29日の日経平均は92円高の16569円 追加緩和めぐり乱高下 値幅は504円84銭

東証大引け、反発し92円高 日銀の金利据え置きで銀行株がけん引 2016年7月29日 日経夕刊
 29日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比92円43銭(0.56%)高の1万6569円27銭で終えた。日銀がきょうまで開いた金融政策決定会合で、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れ額を増やすと同時にマイナス金利は現状を維持すると決めた。先行きの株式需給の引き締まりが意識され、金利据え置きで銀行の業績悪化懸念が後退したことで買いが優勢になった。値がさのソフトバンクが買われ一銘柄で日経平均を40円近く押し上げた。円相場の上昇が輸出関連株の一角に売りを誘う一方、三菱UFJが8%近い急伸となるなど銀行株高が全体をけん引した。長期金利の上昇を受けて運用環境が改善するとの見方から、第一生命など保険株も買われた。
 朝方発表の6月の全国消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合が前年同月比0.5%下落と、日銀が量的・質的金融緩和を導入する直前の2013年3月以来の下落幅となった。6月の家計調査による実質消費支出なども市場予想を下回った。脱デフレが遠のいたとの見方から、政府の財政出動とあわせて日銀も大規模な追加金融緩和に踏み切るとの思惑が強まった。日銀の会合結果判明を控えて、円相場が急伸するなど不安定な外部環境を背景に株式相場の方向感は乏しかった。
 午後に日銀の追加緩和がETF増額のみと伝わると、失望感から日経平均が下値を探る場面があった。日経平均は追加緩和決定直後に202円高となった6分後に302円安となるなど、日銀の追加緩和を巡り短時間で500円あまり乱高下した。市場では「円相場の上昇は重荷だが、ETF買い入れ増額とマイナス金利拡大見送りは株式相場にとって追い風になる」(みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員)との声が出ていた。
 JPX日経インデックス400も反発し、前日比126.59ポイント(1.08%)高の1万1879.95で終えた。東証株価指数(TOPIX)も反発した。業種別TOPIXは全33業種中25業種が上昇した。「銀行業」や「証券商品先物」「保険業」の上げが目立った。半面、「不動産業」や「鉄鋼業」「卸売業」などは下落した。
 東証1部の売買代金は3兆2967億円で、英国が欧州連合(EU)からの離脱を国民投票で決めた6月24日以来、ほぼ1カ月ぶりの水準に膨らんだ。売買高は31億8874万株だった。値上がり銘柄は1241、値下がりは604、変わらずは126だった。
 三井住友FG、みずほFGのメガバンクがそろって大幅高となり、前日に2016年4~6月期決算や自社株買いを発表した野村も急伸した。トヨタや富士重など自動車株の一角が上げ、前日に電池事業の売却を発表したソニーも買われた。日電産やデンソー、アステラスも高い。任天堂が3日ぶりに反発した。半面、ヤマハ発が安く、ファナックや日産自、KDDIが下げた。金利引き下げの見送りを受け三井不や菱地所、住友不など不動産株に売りが膨らんだ。村田製、花王、伊藤忠も安い。
 東証2部株価指数も反発した。朝日インテク、ジー・スリー、ベネ・ワンが上げた。半面、ゼニス羽田ホールディングス、ラオックス、ローツェが下げた。

新興株29日、ジャスダックとマザースが反発 追加緩和で内需株物色  2016年7月29日 日経夕刊
 29日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比9円76銭(0.40%)高い2468円98銭だった。日銀が金融政策決定会合で決めた追加金融緩和策が大胆な緩和を想定していた市場の期待に届かなかったことで、「場合によっては今後円高が想定されるため、為替相場の影響を受けにくい内需株を物色する流れが浮上した」(国内証券)という。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で308億円、売買高は8743万株だった。マクドナルドやインタライフ、セリアが上昇した。半面、プロパストやアスコット、平田機工は下落した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は8営業日ぶりに反発した。
 東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比9.41ポイント(1.03%)高い920.40だった。そーせいやミクシィ、JIGSAWが上昇した。一方でリファインVやサイバダイン、グリンペプは下落した。

日銀、追加緩和を決定 ETF買い入れを年6兆円増に倍増  2016年7月29日 日経夕刊
 日銀は28~29日に開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決めた。現行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の中で、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れペースは3兆3000億円から6兆円にほぼ倍増させる。国債の保有残高は年間80兆円増、不動産投資信託(REIT)は同900億円増のペースを維持する。マネタリーベース(資金供給量)もこれまでの年80兆円に相当するペースで増やす現状の方針を維持した。
 今回、企業の海外展開を支援するための米ドルの供給枠を240億ドル(約2.5兆円)と現行の120億ドルから倍増させた。公表文では政府の大規模な経済対策の導入に触れ、「きわめて緩和的な金融環境を整えていくことは相乗的な効果を発揮する」との考えを示した。
 さらに次回9月の金融政策決定会合でマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での経済・物価動向や金融政策の効果について総括的な検証を行うことを決め、黒田東彦総裁が執行部に準備を指示した。
 日銀は、日本経済の2018年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を決定内容と同時に公表した。2%の物価安定の目標については、「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」とし、「17年度中」としていた前回4月の達成時期を据え置いた。
 金融政策運営では、2%の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」マイナス金利付き量的・質的金融緩和を続けるとした。さらに「経済・物価のリスク要因を点検し、『物価安定の目標』の実現のために必要な場合には、『量』・『質』・『金利』の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる」との表現を維持した。

日銀総裁、量的緩和「限界と考えず」 政策協調「ヘリマネではない」  2016年7月29日 日経夕刊
 日銀の黒田東彦総裁は29日、金融政策決定会合後に記者会見を開いた。総裁は日本経済や物価の見通しについてこれまで通りの認識を示す一方、新興国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱決定などを挙げて「不確実性が高まっている」と強調した。その上で追加の金融緩和を決めた理由について「家計や企業のコンフィデンス(確信)の悪化を防ぎ、前向きな経済活動をサポートするため」と説明した。
 黒田総裁は3年間の金融緩和について、家計や企業の心理を改善させたものの、当初2年程度でとしていた2%の物価安定目標が達成できていないことから「道半ば」との認識を示した。その上で「2%をできるだけ早く実現するために何が必要かという観点から(これまでの金融政策の)総括的検証を行い、必要な措置を行う」と述べた。今年1月に導入を決定したマイナス金利については「実体経済にもプラスの影響を及ぼしている」との認識を改めて示した。
 その上で株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の買い入れ増額が市場に与える影響については「特定の株価を目標にせず、市場機能を損ねることはないと考えている」と述べた。また、国債の買い入れによる量的緩和が限界に達しているのではないかとの見方に対しては「国債の3分の2はなお市場にあり、限界に達しているとは考えていない」と否定。市場との対話についても「問題があるとは思っていない」とした。
 政府が財政支出を伴う経済対策をちかく発表する見通しであることについては「時宜を得たもの」と語った。日銀のマイナス金利付き量的・質的緩和が「政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」との認識を示すと同時に、デフレ脱却に向けた金融緩和圧力を感じるかとの質問には「感じていない」と答えた。また、日銀が財政資金を直接手当てする「ヘリコプターマネー」を巡っては「金融政策と財政を一体運用することは先進国では歴史的に否定されてきた」としたうえで、政府との政策協調は「ヘリコプターマネーではない」と語った。



