28日のNYダウは110ドル高の18339ドル 原油はOPEC減産合意で5.3%高

米国株、ダウ続伸し110ドル高 原油急伸や欧州株の下げ止まり好感 2016年9月29日 日経
 28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸した。終値は前日比110ドル94セント(0.6%)高の1万8339ドル24セントだった。石油輸出国機構(OPEC)が非公式会合で生産量の調整で合意したと伝わり、原油先物相場が急伸したのを好感した買いが優勢だった。一部の金融機関に対する不安がくすぶっている欧州株の下げ止まりも相場を支えた。
 ロイター通信によると、OPECは28日まで開いた非公式会合で原油の生産量を日量3250万バレルに抑えると決めた。足元ではOPEC加盟国の産出量が3300万バレル強と過去水準まで増えており、需給の緩みに歯止めが掛かるとの観測からニューヨーク原油先物相場が5%強上昇した。
 米株式市場では原油価格の下げ止まりで業績への好影響が見込まれる石油大手のエクソンモービルが大幅高となった。同業のシェブロンほか、鉱業大手フリーポート・マクモランなど資源関連株にも買いが及び、相場を押し上げた。
 欧州市場では経営不安がくすぶるドイツ銀行株の急速な下げが一服した。金融機関を巡る過度な懸念が和らぎ、欧州主要国の株価指数も軒並み上昇。市場心理が好転し、米株式の買い安心感につながった。
 もっとも、ダウ平均は下げる場面もあった。OPECの非公式会合の結果が伝わる前は原油先物は前日比で下げる場面が多く、米株式の売りを誘った。前日夕に発表した6~8月期決算で業績の先行きへの警戒が強まったスポーツ用品のナイキが大幅安となったこともダウ平均を押し下げた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比12.836ポイント(0.2%)高の5318.548で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち8業種が上昇した。「エネルギー」「素材」のほか「資本財・サービス」などが上げた。一方「電気通信サービス」「公益事業」などが下げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約9億3000万株(速報値)、ナスダック市場は約17億9000万株(同)だった。
 米銀大手ウェルズ・ファーゴが高い。不正な営業行為の問題に絡み、取締役会が経営幹部の報酬の回収を検討していると伝わり、同問題が収束に向かうとの見方から買われた。
 四半期決算とあわせて収益見通しの引き上げを公表したカナダの通信機器大手ブラックベリーが大幅高。ダウ平均では建機のキャタピラーや製薬の日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も上昇した。
 一方、ツイッターが安い。同社の買収を巡る思惑で株価の割高感が強まったとして米国みずほ証券が投資判断を引き下げたのが売り材料視された。
 人事業務を請け負うペイチェックスは発表した6~8月期決算が増収増益だったものの、材料出尽くし感からの売りに押された。
 米マクドナルドや飲料のコカ・コーラなども売られた。

NY商品、原油が反発 「OPEC生産調整で合意」と伝わる、金は続落  2016年9月29日 日経
 28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が大幅に反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前日比2.38ドル(5.3%)高の1バレル47.05ドルで終えた。石油輸出国機構(OPEC)が生産量の調整を取り決めたと伝わり、損失覚悟の買い戻しが膨らんだ。
 OPECは28日の非公式会合で、加盟国の生産量の上限を日量3250万バレルに制限する協定を結んだと米メディアなどが報じた。会合は無風に終わるとの思惑から原油の売り持ち高を積み増していた投資家らが、損失覚悟の買いを入れたことで相場上昇が加速。11月物は一時は47.45ドルと期近物として8日以来ほぼ3週ぶりの高値を付けた。
 ただ、市場では「OPECの生産制限は現状の生産枠とほぼ同水準で、需給改善にはつながらない」(オッペンハイマーのファデル・ゲート氏)との指摘があった。
 米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が4週続けて減ったことも相場を支えた。
 ガソリン、ヒーティングオイルは反発した。
 一方、金先物相場は続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である12月物は前日比6.7ドル安の1トロイオンス1323.7ドルで終えた。外国為替市場でドルが主要通貨に対して強含んだ場面で、ドルの代替投資先とされる金に売りを誘った。
 銀は4日続落し、プラチナは下落した。

OPEC、原油減産で一転合意 8年ぶり 日量3250万~3300万万バレルに制限 2016年9月29日 日経
 石油輸出国機構(OPEC)は28日、アルジェリアの首都アルジェで臨時総会を開き、加盟14カ国の原油生産量を日量3250万~3300万バレルに制限することで一転、合意した。OPEC加盟14カ国は8月時点で日量3324万バレルを生産しており、今回の合意は「減産」の意味合いがある。OPECが減産するのは、金融危機直後の2008年以来、約8年ぶりとなる。
 OPECは11月30日にウィーンの本部で開く総会で詳細を詰め、正式に生産調整に踏み切る方針だ。
 会合前にはサウジアラビアとイランの利害の対立で合意は困難とみられていたが、原油価格が足元で頭打ちとなっており、加盟国が危機感を共有した。過去2年間、原油市場でのシェア争いを優先して増産を続けてきたOPECが大きく方針を転換する。


 28日の米国株式市場は、OPECの原油減産で合意を受けて原油が急伸したことや欧州株の下げ止まりなどを好感して石油・エネルギー関連株が上昇したこともあり続伸。
 NYダウは、前日比110ドル94セント高い18339ドル24セントで終了(0.61%高)。
 ナスダックは、前日比12.84ポイント高い5318.55ポイントで終了(0.24%高)。
 S&P500種は、前日比11.44ポイント高い2171.37ポイントで終了(0.53%高)しました。
 キャタピラ―が4.48%高、エクソンモービルが4.40%高、シェブロンが3.20%高と跳ね上がっていますね。
 一方ナイキが3.78%安。

 NY原油は、前日比2.38ドル高い1バレル47.05ドルで終了(5.3%高)。
 NY金は、前日比6.7ドル安い1トロイオンス1323.7ドルで終了しています。
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28日の日経平均は218円53銭安い16465円40銭で終了 金融株軟調

東証大引け、反落 長期金利低下で金融株に売り 円高も重荷  2016年9月28日 日経夕刊
 28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比218円53銭(1.31%)安い1万6465円40銭で終えた。下げ幅は9月末配当の権利落ち分(114円)を上回った。欧州発の金融システム不安がくすぶるなか、国内の長期金利の低下を背景に金融株が売られ、相場全体を押し下げた。27日に9月末配当の権利取りを狙った買いなどで高値で終えた反動で、終日安い水準で推移した。
 長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下し、銀行の利ざや縮小の懸念が再燃した。27日に株式相場を押し上げたTOPIX先物の買いが、この日は「市場が期待したほど入らなかった」(国内証券)。買い手不在のなか、円相場が1ドル=100円台で高止まりし、輸出関連銘柄も買いにくい雰囲気が強まり、日経平均の下げ幅は300円に迫る場面があった。
 下値では、日銀が株価指数連動型上場投資信託(ETF)購入に動くとの期待もあったが、「最近は日銀の買い以上に海外投資家の売りが出ている」との指摘があり、下げ渋る動きは限定的だった。
 JPX日経インデックス400は反落し、前日比180.58ポイント(1.49%)安の1万1907.79だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、18.45ポイント(1.37%)安の1330.77だった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆8211億円だった。売買高は16億4382万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1223と全体の62%を占めた。値上がりは556、変わらずは101銘柄だった。
 トヨタやホンダなど自動車株の一角が下げた。三菱UFJなど銀行株の下げも目立った。6~8月期が最終赤字となったハニーズも下げが目立った。一方で、三菱商が続伸した。4~9月期の連結営業利益を上方修正した東芝が年初来高値を付け、LINEも上場来高値を更新した。
 東証2部株価指数は6日続伸し、2月3日以来の高値を付けた。マーチャントやシャープが上げた半面、アトムや朝日インテクが下げた。

新興株28日、ジャスダックは7日ぶり小反落、マザーズは続伸 2016年9月28日 日経夕刊
 28日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅ながら7営業日ぶりに反落した。終値は前日比1円13銭(0.04%)安い2510円40銭だった。日経平均株価の下落で投資家心理が悪化し、新興企業向け株式市場でも売りが優勢となった。9月末配当の権利落ちの影響も出た。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で339億円。売買高は3億2470万株と3月10日以来の高水準だった。シンバイオやベクター、アサカ理研が下落した。半面、アスコットやタツモ、平田機工は上昇した。
 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比11.48ポイント(1.21%)高い956.62だった。OTSやそーせいなどのバイオ関連銘柄や、リファインVが上昇した。一方でエナリスやセラク、ミクシィが下落した。
 マザーズ市場に新規上場した27日は買い気配のまま終えていた2銘柄の初値がきょう付いた。チェンジ(3962)は9時15分に公募・売り出し価格(公開価格、1200円)の2.5倍にあたる2999円で初値を付けた。その後は初値を下回る場面もあったが、大引けは3080円と初値を約3%上回った。
 シルバエッグ(3961)は、9時49分に公開価格である900円の2.9倍にあたる2622円で初値を付けた。その後も断続的な買いが入り、大引け時点では初値比で制限値幅の上限(ストップ高)水準となる3125円で終えた。


 28日の日経平均ですが、27日の米国株式市場は、第1回の米大統領選候補のテレビ討論会でクリントン候補が優位を保ったとの見方から主要3市場はひとまず反発(ダウ0.74%高、ナスダック0.92%高、S&P500種0.64%高)も、前日終値(16683円93銭)よりも178円94銭安い16504円99銭でスタートした後10時20分頃までは16480円近辺の様子見も銀行株の下落が嫌気されじり安になり10時40分頃に1638円03銭まで下落して、午前は前日比257円37銭安い16426円61銭で終了。
 午後は緩やかな買い戻し傾向で推移して、終値ベースでは前日比218円53銭安い16465円40銭で終了しました。
 ん。中間配当落ちが日経平均で115円前後相当のハンディに加えて、ドイツ銀行ショックで銀行株が連れ安したことも大きく影響しましたが、最近前日の米国株式市場や為替相場とあまり連動しないような。

