25日の日経平均は41円安の16555円で終了 PCデポ、東芝プラントシステムが下落

東証大引け、反落 持ち高調整の売り、売買代金4日連続2兆円割れ 2016年8月25日 日経夕刊
 25日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比41円35銭(0.25%)安の1万6555円95銭で終えた。26日に予定されている米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の講演内容を確認したいとの雰囲気が強く、持ち高調整や利益確定を目的とした売りが優勢だった。前日の米株式相場の下落が主力株への売りを促したほか、商品相場の調整を受けた資源関連株の下落も重荷になった。
 市場では「9月の日米の金融政策判断が円相場などにどう影響するのか見極めたい」(楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジスト)との声が聞かれ、積極的な売買は見送られた。
 日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)買いの観測から、東証前引け後に日経平均先物9月物などが上げ幅を拡大し、後場寄り直後の日経平均は値がさ株主導で上げに転じる場面があった。
 JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比20.37ポイント(0.17%)安の1万1719.50だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、終値は同2.44ポイント(0.19%)安の1304.27だった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆7121億円と、4日連続で活況の目安となる2兆円を下回った。売買高は13億4919万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は889、値上がりは916、変わらずは168だった。
 住友鉱やDOWA、国際石開帝石など資源関連が安い。株式の売り出しを発表したリクルートも売られた。アステラスや塩野義など医薬品株の下げが目立つ。一方、MS&ADや東京海上など保険株が上昇した。ソフトバンクは売買を伴って上昇した。
 東証2部株価指数は続伸した。ジー・スリーやゼニス羽田が上げ、アートSHDやMCJが下げた。

新興株25日、ジャスダックは4日続伸 売買代金1カ月ぶり高水準 2016年8月25日 日経夕刊
 25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に4日続伸した。終値は前日比15銭(0.01%)高い2457円35銭だった。個人投資家の様子見ムードの強さは変わらず、午後に入ると上昇していた銘柄には売りが優勢となる場面もあった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で418億円と7月25日以来の水準に膨らんだ。売買高は1471万株と、英国の欧州連合(EU)離脱が決定した6月24日以来2カ月ぶりの高水準に達した。売買高が全市場の2位に膨らんだシライ電子や、ソフトフロン、平田機工が上昇した。半面、北川精機やFVC、極楽湯は下落した。
 東証マザーズ指数は3営業日ぶりに反落した。終値は前日比4.98ポイント(0.54%)安い909.75だった。そーせいやJIGSAW、メドレックスが下落した。半面、モブキャスやサイバダイン、イーガーディが上昇した。


東芝、資産売却を加速 医療カメラ事業やプラント子会社  2016年8月25日 日経
 東芝は24日、医療機器向け中心の業務用カメラ事業をキヤノンが買収手続き中の東芝メディカルシステムズに承継させると発表した。併せて、発電設備建設などを手掛ける東芝プラントシステムの保有株式9.9%分も証券会社に売却すると発表した。東芝は会計不祥事の混乱が収束、リストラにもめどを付けたが財務基盤はまだ弱いまま。資産売却で体質改善を急ぐ。
 胃カメラなどの医療機器向けカメラ事業を、吸収分割の形で切り離し、10月1日付で東芝メディカルに渡す。東芝は対価として127億円を受け取る。同部門の売上高は2016年3月期に約40億円。3月に東芝メディカルをキヤノンに売却することを決めたことで、関連する組織や事業の整理を進めており、今回もその一環だ。
 東芝メディカルはカメラの映像処理技術と画像診断とを融合し、新領域開拓などにつなげるとしている。
 東芝プラントシステムについては、東芝本体が保有する966万8千株(議決権総数の9.9%)を、SMBC日興証券が相対で買い取った。売却額は157億円。売却後も51.5%を保有するため連結対象には残る。事業上の関係にも変更はないという。
 東芝は4~6月期に営業黒字に転換した。人員削減などのリストラ効果が出たほか、半導体の落ち込みが想定より小さかったことが主因だ。ただ、自己資本比率は6月末時点で7%と低位のままだ。早期の資本増強が不可欠となっている。



 25日の日経平均ですが、26日のイエレン議長講演を控えて積極的な売買が控えられたことから米国主要3市場は反落(ダウは0.35%安、ナスダック0.81%安、S&P500種0.52%安)&原油が2.76%安となる中、前日終値(16497円36銭)よりも17円15銭安い16580円15銭でスタートした直後に16585円77銭をつけるも序盤に16520円84銭まで下落した後9時40分頃からはほぼ16550円を挟んだ膠着状態となり、午前は前日比42円19銭安い16555円11銭で終了。
 午後も開始直後に16628円79銭と小幅なプラス圏に浮上も小幅なマイナス圏で推移する時間が長く終値ベースでも前日比41円35銭安い16555円95銭で終了しました。

 東証1部の上昇組は関西スーパ―マーケット(13.80%高)やオハラ(12.68%高)など4銘柄で10%以上の上昇となった他、村田製作所が4.15%高。
 一方の下落組はPCデポが14時33分に721円まで下落して、終値ベースでは61円安の729円で7.72%安など。リクルート(5.08%安)や資生堂(4.71%安)の下落も目に付いたでしょうか。
 東芝プラントシステムも業績としては増収増益でしたが、59.64%の株を保有していた親会社の東芝が8%程売却(売却後は51.5%に)したことが嫌気され6.87%安ですね。
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24日のNYダウは0.35%安、ナスダックは0.81%安 原油2.76%安

米国株、ダウ反落し65ドル安 売買手控えの地合い続く、利益確定売り 2016年8月25日 日経
 24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比65ドル82セント(0.4%)安の1万8481ドル48セントとなった。新規の売買材料に乏しく利益を確定する売りや持ち高調整が相場を下押しした。
 原油先物相場が米国の在庫増を嫌気して反落した。リスク性の高い資産を避ける動きにつながり米株式の重荷となった。
 ダウ平均など主要な米株価指数は最高値圏を保って推移してきた。利益確定売りは出やすく、軟調に終わった。
 ただ、相場の方向感は出なかった。26日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演を控え積極的な取引を見送る投資家が多かった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落。終値は同42.383ポイント(0.8%)安の5217.695ポイントとなった。
 業種別S&P500種株価指数(全10業種)は9業種が下落。「素材」や「ヘルスケア」「IT(情報技術)」の下げが目立った。「公益事業」は横ばいだった。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億6000万株(速報)。ナスダック市場は約16億8000万株(同)だった。
 ヘッドホンのスカルキャンディーが下落。投資ファンドへ身売りを決めたものの、以前から買収合戦の様相を呈していただけに材料出尽くしとして意識された。衣料のエクスプレスは業績見通しの大幅な下方修正を嫌気され急落。
 ウエアラブル端末のフィットビットも小安く引けた。企業秘密を不当に取得したと同業から提訴されていた案件について、米国際貿易委員会(ITC)が違法性がなかったと判断。朝方は買いが先行したものの、相場全体の地合い悪化から買い一巡後に売られた。
 製薬のファイザーは同業の英アストラゼネカから一部事業の買収で合意したと発表。業績拡大期待から上げる場面もあったが買いが続かず売られた。
 一方、スポーツ用品のナイキや石油のシェブロン、エクソンモービル、小売りのウォルマート・ストアーズは上げた。

NY商品、原油が反落 米在庫増を嫌気 金は1カ月ぶり安値 2016年8月25日 日経
 24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の10月物は前日比1.33ドル安の1バレル46.77ドルで取引を終えた。米国内での原油在庫の増加が嫌気され、需給の緩みを意識した売りが広がった。
 朝方から原油先物には売りが優勢だった。米石油協会(API)が前日夕に発表した在庫統計で原油在庫が前週から増えたと伝わった。原油需給の緩みが意識され、主要産油国による生産調整への思惑から上昇の勢いを強めていた原油相場には利益確定を目的とした売りが先行した。
 米エネルギー情報局(EIA)が24日午前に発表した週間の米在庫統計でも原油在庫が市場予想に反して前の週から増えた。原油を精製して作られるガソリン在庫も増え、需給の緩みに対する警戒が一段と強まり原油先物には売りが膨らんだ。
 ガソリンは続伸したが、ヒーティングオイルは反落した。
 ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比16.4ドル安の1トロイオンス1329.7ドルで終えた。外国為替市場でのドル高を受け、ドルの代替投資先とされる金の先物には売りが出た。通常取引後の時間帯では一時1327.1ドルと、中心限月物としては7月27日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。
 26日には米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が講演する。早い時期の追加利上げに前向きな姿勢を示せば、金利の付かない金の投資妙味が乏しくなるとの警戒も相場の重荷となった。
 銀とプラチナも反落した。