 29日の日経平均は、28日の米国株式市場が小動き・マチマチで推移する中、前日終値(16476円84銭)よりも117円16銭安い16359円68銭でスタートするも、午前は日銀の金融政策の出方を横目に前日終値近辺の様子見で、前場は前日比65円45銭安い16411円39銭で終了。
 午後は日銀の追加緩和の材料吟味で一転激しい値動きとなり、まず開始直後に16679円19銭まで急騰したそのすぐあとに16174円35銭まで急落し、その後一旦プラス圏に浮上も、13時40分頃に再度安値圏まで調整しましたが、14時過ぎに再びプラス圏に浮上。終値ベースでは前日比92円43銭高い16569円27銭で終了しました。

 東証1部では24銘柄で10%以上の上昇となり、うち銀行で8銘柄(中国銀が11.55%高、大光銀が11.50%高、栃木銀が10.97%高、山陰合銀が10.39%高、南都銀が10.35%高、ふくおかFGが10.31%高、清水銀が10.16%高、九州FGが10.00%高) 証券は野村が12.54%高。 
 日立マクセル(13.22%高)、日立物流(11.94%高)、 TIS(11.74%高)、小林製薬(10.52%高)あたりも上昇率が半端ないですね…(吃驚

 一方の下落組は、Hamee(12.29%安)とデジタルアーツ(10.48%安)の2銘柄で10%以上の下落。
 IHI(6.73%安)やオムロン(5.36%安)の下落が目に付いたでしょうか。
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28日の米国株式市場はマチマチ ダウは15ドル安の18456ドルで終了

米国株、ダウ続落し15ドル安 利益確定売り ナスダックは8カ月ぶり高値 2016年7月29日 日経
 28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら4日続落し、前日比15ドル82セント(0.1%)安の1万8456ドル35セントで終えた。ダウ平均は最高値圏で推移しており、目先の利益を確定する目的の売りがやや優勢となった。ただ、前日夕に好決算を発表した交流サイト(SNS)のフェイスブックなどIT(情報技術)関連株の一角が買われて相場を支えた。
 四半期決算が減益となった自動車のフォード・モーターが急落するなど、一部企業の業績が市場予想を下回り目先の利益を確定する目的の売りを誘った。ニューヨーク原油先物相場がほぼ3カ月ぶりの安値を付け、エクソンモービルなど石油関連株への売りも出た。ダウ平均は午前中に一時103ドルまで下げ幅を広げた。
 ただ、売り一巡後は買いが勢いを増した。今週はフェイスブックのほか、アップルなどIT関連企業の好決算の発表が続いた。取引終了後に予定したインターネット検索のグーグルの持ち株会社であるアルファベットなどの決算内容への期待が強まり、IT株を中心に買いが入った。ダウ平均は引けにかけて下げ幅を縮め、上昇に転じる場面もあった。
 一方、ナスダック総合株価指数は3日続伸し、同15.172ポイント(0.3%)高の5154.982と2015年12月1日以来ほぼ8カ月ぶりの高値で終えた。
 業種別S&P500種株価指数では全10種のうち「電気通信サービス」「エネルギー」など4種が下落。一方、「生活必需品」「IT」などが上昇した。
 フォードのほか、同業のゼネラル・モーターズ(GM)も下げた。四半期決算と同時に1株利益見通しの引き上げを発表した製薬のブリストル・マイヤーズスクイブは材料出尽くし感から売られた。航空機のボーイングや建機のキャタピラー、通信のベライゾン・コミュニケーションズが安い。
 一方、クラウド関連企業の買収を発表したITのオラクルは先行きの収益拡大期待から上昇した。増収増益決算を発表したクレジットカードのマスターカードも買われた。前日に大きく上昇したアップルへの買いも続いた。

NY商品、原油続落 41ドル台前半 3カ月ぶり安値 需給改善に時間、金は上昇 2016年7月29日 日経
 28日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前日比0.78ドル安の1バレル41.14ドルで取引を終えた。原油在庫の増加などを手がかりとした売りが続いた。一時は41.04ドルまで下げ、期近物として4月20日以来約3カ月ぶりの安値を連日で付けた。
 エネルギー省のエネルギー情報局(EIA)が27日発表した週間の石油在庫統計で原油在庫が市場予想に反して増え、ガソリン在庫も増加基調が続いた。同日にEIAが発表した天然ガスの在庫も増えていた。エネルギー需要が増加し、原油需給が改善するには時間がかかるとの見方が強まった。
 ガソリンとヒーティングオイルは続落した。
 ニューヨーク金先物相場は上昇した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、きょうから取引の中心となった12月物は前日比6.7ドル高の1トロイオンス1341.2ドルで取引を終えた。前日までの米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や声明を受け、米連邦準備理事会(FRB)は追加利上げを急いでいないとの見方が意識された。金市場への資金流入が続くとの思惑が買いを誘った。
 銀とプラチナは3日続伸した。


 28日の米国株式市場はマチマチ。
 NYダウは、前日比15ドル82セント安い18456ドル35セントで終了(0.09%安)。
 ナスダックは、前日比15.17ポイント高い5154.98ポイントで終了(0.30%高)。
 S&P500種は、前日比3.48ポイント高い2170.06ポイントで終了(0.16%高)しました。

 アップルが1.35%高。ナスダックのフェイスブックも1.35%高。
 一方、ボーイングが2.17%安、キャタピラーが1.40%安。

 NY原油は、前日比0.78ドル安い1バレル41.14ドルで終了。
 NY金は、前日比6.7ドル高い1トロイオンス1341.2ドルで終了しています。
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28日の日経平均は188円安の16476円で終了

東証大引け、反落 日銀会合の結果見極めで持ち高調整、円高も重荷 2016年7月28日 日経夕刊
 28日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比187円98銭(1.13%)安い1万6476円84銭で終えた。日銀の金融政策決定会合の結果判明をあすに控え、海外投資家を中心に持ち高調整の売りが出た。円相場の上昇も重荷になり、1日を通じて安い水準で推移した。
 今回の日銀会合について、追加金融緩和の実施は織り込まれているうえ「緩和策の中身と影響を見極めにくい」(大手証券の情報担当者)として、市場では材料出尽くしによる株安への警戒が強い。日経平均は下げ幅を200円超まで拡大する場面があった。
 外国為替市場で1ドル=104円台に円高・ドル安が進んだ。前日まで開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明文を受け、「市場は9月の利上げ先送りという見方を強めた」(三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト)という。円買い・ドル売りが優勢になり、輸出関連株の一角が売られた。
 もっとも、主要企業の4~6月期決算発表が相次ぐ中、市場予想を上回る内容だった銘柄には積極的な買いが入り、相場全体を下支えした。
 JPX日経インデックス400は反落し、終値は前日比133.87ポイント(1.13%)安の1万1753.36だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、終値は同14.67ポイント(1.11%)安の1307.00だった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆3738億円、売買高は18億9771万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1236と全体の約63%を占めた。値上がりは628、変わらずは106銘柄だった。
 4~6月期の連結営業減益を発表した富士フイルムが売られた。任天堂は大幅に続落し、業績下方修正を嫌気して三菱電が後場に急落した。一方、通期純利益を上方修正したアドテストが急伸し、アルプスが業績の回復期待から大幅に続伸した。
 東証2部株価指数は反落した。朝日インテクや象印が下げた。一方、ゼニス羽田や共成レンテムが上げた。