 東証1部の上昇組はコカコーラウエスト(7.85%高)や神戸物産(7.24%高)など16銘柄で5%以上の上昇。
 一方ヤーマンが12.52%安となるなど2銘柄で10%以上の下落となった他、金融株が軟調。
 銀行は都銀が特に冴えず三井住友トラストが4.27%安、三井住友FGが4.08%安、みずほFGが3.87%安、あおぞら銀が3.86%安、りそなHDが3.81%安、三菱UFJが3.23%安、新生が2.58%安。
 証券は東海東京が5.23%安で、大和が3.73%安、野村が3.69%安。
 保険はMS&ADが5.46%安で、損保JPNKが4.01%安など。
 さが美は9時11分に206円まで上昇した後はほぼ一本調子の下げとなり、寄り付き直前に前日終値を割り込んで終値ベースでは12円安の145円で7.64%安で終了しています。
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27日の米国株式市場は買い戻し ダウは133ドル高の18228ドルで終了

米国株、ダウ反発し133ドル高、大統領選 クリントン氏優位の見方 ITが高い   2016年9月28日 日経
 27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比133ドル47セント(0.7%)高の1万8228ドル30セントで終えた。26日夜開催の第1回の米大統領選候補のテレビ討論会で民主党のヒラリー・クリントン候補が優位を保ったとの見方から買いが優勢となった。
 大統領候補の討論会について市場では、クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ候補の政策や発言は特段驚く内容ではなかったと受け止められた。言動などが読みにくいトランプ候補が勝利する警戒感がやや和らぎ、株式の買いを誘った。
 このところ下げが続いたドイツ銀株は朝安後に上げに転じた。JPモルガン・チェースなど米金融株に買い戻しが広がり相場を押し上げた。
 米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長が「大幅な利上げは望んでいない」などと述べたと伝わり、金利の低い状態が長引くとの思惑が強まったことも株式の買いにつながったとの指摘があった。
 ただ、原油先物相場が大きく下げ、エネルギー関連株の一角が売られた。ダウ平均は朝方に前日終値を下回って推移する場面もあった。
 ナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発し、同48.2212ポイント(0.9%)高の5305.712で終えた。
 業種別S&P500種株価指数では全11種のうち「IT(情報技術)」や「一般消費財・サービス」「金融」など8種が上昇。一方、「不動産」や「公益事業」「エネルギー」は下げた。
 増配と自社株買いを発表したクレジットカードのアメリカン・エキスプレスが買われた。医療機器のボストン・サイエンティフィックが買収を発表した同業のエンドー・チョイス・ホールディングスは急騰。
 IBMやマイクロソフト、シスコシステムズなどIT関連株の上昇が目立った。
 一方、ボストン・サイエンティフィックは小安い。四半期決算で最終損益が赤字となった調査会社のIHSマークイットが続落した。
 ダウ平均の構成銘柄では映画・娯楽のウォルト・ディズニーだけが下げた。

NY商品 原油が反落、ゴールドマンが見通し下げ、金反落  2016年9月28日 日経  
 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前日比1.26ドル安の1バレル44.67ドルで取引を終えた。28日の石油輸出国機構(OPEC)の非公式会合で産油国が生産調整で合意する可能性は低いとの見方が改めて意識され、原油の売りを誘った。
 米メディアによると主要産油国は1年以上減産や増産凍結を議論してきたが、市場では今回の非公式会合で合意に達する公算は小さいとの見方が多い。生産調整の観測が後退し、当面は需給が緩んだ状態が続くとして売りが優勢だった。
 金融大手ゴールドマン・サックスが27日付のリポートで、供給過剰が続くことを背景に10~12月期のWTIの見通しを従来の1バレル50ドルから43ドルに引き下げた。当面は原油価格が上がりにくいとの見方が広がったことも相場の重荷となった。
 ガソリンとヒーティングオイルも反落した。
 ニューヨーク金先物相場は反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比13.7ドル安の1トロイオンス1330.4ドルで取引を終えた。26日夜の米大統領候補の第1回テレビ討論会で民主党のヒラリー・クリントン候補がドナルド・トランプ共和党候補に対して優勢に討論を進めたとの受け止めが多かったことから、政策運営が見通しにくいトランプ氏が当選するとの観測はやや後退した。市場心理が不安定になった際に投資資金の受け皿となりやすい金には売りが出やすかった。
 銀とプラチナは3日続落した。


トランプ氏の「日本」連発に警戒感も 政府 2016年9月28日 日経
 米大統領選の第1回テレビ討論会で、共和党のトランプ候補と民主党のクリントン候補の双方から「日本」への言及があった。近年の大統領選では経済、軍事両面で存在感を増した「中国」には触れても、日本への言及はない討論会が目立っていた。全米ではプロフットボールNFLの優勝決定戦「スーパーボウル」に匹敵する、過去最多の視聴だったとみられる。
 「Japan」と言及したのはトランプ氏が4回、クリントン氏は2回。トランプ氏は「日本のせいで我々は巨額の資金を失っている。世界の警察官になることはできない。必要な負担を求める」「何百万台も車を売っている経済大国の日本を守ることはできない」などと持論を展開した。クリントン氏は「選挙戦で世界中の指導者を不安にさせている。私は日本、韓国との防衛条約を尊重する」となどと反論した。
 安全保障分野で日本がクローズアップされるのは、米国の地位が相対的に低下したことのあらわれでもある。野上浩太郎官房副長官は27日の記者会見で「次の大統領が誰になるにせよ、日米同盟は外交の基軸だ」と述べた。政府部内でトランプ候補が同盟国に負担増を求める主張のなかで、日本に何度も言及したことに警戒感も出てきた。
 米メディアには「クリントン氏が優勢だった」との分析がある一方、インターネット上での調査ではトランプ氏が勝ったと思う人が過半数を超える結果も出ており、評価は分かれている。次回のテレビ討論会は10月9日を予定している。

フィッシャーFRB副議長 「大幅な利上げは望んでいない」 2016年9月28日 日経
 米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は27日、首都ワシントンのハワード大学での講演後に質疑に応じ、低金利の長期化について「本当に悩まされている」との不満を述べる一方で「大幅な利上げは望んでいない」との認識を示した。「資本が生産的でなくなるという点でゼロ金利に向かうのは問題もある」と指摘し、「私が信じる正常な金利水準はゼロではないし、いつかは正常化させるべきだがすぐにというわけではない」とも述べた。
 講演では労働参加率の低下の背景について金融危機後の景気後退を一因とする一方、主因は高齢化だと指摘した。就業不能保険などの公的扶助や単純労働者の需要減少なども参加率の低下につながっていると指摘した。

ドイツ銀の不安再燃 株価最安値、資本不足懸念  2016年9月28日 日経
 ドイツの金融大手ドイツ銀行の先行きに再び不安が募っている。米国での不正取引を解決するための和解金の減額交渉が難航するとの見方が強まっているからだ。資本増強が必要になるとの観測から金融市場では同行の株価が下げ止まらず、ドイツ株式指数(DAX)も下落した。金融市場では欧州の銀行システム不安がぬぐい切れていない。
 市場が動揺する発火点となったのは米国だった。同行が金融商品の不正販売にかかわったとして米国の司法省が140億ドル(約1兆4千億円)という巨額の和解金を要求したことが15日に明らかになったのが騒ぎのきっかけだ。
 ドイツ銀行が和解金を減らす交渉に入ると宣言したことで不安は収まったかに見えたが足元で再燃。今週に入っても株価の下落が続く。
 不安に火を注いだのは独誌フォークスの報道だ。「メルケル首相はドイツ銀行を支援するつもりがない」。こんな見出しの記事を24日付で報じた。
 米側から巨額の和解金を要求されることを予期したクライアン頭取が今夏にメルケル首相と密談。和解金の減額交渉をドイツ政府に後押ししてほしいと打診したが、メルケル氏は政治介入を拒否したという内容だった。
 同じような不正取引でも米系の銀行は和解金がはるかに少ない。ドイツ国内には、英米系銀行の強力なライバルであるドイツ銀行が狙い撃ちされたとの不満があり、独米の外交問題に発展するとの見方もあった。その観測を打ち消す1ページの記事だったが金融市場には衝撃が走った。
 独政府の口添えがなければ和解金を減らせず、用意した引当金の範囲内に収めることができない。そうなれば経営の健全性を示す自己資本比率が低下し、増資が必要になる――。そんな連想から株が売られている。26日にはフランクフルト株式市場でユーロ導入後の最安値をつけ、27日も続落して始まった。
 2017年秋にはドイツで連邦議会(下院)選が行われる。有権者の批判を恐れて政府は公的資金の注入には踏み切れない。となれば増資額をすべて民間から調達せざるを得ないとの臆測も不安に拍車をかける。
 市場が敏感に反応するのは経営の先行きが不透明だからだ。多くの不正取引が暴露されブランドイメージは失墜。本業である銀行業務は底堅いものの、不安を払拭できるほどの高収益を上げているわけではない。
 欧州ではイタリアの銀行にも経営不安がくすぶる。欧州の銀行システムが揺らぐなかで欧州中央銀行(ECB)が銀行の負担になるマイナス金利を拡大することは一段と難しくなっている。




 27日の米国株式市場は、第1回の米大統領選候補のテレビ討論会で民主党のヒラリー・クリントン候補が優位を保ったとの見方から買いが優勢になり主要3市場はひとまず反発。
 NYダウは、前日比133ドル47セント高い18228ドル30セントで終了(0.74%高)。
 ナスダックは、前日比48.22ポイント高い5305.71ポイントで終了(0.92%高)。
 S&P500種は、前日比13.83ポイント高い2159.93ポイントで終了(0.64%高)しました。
 マイクロソフトが1.85%高、IBMが1.81%高となるなどハイテク株が堅調でナイキも1.73%高。3営業日振りの反発ということもあり、広く浅く買い戻された印象です。
 独DAXのドイツ銀行が10.55ユーロと横ばい(9月9日の13.65ユーロからは11営業日で22.7%程急調整していました)となったことに安心したのか、アメックスが1.36%高、ゴールドマンが0.87%高、JPモルガンチェースが0.88%高とこちらも上昇。

 NY原油は、前日比1.26ドル安い1バレル44.67ドルで終了。
 NY金は、前日比13.7ドル安い1トロイオンス1330.4ドルで終了しています。
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27日の日経平均は朝259円安も139円37銭高い16683円93銭。高値引けで終了