米7月中古住宅販売3.2%減、予想を超える落ち込み 2016年8月25日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/july-us-existing-home-sales-idJPKCN10Z22O
 全米リアルター協会(NAR)が24日に発表した7月の米中古住宅販売は年率換算で前月比3.2%減の539万戸だった。市場予想は0.4%減の同551万戸だった。
 在庫減少で購入者の選択肢が限られたことが背景にある。ただ、価格は上昇を続けており、住宅市場が依然底堅いことを示唆する。前年同月比は1.6%減だった。
 中古住宅販売は、前月まで4カ月連続で勢いよく伸びていた。6月の数字は当初発表の557万戸のままで修正されなかった。
 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「在庫が極めて限られいることや、そのことで値ごろ感が薄れていることが、先月にほぼ全国で売り上げが著しく落ち込んだ主な要因だ」と語る。
 ただ、雇用市場の引き締まりに伴って賃金は徐々に上昇しているほか、住宅ローン金利はこれまでで最も低い水準にある。中古住宅販売の落ち込みは一時的とみられる。
 前日発表された7月の新築一戸建て住宅の販売戸数は8年9カ月ぶりの高水準となった。住宅市場の力強さと堅調な個人消費は、第3・四半期の経済成長を後押しするとみられる。
 7月の中古住宅販売を地域別にみると、北東部と南部、中西部が減少する一方、西部は2.5%増えた。
 市場に出て売れ残った住宅在庫は前月比0.9%増の213万戸となった。前年同月比は5.8%減だった。
 7月の販売ペースで必要な在庫の消化期間は4.7カ月だった。6月は4.5カ月だった。6カ月分が需要と供給の適切なバランスとされている。
 在庫が減少する中で、中古住宅の中間販売価格は24万4100ドルとなり、前年同月比で5.3%上昇した。
 NARは価格上昇により物件評価に問題を生じさせており、契約締結の遅れにつながっていると指摘した。

米HPの売上高4%減 5~7月、8%減益  2016年8月25日 日経
 パソコン(PC)やプリンターの米HPが24日発表した2016年5~7月期決算は、売上高が前年同期比4%減の118億9200万ドル(約1兆1950億円)、純利益は8%減の7億8300万ドルだった。プリンターの販売が伸び悩んだ。ドル高の影響を除いても1%の減収だった。
 事業別売上高では、プリンター事業が14%減。インクやトナーなど関連消耗品の売り上げが18%減と落ち込み、プリンター機器の出荷台数も10%減少した。一方、PC事業は横ばい。法人向けは伸び悩んだが、消費者向けが伸びて補った。
 実質的な1株利益は0.48ドル(前年同期は0.35ドル)。売上高、1株利益とも市場予想を上回ったが、今後の業績について慎重な見通しを示したため、HP株は売られた。24日の米株式市場の時間外取引で株価は一時5%超値下がりした。


 25日の米国株式市場は、イエレン講演を控えて積極的な取引を見送る投資家が多く、今日は反落。
 NYダウは、前日比65ドル82セント安い18481ドル48セントで終了(0.35%安)。
 ナスダックは、前日比42.38ポイント安い5217.70ポイントで終了(0.81%安)。
 S&P500種は、前日比11.46ポイント安い2175.44ポイントで終了(0.52%安)しました。
 ユナイテッドヘルスグループが1.51%安、米メルクが1.34%安、キャタピラーが1.02%安となるなどダウ構成30銘柄のうち7割の銘柄で調整。

 NY原油は、前日比1.33ドル安い1バレル46.77ドルで終了(2.76%安)。
 NY金は、前日比16.4ドル安い1トロイオンス1329.7ドルで終了しています。
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24日の日経平均は100円弱の上昇 16597円30銭で終了 PCデポ11%安、しまむらが8%安

東証大引け、反発 99円高、トヨタなど主力株高い、売買は低水準 2016年8月24日 日経夕刊
 24日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比99円94銭(0.61%)高の1万6597円30銭で終えた。前日の欧米株式相場が上昇したうえ、東京市場で1ドル=99円台に上昇した円相場が一時100円台半ばまで下落した。輸出関連企業の採算悪化への警戒感が後退し、トヨタやソニー、ファナック、キヤノンなど主力株を中心に買いが入った。26日に米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の講演を控えて様子見姿勢が強く、後半は値動きが鈍った。
 朝方から買いが先行した。前日の欧米株高の流れを引き継いで先物に買いが先行。証券会社が投資判断を引き上げたソフトバンクが大幅高となり、1銘柄で日経平均を20円弱押し上げた。受注指標の改善を受けて東エレクなど半導体製造装置関連銘柄が上昇したことも指数を支えた。日経平均は一時150円高の1万6648円まで上げ幅を広げた。半面、小売業など内需関連株には売りが優勢になり、ファストリ1銘柄で日経平均を40円弱押し下げた。商いは低調で東証1部の売買代金は1兆6077億円と前日から2109億円減り、15日以来の少なさとなった。
 JPX日経インデックス400も反発し、前日比75.02ポイント(0.64%)高の1万1739.87で終えた。TOPIXも反発した。業種別TOPIXは全33業種中28業種が上昇した。「金属製品」や「保険業」「輸送用機器」の上昇が目立った。半面、「水産・農林業」「石油石炭製品」「小売業」などは下げた。
 東証1部の売買高は13億2287万株と15日以来の低水準だった。値上がり銘柄は1237、値下がりは587、変わらずは149だった。
 日産自や富士重など自動車株が買われ、三菱UFJや三井住友FG、みずほFGの3メガ銀もそろって上昇した。アステラス、JR東日本も上げた。東電HD、NTT、ブリヂストンも高い。半面、任天堂が安く、ファミリーMは取引終了にかけて下げに転じた。KDDI、小野薬も安く、しまむらやニトリHDなど小売株の一角の下げがきつかった。NTTドコモ、アルプス、花王も下げた。
 東証2部株価指数も反発した。朝日インテクが大幅高で、アートSHD、エイチワンも上げた。半面、ゼニス羽田、象印、システムソフが下げた。

新興株24日、ジャスダックとマザーズが続伸 日経平均上昇で心理改善 2016年8月24日 日経夕刊
 24日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前日比7円75銭(0.32%)高い2457円20銭だった。外国為替市場での円安進行や前日の欧米株高を受けて日経平均株価が上昇し、新興企業向け株式市場でも投資家心理の改善を映した買いが入った。ただ、新興市場独自の買い手掛かりは乏しく、上値の重さも目立った。市場では「日銀の上場投資信託(ETF)買い入れの恩恵を受けやすい大型株に資金が集まる半面、新興株に対する投資家の関心が相対的に薄れている」(国内証券)との声が出ていた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で380億円、売買高は1億2817万株だった。シライ電子やタツモ、北川精機が売買を伴って大幅高となった。半面、ユニバーサルや極楽湯、ガーラが下落した。
 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比4.63ポイント(0.51%)高い914.73だった。そーせいやモブキャス、エナリスが上昇した。一方、メドレックスは連日で制限値幅の下限(ストップ安水準)まで下げた。ミクシィやモバファクが売られた。



 24日の日経平均ですが、23日の米国主要3市場は0.1~0.3%高で推移する中、前日終値(16497円36銭)よりも52円85銭高い16550円21銭でスタート&序盤に16648円07銭まで上昇するも利食い売りで10時半頃に始値近辺まで上げ幅を縮小してからはやや戻して午前は前日比83円02銭高い16580円38銭で終了。
 午後に入ると16570円~16600円程のさらに狭いレンジで膠着。終値ベースでは前日比99円94銭高い16597円30銭で終了しました。

 東証1部の上昇組ではオハラがストップ高となる100円高の615円で19.42%高。
 一方の下落組では、PCデポが14時54分に年初来安値となる780円まで売り込まれ終値ベースでは99円安の790円で11.14%安。
 他、しまむらが8.08%安、ニトリが5.58%安、日本水産が4.87%安、カルビーが4.63%安。

