本経済が長期低迷した影響で地銀など大半の金融機関は欧州の拠点を1つに絞り切っているでしょうし、関税の対応次第では金融機関だけでなく一般企業にもこの問題は波及しかねません。

 一方、スコットランドでは早速2回目の住民投票手続き開始への動きが出ているようで。
 こちらが前回僅差で残留を決めたことで今回の英国民投票も日本では何だかんだといいながら残留を決めるのではないかという楽観的な予想が支配的でしたが、次スコットランドでの住民投票が認められれば今度は可決される可能性が高く、その場合英国は独立を認めるのか。独立を認めると英国は他国に対する影響力を低下させることになるだけに、本当に独立を認めるのかという意味でも騒がしくなりそうです。
 ユーロはしばらく不安定になるでしょうし、とばっちりで安全通貨としての円買いという我々日本人にとっても招かれざる事態を招くことになるかもしれません。
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24日の米国株はダウ3.39%安、ナスダック4.12%安、S&P500種3.59%安 原油4.9%安

米国株、ダウ急反落し610ドル安 金融や素材の下げきつく 英EU離脱で 2016年06月25日 日経
 24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反落し、前日比610ドル32セント(3.4%)安の1万7400ドル75セントと3月16日以来ほぼ3カ月ぶりの安値で終えた。英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まったのを受け、世界経済の不透明感が強まった。投資家が運用リスクを避けて、米株式を売る動きが広がった。
 英国のEU離脱が世界景気の減速や金融市場の混乱につながるとの警戒感が強まった。アジア、欧州の株式相場が軒並み急落し、米市場でも金融や素材など業績が景気動向に左右されやすい銘柄を中心に売りが出た。
 外国為替市場でドルが対英ポンドやユーロで上昇した。ドル高が米景気や企業業績を押し下げるとの警戒感を誘い、建機のキャタピラーや航空機のボーイングなど海外事業の比率が高い銘柄への売りも膨らんだ。ダウ平均は午後に一段安となり、下げ幅は一時654ドルに達した。
 610ドル安というダウ平均終値の下げ幅は2011年8月8日以来ほぼ4年10カ月ぶりの大きさ。当時は米政府の債務上限を巡って格付け会社が米国債を格下げするなどし、投資家心理が萎縮していた。
 投資家心理を測る指標で「恐怖指数」と呼ばれる変動性指数(VIX)は急上昇。市場の不安心理の高まりを示す節目の20を大きく上回り、25.76と2月11日以来の高水準で終えた。
 逃避資金の受け皿となりやすい金や米国債が買われた。金相場の上昇で収益が拡大するとの期待からニューモント・マイニングなど金鉱株が軒並み上昇。米長期金利の低下を受けて、電力のPG&Eなど配当が高いとされる公益関連株もしっかりだった。
 機関投資家の多くが運用指標とするS&P500種株価指数は反落し、同75.91ポイント(3.6%)安の2037.41と3月28日以来の安値だった。
 ナスダック総合株価指数は反落し、同202.062ポイント(4.1%)安の4707.979と3月10日以来の安値で終えた。
 業種別S&P500種株価指数では全10種のうち「金融」「素材」など9業種が下げた。一方、「公益事業」が上げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約25億1000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約36億3000万株だった。
 ダウ平均は構成する30銘柄すべてが下げた。金融のゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースがともに約7%の急落。IT(情報技術)のIBMやクレジットカードのアメリカン・エキスプレスの下げも大きかった。