東証大引け、反発 円高一服で高値引け 配当取りも支えに 2016年9月27日 日経夕刊
 27日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前日比139円37銭(0.84%)高の1万6683円93銭で終え、高値引けとなった。円高の一服や日銀の上場投資信託(ETF)買いの思惑に加えて、中間配当狙いの買いが支援材料となった。
 もっとも日経平均は前場は下げる展開が続いた。26日の欧米株式相場が軒並み大幅安だったため、投資家心理が悪化して下げ幅は朝方に260円近くまで拡大した。外国為替市場の円高も相場の重荷となった。
 ただ日本時間の10時に開始した米大統領候補の第1回テレビ討論会では、民主党のヒラリー・クリントン候補、共和党のドナルド・トランプ候補ともに経済・金融政策を巡る過激な発言などはみられなかった。前日の海外市場で進んだ円高・ドル安を巻き戻す動きが広がり、輸出関連企業に対する採算悪化懸念が薄らいだ。朝方の相場下落で日銀のETF買いへの思惑も働き、次第に押し目買いが増える展開となった。
 テレビ討論会を無難に通過したとの見方から「配当取りを意識した買いが入るようになった」(日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジスト)との声も聞かれた。27日は9月の権利付き最終売買日だった。
 JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発し、前日比111.48ポイント(0.93%)高の1万2088.37、東証株価指数(TOPIX)も3営業日ぶりに反発し、13.38ポイント(1.00%)高の1349.22だった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2946億円。売買高は22億3921万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1557と全体の8割弱を占めた。値下がりは315、変わらずは105銘柄だった。
 原油高を追い風に国際石開帝石や石油資源開発が大幅上昇した。トヨタやホンダ、日産自の自動車株も買いが目立った。村田製やTDK、アルプスも高い。一方で業績予想を下方修正した松屋は大幅安になった。みずほFGや三井住友FG、第一生命やT&Dの金融株も下げた。
 東証2部株価指数は5日続伸した。マーチャントや安川情報が上げ、象印やヨシックスが下げた。

新興株27日、ジャスダックとマザーズ上昇 新規上場2社は終日買い気配 2016年9月27日 日経夕刊
 27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小幅に6日続伸した。終値は前日比2円06銭(0.08%)高い2511円53銭だった。午前の取引は下落して終えたが、午後は東証1部で買いが優勢になり新興市場にも投資家心理の改善が波及した。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で399億円、売買高は1億2808万株だった。ベクターやエンジャパン、カルナバイオが上昇した。半面、シンバイオやアサカ理研、田中化研は下落した。
 東証マザーズ指数は小幅に反発した。終値は前日比5.41ポイント(0.58%)高い945.14とこの日の高値だった。そーせいやセラク、モブキャスが上昇した。半面、エナリスやリファインV、バリューデザは下落した。
 きょう東証マザーズ市場に新規上場したシルバエッグ(3961)は、終日買い気配のまま初日の取引を終えた。最終の気配値は公開価格(900円)の2.3倍にあたる2070円だった。
 同じくマザーズ市場に上場したチェンジ(3962)も終日買い気配だった。最終の気配値は公開価格(1200円)の2.3倍にあたる2760円だった。

さが美---連日のストップ高、買収合戦への発展を思惑視/日本株 2016年9月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/idJP00093500_20160927_01920160927
 さが美は連日のストップ高。現在、投資ファンドのアスパラントグループによるTOB実施中であるが、前日にはニューホライズンキャピタルが対抗的な買収を提案と報じられている。アスパラントのTOB価格56円に対してニューホライズンでは70円での買収を提案。現値はTOB価格を大きく上回る株価水準となっているが、今後の買収価格引き上げ合戦への発展などを思惑視する動きが優勢に。

トランプ氏、暴言抑制 クリントン氏は攻撃戦略 2016年9月27日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H2Z_X20C16A9EAF000/?dg=1&nf=1
 米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)と共和党の不動産王ドナルド・トランプ氏(70)の初の直接対決となった26日の第1回テレビ討論会は、冒頭から激しい論戦となった。クリントン氏はトランプ氏への攻撃で失言を誘う戦略に出た。一方、トランプ氏は「大統領らしさ」を意識し、普段の暴言を抑制した。
 クリントン氏は討論会冒頭から攻撃を開始し「トランプ氏は1400万ドルを父親から借りてビジネスを始めた」と挑発。トランプ氏は「極めて少額だ」と反論した。
 トランプ氏は「クリントン長官」と呼び、普段の「いかさまヒラリー」とのあだ名を封印するなど、大統領にふさわしい慎重な態度を演出した。ただ議論が白熱すると「(クリントン氏は)口ばかりで何も行動しない、典型的な政治家だ」と早口で切り捨てた。
 クリントン氏はトランプ氏が確定申告書を公表していないことを指摘すると、トランプ氏はクリントン氏が公務で使った私用メールをすべて公表したら「私も公表する」と反撃。クリントン氏は「(私用メール問題は)間違いだった。責任は私にある」と謝罪したが、トランプ氏は「意図的だ」と追撃した。
 両候補はテレビ中継だけでなくネット経由の視聴者も意識した。クリントン氏は「私のウェブサイトで(トランプ氏の発言の)事実検証をしているので見てほしい」と言うと、トランプ氏も「私のも見てほしい」と言い返した。
 クリントン陣営は選対幹部のほか、ビル・クリントン元大統領や娘のチェルシーさんが会場を訪れた。トランプ陣営は妻のメラニアさんや子供たちが来場したほか、クリントン氏が国務長官時代に起きたリビアのベンガジでの米領事館襲撃事件の生存者も招待し、クリントン氏の失政を印象づけることを狙った。

「経験」のクリントン氏と「怒り」のトランプ氏が激しい応酬 第1回直接対決、米国民の審判は…
http://www.sankei.com/world/news/160927/wor1609270038-n1.html
 米大統領候補による第1回討論会は、民主党のヒラリー・クリントン氏の豊富な「経験」とドナルド・トランプ氏の既成政治家に対する「怒り」がぶつかり合った。米国民はどちらに信頼を寄せるか。全3回の討論会は岐路に立つ米国の針路を決める戦いとなる。
 クリントン氏は深紅パンツスーツ姿で登場すると、トランプ氏と握手を交わし、「お元気、ドナルド?」と笑顔を浮かべた。トランプ氏はトレードマークの赤ではなく民主党のイメージカラーである水色のネクタイで見た目は落ち着いた印象を演出した。
 しかし、討論が始まると互いにクリントン氏の私用メール問題、トランプ氏が納税証明書を提出していない問題を批判するなど、相手の発言を許さない激しい長広舌の応酬となった。
 ニューヨーク市郊外、ホフストラ大学のキャンパス周辺は物々しい警備で交通は遮断され、会場では約1千人の支持者や学生が「世紀の討論」を見守った。クリントン氏と指名を争ったサンダース上院議員を支持した中年女性は「応援する第三党候補は支持率が低く討論会に加われなかった。今日はクリントン氏に抗議するために来た」と憤る。
 クリントン氏がトランプ氏に苦戦を強いられているのは、私用メール問題などで約6割の有権者が「信頼できない」としているためだ。クリントン氏がトランプ氏を振り切るには、3回の討論会で信頼性を証明し、サンダース氏の若い支持者、無党派層、第三党支持者を取り込むことが必要となる。



 27日の日経平均ですが、ドイツ銀行の経営不安説から同株が7%を超える下落となり、米国も両大統領候補の第1回討論会を見定めたいと様子見感も強く主要3市場が揃って0.9%程下落する中、前日終値(16544円56銭)よりも153円65銭安い16390円91銭でスタート&直後に同259円15銭安の水準となる16285円41銭まで下落した後も10時過ぎまでは16300円強の水準で様子見でしたが、その後は下げ幅を縮小して10時50分頃に16500円近くまで戻してからは様子見となり、午前は前日比54円15銭安い16490円41銭で終了(午前高値は16503円75銭)。
 午後は開始直後に16600円近辺のプラス圏に浮上。14時半頃からじり高傾向で推移して終値ベースでは前日比139円37銭高い16683円93銭。高値引けで終了しました。
 ドイツ銀行の株価急落に加えて、米国の大統領選に先駆けて両大統領候補の1回目のテレビ討論会がある意味注目を集めていたものの、こちらは大きな波乱材料もなかったことも影響したのか、いささか予想外な買い戻しになりましたね。

 東証1部の上昇組では、今日もさが美がストップ高となる50円高の157円で46.73%高(複数の投資ファンドが買収提案をしているため、売却金額が上がることへの期待)。
 まあ、欲しいという勢力が複数いて、ユニーとしても円満に同部門を切り離すことができてお互いハッピー? なのだと思いますが、今から物色に行って高値掴みで逃げられなくなる最悪の事態だけは避けたい所でしょうか。
 他、東芝が5.83%高など。

 一方の下落組はだいこうが10.39%安となった他、3位に足利HDが7.04%安&5位に常陽銀行が6.65%安でランクインし、4位はライトオンが6.95%安。
 この地銀両行は2016年10月にめぶきフィナンシャルグループの傘下に入ることが発表済。一緒になることが決まっているだけに、この下落率はいささか気になる所。
 ライトオンは17年8月期は利益が伸び悩むと報道されたことが嫌気されたようですね。
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欧州株も軟調 独DAXは2.19%安

ドイツ銀行の急落が欧州株全体を下押しした形ですが、26日は英FTSE100が1.32%安、独DAXが2.19%安、仏CAC40が1.80%安。
 スイス、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、オランダ、ベルギー、アイルランドも1%を超える下落となりました。
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26日の米国主要3市場は0.9%安 ドイツ銀行急落で金融株連れ安

米国株、大幅続落 ダウ166ドル安 金融株安い、持ち高調整売りも 2016年9月27日 日経
 26日の米株式相場は大幅に続落した。ダウ工業株30種平均は前週末比166ドル62セント(0.9%)安の1万8094ドル83セントで終えた。米司法省から巨額の和解金支払いを求められているドイツ銀行株が大幅に下げ、直近の安値を更新した。欧州株式相場が総じて下落し、米市場でも金融株などに売りが広がった。
 ドイツ銀株は米市場でも7%下げ、株価が下値を探り続けるとの観測が強まった。JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど米金融株もつれ安した。
 タルーロ米連邦準備理事会(FRB)理事が講演で、米地銀などへの資本計画審査の要件を緩める一方、世界の金融システムに影響を与える一部の大手行には審査を厳しくするとの方針を示した。大手銀株には規制の厳格化を懸念した売りが加速したとの見方がでた。
 26日夜に民主・共和両党の大統領選候補者の第1回のテレビ討論会が予定されている。世論調査で最近、両者の支持率は拮抗しており、討論会の中身を見極めたいとして持ち高調整が目的の売りが出た。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同48.256ポイント(0.9%)安の5257.491で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「金融」「ヘルスケア」など10業種が下落し、「不動産」は上昇した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億株(速報)。ナスダック市場は約16億9000万株(同)だった。
 検討していた分社化の見送りを発表した製薬のファイザーが下落。短文投稿サイトのツイッターの買収を検討していると報じられた映画・娯楽大手のディズニーも安い。
 私設電子取引大手バッツ・グローバル・マーケッツを買収すると発表したシカゴ・オプション取引所(CBOE)を傘下に持つCBOEホールディングスは大幅安。バッツにも売りが出た。ダウ平均ではゴールドマンやJPモルガンの下げが目立った。
 一方、ツイッターは高い。ダウ平均ではプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)とアップルが上げた。