 しまむらは6月28日につけた年初来高値の16450円から9時14分に今度は年初来安値となる11340円と3割強調整して終値ベースでも12180円で終了。
 ユナイテッドアローズは30円安の2680円もこちらも9時06分に年初来安値となる2672円をつけ、こちらは年初来高値(2月2日の6120円)から56%強い安い水準。
 ファーストリテイリングも2.68%安と冴えず、年初来高値からの調整は15.7%程。
 衣料品の売り上げそのものが苦戦する中、関連銘柄は冴えませんね。
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23日の米国主要3市場は0.1~0.3%高

米国株、ダウ反発 17ドル高、住宅など指標改善 イエレン講演控え様子見も 2016年8月24日 日経
 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反発し、前日比17ドル88セント(0.1%)高の1万8547ドル30セントで終えた。国内外で良好な経済指標が相次ぎ、投資家心理が上向いた。一方、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長による26日の講演を見極めたい雰囲気も根強く、朝高後は伸び悩む場面が目立った。
 クレジットカードのアメリカン・エキスプレスや建機のキャタピラー、製薬のファイザーを始め幅広い銘柄に買いが入り、相場を押し上げた。朝方には上げ幅が一時100ドルを超えた。
 英調査会社IHSマークイットが発表した8月のユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)速報値が7カ月ぶりの高水準をつけた。英国の欧州連合(EU)離脱決定が域内景気に与えた影響は限定的との見方から欧州株が総じて上昇。米株にも買いが及んだ。
 米国では7月の新築住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)が前月比12.4%増と市場予想に反し前月から急増した。2007年10月以来の水準を回復し、米景気の基調に安心感が広がった。
 ただ、朝方の買いが一巡すると相場は伸び悩んだ。前週からFRB幹部の間で目先の利上げに含みを持たせる発言が相次いだ。イエレン議長の講演待ちの様相は強く、米株の上げ幅は限られた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比15.475ポイント(0.3%)高い5260.078で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち8業種が上昇した。「素材」「一般消費財・サービス」が上昇。一方、「公益事業」「生活必需品」は下落した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億3000万株(速報値)、ナスダック市場は約15億3000万株(同)だった。
 住宅建設大手のトール・ブラザーズが大幅高。朝方発表した5~7月期決算が大幅な増収増益となり好感された。7月の新築住宅販売の急増も買いを後押しした。朝方発表した四半期決算で1株利益が市場予想を上回った家電量販店のベストバイも急伸して終えた。
 ダウ平均銘柄ではスポーツ用品のナイキ、ネットワーク機器のシスコシステムズ、化学のデュポンなどが高かった。
 一方、後発薬のマイランは大幅安。急性アレルギーのアナフィラキシー補助治療剤「エピペン」について、アイオワ州の上院司法委員会が値上げについて説明するよう正式に要請したと伝わったのが売り材料視された。テキサス拠点のレストランチェーン、ゾーイズ・キッチンは急落した。前日夕に16年12月期の既存店売上高の見通しを下方修正し、嫌気された。
 小売りのウォルマート・ストアーズ、航空機のボーイング、航空機・機械のユナイテッド・テクノロジーズなども安い。

NY商品、原油が上昇 「イランが増産凍結に前向き」と伝わる、金は反発 2016年8月24日 日経
 23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が上昇した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近になった10月物は前日比0.69ドル高の1バレル48.10ドルで終えた。イランが増産凍結に前向きな姿勢を示したと伝わった。主要産油国が生産調整で協調合意する可能性が意識され、先物に買いが入った。
 ロイター通信は「イラン政府が(増産凍結で)合意する意思があるようにみえる」との石油輸出国機構(OPEC)や業界関係者の話を報じた。「主要産油国による増産凍結に現実味が増し、需給改善への期待につながった」(プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏)との見方が広がり、この報道を機に相場は急伸した。
 OPEC加盟国と非加盟国が9月下旬の非公式会合で市場安定に向けた生産調整に動くとの思惑が続くなか、イランは協調に加わらなそうだとの観測があっただけに、市場の驚きを誘った。核開発問題による経済制裁が1月に解除されたイランは増産を優先しており、4月に産油国が開いたドーハ会合では増産凍結を拒んだ経緯がある。
 朝方は売り優勢で推移した。ゴールドマン・サックスが22日付リポートで、サウジアラビアやイラクなどの供給増を背景に、2017年のWTIの平均価格は45ドルになるとの見通しを示したのが重荷だった。
 ガソリンは反発。ヒーティングオイルは3営業日ぶりに反発した。
 金先物相場は3営業日ぶりに小反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である12月物は前日比2.7ドル高の1トロイオンス1346.1ドルで終えた。26日の米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の講演を前に様子見ムードが強まるなか、持ち高を調整する目的の買いがやや優勢となった。
 銀、プラチナも3営業日ぶりに反発した。



 23日の米国株式市場は、経済指標は堅調もイエレン講演を控えて様子見も強く主要3市場揃って小幅上昇で終了。
 NYダウは、前日比17ドル88セント高い18547ドル30セントで終了(0.10%高)。
 ナスダックは、前日比15.48ポイント高い5260.08ポイントで終了(0.30%高)。
 S&P500種は、前日比4.26ポイント高い2186.90ポイントで終了(0.20%高)しました。

 家電量販のベスト・バイが予想を大きく上回る四半期決算が好感され19.6%高になった模様。
 ダウ構成30銘柄では、ナイキが1.64%高、シスコが1.14%高も、ウォルマートが1%安。

 NY原油は、前日比0.69ドル高い1バレル48.10ドルで終了。
 NY金は、前日比2.7ドル高い1トロイオンス1346.1ドルで終了しています。
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ユニー子会社、過払い金返還で引当金38億円

ユニー子会社、過払い金返還で引当金38億円 2016年8月23日 日経夕刊
 ユニーグループ・ホールディングスは23日、ジャスダック上場のクレジットカード子会社であるUCSが、2016年3~8月期に過払い金の返還請求に関する引当金を38億円計上すると発表した。9月に予定しているファミリーマートとの統合を前に見積もりし直し、引当金を増額した。
 カード各社は将来発生する過払い金の返還請求額を見積もり、毎年引当金を計上している。UCSも前期まで、一定期間の金額を見積もった上で年8億~9億円程度を引き当ててきた。今回は「将来にわたって見込まれる額を一括で計上した。来期以降は引当金が発生しない見込み」という。
 引当金の増額でユニーGHDとUCSはともに16年3~8月期の営業利益と経常利益がそれぞれ38億円押し下げられる見通し。両社は「精査した上で業績予想を開示する」としている。ユニーGHDは16年3~8月期の連結経常利益が前年同期比22%増の125億円になると見込んでいたが、仮に38億円利益が目減りすれば経常減益になる計算だ。


 アピタやピアゴの22店舗追加閉鎖(コンビニのサークルKサンクスも複数店舗を展開するフランチャイズオーナーの離脱が相次いでいます)、さが美の投資ファンドへの売却、そしてクレジットカードのUCSの引当金計上など、ファミリーマートとの経営統合を前に、今月に入ってから急にバタバタとユニーグループの組織・経営再編が進みはじめましたね。
 未だにアピタやピアゴの閉鎖店舗を正式に発表せずに、地域住民の不安から噂レベルで閉鎖候補の店舗名もちらほら出ているのですが、どうなることやら。
 ユニー時代と比べると随分庶民路線な商品構成になり、食品に関しては地方スーパーやイオンなどの総合スーパーと同価格帯の品物を取扱い、近所に他に買い物に行けるスーパーがすでに淘汰されなくなっている買い物難民地域もあるだけに、地元スーパーを淘汰したあげく不採算を理由に安易に閉鎖して買い物空白地帯を作ることだけは真剣に勘弁してくれ(せめて地元スーパーへの店舗譲渡の打診位はしてほしい)とただただ思うのですが、情報を小出しにすることで逆に地域の利用者を疑心暗鬼に陥れていると思うのは私だけでしょうか。

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23日の日経平均は100円安の16497円で終了 PCデポは10.47%安