NY商品、金が急反発 英EU離脱で2年3カ月ぶり高値、原油は反落  2016年06月25日 日経
 24日のニューヨーク商品取引所(COMEX)で金先物相場が6営業日ぶりに急反発した。取引の中心である8月物は前日比59.3ドル(4.7%)高の1トロイオンス1322.4ドルで終えた。深夜の時間外取引で一時1362.6ドルと、中心限月として2014年3月18日以来約2年3カ月ぶりの高値を付けた。英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まり、運用リスクを避ける目的の金買いが加速した。
 前日までにEU残留を見込んで積み増していた金の売り持ち高を解消する動きが広がった。英のEU離脱に伴う世界景気と金融市場の先行き不透明感が強まり、現物資産の裏付けがある金に資金が集まった。
 米連邦準備理事会(FRB)が追加の利上げ時期を先送りするとの観測が広がった。緩和的な金融政策が長引けば金市場への資金流入が続くとの観測も相場を支えた。
 銀は続伸。プラチナは急反発した。
 一方、原油先物相場は反落した。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近8月物は前日比2.47ドル(4.9%)安の1バレル47.64ドルで取引を終えた。英のEU離脱が決まり投資家心理が弱気に傾いた。価格変動が大きいリスク資産とされる原油に売りを促した。
 未明の時間外取引では一時46ドル台後半と前日終値比で7%近く下げた。外国為替市場でドルが英ポンドやユーロに対して上昇し、ドル建てで取引される原油の割高感が強まって先物が売られた面もあった。
 相場はやや持ち直す場面もあった。石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に公表した掘削設備(リグ)稼働数の調査で、米原油生産向けの稼働数が4週ぶりに減った。需給の緩みへ懸念が和らぎ、相場を支えた。
 ガソリン、ヒーティングオイルも反落した。



 24日の米国株式市場は、英国のEU離脱をめぐる国民投票で離脱派が勝利したことから金融・経済面らでの混乱などを嫌気して大幅下落。
 NYダウは、前日比610ドル32セント安い17400ドル75セントで終了(3.39%安)。
 ナスダックは、前日比202.062ポイント安い4707.98ポイントで終了(4.12%安)。
 S&P500種は、前日比75.91ポイント安い2037.41ポイントで終了(3.59%安)しました。
 ダウ構成30銘柄は当然ながら全面安となり、5%以上の下落だけでもゴールドマンが7.07%安、JPモルガンが6.95%安、キャタピラーが6.64%安、ボーイングが6.64%安、IBMが5.64%安、アメックスが5.04%安、シスコが5.03%安。

 NY原油は、前日比2.47ドル安い1バレル47.64ドルで終了(4.9%安)。
 NY金は、前日比59.3ドル高い1トロイオンス1322.4ドルで終了(4.7%高)しています。
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24日の欧州株は英3.15%安、独6.82%安、仏8.04%安

欧州株式市場 急反落、英国のEU離脱で銀行株売られる  2016年06月25日 ロイター
 欧州株式市場は急反落して取引を終えた。英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、世界の株式市場に衝撃が走る中、銀行株が大きく値下がりして相場を押し下げた。
 株価の値下がりにより欧州株式市場では時価総額にして6500億ユーロ(7260億ドル)が吹き飛んだ。
 STOXX欧州600指数は7.03%低下し、2008年以来の大幅下落となった。
 英国のEU離脱決定を受け、市場では英国や欧州全体の成長見通しに関する不安が広がった。また欧州での政情不安定化に対する懸念が再燃した。一部の投資家は、次に警戒が必要なリスクを抱えている国として、10月に憲法改正案に対する国民投票が実施されるイタリアを挙げる。またスペインは26日に総選挙を控えている。
 銀行株が主な重しとなり、イタリアの主要株価FTSE・MIB指数とスペインのIBEX指数は12.48%と12.35%それぞれ低下。過去最大の下落幅となった。
 STOXX 欧州600種銀行株指数 は14.46%低下し、部門別で最も大きく落ち込んだ。既に低成長にあえいでいる地域経済に、英国民投票の結果が予期せぬ影響を与えるとの懸念が売り圧力となった。
 英国の銀行株ではバークレイズとロイヤル・バンク・オブ・スコットランド 、ロイズが17.7%から21.0%下落した。