新興株28日、ジャスダックとマザーズ反落 リファインVは一時ストップ安 2016年7月28日 日経夕刊
 28日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比7円22銭(0.29%)安い2459円22銭だった。為替相場が円高・ドル安に振れたことに加え、日銀の金融政策決定会合を前に新興市場も模様眺めの展開となった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で281億円、売買高は6891万株だった。フォーサイドやアスコット、日本ISKが下落した。半面、マクドナルドやアクモス、プロパストは上昇した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は7日続落した。
 東証マザーズ指数は反落した。終値は前日比12.66ポイント(1.37%)安い910.99だった。ミクシィやサイバダイン、インベスCが下落した。一方でそーせいやオンコリス、ブランジスタは上昇した。
 きょう東証マザーズ市場に新規上場したリファインV(6531)は、10時59分に公開価格(1700円)を63%上回る2770円で初値を付けた。午後の取引では利益確定売りが膨らみ、制限値幅の下限(ストップ安水準)である初値比18%安の2270円まで下落する場面もあった。終値は初値比7.9%安の2550円だった。
 リファインV以降は現時点で新規株式公開(IPO)の予定がない。投資仲介会社クラウドファンディングの伊東修社長は「当面は値動きの良さを期待して直近IPOに資金が向かいやすくなる」とみていた。




 28日の日経平均ですが、27日の米国主要3市場はマチマチながらアップル株が6%半高で終了。FBも1.75%高で終了した後決算発表後の時間外取引で130ドル台に上昇するなどハイテク株が堅調に推移していましたが、前日終値(16664円82銭)よりも68円67銭安い16596円15銭でスタート&10時15分頃に16450円28銭まで下落した後は買い戻しが入り、午前は前日比114円56銭安い16550円26銭で終了。
 午後も開始ほどなく16470円近くまで調整した後は16500円を回復する場面も見られたものの寄り付きは調整。終値ベースでは前日比187円98銭安い16476円84銭で終了しました。
 東証1部の上昇組はファンケル(10.95%高)、アルプス電機(10.72%高)など7銘柄で10%以上の上昇。アドバンテストも9.44%の大幅高ですね。
 一方の下落組も、コロプラ(21.22%安)、サノヤス(16.02%安)、ホシデン(15.30%安)など9銘柄で10%以上の下落となり、下落率ランキング10位には富士フイルムが9.90%安と大幅下落でランクイン。
 CVSベイエリア(10円安の95円=9.52%安)、任天堂(1225円安の21080円=5.49%安)も下落。

 ジャスダック上場のマクドナルドは25円高の3100円で0.81%高と今日は反発して終了しています。
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27日のNYダウは1ドル安の18472ドルで終了 アップルは6%半高

米国株、ダウ3日続落し1ドル安 FOMC後は買い優勢、アップル6%超高 2016年7月28日 日経
 27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比1ドル58セント(0.0%)安の1万8472ドル17セントで終えた。取引終了にかけて幅広い銘柄に売りが出た。米連邦公開市場委員会(FOMC)後は買いが優勢となった。声明で追加利上げの時期について明確な見通しを示さず、米連邦準備理事会(FRB)が追加利上げには慎重に臨むとの見方が買い安心感につながった。
 FRBは声明で「経済見通しに対する短期的なリスクは弱まった」と指摘した。「(引き締めに積極的な)タカ派の印象を与えた」(大和証券キャピタル・マーケッツ・アメリカのシュナイダー恵子氏)として発表直後にはこの日の安値をつける場面もあったが、その後は次第に買いが優勢となった。
 ただ、総じてみると市場に驚きを与える内容とはならず、米株式相場に明確な方向感は出なかった。
 FOMC声明の発表前は前日終値を挟んでもみ合った。アップルが前日発表の四半期決算を材料に6%強の急伸。半面、飲料のコカ・コーラやマクドナルドが大幅に下げ、相場の下押し圧力になった。コカ・コーラは朝方発表した四半期決算で売上高が予想に届かなかったことが売り材料視された。
 朝方発表の6月の米耐久財受注額は前月比4%減と、市場予想(同1.4%減)より大きく落ち込んだ。最近の米景気への楽観論に水を差した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前日比29.763ポイント(0.58%)高の5139.810で終え、昨年12月4日以来ほぼ7カ月半ぶりの高値を連日でつけた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち6業種が下落した。「生活必需品」「公益事業」などが下落。一方、「IT(情報技術)」「電気通信サービス」は上昇した。
 ボーイングは朝方発表した4~6月期の最終赤字幅が市場予想ほど広がらず、買いが優勢だった。ダウ銘柄ではアップルのほか建機のキャタピラーの上げが目立った。
 医療保険大手のアンセムは4~6月期の採算悪化を嫌気した売りが優勢となった。菓子大手のモンデリーズ・インターナショナルは4~6月期決算で売上高が急減し、業績低迷が続くとの懸念から売られた。
 マイクロソフトやスポーツ用品のナイキ、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)も下げた。

NY商品、原油が続落 41ドル台半ばで3カ月ぶり安値、金はFOMC後に一段高 2016年7月28日 日経
 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前日比1.0ドル安の1バレル41.92ドルで終えた。一時は41.68ドルまで下落し、期近物として4月20日以来約3カ月ぶりの安値を付けた。原油在庫が増加し、先行きの需給の緩みを見込んだ売りが膨らんだ。
 米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫が市場予想に反して増えた。ガソリン在庫の増加基調は続いた。需給の緩みの解消には時間がかかるとの見方が強まり、相場は急速に下げた。
 朝方発表の6月の米耐久財受注額は前月比4%減だった。米企業による設備投資の落ち込みは、原油需要の伸び悩みにつながるとして相場の重荷だった。
 米連邦準備理事会(FRB)はこの日まで開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置いた。声明では雇用などの認識が上方修正されたが、原油相場の反応は限られた。
 ガソリンとヒーティングオイルは反落した。
 一方、金先物相場は続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比5.9ドル高の1トロイオンス1326.7ドルで終えた。外国為替市場でドルがユーロに対して下げた場面で、ドルの代替投資先とされる金に買いを誘った。
 通常取引が終了した後の時間外取引で、金先物は上げ幅を拡大した。FOMC声明について市場では「FRBは物価や世界景気、金融・資本市場の動向などを注視し続けるとの姿勢を維持しており、利上げを急いでいない」(ウォルシュ・トレーディングのショーン・ラクス氏)との見方があった。緩和的な金融政策を受けて当面は金市場への資金流入が続くと受け止められ、相場を押し上げた。
 銀、プラチナも続伸した。