東証大引け、反落 円高・資源安で輸出関連など下落 売買は低調 2016年8月23日 日経夕刊
 23日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。前日比100円83銭(0.61%)安の1万6497円36銭で終えた。外国為替市場で円相場が1ドル=100円前後まで強含み輸出関連企業の採算悪化懸念が広がった。原油市況の悪化を受けて商社など資源関連にも売りが出た。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長などが出席するワイオアミング州ジャクソンホールで開かれる経済シンポジウムを週末に控えて売買は低調だった。
 22日のニューヨーク原油先物相場は8営業日ぶりに反落した。イラクやナイジェリアで原油輸出が増えて需給が悪化するとの見方が広がった。月初から原油価格は堅調に推移しており、東京株式市場では資源関連に利益確定売りが広がった。
 昼すぎに日経平均は上昇する場面があった。月初から売りが続いていた食品や医薬品など内需株に海外機関投資家の買いが入った。
 日銀は23日に第1回FinTechフォーラムを開催した。黒田東彦総裁は金融とIT(情報技術)を融合させるフィンテックの実体経済への影響に注目しているなどとあいさつし、金融政策への直接の言及はなかった。
 JPX日経インデックス400も3営業日ぶりに反落した。終値は前日比50.73ポイント(0.43%)安の1万1664.85だった。東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反落し、6.12ポイント(0.47%)安の1297.56で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆8181億円だった。売買高は15億8254万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1196と全体の61%を占めた。値上がりは657、変わらずは120銘柄だった。
 ファストリやファナックが下落した。トヨタや富士重が売られた。国際石開帝石や新日鉄住金が安い。SUMCOやVテクは急落した。
 一方、小野薬やアステラスが上昇した。花王やキッコマンも買われた。セブン&アイやファミリーMが上げた。あらゆる機器がネットにつながるIoTでソニーと提携すると伝わった東電HDが高い。
 東証2部株価指数は3営業日ぶりに反落した。シャープやゼニス羽田が下落した。半面、朝日インテクや象印が上昇した。

新興株23日、ジャスダックは小幅続伸 マザーズは反発 2016年8月23日 日経夕刊
 23日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に続伸した。終値は前日比4円40銭(0.18%)高い2449円45銭だった。業績見通しの上方修正など好材料の出た中小型株を個別に物色する動きが続いた。一方、相場全体を左右する材料に乏しく、上げ幅は小幅にとどまった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で360億円、売買高は1億101万株だった。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は7日続落した。2016年4~9月期の業績予想を上方修正したユニバーサルに加え極楽湯、ガーラの値上がりが目立った。半面、北川精機やFVC、アイサンテクは下げた。
 東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比7.40ポイント(0.82%)高い910.10だった。そーせいやイーガーディ、セレスが上昇した。半面、サイバダインやミクシィ、モバファクは下落した。


第一生命が米中堅損保を買収 128億円で合意 2016年08月22日 産経夕刊
http://www.sankei.com/economy/news/160822/ecn1608220026-n1.html
 第一生命保険は22日、子会社の米中堅生保プロテクティブ生命を通じて、米損害保険会社ユナイテッドステイツワランティ(USWC)の全株式を取得し買収することで合意したと発表した。買収金額は1億2700万ドル(約128億円)。
 USWCは、自動車の故障費用を補償する損保事業などを展開しており、2015年12月期の売上高は4120万ドル。プロテクティブも同様の事業を持っており、営業面で強い地域が違うことから、ノウハウの共有で相乗効果が見込めると判断した。
 USWCは最高経営責任者(CEO)が退任するのを機に売却先を探していた。買収手続きの完了は、11月以降になる予定だという。


 23日の日経平均ですが、22日の米国主要3市場は±0.12ポイントの様子見ながら原油は3%の反落となる中、前日終値(16598円19銭)よりも48円37銭安い16549円82銭でスタート&序盤に16511円11銭まで下落するもその後はじりじりと買い戻しが入り10時40分頃に16578円58銭まで上げ幅を縮小した後はもみ合いとなり、前場は前日比37円17銭安い16561円02銭で終了。
 午後は開始直後の小反落の後じりじりと上昇して13時過ぎに16663円64銭とプラス圏に顔を見せるも14時15分頃に16452円01銭まで下落。その後は16500円を挟んだ様子見となり、終値ベースでは前日比100円83銭安い16497円36銭で終了しました。
 東証1部の上昇組では小松精練がストップ高となる100円高の694円で16.84%高となった他、西松屋が7.73%高、小野薬品工業が5.75%高。
 一方の下落組は、SKジャパン(15.79%安)とPCデポ(13時27分に848円。終値ベースでも104円安の889円=10.47%安)の2銘柄で10%以上の下落となった他、ルネサスエレクトロニクスが5.55%の続落。
 PCデポはビジネスモデルそのものが強く懸念されているだけに、どの水準で下げとまる(年初来安値は1月21日につけた803円ですが、ここを割り込むと読めなくなりそう…)かですね。
 さが美は1円安の77円で1.28%安。こちらはユニーに代わる大株主の投資ファンドがどう出てくるかお手並み拝見のステージでしょうか。
 米中堅生保買収の第一生命は3.07%安ですが、ソニーFH(4.60%安)、T&D(3.55%安)、MS&AD(3.46%安)の方が下落率が大きく、かんぽ生命(3.09%安)や損保ジャパン(3.06%安)も同程度下げているだけに、買収に対する投資家の評価を判断するのはまだ難しそうです。
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22日の米国主要3市場は±0.12ポイントの様子見 原油は3%の反落

米国株、ダウ小幅続落 23ドル安 利上げ観測が重荷、様子見で下げ渋り 2016年8月23日 日経
 22日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が小幅に続落し、前週末比23ドル15セント(0.1%)安の1万8529ドル42セントで終えた。米利上げ時期が近づいているとの見方が相場の重荷となった。26日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演内容を見極めたいとして下げ渋って終えた。
 フィッシャーFRB副議長が21日の講演で米雇用情勢や物価目標の達成に楽観を示した。前週にはニューヨーク連銀のダドリー総裁など米地区連銀総裁が相次いで早期の利上げに前向きな姿勢を示しており、利上げが市場の想定よりも早まる可能性が意識された。ダウ平均は取引開始後まもなく85ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。
 様子見ムードが強かったこともあり、午後にかけては売りの勢いが鈍った。利上げ観測が意識されても米長期金利が上昇しなかったこともあって市場心理の悪化に歯止めがかかった。夏季休暇シーズンで市場参加者が少なかったとの指摘もあり、商いが盛り上がらなかった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し同6.225ポイント(0.1%)高の5244.603で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全10業種)では「エネルギー」「一般消費財・サービス」など6業種が下落。「公益事業」などは上げた。
 バイオ医薬のメディべーションを買収すると発表した製薬のファイザーが小幅安。身売りを発表したコンビニのCSTブランズも下げた。ダウ平均ではアップルや日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が安い。
 メディべーションは急伸した。日本の半導体ルネサスエレクトロニクスへの身売り交渉が明らかになった同業のインターシルも大幅上昇。ダウ平均ではクレジットカードのビザや航空機のボーイングが上げた。

NY商品 原油が8日ぶり反落 イラクの輸出増など警戒、金は続落  2016年8月23日 日経 
 22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は8営業日ぶりに反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前週末比1.47ドル安の1バレル47.05ドルで取引を終えた。イラクやナイジェリアで原油輸出が増えるとの見方が浮上し、売りにつながった。9月物は22日が取引最終日にあたり、限月間の持ち高調整の売りも相場を押し下げたとみられる。
 米ブルームバーグ通信は前週末、イラク政府が同国北部のキルクーク地域を支配するクルド自治政府と、同地域の3油田での原油輸出を再開することで合意したと報じた。イラク政府は1日当たりの輸出量を15万バレルまで増やす計画といい、原油の供給過剰への警戒感が再燃した。
 ナイジェリアでは、石油関連施設を相次ぎ襲撃していた「ニジェール・デルタ・アベンジャーズ(NDA)」が政府と停戦で合意したと伝わった。NDAによる攻撃で落ち込んでいた同国の原油輸出が持ち直すとの見方も相場の重荷になった。
 9月下旬に開く石油輸出国機構(OPEC)の非公式会合で主要産油国が生産調整で合意するとの思惑から、原油相場は前週末に約1カ月半ぶりの高値を付けた。週明け22日は米連邦準備理事会(FRB)による目先の利上げへの警戒感も浮上。外国為替市場でドルが主要通貨に対して上げた場面ではドル建ての原油相場には割高感からの売りが出やすかった。
 ガソリンは8営業日ぶりに反落。ヒーティングオイルは続落した。
 ニューヨーク金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前週末比2.8ドル安の1トロイオンス1343.4ドルで終えた。FRBによる目先の利上げの可能性をにらみ、金融市場の流動性低下を意識した売りが出た。ドル高の場面ではドル建てで取引される金の割高感につながった。
 銀とプラチナはともに続落した。