英ポンド下げ幅縮小、中銀支援表明で 2016年06月25日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-idJPKCN0ZA3LU?il=0
 ニューヨーク外為市場では、英国が欧州連合(EU)離脱を決めたことを受け急落していた英ポンドがやや地合いを回復した。イングランド銀行(英中央銀行)をはじめ主要中銀が金融市場沈静化に向けた姿勢を表明したことが背景。
 終盤の取引でポンド/ドルGBP=D4は8.1%安の1.3662ドルで推移。一時は1.3228ドルまで下げたが、英中銀のカーニー総裁が金融市場支援へ資金供給の用意があると表明したことを受け、下げ幅を縮小した。
 安全通貨とみなされている円には買いが入り、ポンド/円は一時133.38円まで下落し、約3年半ぶりの安値を付けた。終盤の取引では11.4%安の139.64円で推移している。
 ドル/円は一時99.11円と、約2年半ぶりの安値を更新。終盤の取引では3.6%安の102.27円となっている。市場関係者は、政府・日銀が外国為替市場に介入するのではないかとの観測が出ていることで、円の上昇には歯止めがかかっているとしている。
 チャプデレイン・フォーリン・エクスチェンジ(ニューヨーク)のマネジング・ディレクター、ダグラス・ボースウィック氏は、「各国中銀が市場の沈静化に努めたことで、市場は落ち着きを取り戻した」と述べた。
 ユーロ/ドルは一時1.0914ドルと、約3ヵ月半ぶりの低水準に下落。終盤の取引では2.5%安の1.1100ドルで推移している。
 ドル指数は一時96.703と、約3カ月ぶりの高水準をつけた。その後は2.10%上昇の95.489で推移している。

スコットランド「独立」再燃か…住民投票準備も 2016年06月25日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160624-OYT1T50156.html
 スコットランドでは、2014年に続いて2度目となる住民投票の可能性が浮上した。
 スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首席大臣は24日の記者会見で、英国のEU離脱は「受け入れられない」と語り、「英国からの独立を問う住民投票が大いにあり得る」と述べた。自治政府として、必要な法案の準備に着手する考えも明らかにした。
 スコットランドでは全32地区で残留支持が上回り、「残留」の得票率は62%に達した。スコットランドは特産品のウイスキーなどをEU諸国向けに輸出しており経済的結びつきが強い。
 残留支持が多かった北アイルランドでも、住民投票を求める声が上がっている。
 イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドからなる連合王国分裂の可能性が浮上してきた。

カタルーニャ独立可能、英EU離脱が証明  2016年06月25日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-catalonia-idJPKCN0ZA3KM?il=0
 スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン州首相は、英国の欧州連合(EU)離脱により、同州がスペインからの独立を求める根拠が強まったとの認識を示した。
 プチデモン氏は声明で、英国がEU加盟国の承認を得ずに離脱を決定できたことで、カタルーニャ州もスペイン政府の承諾を得ずに独立を主張することが可能と指摘。「他のすべての国が行なっているように、主権について決定を下すことが可能なことを示している」と述べた。
 また英国からの独立の是非を問う住民投票を再び実施する「可能性が非常に高い」とスコットランド行政府のスタージョン首相が発言したことをめぐり、支援する立場を示した。


 週末24日の欧州株式市場は、英国の国民投票で最終的には残留派が離脱派を制するとの楽観的な見方から先行物色されていた当てが外れた分下落もきつく、日本時間金曜日18時時点で英FTSE100が5.2%安、独DAXが7.06%安、仏CAC40が8.37%安。スペインのMAマドリードとIBEX35が共に10%を超える下落となり、アイルランドも9.35%程下落していましたが、
 終値ベースでは英FTSE100が3.15%安、独DAXが6.82%安、仏CAC40が8.04%安。 何故か当事者の英国がその後下げ幅を縮小したりしているのですが、欧州各国は厳しい下げに直面しました。
 他の欧州各国もスペインのMAマドリードが12.47%安&IBEX35が12.35%安、アイルランドISEQが7.74%安、ベルギ―20が6.40%安、ポルトガル総合が6.12%安、オランダAEXが5.70%安、スイスSMIが3.44%安、デンマーク20が3.17%安、ノルウェーが2.91%安。
 独立運動を抱えているスペインの下げがきつくなるのはわかるとして見事なまでに下げましたね。
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アジア株も連れ安

主要3市場が7.26%安~7.92%安となった日本株市場程下落はきつくなかったものの、アジアの各株式市場も軒並み株が売られ、オーストラリアASXと韓国総合が3.09%安、香港ハンセンが2.92%安、台湾加権が2.30%安、インドBSEが2.24%安、中国の上海総合が1.33%安となるなど全面安となりました。

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24日の日経平均は1286円33銭安の14952円02銭で終了(7.92%安)