NY商品 原油が反発、OPECで増産凍結の観測 金も反発 2016年9月27日 日経
 26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前週末比1.45ドル高の1バレル45.93ドルで取引を終えた。28日の石油輸出国機構(OPEC)非公式会合を前に、産油国が増産凍結で合意するとの観測が意識された。外国為替市場でドルがユーロや円に対して下げ、ドル建ての原油価格を下支えした。
 OPECに向けてサウジアラビアが産油量を1月の水準まで減らす提案をしたと一部報道で伝わった。関連して開催国のアルジェリアのブーテルファ・エネルギー相は原油相場について、前回のOPEC会合時と比べ「より危機的な状況にある」と述べたと伝わり、増産凍結が現実味を増したとの思惑につながった。
 市場では「OPEC会合に向けて関係者の発言や表情、態度に相場が左右されやすい」(クリッパーデータのマット・スミス氏)との声がある。別の報道ではOPEC非加盟国として会合に参加するロシアが増産に意欲的だとも伝わっており、商品市場の関係者の間で「今回の会合でOPECの政策方針は変わらないだろう」(米プレステージ・エコノミクス)との見方も根強い。
 ナイジェリアでは、武装組織「ニジェール・デルタ・アベンジャーズ(NDA)」が前週末に英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルの石油パイプラインを再び襲撃したと明らかにした。同国からの産油が滞るとの見方も原油価格の支えになった。
 ガソリンとヒーティングオイルはともに反発した。
 ニューヨーク金先物相場は反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前週末比2.4ドル高の1トロイオンス1344.1ドルで終えた。株式相場が世界的に下落し、現物の裏付けがあり相対的に安全とされる金への買い需要が強まった。
 金融市場では26日夜に米大統領候補によるテレビ討論会が注目される。大統領選を巡る相場の不安定化に警戒感が強まりやすく、金相場の支えになったとの指摘もある。
 銀とプラチナはそれぞれ続落した。

ドイツ銀「政府支援要請せず」、財務不安で株価は最安値更新 2016年9月27日 ロイター
 ドイツ銀行は26日、モーゲージ担保証券(MBS)の不正販売で米当局から140億ドルの支払いを要求されている問題をめぐり、独政府からの支援の必要はないと表明した。ただ市場では、ドイツ銀の財務に対する懸念が強まり、株価は最安値を更新した。
 フォーカス誌は23日、複数の政府関係者の話として、メルケル首相がドイツ銀行の支援を否定したと報じた。首相はクライアン最高経営責任者(CEO)と夏に会談した際、米司法省との問題解決で、独政府の支援は期待できないとの立場を伝えたという。
 ドイツ銀の広報担当者は「クライアンCEOは米司法省による調査への介入を独政府に求めたことは一度もない」と言明。「ドイツ銀は自力で問題を解決する」と述べた。
 ドイツ銀株価は一時10.62ユーロまで売られ、最安値に沈んだ。市場では同行が資本増強を迫られるとの懸念が強まっており、年初来の下落率は50%に達している。
 広報担当はこれに対し「現時点で資本増強は問題外だ。すべての資本要件を満たしている」と話した。
 その後のCNBCテレビのインタビューでは、ドイツ銀のクレジットポートフォリオや流動性は強固であり、バリュー・アット・リスク(予想最大損失額)も低いと強調した。

<独政府は「公正な結果」を想定>
 ドイツ政府のザイベルト報道官は26日、ドイツ銀行に対する公的支援の観測は根拠がないと述べた。メルケル首相がドイツ銀行の支援を否定したとの雑誌報道にコメントした。
 報道官は定例会見で「あのような観測には根拠がない。政府は観測には関与しない」と指摘。
 独政府は、米司法省が他の銀行ともこれまで和解していると認識しており、ドイツ銀行の問題も「公正な結果」が得られると予想しているとコメントした。
 ドイツ銀行と独政府が接触していたかについてはコメントを控えた。メルケル首相は定期的に財界幹部と協議すると述べるにとどめた。
 伊メディオバンカのアナリストは、ドイツ銀行はライツイシュー(株主割当増資)による資本増強が避けられないもようだと指摘した。「クライアンCEOは常に、訴訟費用が想定を上回った場合のみライツイシューを実施すると述べていた。ドイツ銀の投資家らが過去の不正行為のつけを払わされる公算は、ますます大きくなっている」との見方を示した。


 26日の米国株式市場は、ドイツ銀行の急落が嫌気され米国も金融株が下げたこと。両大統領候補の第1回討論会を見定めたいと様子見感も強く主要3市場は揃って0.9%程の続落。
 NYダウは、先週末比166ドル62セント安い18094ドル83セントで終了(0.91%安)。
 ナスダックは、先週末比48.26ポイント安い5257.49ポイントで終了(0.91%安)。
 S&P500種は、先週末比18.59ポイント安い2146.10ポイントで終了(0.86%安)しました。
 ドイツ銀行の米上場株が7.1%安(独DAXのドイツ銀行株は7.54%安)と急落するなど信用不安が再燃したことに連れ安して、バンカメが2.8%安、ゴールドマンが2.21%安、JPモルガンチェースが2.19%安。
 他、ホームデポ(1.83%安)、ファイザー(1.81%安)、コカ・コーラ(1.61%安)など、ダウ構成30銘柄でも小反発のアップルとP&G以外の28銘柄で下落です。

 リーマンショックの頃は国内の勝ち組だったはずのドイツ銀行に経営不安説が流れると違和感を感じてしまうのですが、実はこのドイツ銀行。
 デリバティブ取引における保有残高が2016年初頭の時点でドイツのGDPの25倍にまで膨らんでいるのだとか。身の丈以上の金融拡大を続けてきたことが原因で国内最大手がまさかの経営不安という皮肉な状況に追い込まれてしまっているようです。

 NY原油は、先週末比1.45ドル高い1バレル45.93ドルで終了。
 NY金は、先週末比2.4ドル高い1トロイオンス1344.1ドルで終了しています。
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26日の日経平均 209円46銭安い16544円56銭で終了 さが美急騰 金融株続落

東証大引け、続落 米株安や円高で売り、金利低下懸念も重荷 2016年9月26日 日経夕刊
 26日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前週末比209円46銭(1.25%)安の1万6544円56銭で取引を終えた。前週末の海外市場で米株式相場や原油先物相場が下落し、幅広い銘柄に売りが出た。円相場が1ドル=100円台後半に上昇したのも重荷で、トヨタなど主力の輸出関連株は軒並み安となった。
 前週に日米の金融政策決定を通過して新たな材料に乏しいなか、外部環境の悪化を背景にした売りが終日優勢だった。午後は日銀の黒田東彦総裁が講演で、今後の追加緩和について「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心手段になる」と述べた。金利低下懸念から三菱UFJなど銀行株への売り圧力が強まり、相場全体の地合いを一段と冷やした。
 日銀が上場投資信託(ETF)買いに動くとの思惑や、9月末配当の権利取りを狙った買いが下支えする場面があった。外部環境の影響を受けにくいとされる内需株への物色も目立った。
 JPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比129.06ポイント(1.07%)安の1万1976.89だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、13.72ポイント(1.02%)安の1335.84で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆6944億円だった。売買高は15億2635万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1326と全体の67%を占めた。値上がりは527、変わらずは124だった。
 京セラや東エレク、日電産が売られた。ファナックが下落した。売買代金首位の任天堂も安い。半面、武田、中外薬、小野薬など医薬品は大幅高となった。ニチレイ、JTなど食品も堅調だった。
 東証2部株価指数は4日続伸した。象印やマーチャントが上昇し、朝日インテクやシャープが下落した。

日経平均は続落、円高を警戒 黒田発言も重し 2016年9月26日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/nikkei-falls-idJPKCN11W0FY
 東京株式市場で日経平均は続落した。前週末の米国株安や原油安など外部環境の悪化を嫌気し、朝方から売りが先行。外為市場で円相場が強含みで推移したことも輸出企業の収益悪化懸念につながった。
 売り一巡後は1万6600円台前半でもみ合っていたが、午後2時半過ぎに黒田日銀総裁の発言が伝わると売り圧力を増し、日経平均は200円を超す下げとなった。
 医薬品株や一部の情報・通信株、小売株など内需ディフェンシブ系の一角はしっかりだったが、先行きの円高懸念などを背景に自動車や電機などの外需株は軟調。新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)7」をめぐり、調査会社のGfKが欧州での販売ペースが昨年発売のアイフォーン6を25%下回っていると指摘したことを受け、TDKやジャパンディスプレイなど米アップル関連株も軟調だった。
 銀行や保険など金融株も引けにかけて下げ足を強めた。黒田日銀総裁は関西4経済団体との懇談会で講演し、「追加緩和の手段はマイナス深掘りと長期金利目標引き下げが中心」などと発言。市場では「発言内容に変化はないが、商いが薄いなか、マイナス金利の深掘りなどが改めて銀行株の重しになった」(外資系証券トレーダー)といい、売りを誘発した。
 一方、東証1部の売買代金は1兆6944億円と9月13日以来、約2週間ぶりの低水準だった。ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「日米の金融政策イベントを通過して手掛かり材料に欠け、戻り一巡感が出ている」と指摘。あす開催される米大統領候補の第1回テレビ討論会も様子見要因とされ、「支持率がきっ抗しているだけに注目度は高く、波乱要因になりかねない」と警戒していた。
 個別銘柄では、ミニストップが続落。23日、2017年2月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。通期営業総収入を1990億円(従来予想2100億円)、通期営業利益を16億5000万円(同26億円)に引き下げた。
 半面、さが美がストップ高。独立系投資ファンドのニューホライズンキャピタルがユニー・ファミマに対し、さが美の買収を提案したことが分かったと報じられ、思惑が広がった。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる追加取得が明らかとなった東京鉄鋼も続伸した。
 東証1部騰落数は、値上がり527銘柄に対し、値下がりが1326銘柄、変わらずが124銘柄だった。