リスク後退で年内米利上げに含み、FOMC金利据え置き 2016年7月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/fomc-trunk-story-idJPKCN1072F4
 米連邦準備理事会(FRB)は27日まで開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きを決めた。だが米経済見通しに対する目先のリスクは後退したとの認識を示し、年内の引き締め再開への道を残した。
 FRBは、経済は緩やかなペースで拡大したとし、6月の雇用は大きく伸びたと指摘した。
 また家計支出も「力強く増えた(growing strongly)」とし、労働資源の活用も拡大したとの認識を示した。
 インフレ指標や世界の経済、金融動向を注視する姿勢を示したが、衝撃により米景気の回復が阻害される可能性については、以前ほど懸念していないことを示唆した。
 FOMC声明は「経済見通しに対する目先のリスクは後退した」とした。
 一方、インフレ期待については最近数カ月、総じて変わらずとの見方を示し、9月会合で利上げするかについて明確な手掛かりは与えなかった。
 今回の決定では、米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁が唯一、反対票を投じた。
 FOMC声明の発表を受けた金融市場の反応は、米国債価格が上げ幅を削る一方、ドルは一時、ユーロ、円に対し上昇した。米株価は一段安となったが、その後は横ばいまで戻した。
 CMEのフェドウォッチによると、米短期金利先物が織り込む12月利上げの確率はほぼ五分五分。9月利上げの確率は約20%と、声明発表前からやや低下した。
 チャールズ・シュワブの首席債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏は「前回から大きな変更はなかったが、かなり明るい見方が示された」と指摘した。
 フランクリン・テンプルトンの債券政策委員会の共同委員長、マイク・マテラッソ氏は「9月利上げのシグナルはなかった」とし、「年内利上げは正当化される。おそらく12月だが、世界情勢に大きく左右される」と話した。
 FRBは昨年12月の利上げ以降、世界経済の減速や金融市場の混乱、英国の欧州連合(EU)離脱決定の影響をめぐる不透明感により、度々追加利上げの見送りを余儀なくされてきた。
 だが、英国のEU離脱決定が米経済に打撃を与えるている兆候はこれまでのところ見られず、足元の一連の経済指標は上振れしているほか、金融環境も緩和され、懸念は和らいでいる。
 FOMCは年内、9月、11月、12月の3回を残すのみとなった。ただ11月は米大統領選の直前のタイミングのため、利上げに踏み切る公算は小さいとみられている。
 ロイターがエコノミストを対象に実施した調査では、FRBは12月まで利上げを待つとの見方が優勢だ。

フェイスブックの4~6月期、純利益が2.9倍 広告売上高が堅調 2016年7月28日 ロイター
 米フェイスブックが27日発表した2016年4~6月期決算は、純利益が前年同期に比べ約2.9倍の20億5500万ドル(約2100億円)だった。主力の広告事業が引き続き拡大し、収益増に寄与した。
 売上高は同59%増の64億3600万ドルで市場予想(60億ドル程度)を上回った。広告事業の売上高も63%増となった。市場が注目する月間平均の利用者数は約17億1000万人。1株利益は0.97ドルで市場予想の0.81ドル程度を大きく上回った。


フェイスブック株、時間外取引で一段高 4~6月期決算が市場予想上回る 2016年7月28日 ロイター
 米東部時間27日夕の米株式市場でフェイスブック株が一段高の展開となった。通常取引を前日比2.12ドル(1.7%)高の123.34ドルで終えた後、時間外取引で130ドル台に上昇。最高値を上回る水準で推移している。同日発表した4~6月期決算では純利益が前年同期に比べ約2.9倍の20億5500万ドル(約2100億円)となったうえ、1株利益も市場予想を大きく上回った。利用者数も順調に増えるなど本業の成長力を評価した買いが膨らんだ。



 27日の米国株式市場は、昼前に下げた後買い戻される形で、ナスダックは上昇したもののダウとS&P500種は小幅安で終わるマチマチな展開。
 NYダウは、前日比1ドル58セント安い18472ドル17セントで終了(0.01%安)。
 ナスダックは、前日比29.76ポイント高い5139.81ポイントで終了(0.58%高)。
 S&P500種は、前日比2.60ポイント安い2166.58ポイントで終了(0.12%安)しました。

 ダウ構成30銘柄では、アップルが6.5%高でナスダック指数も嵩上げ。キャタピラーが1.63%高。
 一方、コカ・コーラが3.3%安、マクドナルドが1.83%安。

 NY原油は、前日比1.0ドル安い1バレル41.92ドルで終了。
 NY金は、前日比5.9ドル高い1トロイオンス1326.7ドルで終了しています。
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27日の日経平均は281円高の16664円で終了 任天堂・マクドナルドは下落

東証大引け、4日ぶり反発 政策期待や円安で、輸出関連株高い  2016年7月27日 日経夕刊
 27日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比281円78銭(1.72%)高の1万6664円82銭で終えた。日銀の追加金融緩和への期待が改めて強まり、政府の経済対策が市場の想定より大型になるとの観測も広がり相場を押し上げた。前日に1ドル=104円ちょうどまで上昇した円相場が一時106円台まで下落し、トヨタや日産自など主力の輸出関連株に買いが優勢になった。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果判明を日本時間28日早朝に控えて様子見姿勢も強く、高値圏では目先の利益を確定する目的の売りが上値を抑えた。
 朝方から買いが優勢だった。前日までの3日続落で短期的な相場の過熱感が後退していたうえ、円高基調が一服したことで投資家心理が改善した。27日付の日本経済新聞朝刊が「日銀内で追加金融緩和論が浮上してきた」と報じ、追加緩和への期待を誘った。買い一巡後は上値が重くなる場面があったが、財政出動を金融政策で補う「ヘリコプター・マネー」政策への思惑が広がったこともあり、下値は限られた。
 米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が「政府が50年債の発行を検討している」と報じたことなどが、ヘリコプター・マネー政策への思惑を誘った。2016年4~6月期決算を発表した米アップルが時間外取引で大幅高となり、関連銘柄に買いを誘ったことも相場を支えた。前日までの3日続落で短期的な相場の過熱感が後退していたため、日経平均は後場寄り付き直後に438円まで上げ幅を拡大する場面があった。
 JPX日経インデックス400は反発し、前日比137.12ポイント(1.17%)高の1万1887.23で終えた。東証株価指数(TOPIX)は4日ぶりに反発した。業種別TOPIXは全33業種中26業種が上昇した。「化学」や「輸送用機器」「非鉄金属」の上げが目立った。半面、「その他製品」や「卸売業」「水産業」などは下落した。
 東証1部の売買代金は2兆5343億円で、売買高は22億3908万株だった。値上がり銘柄は1403と全体の7割を超え、値下がりは457、変わらずは108、比較できずは2だった。
 マツダや富士重など自動車株は軒並み上昇した。三菱UFJや三井住友FG、みずほFGのメガバンクもそろって上げ、前日に発表した16年4~6月期決算で連結営業利益が増加した信越化が商いを伴って買われた。ファストリやファナック、ソフトバンクなど値がさ株も上げた。アップル決算を受け日東電やTDK、アルプスも高い。半面、任天堂が商いを伴って下落。伊藤忠が大幅安となり、花王、NTTドコモ、JTが下げた。
 東証2部株価指数は反発した。ゼニス羽田、象印、システムソフが上げた。半面、松尾電、朝日インテク、FDKが下げた。