 22日の米国主要3市場は終値ベースでは±0.12ポイントに収まる小動きとなり、ナスダックは反発したものの、ダウとS&P500種は続落。
 NYダウは、先週末比23ドル15セント安い18529ドル42セントで終了(0.12%安)。
 ナスダックは、先週末比6.22ポイント高い5244.60ポイントで終了(0.12%高)。
 S&P500種は、先週末比1.23ポイント安い2182.64ポイントで終了(0.06%安)しました。

 NY原油は、先週末比1.47ドル安い1バレル47.05ドルで終了(3.02%安)。
 NY金は、先週末比2.8ドル安い1トロイオンス1343.4ドルで終了しています。
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22日の日経平均は52円高の16598円で終了

東証大引け、続伸 円相場の下落で買い、手掛かり難で売買低調 2016年8月22日 日経夕刊
 22日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比52円37銭(0.32%)高の1万6598円19銭だった。円相場が1ドル=100円台後半まで下落し、企業の輸出採算が悪化するとの懸念がやや後退した。自動車など輸出関連の一角が上昇したほか、前週末にかけて売りに押されていた内需関連にも買い戻しが入った。
 もっとも、円相場の弱含み以外は目立った手掛かりに乏しく、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。午後は投資家の様子見気分が一段と強まり、高い水準を維持しつつも膠着感の強い展開が続いた。
 マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「内外投資家の関心は、26日のイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演に集中している」と指摘する。米利上げ時期を占う重要な材料となるため、週内は講演内容を見極めたいとして、株式相場は方向感の乏しい展開が続くと見ていた。
 JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比61.65ポイント(0.53%)高の1万1715.58だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、前週末比8.01ポイント(0.62%)高の1303.68で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆6278億円と節目の2兆円に大きく届かず、今年6番目の低水準だった。売買高も14億819万株と薄商い。東証1部の値上がり銘柄数は1412、値下がりは446、変わらずは115だった。
 円安傾向を手掛かりにトヨタやホンダ、富士重が上昇した。海外フラットパネルディスプレー(FPD)メーカーから製造装置を大口受注したと発表したVテクが高い。お盆休み期間の新幹線や特急列車の利用状況が好調だと伝わったJR東日本も買われた。半面、前週末に公募増資などで資金調達をすると発表した日水が安い。業績見通しを引き下げたイハラケミも売られた。米半導体会社の買収が伝わったルネサスは朝高後下げた。
 東証2部株価指数は小幅に続伸した。ゼニス羽田、アートSHD、朝日インテク、イトヨーギョが上昇し、ヨネックス、RVHが下げた。

新興株22日、ジャスダックは反発、午後に売買代金膨らむ 2016年8月22日 日経夕刊
 22日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比7円08銭(0.29%)高い2445円05銭だった。円相場が円安・ドル高に振れ、日経平均株価が堅調に推移し、投資家心理が改善した。新興企業向け株式市場でも売買代金が膨らみ、午後に上げ幅を広げた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で270億円、売買高は9496万株だった。マクドナルドやFVC、ヒロセ通商が上昇した。半面、エン・ジャパンや平田機工、極楽湯は下落した。
 東証マザーズ指数は反落した。終値は同10.77ポイント(1.18%)安い902.70だった。5日続落したサイバダインや証券会社が目標株価を引き下げたミクシィの下落が指数の重荷となった。半面、新作ゲームを発表したモブキャスのほか、インフォテリやモバファクが上昇した。

ルネサスが米半導体メーカーを買収へ 電力系、最大3千億円で 2016年8月22日 産経
http://www.sankei.com/economy/news/160822/ecn1608220006-n1.html
 半導体大手のルネサスエレクトロニクスが同業の米インターシルを買収する方向で最終調整していることが22日、分かった。買収額は最大で3千億円。省電力技術に強みを持つインターシルを取り込み、車載用半導体事業を拡大するのが狙い。大規模なリストラを実施し、経営危機を脱したルネサスは今回の買収を契機に成長軌道に乗せる。
 インターシルは消費電力を抑える半導体を主力製品とし、車載や産業機器、通信、航空宇宙など幅広い分野に供給する。2015年の売上高は5億2200万ドル(約520億円)で従業員は1100人。
 欧米やアジアの自動車メーカーに販路を持つ。今後は自動運転などの普及で車載用半導体市場は拡大する見通し。ルネサスは今回の買収で、製品ラインアップを拡充し、車載用半導体事業を強化したい考えだ。
 車載用半導体市場は昨年から大型再編が起こり、ルネサスはシェア首位から転落し、現在は3位となっている。インターシルの買収で巻き返しを図る。
 ルネサスは平成22年に日立製作所、三菱電機の半導体事業を統合したルネサステクノロジとNECエレクトロニクスが経営統合して発足。円高や東日本大震災で経営危機に陥り、産業革新機構が出資し、大規模なリストラを断行し、現在は業績が回復している。

シャープ戴社長、社員に「信賞必罰の人事徹底」 給与削減は9月から手当で補填 2016年8月22日 日経夕刊
 シャープの新社長に13日付で就いた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の戴正呉副総裁は22日、シャープ社員向けにメッセージを出し、組織や人事制度を大幅に見直す考えを表明した。経営危機で一般社員で2%削減していた給与は、9月支給分から手当として補填し元に戻す。5%削減中の管理職らも成果に応じて支給する。
 戴社長は「(事業ごとの)ビジネスユニット単位で収益責任を明確にする『分社化経営』を推進する」と指摘。「早期の黒字化を実現するため構造改革を進める」と強調した。メッセージでは「信賞必罰の人事を徹底する」と説明。営業成績に応じて高く処遇する制度の導入など「成果を上げた人に報いる制度」に改める一方、管理職らは降格もあり得る仕組みにする。
 本社機能もスリム化し、コストを抑制。「シャープは商品企画・開発・販売に経営資源を集中し、調達・生産は鴻海グループが全面的にサポートする」とした。
 戴社長は22日、堺市のシャープ本社で記者団に対し、こうした改革について「人員削減ではなく適正化だ」と語った。「人事評価委員会をつくる」と話し、人事制度を抜本的に見直すとの認識を示した。今月12日に鴻海がシャープに出資したことを受け、戴社長らシャープ幹部は21日から2日間の日程で今後の経営方針についての会議を開き、これらの改革案を協議している。


 22日の日経平均ですが、19日の米国株式市場は持ち高調整売りで小幅反落(ダウ0.24%安、ナスダック0.03%安、S&P500種0.14%安)する中、先週末終値(16545円82銭)よりも53円44銭高い16599円26銭でスタートした後、16540円94銭をつけるなど3度程先週末終値近辺にトライする場面も見られたものの、午前は16631円23銭までの90円程のレンジで推移して、前場は先週末比38円93銭高い16584円75銭で終了。
 午後も16560円~16610円程の50円程の狭いレンジで様子見。終値ベースでは先週末比52円37銭高い16598円19銭で終了しました。
 東証1部ではSKジャパン(28.47%高)など3銘柄で10%以上の上昇となったほか、HISが8.02%高。
 シャープは3円高の138円で2.22%高。
 一方の下落組は、日本水産(12.76%安)とイハラケミカル工業(12.69%安)の2銘柄で10%以上の下落となったほか、さが美も5円安の78円で6.02%安となり、大株主(ユニー→投資ファンド)交代以前の水準に。
 PCデポは23円安の993円で2.26%安で終了。
 買収報道の出ていたルネサスエレクトロニクスは、9時07分に640円をつけるなど朝高も、終値ベースでは19円安の595円で3.09%安で終了しています。
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リオ五輪、閉会式始まる 日本はメダル最多41個