新興株26日、ジャスダック続伸 マザーズ反落、バリューデザ上場 2016年9月26日 日経夕刊
 26日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は5日続伸した。終値は前週末比8円55銭(0.34%)高い2509円47銭だった。バイオなどテーマ性のある中小型株への買いは活発で、相場を支えた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で484億円、売買高は1億5932万株だった。シンバイオやSJI、アサカ理研が上昇した。半面、コスモバイオやテックファム、FVCは下落した。
 東証マザーズ指数は3営業日ぶりに反落した。終値は前週末比5.08ポイント(0.54%)安い939.73だった。エナリスやそーせい、モブキャスが下落した。リファインVやアキュセラ、PSSが上昇した。26日に新規上場した企業のプロモーション支援などのバリューデザの初値は4315円、終値は3900円だった。公募・売り出し価格(公開価格)は2040円だった。


 26日の日経平均ですが、先週末23日の米国株式市場が反落していたこともあり、先週末終値(16754円02銭)よりも46円57銭安い16707円45銭でスタートした後、午前はじり安傾向で推移して11時過ぎに16601円83銭まで下落して、午前は先週末比141円45銭安い16612円57銭で終了。
 午後も開始直後は小反発もじり安傾向で推移し続けて終盤に16514円93銭まで下落。終値ベースでも先週末比209円46銭安い16544円56銭で終了しました。

 東証1部の上昇組ではさが美がストップ高となる30円高の107円で38.96%高。
 さが美については、ユニーグループが債権放棄で投資ファンドに売却することで、結果的に財務状況が好転したこと。当初の買収提案に対して、ニューホライズンが25%上乗せした買収額を掲示したことで 高値で売れる可能性などが意識された模様。
 一方の下落組では、ジャパンディスプレイが7.36%安、TDKが6.26%安となった他、金融セクターで下落が目立ち、愛知銀が5.59%安、T&Dが5.77%安、東京TYFGが4.89%安、第一生命が4.88%安。メガバンクも三菱UFJは2.06%安、三井住友FGが1.41%安、みずほFGが1.26%安でした。
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岡山 高梁市長選、近藤さんが3選 「医療・介護仕組みづくりを」

岡山 高梁市長選、近藤さんが3選 「医療・介護仕組みづくりを」 2016年9月26日 毎日 
 任期満了に伴う高梁市長選は25日投開票され、現職の近藤隆則氏(57)=無所属=が、新人で元市議会議長の三谷実氏(79)=同=を破って3選を果たした。当日有権者数は2万7486人(男1万2962人、女1万4524人)。投票率は65・98%(前回76・75%)だった。
 近藤氏は、同市正宗町の事務所で支持者らとバンザイをして3選を喜び、「高梁の財産である『人』の活用、医療・介護の仕組みづくりで地域が元気になり、経済にも活力が生まれると訴えたことが当選につながった。20年先を行く先端の市として、他の自治体に手本を示せるようにしたい」と述べた。
 当初、無投票当選の様相も呈していたが、告示2日前に三谷氏が立候補を表明し、一騎打ちとなった。
 選挙戦で、近藤氏は子育て支援や市内への移住支援など2期8年の実績を中心に訴えた。三谷氏は新図書館の運営方法の見直しを公約に掲げ、近藤市政への批判票の取り込みを狙ったが及ばなかった。
★岡山県高梁市 市長選挙結果(投票率65.98%)
当 11680 近藤隆則 無現
  5979 三谷実 無新

 岡山県高梁市は、広島県と県境を接する内陸部の人口3.2万人弱の市で、市長選は2008年10月から2期8年現職を務めて3期目を目指す現職で57歳の近藤隆則氏に、元市議会議長で79歳の三谷実氏が挑みましたが、
 現職としての実績を強調した近藤隆則氏が11680票を獲得して、
 5979票を獲得した三谷実氏 にダブルスコア近い大差をつけて危なげなく3選を決めました。
 こちらは、ツタヤ館として高梁市立図書館を新築することへの問題も争点の1つとして議論されていたようですが、対抗候補である三谷氏が立候補したのは告示2日前。
 市民にろくに議論・周知する時間が与えられたとも言えませんし、これでは勝負になりませんね。
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23日の米国株式市場は利食い売り反落 原油は4%安

米国株、ダウ反落し131ドル安 利益確定売りで、ツイッターは急伸 2016年9月24日 日経
 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比131ドル01セント(0.7%)安の1万8261ドル45セントと、この日の安値圏だった。新規の買い材料に乏しく利益を確定する売りが優勢となった。原油先物相場の下げも重荷だった。
 最近まで米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースが想定よりも緩やかになるとの期待から米株式相場は強含んできた。だが、主要な株価指数は過去最高値圏で推移していただけに、買い一巡感が強まると利益確定売りが相場を下押しした。
 原油先物相場の下げが目立った。一部メディアが来週開催の石油輸出国機構(OPEC)の非公式会合について、サウジアラビアが生産調整に悲観的な見方を示したと伝え、原油需給への懸念が強まった。原油相場の下落は株式市場でも投資家心理を冷やした。
 足元では佳境を迎えた米大統領選の動向に対する関心も高まっている。26日には民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏による1回目のテレビ討論会が開かれる。テレビ討論は選挙戦に大きな影響を与えるとされており、動向を見極めたいとする市場関係者も多い。様子見ムードが漂った株式市場では午後に入り方向感が乏しくなった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日ぶりに反落。終値は同33.776ポイント(0.6%)安の5305.747だった。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)は9業種が下落。「エネルギー」や「IT(情報技術)」などが下げた。一方「電気通信サービス」「不動産」が上げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億3000万株(速報)、ナスダック市場は約17億2000万株(同)。
 フェイスブックは下げた。動画広告の視聴時間の計測方法に誤りがあったことを認め、先行きの業績を懸念する売りが出た。アジアで投資銀行部門の人員を削減すると伝わったゴールドマン・サックスも安い。米ヤフーには大量の個人情報流出を嫌気した売りが継続した。アップルや建機のキャタピラーも下落した。
 一方で、ツイッターが21%高と急伸した。米CNBCテレビは、ツイッターが複数の企業が買収の打診を受けたと報じ思惑が交錯した。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズや製薬のファイザーもしっかり。

NY商品、原油が反落 産油国の生産調整に不透明感 金も反落 2016年9月24日 日経
 23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が大幅に反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の11月物は前日比1.84ドル(4.0%)安の1バレル44.48ドルで終えた。主要産油国が来週開く非公式会合で生産調整で合意するとの期待が後退し、先物に売りが膨らんだ。
 米メディアによると、石油輸出国機構(OPEC)が26~28日に開催する非公式会合に関し、サウジアラビアは増産凍結を含む生産調整が決まる見込みがないとの認識を示した。サウジとイランが生産量の上限を巡って対立しているとも伝わっており、産油国間の調整が一段と難航するのを警戒して先物の買い持ち高を減らす動きが広がった。
 米連邦準備理事会(FRB)は23日、米金融機関に対して商品の現物取引に絡んで資本の積み増しなどを求める規制案を発表した。規制が強化されれば商品取引が低調になる可能性もあるため「原油先物相場の重荷になった」(プライス・フューチャーズ・グループのフィル・フリン氏)という。
 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に発表した米原油の掘削設備(リグ)の稼働数で増加傾向が続いたのも相場を下押しした。
 ガソリンは3日ぶりに反落し、ヒーティングオイルは4日ぶりに反落した。
 金先物相場は5営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である12月物は前日比3.0ドル安の1トロイオンス1341.7ドルで終えた。相場上昇が続いた後とあって、週末を前に利益確定を目的とした売りが優勢だった。
 銀は3日ぶりに反落し、プラチナは5営業日ぶりに反落した。


 23日の米国株式市場ですが、米国の金融政策現状維持を好感して21日及び22日に連日上昇していた反動に加えて、今日は原油が4%も下落したことからエネルギー株が売られたこともあり反落。
 NYダウは、前日比131ドル01セント安い18261ドル45セントで終了(0.71%安)。
 ナスダックは、前日比33.78ポイント安い5305.75ポイントで終了(0.63%安)。
 S&P500種は、前日比12.49ポイント安い2164.69ポイントで終了(0.57%安)しました。
 エクソンは0.11%の小幅安ですが、アップルが1.67%安。ゴールドマンが1.72%安、アメックスが1.21%安。
 3M、キャタピラ―、P&G、トラベラーズが1%を超える下落。シスコ、インテル、ビザも1%前後の下落ですね。

 NY原油は、前日比1.84ドル安い1バレル44.48ドルで終了(4.0%安)。
 NY金は、前日比3.0ドル安い1トロイオンス1341.7ドルで終了しています。
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23日の日経平均 53円60銭安い16754円02銭で終了

東証大引け、反落 1ドル=100円台の円高が重荷、トヨタなど安い 2016年9月23日 日経夕刊
 23日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前営業日比53円60銭(0.32%)安の1万6754円02銭で終えた。米利上げペースが緩やかになるとの見方から、外国為替市場で円高・ドル安が進行し、輸出企業の採算悪化懸念が強まった。
 米連邦準備理事会(FRB)は21日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを見送った。FOMC参加者らの政策金利の見通しでは2017年中の利上げの見通しは9月時点の3回から2回に減った。日米金利差の拡大が見込みにくくなり、東京市場が祝日だった22日に円相場は一時1ドル=100円台前半まで上昇。トヨタが3%超下落するなど自動車株の下げが目立った。日銀が21日に決定した目標を「量」から「金利」に変えた新しい金融政策は解釈が分かれ、前営業日21日に急伸した金融株も売りに押された。
 半面、下値は限定的で日経平均は小幅ながら上げる場面もあった。米金融緩和の長期化期待は投資マネーの継続的な流入の思惑を呼び、世界的な株高傾向が日本株の下支え要因となった。
 JPX日経インデックス400は4営業日ぶりに反落した。終値は前営業日比34.71ポイント(0.29%)安の1万2105.95だった。東証株価指数(TOPIX)も4営業日ぶりに反落し、3.11ポイント(0.23%)安の1349.56で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆2327億円、売買高は19億6332万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は596と全体の30%にとどまった。一方で値上がりは1246、変わらずは135だった。
 三菱UFJや第一生命が下落し、野村や日本取引所が売られた。地銀のスルガ銀やトモニHDの下げも目立つ。電通が大幅安となった。
 一方、ファストリやKDDIは上昇し、武田やアステラスがしっかり。東宝や森永が年初来高値を更新した。自社株の消却を発表した日産自が小高い。
 東証2部株価指数は3日続伸した。朝日インテクや安川情報、象印が上げた。半面、シャープや内海造が下げた。