新興株27日、ジャスダックとマザーズが反発 政策期待で心理改善 2016年7月27日 日経夕刊
 27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反発した。終値は前日比1円78銭(0.07%)高い2466円44銭だった。日銀が28~29日に開く金融政策決定会合で追加金融緩和に踏み切るとの思惑や政府による経済対策に対する期待感から、日経平均株価が大幅に反発した。東証1部の大型株が上げ幅を広げたため、新興企業向け株式市場でも運用リスクを取る動きが優勢になった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で370億円、売買高は8517万株だった。プロパストや日本ラッド、セリアが上昇した。半面、ポケモン関連として物色されていたマクドナルドは3日続落した。リプロセルやシライ電子は下落した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は6日続落した。
 東証マザーズ指数は反発した。終値は前日比4.48ポイント(0.49%)高い923.65だった。米子会社を設立すると発表したサイバダインや新たなスマートフォン(スマホ)向けゲームを配信すると公表したミクシィなどが上昇した。一方、そーせいやモブキャス、トレンダーズが下落した。


経済対策、事業規模で28兆円超に 安倍首相表明 2016年7月27日 日経夕刊
 安倍晋三首相は27日、福岡市で講演し、来月2日にもまとめる経済対策について「事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策をとりまとめたい」と表明した。「財政措置の規模で13兆円になる」とも説明した。超低金利の環境を活用して財政投融資で約6兆円を企業などに融資。リニア中央新幹線は大阪延伸を最大8年間前倒しする。外国人観光客の誘客や農産品の輸出に向けたインフラ整備計画を年内にまとめ、効率的な投資をめざす。



 27日の日経平均ですが、26日の米国株式市場は決算シーズンで主要3市場はマチマチで終了する中、前日終値(16383円04銭)よりも143円02銭高い16526円06銭でスタート&序盤に16642円60銭まで上昇した後は10時前に利食い売りで16550円を割り込むも10時半頃には16600円近辺まで戻してからは膠着状態となり、午前は前日比227円15銭高い16610円19銭で終了。
 午後は開始ほどなく16821円43銭まで跳ね上がった後は16700円近辺で推移もじり安傾向で推移。終値ベースでは前日比281円78銭高い16664円82銭で終了しました。

 東証1部ではミネベア(13.76%高)や三井化学(13.08%高)など7銘柄で10%以上の上昇となり製造業を中心に物色が入った形。
 一方、下落組でもサノヤスHD(18.62%安)、SKジャパン(17.13%安)、コメリ(14.61%安)、イマジカ・ロボットホールディングス(14.02%安)、CVSベイエリア(11.76%安)など6銘柄で10%以上の下落。
 任天堂も5.45%安(1285円安の22305円)。
 ジャスダック上場のマクドナルドも120円安の3075円で3.76%安と冴えません。
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26日のNYダウは19ドル安の18473ドル キャタピラー上昇 マクドナルド下落

米国株、ダウ19ドル安で続落 一部決算に失望 ナスダックは7カ月半ぶり高値 2016年7月27日 日経
 26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比19ドル31セント(0.1%)安の1万8473ドル75セントで終えた。外食のマクドナルドや通信のベライゾン・コミュニケーションズなど4~6月期決算が低調だった銘柄が売られ、指数を押し下げた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を27日に控え、様子見ムードも強かった。
 マクドナルドは米国の既存店売上高が市場予想を大きく下回り、4%強の大幅安となった。ベライゾン・コミュニケーションは携帯事業が低調で、売上高が大きく減った。工業製品・事務用品のスリーエム(3M)は減収となり、通期の利益見通しの上限を引き下げた。米主要企業の一部の決算が投資家の失望を誘い、このところ強まっていた業績改善への期待がやや薄らいだ。
 この日から始まったFOMCの結果が27日に公表される。結果を見極めたいとして持ち高を一方向に傾ける取引は限られた。
 6月の米新築住宅販売件数は市場予想を上回る増加ペースを示した。7月の消費者信頼感指数は市場予想は上回ったが前月とほぼ同水準だった。米経済指標への相場の反応は限られた。
 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、前日比12.419ポイント(0.2%)高の5110.047と2015年12月4日以来ほぼ7カ月半ぶりの高値で終了した。交流サイト(SNS)大手のフェイスブックやグーグルの持ち株会社アルファベットなどの決算発表を控え、主要IT(情報技術)企業の業績改善への期待が指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち「電気通信サービス」や「公益事業」、「一般消費財・サービス」など5業種が下げた。「素材」や「資本財・サービス」、「IT」は上げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億2000万株(速報)、ナスダック市場は約19億8000万株(同)だった。
 個別銘柄では、エクソンモービルやシェブロンなど石油株が下落。原油先物相場の下落で収益への悪影響が意識された。通期の業績見通しを据え置いたスポーツ衣料のアンダー・アーマーが大幅安となり、同業のナイキにも売りが及んだ。
 一方、建機のキャタピラーは大きく上げた。4~6月期決算は減収減益だったが市場予想ほど悪化せず、人員削減など進める方針を示したのが好感された。決算が増収となり、通期の業績見通しの下限を引き上げた航空機・機械大手ユナイテッド・テクノロジーズも上昇。増益決算を発表した化学のデュポンが小高い。

NY商品 原油が続落、42ドル台前半で3カ月ぶり安値 金は反発 2016年7月27日 日経
 26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の9月物は前日比0.21ドル安の1バレル42.92ドルで取引を終えた。朝に42.36ドルと4月20日以来およそ3カ月ぶりの安値を付けた。
 原油の需給が再び緩むとの観測が相場の先安観につながった。週内に米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合を控え、投資家の様子見姿勢が強まったことも相場の重荷になった。
 26日夕に米石油協会(API)、27日に米エネルギー情報局(EIA)の週間の原油在庫統計が公表される。米CNBCによると原油在庫は減少した一方、ガソリンの供給が増えたと予想されている。石油製品を中心に需要が供給ほど増えないとの見方が根強く、需給の緩みを警戒した売りが出やすかった。
 ガソリンは反発。ヒーティングオイルは4営業日ぶりに反発した。
 ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反発した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前日比1.3ドル高の1トロイオンス1320.8ドルで終えた。米株式や原油先物相場の下げを受け、現物の裏付けがあり安全資産とされる金には買いが入った。円などに対してドルが下げた場面で、ドル建てで取引される金の割安感が増したことも相場を支えた。
 ただ、27日に結果が発表されるFOMCでは米連邦準備理事会(FRB)が年内の利上げに向けて市場に織り込みを促すとの見方もある。現時点で金を積極的に買う動きは限られ、相場は前日比で下げる場面もあった。
 銀は3営業日ぶりに反発、プラチナは上昇した。