東証大引け、急落 16年ぶり下げ幅 英EU離脱でリスク回避 2016年6月24日 日経夕刊
 24日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前日比1286円33銭(7.92%)安の1万4952円02銭で終えた。2014年10月21日以来およそ1年8カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は2000年4月17日以来、約16年2カ月ぶりの大きさで、歴代8番目だった。英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱派の勝利が確定し、円相場の急伸を受けて株式市場で運用リスクを避ける動きが鮮明になった。
 円相場が対ドルや対ユーロで急伸して投資家心理が悪化した。一時は1ドル=99円近辺、1ユーロ=109円台まで円高が進行した。企業の輸出採算悪化などへの懸念が高まり、欧州関連株を筆頭に全面安となった。
 直前の世論調査では残留派が優勢との見方が多く、朝方の日経平均は前日の欧米株高もあって買いが先行した。実際に開票が進む中で次第に離脱派が優位な情勢となり、ヘッジファンドなどの短期筋や機関投資家を中心に売りが売りを呼ぶ展開になった。
 JPX日経インデックス400は大幅反落して前日比856.11ポイント(7.30%)安の10869.19、東証株価指数(TOPIX)も大幅反落で94.23ポイント(7.26%)安の1204.48だった。
 東証1部の売買代金は概算で3兆3383億円と2月12日以来の大きさだった。売買高は36億2328万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1954で、QUICK端末でデータを遡れる1997年2月以降で最多だった。値上がりはわずかに6、変わらずは4銘柄だった。
 全面安となる中でも欧州関連株の下げが特にきつく、板硝子が東証1部の値下がり率首位になったほか、DMG森精機やマツダも10%超下げた。トヨタや日産自、東芝や日立も大幅安となった。先物主導で下げるなかファストリやファナックなど指数への寄与度が大きい銘柄も急落した。
 東証2部株価指数は大幅反落だった。アートSHDやぷらっとが下げ、ウインテストやランドコンピが上げた。

日経平均、下げ幅は歴代8位の大きさ 値幅は16年2カ月ぶり大きさ 2016年6月24日 日経夕刊
 24日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、終値は1万4952円02銭で前日比の下落幅は1286円33銭(7.92%)になった。IT(情報技術)バブル崩壊後の2000年4月17日(1426円04銭)以来、約16年2カ月ぶりの大きさで歴代の下落幅でも1990年3月19日(1353円20銭)に次ぐ8位に入った。下落率は11年3月15日(10.6%)以来の大きさだった。日経平均の日中取引の高値と安値の差は1525円16銭に達し、00年4月17日(1737円63銭)以来の大きさになった。

JPX日経400大引け、大幅反落 856ポイント安の1万0869  2016年6月24日 日経夕刊
 24日のJPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前日比856.11ポイント安の1万0869.19だった。英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱が勝利し、円相場が対ドルや対ユーロで急伸した。投資家心理が悪化し、幅広い銘柄に売りが出た。トヨタやソフトバンク、三菱UFJ、ファストリなどが下げた。

新興株24日、ジャスダック、マザーズともに4カ月ぶり安値  2016年6月24日 日経夕刊
 24日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は大幅反落した。終値は前日比99円67銭(4.09%)安い2338円96銭と、2月26日以来4カ月ぶりの安値を付けた。英国の欧州連合(EU)離脱が決定的となり、東証1部の主力株が大幅安となり、新興株市場でも投資家心理が急速に悪化した。市場では「開票速報で離脱派が優勢と伝わった午後の取引開始直後に大量の投げ売りが出た」(投資仲介会社クラウドファンディングの伊東修社長)との指摘があった。東証マザーズ指数も約4カ月ぶりに800台まで下落した。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で618億円、売買高は1億5679万株だった。FVCやマクドナルド、平田機工が下落した。半面、ソフトフロンやセリア、石井工研は上昇した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20はも大幅反落した。
 東証マザーズ指数は反落した。終値は前日比83.07ポイント(8.53%)安い890.67だった。800台は3月2日以来、およそ4カ月ぶり。そーせいやブランジスタ、サイバダインが下落した。一方でアキュセラや農業総研、AWSHDは上昇した。
 来週以降の新興市場について、伊東氏は「リスク許容度が下がっており、これまでの値動き重視から転じて割安銘柄を物色する売買が増える」との見方を示した。