新興株23日、ジャスダックは3カ月ぶりに2500円回復、マザーズは続伸   2016年9月23日 日経夕刊
 23日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は4日続伸した。終値は前営業日比18円60銭(0.75%)高い2500円92銭だった。心理的な節目の2500円台を回復したのは6月13日以来およそ3カ月ぶり。日経平均株価は下落したが、新興企業向け株式市場ではテーマ性のある中小型株に買いが向かった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で438億円、売買高は1億1568万株だった。シンバイオやアサカ理研、セリアが上昇した。半面、マクドナルドやハーモニック、パレモは下落した。
 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前営業日比26.30ポイント(2.86%)高い944.81だった。そーせいやモバファク、エナリスが上昇した。半面、デジタルアイやエニグモ、カナミックNが下落した。


 22日の秋分の日の祝日明け23日の日経平均ですが、米国が利上げを見送ったこともあり21日と22日の米国主要3市場が堅調に推移していたものの、21日終値(16807円62銭)よりも47円78銭安い16759円84銭でスタート&序盤に16725円53銭まで下落した後は回復傾向で推移して16808円59銭とプラス圏に顔を出す場面もあり、午前は21日終値比20円73銭安い16786円89銭で終了。
 午後はじり安傾向で推移して終盤に16740円近辺まで下落してからはやや買い戻し。終値ベースでは21日終値比53円60銭安い16754円02銭で終了しました。

 為替相場がやや円高に推移したことに加えて、21日は金融株が急騰した反動による売り物も出ましたね
 東証1部の上昇組はメガチップスが11.01%高となるなど3銘柄で10%以上の上昇。
 一方、松井証券が7.84%安となるなど6銘柄で5%以上の下落。
 銀行はみずほFGが1.93%安、三井住友FGが1.63%安、三菱UFJが1.54%安。スルガ、トモニ、岩手、足利、常陽の5地銀で3%以上下落。
 保険も、ソニーFHが5.06%安、T&Dが4.67%安、第一生命が3.24%安など。
 21日に急騰していた金融株は利食い売りです。
 エアバッグのタカタは8円安の360円で2.17%安。「タカタ支援、2候補に絞り再生計画検討へ、法的整理も選択肢」と報道されてからまだじり安が続いています。
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22日の米国株式市場は続伸 ダウは98ドル高の18392ドルで終了

米国株、ダウ3日続伸し98ドル高 米利上げペースの鈍化観測で 2016年9月23日 日経
 22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。終値は前日比98ドル76セント(0.5%)高の1万8392ドル46セントだった。米利上げペースが一段と緩やかになり、世界的な低金利が長引くとの見方から米株式には買いが続いた。
 米連邦準備理事会(FRB)は21日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを見送った。FOMC参加者らの政策金利見通しも6月時点から下方修正され、FRBは利上げに消極的との見方が強まった。
 22日は米国や欧州主要国で長期金利が低下した。米株式市場では低金利環境で投資妙味が高まるとの観測から、継続的な配当が期待される不動産投資信託(REIT)や通信会社への買いが広がり、相場全体を押し上げた。
 欧州の主要な株価指数が軒並み上げたほか、ニューヨーク原油先物相場も上昇。世界的にリスク資産価格の上昇が続いたことも市場心理を強気に傾け、米株式の買いを誘った。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続伸。前日比44.341ポイント(0.8%)高の5339.523で終え、連日で過去最高値を更新した。アマゾン・ドット・コムが上場来高値を更新するなど時価総額の大きい主力のハイテク株への買いが続き、相場を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種が上昇した。「不動産」の上昇率が最も大きく「電気通信サービス」「生活必需品」が次いだ。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億6000万株(速報値)、ナスダック市場は約18億7000万株(同)だった。
 住宅建設のWCIコミュニティーズが急騰した。同業大手のレナーに身売りすると発表し、買収価格にさや寄せする形で買いが膨らんだ。6~8月期決算で1株利益が市場予想を上回ったドラッグストアのライトエイドも高い。
 スマートフォン「iPhone」の新モデルの売れ行きが好調で、証券会社が目標株価を相次いで引き上げたアップルが買われた。日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や航空機・機械関連のユナイテッド・テクノロジーズなども上昇した。
 一方で、米ヤフーがもみ合い。少なくとも5億件の利用者情報が漏洩したと発表し、業績への悪影響を警戒した売りが優勢となる場面があった。製薬のファイザーや化学のデュポンなどは下落した。

NY商品、原油が続伸 需給悪化への警戒感が後退 金は続伸  2016年9月23日 日経
 22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の11月物は前日比0.98ドル高の1バレル46.32ドルで取引を終えた。一時46.52ドルまで上昇し、期近物として9日以来ほぼ2週ぶりの高値を付けた。21日発表の週間の石油在庫統計を受けて需給悪化への警戒感が後退したことによる原油の買いが続いた。
 外国為替市場でドルが対ユーロなどで売られた場面で、ドル建てで取引される原油への買いが加速した。
 ただ、石油輸出国機構(OPEC)による来週の非公式会合で生産調整で合意できるのかどうかを見極めたいとするムードも強いといい、上値は重かった。
 ガソリンは続伸し、ヒーティングオイルは3日続伸した。
 ニューヨーク金先物相場は4日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比13.3ドル高の1トロイオンス1344.7ドルで終えた。一時1347.8ドルと8日以来2週ぶりの高値を付けた。21日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受けて米国で緩和的な金融政策を背景に金市場への資金流入がしやすい状況が長く続くとの見方から金の買いが優勢となった。
 銀は続伸し、プラチナは4日続伸した。


 東京市場は秋分の日の祝日で休場だった22日の米国株式市場は利上げ見送りでハイテク株が上昇したこともあり、主要3市場揃って続伸。
 NYダウは、前日比98ドル76セント高い18392ドル46セントで終了(0.54%高)。
 ナスダックは、前日比44.34ポイント高い5339.52ポイントで終了(0.84%高)。
 S&P500種は、前日比14.06ポイント高い2177.18ポイントで終了(0.65%高)しました。

 NY原油は、前日比0.98ドル高い1バレル46.32ドルで終了。
 NY金は、前日比13.3ドル高い1トロイオンス1344.7ドルで終了しています。
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21日の米国主要3市場は利上げ見送りで0.9~1.09%の上昇

米国株、大幅続伸 ダウ163ドル高 FOMCを好感 ナスダックは最高値 2016年9月22日 日経
 21日の米株式相場は大幅続伸した。ダウ工業株30種平均は前日比163ドル74セント(0.9%)高の1万8293ドル70セントで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が同日までに開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を好感した買いが入り、取引終了にかけて上げ幅を広げた。
 FRBはFOMCで市場関係者の大方の予想どおり、現行の金融政策の維持を決めた。一方、声明では景気判断を上方修正し、利上げの条件が整ってきたとも指摘。イエレンFRB議長もFOMC後の記者会見で経済指標の改善が続けば、年内利上げを見込むなどと述べ、12月までの利上げ観測は強まった。市場では目先の金融政策に対する不透明感が後退したことを評価する声があった。
 他方で、先行きの追加利上げのペースが緩やかになるとの見方が広がったことも好材料と受け止められた。FRBが公表したFOMC参加者の政策金利見通しが前回6月に比べて切り下がった。イエレン議長も会見で、緩やかな利上げを予想するなどと述べた。市場では、FRBが金融政策の正常化に慎重に取り組み、利上げを急ぐことはないと受け止められた。
 日銀が同日まで開いた金融政策決定会合では新たな政策の枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が決まった。FOMC後には改めて日銀の政策への期待感が意識され、買いを誘ったとの指摘があった。原油先物相場の上げが目立ち、エネルギーなど素材株が上昇したことも相場を押し上げた。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同53.830ポイント(1.0%)高の5295.182と、約2週間ぶりに過去最高値を更新した。
 業種別S&P500種株価指数では「エネルギー」や「公益事業」を筆頭に全11業種が上昇した。
 増配や新規の自社株買いを発表したディスカウントストアのターゲットが高い。四半期決算が減収減益だったものの、食品のゼネラル・ミルズも上げに転じて終えた。前日夕に発表した四半期決算で1株利益が市場予想を上回った物流のフェデックスやソフトのアドビシステムズも高い。
 ダウ平均では航空機のボーイングや建機のキャタピラーの上げが目立った。
 一方、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や映画・娯楽のウォルト・ディズニーは下げた。

NY商品、原油が上昇 在庫減で、金は時間外で一段高 利上げ見送りで 2016年9月22日 日経
 21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が上昇した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近になった11月物は前日比1.29ドル高の1バレル45.34ドルで終えた。原油在庫の減少を好感した買いが入った。米連邦準備理事会(FRB)が追加利上げを見送ったことで外国為替市場でドルが下落し、ドル建てで取引する原油先物の割安感が相場を支えた面もあった。
 米エネルギー情報局(EIA)が午前に発表した週間の石油在庫統計で、16日時点の原油在庫が前週から減った。市場では増加を見込んでいたため需給悪化への警戒感が和らいで買いを促した。
 FRBは米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決めた。ドルがユーロなど主要通貨に対して売られると、割安感から買いが膨らむ場面があった。
 ガソリンは3営業日ぶりに反発。ヒーティングオイルは続伸した。
 金先物相場は3日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比13.2ドル高の1トロイオンス1331.4ドルで終えた。ドルの下落を受け、ドルの代替投資先とされる金に買いを呼び込んだ。
 通常取引が終わった後の時間外取引では一段高となった。米利上げ見送りが伝わると、金融緩和を背景に金市場への余剰資金の流入が当面続くと見込んだ買いが入った。
 銀は反発。プラチナは3日続伸した。