米デュポン9%増益、コスト減が貢献 4~6月 2016年7月27日 日経
 米化学大手デュポンが26日発表した2016年4~6月期決算は、純利益が前年同期比約9%増の10億2000万ドル(約1070億円)だった。新興市場での値下げ圧力が売上高の重荷となったが、原料価格の下落とコスト削減が利幅拡大に貢献した。1株あたりの営業利益は1.24ドル。前年同期の1.09ドルと市場予想(1.10ドル程度)をともに上回った。
 売上高は約1%減の70億6100万ドル。販売価格の引き下げや為替のマイナス効果が販売量の伸びによる増収を打ち消した。同社は売上原価の3%減、販売管理費の5%減というコスト軽減を進め増益を達成した。部門別では栄養・ヘルスケア、農業、高機能部材で需要が堅調だった。一方、電子・通信は販売量が4%減と落ち込んだ。
 16年12月期通期の業績見通しについては、1株あたり営業利益で3.15~3.20ドルと、従来予想から下限を0.10ドル引き上げた。
 デュポンは昨年、同業大手ダウ・ケミカルととの経営統合を発表しており、今月に両社株主の承認を得た。デュポンのエド・ブリーン最高経営責任者(CEO)は予定通り年内に手続きを終えるとの見通しを示した。

アップル純利益27%減 4~6月、iPhone販売15%減  2016年7月27日 日経
 米アップルが26日発表した4~6月期決算は、純利益が前年同期比27%減の77億9600万ドル(約8100億円)だった。主力のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売減が響いた。
 売上高は同15%減の423億5800万ドルで市場予想(420億ドル程度)をやや上回った。iPhoneの販売台数が同15%減の4039万9000台となった。市場予想は約4000万台だった。一方、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の販売台数も同9%減の995万台だった。1株利益は1.42ドル。市場予想の1.40ドル程度を上回った。


アップル株、時間外取引で上げに転じる 4~6月期決算が市場予想上回る 2016年7月27日 日経
 米東部時間26日夕の米株式市場でアップル株が上げに転じた場面があった。通常取引を前日比0.67ドル(0.7%)安の96.67ドルで終えた後、時間外取引で101ドル台に上昇した。
 同日発表した4~6月期決算は大幅な減収減益だった。主力のスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」の販売減が響いた。しかし、1株利益は1.42ドルで市場予想の1.40ドル程度を上回った。アイフォーンの販売台数もアナリスト予想を小幅に上回るなど、市場が警戒したほど業績は悪化しなかったと受け止められたようだ。


 26日の米国株式市場は決算シーズンを迎える中、マチマチで終了。
 NYダウは、前日比19ドル31セント安い18473ドル75セントで終了(0.10%安)。
 ナスダックは、前日比12.42ポイント高い5110.05ポイントで終了(0.24%高)。
 S&P500種は、前日比0.70ポイント高い2169.18ポイントで終了(0.03%高)しました。

 キャタピラーが5.16%高、ユナイテッドテクノロジーズが3.10%高、ボーイングが1.44%高など。
 一方、マクドナルドが4.47%安、ベライゾンが1.90%安、コカ・コーラが1.51%安など。

 NY原油は、前日比0.21ドル安い1バレル42.92ドルで終了。
 NY金は、前日比1.3ドル高い1トロイオンス1320.8ドルで終了しています。
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26日の日経平均は237円安の16383円で終了 東芝9.31%安 イマジカ・サノヤスも大幅続落

東証大引け、3日続落 円高を嫌気、経済対策への期待後退 任天堂は小反発 2016年7月26日 日経夕刊
 26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比237円25銭(1.43%)安の1万6383円04銭だった。外国為替市場で円相場が1ドル=104円台前半まで円高・ドル安に振れ、企業の輸出採算が改善するとの期待が後退した。直近の相場上昇に対する過熱感がやや残るなか、経済対策への期待がやや後退して持ち高調整の売りに押された。
 東証1部の7割が下落し、幅広い銘柄が売りに押された。午後には一段と円高基調が強まると輸出関連株を中心に売り圧力が強まり、日経平均の下げ幅は300円に迫る場面もあった。
 マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「政府による経済対策の規模が小さくなるとの懸念が強まり、海外のヘッジファンドの売りを促した」と指摘する。政府がまとめる経済対策で国と地方の財政支出(真水)が6兆円規模と伝わっていた。一方、広木氏は「週末まで開催の日銀の金融政策決定会合で追加緩和策が打ち出されるとの期待が相場を支えた」とみていた。
 JPX日経インデックス400は反落し、前日比171.05ポイント(1.43%)安の1万1750.11で終えた。東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は前日比18.42ポイント(1.39%)安の1306.94だった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆3278億円、売買高は19億1084万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1470、値上がりは405、変わらずは95だった。
 トヨタやマツダ、富士重など自動車株の一角が安い。三菱UFJ、三井住友FGなどメガバンクも売りに押された。ハードディスクドライブ(HDD)用部品の販売を巡り価格カルテルを結んでいた疑いが強まったとして公正取引委員会が立ち入り検査をしたと伝わったTDKが安い。一方、スマートフォン(スマホ)向けゲーム「ポケモンGO」の業績への寄与が限定的との見方から前日に大幅に株価水準を切り下げていた任天堂は小幅に反発した。傘下の米携帯電話4位のスプリントの業績底入れに対する期待が広がったソフトバンクが上げた。
 東証2部株価指数は小幅反落した。象印、FDK、ローツェが売りに押され、松尾電、朝日インテクが上昇した。


新興株26日 ジャスダック、マザーズともに反落 バイオは高い 2016年7月26日 日経夕刊
 26日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比10円89銭(0.44%)安の2464円66銭だった。26日の日経平均株価が3日続落し、新興企業向け株式市場でも運用リスクを回避するための売りが優勢になった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で321億円、売買高は5883万株だった。マクドナルドやテックファム、ソフトフロンが下落した。半面、リプロセルやコスモバイオなど、バイオ関連株の一角は上昇した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は5日続落した。
 東証マザーズ指数は反落した。終値は前日比11.06ポイント(1.19%)安の919.17だった。時価総額の大きいそーせいやミクシィが下落し、午前は高かったsMedioも売られた。一方、Hameeやインフォテリ、エボラブルAは上昇した。