リオ五輪、閉会式始まる 日本はメダル最多41個 2016年8月22日 日経
 第31回夏季オリンピックは21日夜(日本時間22日朝)、ブラジル・リオデジャネイロのマラカナン競技場で閉会式が行われ、南米大陸で史上初めて開催されたスポーツの祭典が閉幕を迎えた。
 205カ国・地域から1万1千人を超す選手が参加し、17日間にわたり、28競技306種目で熱戦が繰り広げられた。2020年に東京五輪を控える日本は今大会で「金」12個、「銀」8個、「銅」21個を獲得。前回ロンドン大会の38個を上回り、メダル総数は史上最多の41個となった。


 2週間ほど続いたオリンピックも終わり閉会式が始まりました。
 日本は今大会で「金」12個、「銀」8個、「銅」21個と合計41個メダルを獲得したようで。
 知人や家族と 今年は日本頑張っているね? といった会話をしながらも、何度も同じ選手のメダル獲得の瞬間のシーンを見たり、ネット経由で速報が入ってきたり(銀以上とメダルの色が確定していない時点でも速報が入ってきていました)していていささか食傷気味ではありましたが、4年後には東京で行われるわけで。
 その4年後まで外国人観光客や選手の方々を迎えるソフト・ハードの準備をどれだけ整えることができるか。最近はスマホを活用した翻訳ツールの発展も目覚ましいものがあると聞きますが、英語以外の言語はそういったツールも大いに活用されることになるのではないかと思います。
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大阪箕面市長選は倉田氏が3選

大阪箕面市長選は倉田氏が3選 2016年08月22日 産経
 任期満了に伴う箕面市長選と市議選(定数23)の投開票が21日、行われた。無所属の2人が争った市長選では、現職の倉田哲郎氏(42)が、新人で元府職員の住谷昇氏(69)=共産推薦=を破り、3選を果たした。当日有権者数は10万8268人。投票率は46・30%(前回は無投票、前々回50・75%)だった。
 倉田氏は総務省などを経て平成20年、北大阪急行線延伸などを公約に初当選。前回無投票で再選された。
 今回、延伸関連事業のあり方に疑問符を突きつけた住谷氏は、倉田市政を「大規模開発優先」と批判。「市政を市民本位に」と訴えたが、及ばなかった。 
★大阪府箕面市 市長選挙結果(大阪府、投票率46.30%)
当 39787 倉田哲郎 無現
   9327 住谷昇  無新

 大阪府箕面市は、豊能地域の人口約13.4万人の市で、市長選は2008年8月から2期8年現職を務めて3選を目指す42歳の倉田哲郎氏に、69歳の住谷昇氏が挑むも2期8年の実績を強調した現職の倉田哲郎氏が39787票を獲得して、「大規模開発優先」と批判。「市政を市民本位に」と訴え 9327票を獲得した住谷昇氏に4.26倍の圧倒的大差をつけて3選を決めています。
 この倉田哲郎氏。橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会には不参加を表明しているものの、橋下氏が提唱する大阪都構想には賛成していることから、おおさか維新の会がライバル候補を擁立しなかったこと、当時最年少市長として当選してまだ42歳と若いながら実績もあり、勝敗の行方はおおよそ見えていましたが、ここまで差が開くとは。
 市民の信頼は絶大ですね。
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モンゴル、4.5%利上げし15%に 通貨防衛急ぐ

モンゴル、4.5%利上げし15%に 通貨防衛急ぐ 2016年8月20日 日経
 モンゴルが大幅な利上げに踏み切った。モンゴル銀行(中央銀行)は18日、主要な政策金利を4.5%引き上げ、15%に設定。国際的な資源安による経済の減速で海外へ資金が流出。利上げによって、自国通貨ツグリクの対ドルでの下落に歯止めをかけるのが狙いだ。ただ、利上げは低迷する景気に冷水を浴びせるリスクもはらんでいる。
 モンゴル銀行は5月に政策金利を10.5%に引き下げたばかり。声明によると、7月末以降、ツグリクがドルに対して7.9%も下落したことを受け、「通貨の防衛と中期的な安定を確保するため、ツグリク建て資産の利回り向上を図る」という目的で、一気に15%まで引き上げたとした。
 モンゴルが利上げに踏み切った背景には、経済の停滞がある。石炭や銅などの天然資源が主要産業のため、資源バブルに沸いた2011~13年には国内総生産(GDP)が2ケタ成長を記録。だが、その後は資源価格の下落に加え、貿易の大半を依存する中国の成長鈍化で、15年には2.3%に急落した。
 この結果、投資資金が海外へと流出し始めた。通貨下落を放置すればインフレ率や消費者物価指数(CPI)の上昇を招くうえ、ツグリクの信認も失いかねないため、利上げによって自国通貨防衛に動いた。
 またモンゴル政府は同日、国営企業の幹部の給与カットや公共工事の停止を柱とした一部歳出の凍結を発表した。景気悪化や放漫財政による歳入不足で、17~18年に迎える計21億ドル(約2100億円)相当の外貨建て債務「チンギス債」の償還に必要な財源のメドがたたなくなったためだ。
 6月の総選挙で大勝した与党・人民党政権は、国際通貨基金(IMF)の管理下での財政再建を公約に掲げており、既に支援要請に向けた準備を進める。債務不履行(デフォルト)回避には一層の緊縮財政策が欠かせないと判断した。
 だが金融引き締めなどの一連の政策は景気の下押し要因にもなる。関係者によると、民間の貸出金利は既に25%程度に拡大しており、今回の措置によって30%近くになる見通し。緊縮策も加われば、民間企業による経済活動への打撃は大きく、さらなる景気悪化は避けられそうにない。


 新興国の場合、政策金利が1%以上の単位で変動することも珍しくありませんし、仮に日本企業がモンゴルに投資しても実質経済援助案件以外はツグリク建てで融資していることはまずないと思いますが、10.5%から15%まで一気に4.5%も政策金利を引き上げるとは、インフレ国家か! と思わず突っ込みを入れたくなりますし、新興国はこういう突然の政策変更があるから怖いんですね…。
 4年ほど前には情報が入りにくいことを悪用して架空の投資話を持ち出した投資詐欺事件もありましたし、入ってくるとしても情報統制の厳しい中国経由で入ってくる情報は信憑性に乏しく、あるいは都合の良い偏った情報しか入ってこないと勘繰る位でちょうどバランスが取れるかもしれません。
 わからないもの、正確な情報が入りにくい国の投資へは基本、情報格差のある個人は慎重な姿勢をとるべきだと考えます。
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19日の米国主要3市場は小幅反落 ダウは45ドル安の18552ドルで終了

米国株、ダウ反落し45ドル安 利上げを警戒 石油株が重荷 2016年8月20日 日経
 19日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比45ドル13セント(0.2%)安の1万8552ドル57セントで終えた。最近相次ぐ利上げに前向きな金融当局者の発言を受けて、近い時期の利上げを警戒した売りが優勢となった。
 重要な経済指標の発表など取引材料が少ないなか、米国での利上げ時期を巡る思惑を背景とした持ち高調整目的の動きが中心となった。ダドリー・ニューヨーク連銀総裁やウィリアムズ・サンフランシスコ連銀総裁らによる利上げに前向きな発言がこのところ目立つ。市場の想定よりも早い9月利上げの可能性が意識され、株式の売りを誘った。
 足元で上昇基調を強めていた原油先物相場が19日の日中は比較的落ち着いた値動きとなった。エクソンモービルなど石油関連株が売られたことも相場の重荷となった。ダウ平均の下げ幅は一時106ドルに達した。
 ただ、相場は午後にかけて下げ幅を縮めた。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長による26日の講演内容を見極めたいとして、積極的に売り込む動きが限られたという。
 ナスダック総合株価指数も小幅ながら3日ぶりに反落し、同1.767ポイント(0.0%)安の5238.378で終えた。
 業種別S&P500種株価指数では全10種のうち「公益事業」「電気通信サービス」など7業種が下落。一方、「IT(情報技術)」「素材」などは上げた。
 電気のエマソン・エレクトロニックが売られた。英ペンテアからバルブ事業などを買収すると発表し、財務負担が嫌気された。前日に決算を好感して買われた小売りのウォルマート・ストアーズが反落した。外食のマクドナルドやITのIBM、通信のベライゾン・コミュニケーションズも売られた。
 一方、四半期決算と同時に業績見通しの引き上げを発表した農機・建機のディアは急伸。決算が増収増益だったスポーツ用品・衣料小売りのフットロッカーへの買いも膨らんだ。経営陣と創業家が法的な争いで和解すると伝わったメディア大手のバイアコムが高い。スポーツ用品のナイキや半導体のインテルも買われた。