米FRB、利上げ見送り 年内1回なお見込む 2016年9月22日 日経
 米連邦準備理事会(FRB)は21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の現状維持を決め、追加利上げを見送った。ただ、会合後に公表した声明文では「利上げの条件は整ってきた」と指摘。同時に明らかにした政策金利見通しでも、年内1回の利上げを中心シナリオと提示し、引き続き早期引き締めに意欲をみせた。
 短期金利の指標であるフェデラルファンド金利(FF金利)の誘導目標は年0.25~0.50%で据え置いた。FRBは昨年12月に9年半ぶりの利上げに踏み切ったが、世界同時株安や米雇用の一時的な減速などで、今年1月以降は6会合連続で追加利上げを見送った。
 イエレン議長は8月末の経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)で「利上げの条件が整ってきた」と述べ、早期の利上げを示唆してきた。今回のFOMCの声明文でも「利上げの条件が整ってきたと判断した」と同じ表現を使いつつも、物価や雇用の改善を見極めるため「もう一段の確証を得るのを待つ」として利上げを見送った。
 今回の利上げ見送りには、投票メンバー10人のうち3人が反対票を投じて利上げを主張し、FOMC内でも意見が大きく割れた。FRBが重視する雇用情勢は、直近3カ月の就業者数の伸びが月平均20万人を超えるなど、堅調さを保っているためだ。米景気についても声明文で「年前半に比べて成長ペースが上向いた」と指摘した。
 FRBが景気判断を引き上げながらも利上げを見送ったのは、金融市場の引き締め観測が高まらず、今回利上げに踏み切ればドル相場を中心に世界市場が混乱するリスクがあったためだ。FRBは足踏み感のある物価動向なども見極めながら、議長講演などを通じて徐々に利上げ観測を高めていく可能性がある。
 FOMC後に公表した政策金利見通しでは、メンバー17人(金融政策の投票権のない7人を含む)のうち10人が「年内1回の利上げ」を見込み、中央値となった。前回6月時点では年内2回を想定しており、利上げペースが一段と減速した。年内のFOMCは11月と12月の2回で、市場参加者はイエレン議長の記者会見がある12月の利上げを有力視している。

米12月利上げの公算大きい 2016年9月22日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/fomc-bnp-idJPKCN11R2RW?il=0
 BNPパリバは米連邦準備理事会(FRB)が21日まで開催した連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受け、FRBは12月のFOMCで利上げに踏み切るとの見方を示した。
 BNPパリバのエコノミストはリサーチノートで「FRBは12月利上げに向け体勢を整えているように見える。現時点ではこうした結果になる確率が高いと見ている」とした。
 一方バークレイズのエコノミストは、今回のFOMCで意見が割れたことを踏まえると、FRBは市場で出ている12月利上げ観測を維持するのに苦労する可能性があるとの見方を示した。
 プライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)23社のなかで、BNPパリバとバークレイズだけがFRBが今回のFOMCで利上げに踏み切ると予想していた。


 21日の米国株式市場ですが、半日前程に日銀の金融政策決定会合では新たな政策の枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が決まったことに加えて、米国のFOMCでも利上げを見送ったことに安心して物色が入り主要3市場は0.9~1.09%の上昇。
 NYダウは、前日比163ドル74セント高い18293ドル70セントで終了(0.90%高)。
 ナスダックは、53.83ポイント高い5295.18ポイントで終了(1.03%高)。
 S&P500種は、前日比23.36ポイント高い2163.12ポイントで終了(1.09%高)しました。
 ボーイング、キャタピラ―、シェブロンが2%前後上昇。

 NY原油は、前日比1.29ドル高い1バレル45.34ドルで終了。
 NY金は、前日比13.2ドル高い1トロイオンス1331.4ドルで終了しています。
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日銀緩和、量から金利へ 長期金利0%に誘導

日銀緩和、量から金利へ 長期金利0%に誘導 2016年9月21日 日経夕刊
 日銀は21日開いた金融政策決定会合で、長短金利を誘導目標とする新しい金融緩和の枠組みを導入することを決めた。これまでの資金供給量(マネタリーベース)目標は事実上廃止する。現状のマイナス金利政策を維持するとともに、10年物国債金利を0%程度に誘導する。今後追加緩和が必要な場合には、マイナス金利の深掘りなどを軸にする考えを示した。
 日銀の異次元緩和政策は導入から3年半がたち、緩和の枠組みをこれまでの量重視から金利重視へと大きくカジを切る。日銀は金融政策の総括的な検証を実施し、物価2%の実現のためには大胆な枠組み変更が必要だと判断した。
 黒田東彦総裁は午後3時半に記者会見し、決定内容などを詳しく説明する。新しい枠組みは7対2の賛成多数で導入を決めた。
 新たな政策の枠組みの名称は「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」。長期金利の誘導方法はこれまでも実施してきた国債買い入れを軸とする。買い入れ額は当面、現状の80兆円程度を目標とし、残存年限にこだわらず幅広い国債を買い入れる。
 日銀は利回りを指定して国債を買い入れる新たな国債買い入れに乗りだす。さらに、最長10年の資金を固定金利で供給する新しい金融調節手段も導入する。
 日銀はこうした政策を、2%の物価安定目標が実現し、安定するまで続ける。これまでは2%に達する前に金融緩和の手を緩めるのではないかとの見方があったが、2%を超えるまで緩和を続けることを明確にした。
 今後の追加緩和手段としては(1)マイナス金利政策の強化(2)長期金利操作目標の引き下げ(3)資産買い入れの拡大(4)資金供給量の拡大ペースの加速――を挙げた。マイナス金利の深掘りを追加緩和の軸に据える考えを初めて明確に示した。
 日銀が金融政策の枠組みを変えるのは、市場に出回る国債が極端に少なくなるなか、資金供給量の拡大をこれまで通り続けていくことが難しくなっているためだ。長期金利を目標にし、資金供給量を柔軟に変えられるようにすることで、粘り強く緩和を続けられるようにする。
 これまでの金融緩和は、超長期の金利が下がりすぎて保険や年金の運用が難しくなるという副作用も目立っていた。長期金利目標は、10年債金利がマイナス圏に突入するなどの金利の下がりすぎを防ぎ、金融機関に配慮するという意味合いもある。

日銀総裁、長期国債買い入れ額「80兆円から増減あり得る」  2016年9月21日 日経夕刊
 日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、年間の長期国債買い入れ額について「80兆円から増減はあり得る」と述べた。長短金利を誘導目標とする新たな金融政策の枠組みに関しては「経済に好ましい利回り曲線を実現するよう買い入れる」と説明。現時点では現状の利回り曲線(イールドカーブ)が望ましいと説明しつつ、今後も適切なカーブにしていくための国債買い入れ額の増減はあると説明した。

黒田総裁、マイナス金利深掘り「必要に応じて行う」  2016年9月21日 日経夕刊
 日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見でマイナス金利の今後の深掘りは「必要に応じて行う」と発言した。金融機関などから強い反発が出ているが、政策として必要となればちゅうちょなく実施する方針を改めて示した。
 また、2%の物価上昇目標を改めて示したことで目先の市場の緩和期待に結びつく可能性があることについて「2%の達成時期見通しを経済・物価情勢の展望(展望リポート)で示しているが、その変化と政策変更は機械的に結びついているわけではない」と発言。過度な相場への織り込みをけん制した。

黒田総裁、外債購入「為替安定のための売買は財務大臣の所管」 2016年9月21日 日経夕刊
 日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、市場の一部で導入が噂されていた外国債券の買い入れについて「外国為替の安定のための売買は財務大臣が一元的に所管している」と発言し、日銀法上、日銀主導ではできないとの考えを示した。

黒田総裁、量・質・金利で緩和余地あると説明 物価目標「早期に達成」 2016年9月21日 日経夕刊
 日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、今後の金融緩和策について「量・質・金利で追加金融緩和を実施する余地はある」と述べた。黒田総裁は、今回導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は従来の政策を強化したものと強調した。2%の物価安定目標の達成時期については「できるだけ早期に実現する」と述べるにとどめた。
 金利の低下は経済・物価に好影響をもたらしたとする一方、イールドカーブ(利回り曲線)の過度な平たん化は「金融機関の収益の減少を招き、心理面で悪影響がある」と指摘した。


長期金利が一時プラス圏に上昇、日銀の新枠組み決定で売り優勢 2016年9月21日 ブルームバーグ 
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-20/ODSJ9H6K50YL01
 債券相場は下落。長期金利は一時、半年ぶりにプラス圏に上昇した。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で、長期金利がゼロ%程度で推移するように国債買い入れを実施する新たな金融政策の枠組みを決めたことで売りが優勢となった。
 21日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.065%で開始した。午後に入って日銀会合結果が発表されると一時プラス0.005%と3月11日以来の水準まで上昇した。その後マイナス0.05%まで戻す場面があった。
 岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「マイナス金利の深掘りがなかった分だけ中短期債が若干甘いが、先物はそれにつられて下がった程度。7年は若干マイナス金利の程度マイナス金利の深掘りがありそうなら中短期金利は下がっていく」と語った。
 新発2年物368回債利回りは横ばいのマイナス0.27%で始まった後、マイナス0.225%まで上昇した。新発5年物129回債利回りは横ばいのマイナス0.21%で開始し、マイナス0.175%まで売られた。
 新発20年物158回債利回りは一時3bp低い0.375%と8日以来の低水準を付けたが、午後に一時0.455%まで上昇した。新発30年物52回債利回りは4bp低い0.465%と8日以来の水準まで低下した後、午後は0.545%まで上昇した。
 長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比10銭高の152円03銭で取引開始し、その後は伸び悩み。午後に入って日銀決定を受け、一時89銭安の151円04銭まで急落した。結局は44銭安の151円49銭で引けた。
 岡三証の鈴木氏は、「10年がゼロ%に固定されるなら確実に相場の下値は決まってくる。マイナス金利の深掘りがありそうなら中短期金利は下がっていく。10年のプラス金利ゾーンや先物の151円ちょうど辺りを下値として意識。問題はそこで信じて買えるかだ。指し値オペをいったん見てみないと分からない」と話した。

<日銀決定会合>
 日銀は20、21日に開いた金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決めた。長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで資金供給拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」が柱となる。国債の買い入れペースは現状を維持しつつ、長期金利がおおむねゼロ%程度で推移するようオペを行う。平均残存期間の定めは廃止する。マイナス金利のマイナス0.1%は維持する。
 長短金利操作のための新型オペも導入する。日銀が指定する利回りによる国債買い入れ(指し値オペ)で、金利が上昇した場合などには10年金利や20年金利を対象とした指し値オペを実施する用意があるとしている。さらに固定金利の資金供給オペを行うことができる期間を従来の1年から10年に延長する。
 今回の決定について、メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「基本的に中期債を多く買ってツイストスティープさせるのだろう。ただ、3-5年ゾーンは市場で売りモノがなくなってしまうリスクもある。80兆円を残したのは長短金利操作が中心というのとは矛盾だが、円高リスクを回避する上でも引っ込めるわけにはいかなかったのだろう。実態としては減らしていき、超長期債利回りの過度な上昇に対しては新型オペでにらみを効かせる」と解説した。
 農林中金総研の南武志主席研究員は、「10年債利回りはゼロ%にコミットしている以上、そこから大きくは動いて行かないと思う。問題は5年債の居所で、本来なら5年くらいまで立たせたいところではあるだろう。オペなどで5年債を買わないとか、そういったオペごとの動きが今後は重要になりそうだ」と分析した。