 26日の日経平均ですが、25日の米国株式市場は原油相場の下落もあり主要3市場揃って調整(ダウは0.42%安)していたこともあり、前日終値(16620円29銭)よりも84円48銭安い16535円81銭でスタートした後も10時過ぎまで下げが止まらず16344円34銭まで売り込まれた後は10時40分頃に一旦16400円を超えるもその後も伸び悩み、午前は前日比257円41銭安い16362円88銭で終了。
 午後は13時半頃にこの日の安値となる16323円10銭まで下落してからは買い戻しが入り終盤に16450円を超える場面もありましたが、寄り付きにかけて調整。
 終値ベースでは前日比237円25銭安い16383円04銭で終了しました。
 15時の時点で、対ドル円で104円半ばと1.85円程、対ユーロ円で115円近辺と1円半程円高に推移していたことが嫌気されましたね。

 東証1部では、ホシデン(13.23%安)など3銘柄で10%以上の上昇。タカラトミーが3.82%高。ソフトバンクが2.99%高、ヤフーが2.64%高など。
 任天堂は370円高の23590円で1.59%高。(安値は9時15分につけた21700円、高値は13時02分につけた23890円)

 一方の下落組では、2営業日で73円から153円まで急騰していたCVSベイエリアが今日は34円安の119円で22.22%安。
 SKジャパン(17.64%安)、イマジカ・ロボットホールディングス(16.76%安)、サノヤスHD(15.70%安)、キヤノンMJ(10.48%安)など7銘柄で10%以上の下落となり、東芝も27.6円安の268.9円で9.31%安となり下落率ランキング8位にランクインしています。

 ジャスダック上場のマクドナルドは5円安の3195円で0.16%安で終了(安値は10時41分につけた3130円、高値は9時08分につけた3270円)しました。
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25日のNYダウは77ドル安の18493ドルで終了

米国株、反落 ダウ77ドル安 利益確定売り 石油株やアップルが安い 2016年7月26日 日経
 25日の米株式相場は反落した。ダウ工業株30種平均は前週末比77ドル79セント(0.4%)安の1万8493ドル06セントで終えた。相場上昇が続き、過去最高値圏で推移しているため、利益確定売りが出やすかった。
 ダウ平均が前週半ばまでに7日連続で過去最高値を更新するなど、株価の上昇基調が続いていた。米景気や企業業績については引き続き楽観的な市場参加者は多いものの、短期的な相場の過熱感が意識された。
 27日に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表、26日にはアップル、27日にフェイスブックなどと大型情報技術(IT)企業の決算発表を控えている。注目イベントの結果や内容を見極めたいとして、持ち高調整目的の売りもあった。
 原油先物相場が一時3カ月ぶりの安値まで下げ、シェブロンやエクソンモービルなどの石油関連株が売られたことも重荷だった。あすの取引終了後に決算を発表するアップルも安かった。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同2.534ポイント(0.0%)安の5097.628で終えた。
 業種別S&P500種株価指数(全10業種)では「エネルギー」や「資本財・サービス」など9業種が下げ、「一般消費財・サービス」が上げた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億7000万株(速報)。ナスダック市場は約17億4000万株(同)だった。
 通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが安い。インターネット検索のヤフーの主力のインターネット事業を買収すると発表し、資金負担を懸念した売りが出た。売却額が少なく失望につながったとしてヤフーも売られた。映画館チェーンのカーマイク・シネマズを買収すると発表したAMCエンターテインメントも下げ、カーマイクにも売りが出た。四半期決算は市場予想を上回ったものの、材料出尽くし感から日用品のキンバリー・クラークも下げた。
 決算で売上高が市場予想を上回ったソフトバンク傘下のスプリントが急伸した。
 ダウ平均の採用銘柄ではスポーツ用品のナイキや化学のデュポン、IBMなども上げた。

NY商品、原油が続落 需給緩和観測で3カ月ぶり安値 金は続落  2016年7月26日 日経
 25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は大幅に続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の9月物は前週末比1.06ドル(2.4%)安の1バレル43.13ドルで取引を終えた。一時42.97ドルまで下落し、期近物として4月26日以来ほぼ3カ月ぶりの安値を付けた。需給の緩みに着目した原油の売りが優勢となった。
 米国でのドライブシーズンが中盤に差し掛かるなか、原油を精製して作るガソリンの在庫の増加傾向が意識されている。ガソリンの在庫増が先行きの原油需給の緩和につながるとの見方から売りが続いた。
 市場調査会社が25日に、WTIの現物引き渡し地点であるオクラホマ州のクッシングの原油在庫が増えたと発表したと伝わった。原油需給の緩みが改めて意識され、売りが勢いを増したとの指摘があった。
 ガソリンは反落。ヒーティングオイルは3日続落した。
 ニューヨーク金先物相場は小幅ながら続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である8月物は前週末比3.9ドル安の1トロイオンス1319.5ドルで終えた。最近の米経済指標の改善を受けて、26~27日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明がやや利上げに前向きな内容になるとの見方が市場の一部に出た。米利上げ時期が想定より早まれば、金市場から資金が流出するとの観測が金の売りを誘った。
 銀は続落。プラチナは横ばいだった。



 25日の米国株式市場は原油相場の下落でエネルギー株が売り込まれたこともあり反落。
 NYダウは、先週末比77ドル79セント安い18493ドル06セントで終了(0.42%安)。
 ナスダックは、先週末比2.53ポイント安い5097.63ポイントで終了(0.05%安)。
 S&P500種は、先週末比6.55ポイント安い2168.48ポイントで終了(0.30%安)。
 シェブロンが2.45%安、エクソンモービルが1.93%安。アップルが1.34%安、GEが1.31%安など。ユナイテッドヘルスグループ(1.36%安)やビザ(1.21%安)も1%を超える下落ですね。

 NY原油は、一時42.97ドルまで下落して、終値ベースでは先週末比1.06ドル安い1バレル43.13ドルで終了(2.4%安)。
 NY金は、先週末比3.9ドル安い1トロイオンス1319.5ドルで終了しています。
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25日の日経平均は7円安の16620円 任天堂らポケモン関連銘柄は総崩れ

東証大引け、小幅続落 戻り売りに押される、任天堂はストップ安  2016年7月25日 日経夕刊
 25日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前週末比6円96銭(0.04%)安の1万6620円29銭で終えた。1万6500円~1万7000円はこれまでの累積売買が多い価格帯で、上値追いの手掛かりが乏しい中、戻り待ちの売りに押された。外国為替市場で円相場が1ドル=106円台前半に下げ渋ったのも、市場心理に水を差した。
 主要企業の決算発表や日米の金融政策を巡る会合など重要イベントを控え、持ち高を一方向に傾けにくいとの声も聞かれた。前週末の米株式相場の上昇を引き継ぎ、朝方の日経平均は上げ幅を150円超まで拡大したが積極的な買いは続かなかった。後場に入ると下げに転じ、その後は前週末終値を挟んだ方向感に乏しい推移となった。
 JPX日経インデックス400は小反発し、前週末比6.57ポイント(0.06%)高の1万1921.16で引けた。東証株価指数(TOPIX)は小幅続落し、終値は前週末比2.15ポイント(0.16%)安の1325.36だった。
 東証1部の売買代金は概算で2兆314億円。売買高は16億8540万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は697、値上がり銘柄数は1166、変わらずは105銘柄だった。
 任天堂は22日にスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の業績への影響が限定的と発表し、制限値幅の下限(ストップ安水準)まで下落して終えた。ポケモン関連とされるイマジカロボやサノヤスHDもストップ安となるなど、関連銘柄も軒並み安となった。三菱UFJや三井住友FGのメガバンクが下落し、ソフトバンクやNTTドコモも下げた。
 一方、業績報道をきっかけにマツダが急伸した。前週末に決算を発表した日電産や富士通ゼも大幅高となった。トヨタ、日産自は小幅に上昇した。
 東証2部株価指数は反発した。FDKや朝日インテクが上げ、くろ工や象印が下げた。