NY商品、原油が7日続伸 未明に1カ月半ぶり高値、金は反落 2016年8月20日 日経
 19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅ながら7日続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前日比0.30ドル高の1バレル48.52ドルで取引を終えた。目新しい材料はなかったが、石油輸出国機構(OPEC)などの主要産油国が増産凍結に動くとの思惑を手がかりとした買いが続いた。米東部時間未明には一時48.75ドルと7月5日以来、およそ1カ月半ぶりの高値を付けた。
 週末を前に利益確定や持ち高調整目的の売りが出やすかったため、軟調に推移する場面も目立った。石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した米国での石油掘削に使う設備(リグ)の稼働数の増加が続き、需給の緩みが早期に解消に向かうとの観測が後退したことなども売りを誘った。
 ガソリンは7日続伸、ヒーティングオイルは7営業日ぶりに反落した。
 ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比11.0ドル安の1トロイオンス1346.2ドルで取引を終えた。前日にニューヨーク連銀のダドリー総裁やサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が早期の追加利上げに前向きな姿勢を示したのを受けて、金市場への資金流入が細るとの見方が意識された。外国為替市場でドルが上昇し、ドルの代替資産である金に売りが出た面もあった。
 銀とプラチナも反落した。



 19日の米国株式市場は、持ち高調整売りで小幅反落。
 NYダウは、前日比45ドル13セント安い18552ドル57セントで終了(0.24%安)。
 ナスダックは、前日比1.77ポイント安い5238.38ポイントで終了(0.03%安)。
 S&P500種は、前日比3.15ポイント安い2183.87ポイントで終了(0.14%安)しました。
 ナイキが2.95%高も、ウォルマートが2.01%安、マクドナルドが1.81%安。
 エクソンモービルが1.25%安、シェブロンが1.19%安。

 NY原油は、前日比0.30ドル高い1バレル48.52ドルで終了。
 NY金は、前日比11ドルちょうど安い1トロイオンス1346.2ドルで終了しています。
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19日の日経平均は59円高の16545円で終了 PCデポは下落

東証大引け、反発 原油高で資源関連に買い、割安株の上昇続く 2016年8月19日 日経夕刊
 19日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比59円81銭(0.36%)高の1万6545円82銭で終えた。前日の米原油高を受け、商社など資源関連が上昇して相場全体をけん引した。海外の機関投資家が割安株を物色する流れが続き、金融株などが買われた。一方で、食料品や医薬品などのディフェンシブ銘柄への売りが上値を抑えた。
 18日のニューヨーク原油先物相場は6日続伸し、1カ月半ぶりの高値を付けた。9月の産油国の会合では増産凍結で合意して需給が改善するとの期待が広がった。東京株式市場でも割安だった資源関連に買いが波及した。
 朝方に日経平均は堅調に推移していたものの、昼ごろには下げる場面があった。日銀の上場投資信託(ETF)買いへの思惑で日中の相場が乱高下しやすくなっている。
 JPX日経インデックス400も反発した。終値は前日比39.48ポイント(0.34%)高の1万1653.93だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、4.88ポイント(0.38%)高の1295.67で終えた。
 東証1部の売買代金は概算2兆1億円だった。売買高は17億5299万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は982と全体の50%を占めた。値下がりは826、変わらずは165銘柄だった。
 三菱UFJや第一生命が上昇した。トヨタやマツダが買われた。資源関連の国際石開帝石や三菱商の上げが目立った。半導体市況回復の期待が高まり東エレクや日立国際が高い。
 一方、NTTやKDDIが下落した。小野薬や塩野義が売られた。JR東日本やJALが安い。任天堂は下げた。
 東証2部株価指数は反発した。ゼニス羽田やシャープが上昇した。半面、朝日インテクやアサヒ陶が下落した。

新興株19日、ジャスダック平均が1カ月半ぶり安値 マザーズは反発 2016年8月19日 日経夕刊
 19日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は4日続落した。終値は前日比3円90銭(0.16%)安い2437円97銭と、7月8日ぶりおよそ1カ月半ぶりの安値を付けた。新規の手掛かり材料に乏しく、積極的な買いが手控えられた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で212億円、売買高は5533万株だった。アストマックス、エンジャパン、極楽湯、セプテニHDが下落した。半面、マクドナルド、平田機工、フェローテクが上昇した。
 東証マザーズ指数は3日ぶりに反発した。指数への影響度が大きいそーせいが上げた。前日に2016年9月末の配当を1株15円にすると発表したキャリアが高く、ミクシィやモブキャスも買われた。一方、午前に空売りを専門とする米調査会社シトロン・リサーチのリポートに対する見解を公表したサイバダインは連日で売りに押された。モバファク、JIGSAWも下げた。


 19日の日経平均ですが、18日の米国は原油が3%高となったことでエネルギー株の下押しもありダウが0.18%&ナスダックとS&P500種は0.22%高と小幅ながら続伸する中、前日終値(16486円01銭)よりも72円37銭高い16558円38銭でスタート。9じ50分頃まで16560円近辺で膠着の後、10時20分頃に16613円04銭をつけるも、その後は円高への警戒感から急速に売り込まれ11時15分頃に16452円62銭まで下落して、午前は前日比11円34銭安い16474円67銭で終了。
 午後は開始直後にプラス圏に浮上してからは16520円~16560円程の狭いレンジで推移し続けて終値ベースでも前日比59円81銭高い16545円82銭で終了しました。


 東証1部の上昇組はSUMCOが11.51%高となったほか、富士通が9.26%の大幅高となり上昇率ランキング2位にランクイン。
 原油相場が堅調なことで、国際石開帝石(4.95%高)や石油資源開発(4.68%高)といったところにも物色が入っていますね。
 一方の下落組は、フュージョンが10.72%安。
 PCデポも8月12日終値の1450円→15日1329円→16日1231円→17日1038円と急調整の反動で昨日18日は1119円と買い戻しが入りましたが、今日は103円安の1016円で9.2%安と昨日の上昇分を吐き出した形。
 既存会員はサービスが不要なら無償で契約を解除可能。すでに受け取った解約料の返還も申し出があれば相談に応じる。新規に契約した場合は70歳以上なら加入後3カ月以内、75歳以上ならいつでも無償で契約解除できるようにする と、対策を打ち出したことで一旦は買い戻しが入りましたが、しばらくこの騒動は続きそうな雰囲気でしょうか。
 ユニーから投資ファンドへの売却が決まり昨日は10円高の90円と一時急騰したさが美は87円スタート、9時01分に89円をつけるも9時27分に82円まで売り込まれたあとは84円で推移する時間が長く、7円安の83円で7.78%安でした。

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NY円、5日続伸 1ドル=99円85~95銭、引き続き米利上げ観測後退が材料に