 日銀の金融政策については記事が複数本配信されているので、日経平均の値動きとはスレッドを分けて投稿します。
 う~ん。方向性はいいとして、これ本当に実行できるのでしょうか?
 マイナス金利の深堀が今回は現状維持ということで、銀行株が物色されましたが、実行力が問われることになりそうな気がします。
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21日の日経平均は315円47銭高い16807円62銭で終了 銀行株急騰 保険・証券も堅調

東証大引け、反発 日銀枠組み変更で金融株買われる 2016年9月21日 日経夕刊
 21日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比315円47銭(1.91%)高の1万6807円62銭で終えた。日銀が13時過ぎに長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入すると発表。金融政策の枠組み変更を受けて長期や超長期の金利が上昇し、金融機関の収益悪化懸念が後退するとの見方から銀行など金融株に買いが入り全体を押し上げた。外国為替市場では円相場が一時1ドル=102円台後半に下落し、自動車など輸出関連株にも買いが広がった。
 日銀は上場投資信託(ETF)買い入れ策について見直し、一定額を東証株価指数(TOPIX)型ETFに割り当てると発表した。時価総額の大きい金融株への買いに拍車をかけた。
 デリバティブ(金融派生商品)市場では「買う権利であるコールオプションを売っていた投資家が買い戻しに迫れ、新規の買いも入った」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)という。
 日銀は総括検証として、量的・質的金融緩和の結果、「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」との見方を示し、不動産株に買いが入った。ただ、「これまでの黒田東彦総裁や中曽宏副総裁の発言に沿った内容で目新しさはなく、日銀が政策の正当性を訴えているだけ」(みずほ総合研究所の長谷川克之・市場調査部長)との冷静な見方もあった。
 きょうの決定は追加緩和ではなく、「現行政策を修正しただけで、22日の祝日を過ぎれば投資家は冷静になり金融株は反動安が起きそう」との声もあった。
 JPX日経インデックス400は3日続伸した。終値は前日比328.35ポイント(2.78%)高の1万2140.66だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、35.70ポイント(2.71%)高の1352.67で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆7152億円。売買高は25億8902万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1837と全体の93%を占めた。値下がりは108、変わらずは32銘柄だった。
 三菱UFJと三井住友FG、第一生命、T&Dが大幅に上昇した。野村や三井不が買われ、三菱ケミHDとクボタが高い。一方、任天堂や東エレク、キーエンスは下落した。
 東証2部株価指数は続伸した。シャープと朝日インテクが上げ、ラオックスとタクミナが下げた。

新興株21日、ジャスダックとマザーズ上昇 日銀政策後にじり高 2016年9月21日 日経夕刊
 21日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前日比7円69銭(0.31%)高い2482円32銭だった。前引け時点では小幅安だったが、13時過ぎに発表された日銀の金融政策決定会合の結果を受け、株式市場にも資金が戻るとの期待が広がり、新興市場でも取引終了にかけて買いが優勢となった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で305億円、売買高は9374万株だった。田中化研やアスコット、アサカ理研が上昇した。半面、環境管理やコスモバイオ、極楽湯は下落した。
 東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比13.38ポイント(1.48%)高い918.51だった。そーせいやアンジェス、ミクシィが上昇した。一方でデジタルアイやカナミックN、串カツ田中は下落した。


 21日の日経平均ですが、日米の金融政策の材料待ちで20日の米国主要3市場は朝高も0.12%高までの小動きとなる中、前日終値(16492円15銭)よりも20円30銭安い16471円85銭でスタートした後、午前はじり安傾向で推移して11時前には一時16399円65銭と16400円を割り込む場面も見られて、午前は前日比80円18銭安い16411円97銭で終了。
 午後に入ると金融緩和を当て込んだ買い物が入り12時54分頃に16559円75銭迄上昇するも、13時21分に日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を決定」と発表(買い入れ国際の残存年限を廃止、マイナス金利0.1%は維持)した直後に16410円近くまで調整も13時半頃には16712円12銭とほんの数分で300円近くまで跳ね上がったあとはしばらく値固めも、13時40分頃から再びじりじりと上昇。一時16823円63銭まで上昇して、終値ベースでも前日比315円47銭高い16807円62銭で終了しました。
 日銀の政策変更。ひとまずは評価された形でしょうか。

 東証1部の上昇組はクスリのアオキ(17.95%高)、業務スーパーを展開している神戸物産(11.38%高)山梨銀行(10%高)の3銘柄で10%以上の上昇。
 長短金利差が拡大すれば銀行の収益が改善するとの期待から銀行株の物色振りが凄まじく、山梨銀の10%高を筆頭に、9%台の上昇が九州FG、広島、ふくおかFG、トモニHDの4銘柄。8%台の上昇が西日本シティやりそななど5銘柄。7%台の上昇が七十七、三菱UFJ、三井住友FG、第四、三井住友トラストなど23銘柄となるなど88銘柄中5%以上の上昇だけでも4分の3を占める63銘柄、3%以上の上昇まで含めると77銘柄。
 保険も、T&Dと第一生命で7%台の上昇。ソニFHとMS&ADが5%台の上昇、かんぽ生命、損保ジャパン、東京海上が4%台の上昇。
 証券は野村が5%弱、大和が4%強の上昇。

 一方の下落組では、ソフトブレ―ンが8.44%安、グリーが4.55%安、ディーエヌエ―が1.57%安。
 先日急落したエアバッグのタカタは12時30分に346円まで売り込まれるもその後買い戻しが入り6円安の368円と1.6%の続落で終了しています。
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20日の米国主要3市場は0.12%高までの小動き FOMC様子見

米国株、ダウ反発し9ドル高 FOMC前に様子見 朝高も伸び悩み 2016年9月21日 日経
 20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに小反発し、前日比9ドル79セント(0.1%)高の1万8129ドル96セントで終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合の決定を21日に控えて様子見ムードが強いなか、ヘルスケア関連の一角が買われて相場を押し上げた。
 主要中銀による緩和的な金融政策がこれまで相場上昇を支えてきただけに、米連邦準備理事会(FRB)と日銀がそれぞれ発表する政策決定や見通しを見極めたいとする市場関係者が多かった。欧州株高につれる形でダウ平均は朝方に100ドル超上昇したが、買いが一巡すると伸び悩んだ。
 アイルランドの製薬大手アラガンが買収を発表した米バイオ製薬のトビラ・セラピューティクスの株価が前日の8倍強に急騰。バイオ製薬株に買いが広がり、相場を押し上げた。
 ナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発し、同6.325ポイント(0.1%)高の5241.352で終えた。
 業種別S&P500種株価指数では全11種のうち「ヘルスケア」「生活必需品」など5種が上昇。一方「エネルギー」や「素材」は下げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億6000万株(速報値)、ナスダック市場(同)は約16億5000万株だった。
 不正な営業行為に関する米議会証言で最高経営責任者が謝罪した銀行のウェルズ・ファーゴが買われた。配送料の引き上げを発表した貨物のフェデックスが上げた。外食のマクドナルドや製薬のメルク、ゼネラル・エレクトリック(GE)が高い。
 一方、四半期決算と同時に発表した利益率見通しが慎重と受け止められた住宅のレナーが安い。トビラを買収したアラガンは売られた。石油のエクソンモービルや化学のデュポン、クレジットカードのアメリカン・エキスプレスが下げた。

NY商品、原油が続伸 市場安定化にロシア前向きと伝わる、金は続伸  2016年9月21日 日経  
 20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅に続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日が取引最終日となった期近の10月物は前日比0.14ドル高の1バレル43.44ドルで取引を終えた。ロシアの政府高官が石油市場安定のための生産調整に前向きな姿勢を示したと伝わり、買いを誘った。
 ロシアの石油輸出国機構(OPEC)担当の高官が増産凍結などの市場安定策を1年間講じることに意欲を示しているとロシアのインタファクス通信が報じた。OPECが26~28日にアルジェリアで開く非公式会合で主要産油国が何らかの策で合意するとの見方は少ないものの将来、原油供給を調節するなど産油国による協調の可能性が意識された。
 上値は重かった。前週に稼働を停止していたテキサス州メキシコ湾岸から米東海岸にガソリンを運ぶパイプラインの不具合の修繕が終わったといい、ガソリンの一時的な供給停滞の観測が後退。ガソリン相場が下げたことが原油相場にも重荷となった。一時は42.55ドルと期近物として8月11日以来、ほぼ1カ月半ぶりの安値を付けた。
 ガソリンは続落、ヒーティングオイルは3営業日ぶりに反発した。
 ニューヨーク金先物相場は小幅に続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比0.4ドル高の1トロイオンス1318.2ドルで取引を終えた。21日までの日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて様子見ムードが強いなか、売り買いともに限られた。
 銀は反落し、プラチナは続伸した。


 20日の米国株式市場は、朝方こそ高く始まるも、FOMCや日銀の金融政策の「総括的な検証」発表を前に結局様子見。
 NYダウは、前日比9ドル79セント高い18129ドル96セントで終了(0.05%高)。
 ナスダックは、前日比6.33ポイント高い5241.35ポイントで終了(0.12%高)。
 S&P500種は、前日比0.64ポイント高い2139.76ポイントで終了(0.03%高)しました。

 先週末に8.47%安の急落になったドイツ銀行が今日も3.8%の続落。今回の米利上げはないと信じたいのですが、イエレン議長に攻撃的だったトランプ氏が融和姿勢を見せ始めたことからひょっとしたらの雰囲気に。もし強行実施すると(12月はまだしも9月は織り込んでいないだけにサプライズで)金融市場に大きく影響しそうな気がします。

 NY原油は、前日比0.14ドル高い1バレル43.44ドルで終了。
 NY金は、前日比0.4ドル高い1トロイオンス1318.2ドルで終了しています。
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