 24日の日経平均ですが、英国のEU離脱をめぐる国民投票で離脱派が有利(最終結果は残留派48.1%、離脱派51.9%で離脱派が勝利)と伝わったことから、為替の円高が進んだこともあり、10時40分頃から下落が止まらなくなり、午後に入ってからも開始10分程で14890円56銭まで急落。その後は急速に下げた反動もあり13時前に一旦15200円を回復する場面も見られましたが、再び下値を模索して13時58分に1335円96銭安の水準となる14902円39銭。14時過ぎには同1374円34銭安の水準となる14864円01銭と安値を更新。14時半頃からは緩やかな戻りとなり、終値ベースでは前日比1286円33銭安い14952円02銭で終了しました。

 日経平均は、値幅が1525円16銭(高値は16389円17銭、安値は14864円01銭)で下落率は7.92%安となり、JPX日経400が7.30%安、トピックスが7.26%安。
 東証マザーズは900ポイントを大きく割り込む890.67ポイントで終了して8.53%安、東証REIT指数が4.74%安、日経ジャスダック平均が4.09%安。
 東証1部は10%以上の下落の時点で3桁となり、メガバンクは三井住友FGが8.82%安、三菱UFJが8.56%安、みずほFGが6.42%安。
 保険は、MS&ADが12.05%安、損保ジャパンが10.56%安となり、第一生命が9.89%安、T&Dが9.77%安、東京海上が9.33%安など。
 証券に至っては、1部15銘柄のうち5銘柄で10%以上の下落となり、光世が15.20%安、東洋が11.00%安、水戸が10.93%安、野村が10.59%安、東海東京が10.28%安。
 まさに市場の嵐に翻弄されましたね。
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スコットランド首相、英から独立示唆 EU残留望む

スコットランド首相、英から独立示唆 EU残留望む 2016年6月24日 日経夕刊
 英紙ガーディアンによると、スコットランドのスタージョン行政府首相は24日、同地域の投票では欧州連合(EU)残留が多数を占めたことを受け、「スコットランドの人びとはEUの一部で有り続ける意思を明確に示した」と述べ、EUに残留するため英国からの独立を求める意向を示唆した。

「オランダも離脱問う国民投票を」 極右政党党首 2016年6月24日 日経夕刊
 オランダで反移民をとなえる極右政党、自由党のウィルダース党首は24日、英国の国民投票の結果を受けて、オランダでもEU離脱の是非を問う国民投票を求める考えを示した。ロイター通信が伝えた。



 で、この英国民投票でEU離脱が過半数を占めたサプライズは、当然ながらスコットランドの独立問題を再燃させ、移民の流入に不快感を抱いている極右政党も活気付けてしまうんですね。
 EUそのものの存立基盤も脅かしかねないこの問題。どこまで騒動は大きくなってしまうのでしょうか。
 
 日経平均は14時過ぎには14864円01銭と安値を更新しました。
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英、EU離脱へ 国民投票でBBCなど報道

英、EU離脱へ 国民投票でBBCなど報道 2016年6月24日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H90_U6A620C1000000/?dg=1&nf=1
 欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票は24日、離脱を求める票が残留を上回ることが確実になった。BBCなど英メディアが報じた。
 EU加盟国が離脱を決めたのは初めて。統合と拡大を進めてきたEUは大きな試練に直面する。英国はEUを離れ、独自に各国との貿易交渉などに取り組む。日本企業も影響を受ける見通しだ。
 英国は28~29日に予定するEU首脳会議で離脱を正式に通告するとみられる。これを受けてEUが対応を協議し、約2年間の離脱協議が始まる見通しだ。

参考 英国民投票 全382地区
判明31地区時点 「離脱」53.6%、「残留」46.4%
判明39地区時点 「離脱」52.7%、「残留」47.3%
判明51地区時点 「離脱」49.3% 「残留」50.7%
判明111地区時点 「離脱」50.3% 「残留」49.7%
判明127地区時点 「離脱」50.5% 「残留」49.5%
判明176地区時点 「離脱」51.3% 「残留」48.7%
判明179地区時点 「離脱」50.9%、「残留」49.1%
判明231地区時点 「離脱」51.3%、「残留」48.7%
判明288地区時点 「離脱」51.5%、「残留」48.5%


 まさかまさかという思いばかりが空回りし、今はただ絶句。コメントが思い浮かびません。
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