NY円、5日続伸 1ドル=99円85~95銭、引き続き米利上げ観測後退が材料に 2016年8月19日 日経
 18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は5日続伸し、前日比35銭円高・ドル安の1ドル=99円85~95銭で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを慎重に進めるとの見方が引き続き円買い・ドル売りを促した。
 円は小幅安の水準で始まった後、じりじりと買われる展開だった。先行した東京市場の取引時間帯では買い進まれていた。欧州市場で買いが一服したものの、下値が限られたことからニューヨーク市場の取引が本格化すると再び円買い・ドル売りが優勢になった。
 朝方発表された米経済指標は米景気の底堅さを示す内容だったが、相場の反応は限られた。週間の新規失業保険申請件数は前の週から減少。フィラデルフィア連銀が公表した8月の製造業景況指数はプラスに転換したほか、調査機関コンファレンスボードの7月の景気先行指標総合指数も前月から上昇した。
 FRBは前日公表した7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で追加利上げの時期を明示しなかった。市場では「(18日の)経済指標だけでは、年内の利上げを市場に織り込ませるには足らなかった」(米系運用会社のストラテジスト)との声があった。
 ニューヨーク連銀のダドリー総裁が講演し、「米労働市場は完全雇用の状態に近づいている」として「利上げ方向に傾きやすくなりそう」などと話したと伝わった。
 午後にはサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は「早めに緩やかなペースの利上げに戻るのが妥当だ」などと述べた。ただ、いずれも相場への影響は限定的だった。
 18日の円の高値は1ドル=99円85銭、安値は100円49銭だった。
 円は対ユーロで続落し、前日比25銭円安・ユーロ高の1ユーロ=113円40~50銭で終えた。
 ユーロは対ドルで5日続伸した。前日比0.0060ドル高い1ユーロ=1.1350~60ドルで終えた。7月の英小売売上高が市場予想を大幅に上回り、英ポンドが対ドルで急伸。ユーロも対ドルでつれ高し、一時1.1366ドルと6月24日以来ほぼ2カ月ぶりの高値を付けた。
 欧州中央銀行(ECB)が公表した7月理事会の議事要旨で、域内景気について「慎重ながらも楽観的」だとの認識を示したこともユーロ買いを誘ったもよう。
 ECBは同時に英国の欧州連合(EU)離脱決定が世界景気に与える影響などを「注視する必要がある」と指摘しており、先行きの追加緩和を示唆したとの受け止めもあった。ただ、「ユーロの持ち高が売りに偏っており、買い戻しが入りやすい」(外為ディーラー)との声が聞かれた。
 ユーロの安値は1.1306ドルだった。

NY連銀総裁、「完全雇用に近づく」 利上げ判断「GDPより雇用」 2016年8月19日 ロイター
 ニューヨーク連銀のダドリー総裁は18日、ここ数カ月の雇用指標の改善を受けて「米労働市場は完全雇用の状態に近づいているとの認識を強めた」と述べたと伝わった。具体的な利上げ時期について言及はしなかったが、労働市場の回復により「利上げ方向に傾きやすくなりそう」との認識を示した。
 ダドリー総裁は、雇用者数全体の増加に加えて、これまで高所得者層や低所得者層に比べて低調だった中間層の雇用の伸びが加速してると指摘。労働市場は改善していると強調した。
 4~6月期の実質国内総生産(GDP)の低迷については在庫による押し下げが大きかったとし、「年後半には伸び率は2%もしくはそれ以上に回復する」との見方を示した。利上げの判断をするうえでは、「GDPより雇用情勢を重視する」とも語った。

米FRB、9月利上げの可能性ある  2016年8月19日 ロイター
 米サンフランシスコ(SF)地区連銀のウィリアムズ総裁は18日、米国の経済状況を考慮すると、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決定される可能性はあるとの考えを示した。講演後に記者に対し語った。総裁は、個人的には利上げを急いでいないが、米連邦準備理事会(FRB)が今後1年かそれ以上にわたって政策を変更しないという見方は経済見通しと合致しないと述べた。


 為替の対ドル円はじりじりと、まるでサラミスライスを切られるようにじりじりと円高が進む嫌な展開です。
 本日もニューヨーク連銀のダドリー総裁が「完全雇用に近づく」と早期利上げを促していることに加えて、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁も前々日のダドリー総裁発言(9月の早期利上げを求める姿勢)に同意しているものの、前日公表された7月のFOMC議事要旨では「利上げ、追加データ待つのが賢明」と慎重論が広がったことから円高が進んでいるのですが、1ドル105円や110円の時と異なり、1ドル100円の水準ではほんの数十銭円高に動いただけで日本株が仕掛け的な売りに晒されるケースも増えているだけに株式・株式投資をしている方は為替市場にも要注意かと思います。
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18日の米国主要3市場は原油高(3%高)が下押し ダウは23ドル高の18597ドルで終了

米国株、ダウ続伸し23ドル高 原油高を好感、上値重く下げの場面も 2016年8月19日 日経
 18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸した。終値は前日比23ドル76セント(0.1%)高の1万8597ドル70セントだった。エネルギー株に原油高を好感した買いが広がり、相場を押し上げた。ただ、上値を追う手掛かりに欠いたため、利益確定の売りも出やすく、ダウ平均は前日の終値を挟んでもみ合う場面が多かった。
 主要産油国による生産調整への思惑から、ニューヨーク原油先物相場は1バレル48ドル台前半まで上げて約1カ月半ぶりの高値を付けた。業績改善への期待が高まり、シェブロン、エクソンモービルといった石油株が買われて相場を押し上げた。
 四半期決算が市場予想を上回った小売株の一角が買われたのも相場を支えた。米ウォルマート・ストアーズが発表した5~7月期決算は増収増益で利益見通しも上方修正。株価は2%近く上げ、ダウ平均を構成する30銘柄で最も大きい上昇率となった。
 しかし、ダウ平均は下げに転じる場面も目立ち、上値は重かった。週初にはダウ平均などの主要な米株価指数がそろって過去最高値を更新。米主要企業の業績が低迷するなかでは買われすぎとの警戒も根強く、相場の重荷となった。
 建機のキャタピラーが発表した5~7月期の販売実績は4~6月期から落ち込みが拡大し、業績の先行き不透明感から株価が下落。前日夕に四半期決算とあわせて人員削減を発表したIT(情報技術)大手のシスコシステムズも売られ、ダウ平均を下押しした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比11.488ポイント(0.2%)高の5240.145で終えた。グーグルの持ち株会社アルファベットやフェイスブックなど大型ハイテク株には売りが優勢だったものの、半導体やバイオ製薬株が買われて指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち7業種が上昇した。「エネルギー」「公益事業」などが上げた。一方「電気通信サービス」「一般消費財・サービス」などが下げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億6000万株(速報値)、ナスダック市場は約15億8000万株(同)だった。
 食肉加工大手のホーメル・フーズが高い。発表した5~7月期決算が市場予想を上回る増収増益で、利益見通しも引き上げたのを好感した買いが優勢だった。地銀のユナイテッド・バンクシェアズがしっかり。同業のカーディナル・ファイナンシャルの買収を発表し業績拡大を期待する買いが入った。化学のデュポンやIBMなども買われた。
 ホームセンターのホーム・デポやクレジットカードのビザなどが売られた。

NY商品、原油が6日続伸 1カ月半ぶり高値を更新、金は反発  2016年8月19日 日経 
 18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は6日続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前日比1.43ドル高の1バレル48.22ドルで取引を終えた。一時は48.38ドルと7月5日以来、およそ1カ月半ぶりの高値を付けた。来月以降に開催予定の重要会合で産油国間の増産凍結の合意を期待する買いが続いた。
 17日にエネルギー省のエネルギー情報局(EIA)が発表した週間の米石油在庫統計で原油やガソリンの在庫が減少していたことも買いを誘った。
 米の利上げペースが緩やかになるとの見方を背景に外国為替市場では対主要通貨でのドル売りが続いた。ドル建てで取引される原油相場の割安感につながった面もあった。
 ガソリンとヒーティングオイルはともに6日続伸した。
 ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比8.4ドル高の1トロイオンス1357.2ドルで取引を終えた。外為市場でドルが売られており、ドルの代替資産である金が買われやすかった。低金利の環境が続くとの見方も根強く、金市場に資金が流入しやすい地合いを想定して金が買われた面もあった。
 銀とプラチナも反発した。


 18日の米国主要3市場は、原油高に伴うエネルギー株の上昇に下支えされ、0.22%までの小幅続伸。
 NYダウは、前日比23ドル76セント高い18597ドル70セントで終了(0.13%高)。
 ナスダックは、前日比11.49ポイント高い5240.14ポイントで終了(0.22%高)。
 S&P500種は、前日比4.80ポイント高い2187.02ポイントで終了(0.22%高)しました。

 ウォルマートが1.88%高、シェブロンが1.3%高。
 一方、キャタピラ―が1.22%安、ホームデポが0.99%安。

 NY原油は、前日比1.43ドル高い1バレル48.22ドルで終了(3.05%高)。
 NY金は、前日比8.4ドル高い1トロイオンス1357.2ドルで終了しています。
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