新興株25日、ジャスダック・マザーズとも小反発 テーマ物色広がる 2016年7月25日 日経夕刊
 25日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は小反発した。終値は前週末比4円82銭(0.20%)高い2475円55銭だった。前週末の米株高を受けて投資家心理が改善。運用リスクを取る動きが強まり、自動運転など関連テーマを物色する流れが広がった。もっとも週末に日銀の金融政策決定会合など相場を左右しかねない重要日程を控え、持ち高を一方向に傾ける動きに乏しく、小幅な上昇にとどまった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で463億円、売買高は5676万株だった。日本ラッドやテックファム、FVCが上昇した。マクドナルドやユニバーサル、セプテニHDは下落した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は4日続落した。
 東証マザーズ指数は小反発した。終値は前週末比4.43ポイント(0.48%)高い930.23だった。時価総額の大きいそーせいやミクシィのほか、モバファクの値上がりが目立った。Hameeやアップバンク、フリービットが下げた。


任天堂株がストップ安 関連銘柄も総崩れ…ポケモン相場、終わった?  2016年7月25日 産経夕刊
 25日午後の東京株式市場で任天堂株が急反落し、前週末比で一時下落率は17%超、5000円安とストップ安となった。スマートフォン用ゲーム「ポケモンGO」の日本での配信が22日に始まったが、同日夜に任天堂自身が「業績への影響は限定的」と発表したことが直撃した。
 任天堂株とともに値上がりが続いていた関連銘柄も総崩れとなり、“ポケモン相場”はゲーム配信開始とともに終わった可能性もある。
 任天堂の発表によると、ポケモンGOの開発、運営主体は米ナイアンティック社。任天堂は、関連会社「ポケモン」を通じてナイアン社からライセンス料や開発協力費を得る形にとどまるため、「当社の連結業績に与える影響は限定的」と発表した。
 このほか任天堂はポケモンGOを便利に遊ぶための周辺機器「ポケモンGOプラス」を販売するものの、こちらはすでに業績に織り込みずみとしている。
 先週19日には任天堂株は6日のゲーム開始前の2倍以上に急騰が続いて3万円を突破した。しかし22日夜の発表が、売りに転じる時期をうかがっていた投資家に火をつけた。25日の任天堂株の売買は特別売り気配で始まり、大きく下げて取引された。午前は一時4990円安と、ストップ安まであと10円というところまで下げた。午後になっても大幅安の基調は変わらず、午後2時前にストップ安となる5000円安の2万3220円となった。
 一方、任天堂やポケモンGOの関連株として急騰が続いてきた銘柄の多くは急落している。イマジカ・ロボットホールディングス(HD)とサノヤスHDが下落率20%前後でストップ安に。ホシデン、タカラトミーも10%前後で値を下げるなど、関連銘柄はほぼ全面安となっている。


 週明け25日の日経平均ですが、先週末終値(16627円25銭)よりも28円56銭高い16655円81銭でスタート&序盤に16700円超えした後、9時40分頃に一旦16644円ちょうどまで上げ幅を縮小も、その後は上昇に転じて10時過ぎに16778円65銭まで上昇した後は利食い売りに押され、午前は先週末比比63円35銭高い16690円60銭で終了。
 午後も小幅なプラス圏で推移する時間が長かったのですが、14時半前から先週末終値近辺で様子見となり、終値ベースでは先週末比6円96銭安い16620円29銭で終了(安値は16612円33銭)。安値近辺ながら小幅安で終了しました。
 今日はポケモン関連銘柄が売り込まれたことで、指数を下押ししましたね。
 東証1部はCVSベイエリアが48.54%高と連日の急騰となるなど6銘柄で10%以上の上昇。
 一方下落組では、任天堂が13時51分に5000円安の23220円をつけそのまま終了して17.72%安となるなど10銘柄で10%以上の下落。
 ポケモン関連銘柄としては、イマジカ・ロボットホールディングスが22.73%安で下落率ランキング1位、サノヤスHDが19.06%安で同2位、任天堂が17.72%安で同3位、ホシデンが15.80%安で同4位、タカラトミーが9.49%安となるなど、ワースト上位を埋め尽くす形になりました。

 ジャスダック上場のマクドナルドも11時18分に3125円まで下落して終値ベースでも400円安の3200円で終了。
 東証2部上場でスマホバッテリー製造のFDKは11.11%高と物色が入っています。
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大阪・門真市長選 大阪維新の会新人・宮本氏が初当選

大阪・門真市長選 大阪維新の会新人・宮本氏が初当選  2016年7月25日 産経
http://www.sankei.com/west/news/160724/wst1607240069-n1.html
 園部一成市長の死去に伴う門真市長選は24日、投開票が行われ、大阪維新新人で前府議の宮本一孝氏(45)が、無所属新人で前副市長の川本雅弘氏(61)=自民推薦=を破り、初当選を果たした。当日有権者数は10万3580人。投票率は39・38%(前回27・77%)だった。
 宮本氏は、市が抱える人口減少問題や生活保護率の高さなどの課題を指摘。市役所改革から門真を変えていくと訴えた。
 市内にある宮本氏の選挙事務所に当選確実の一報が入ると、集まった支持者らから大きな歓声が上がった。
 川本氏は行財政改革など副市長時代の実績を強調。子育て施策のさらなる充実など園部市政の継承を訴えたが、及ばなかった。
★大阪府門真市 市長選挙結果(投票率39.38%)
当 24004 宮本一孝 諸新
  16219 川本雅弘 無新

門真・府議補選では泰江氏初当選 大阪維新がダブル勝利  2016年7月25日 産経
http://www.sankei.com/west/news/160725/wst1607250008-n1.html
 大阪府門真市長選に立候補した大阪維新の新人、宮本一孝氏(45)の府議辞職に伴う府議補選(門真市選挙区、欠員1)は24日、投開票が行われ、大阪維新新人の不動産会社社長、泰江征樹氏(45)が、自民新人の化学会社社長、大西康弘氏(56)、共産新人の元市議、吉松正憲氏(66)の2人を破り、初当選した。当日有権者数は10万3592人、投票率は39・40%だった。
 同日、行われた門真市長選では、宮本氏が初当選を決めており、大阪維新の「ダブル勝利」となった。
 泰江氏は、大阪維新代表の松井一郎知事や地方議員らの応援を受け、自民の府議や国会議員らが支援した大西氏らとの激しい選挙戦を制した。



 大阪府門真市は、大阪府北河内地域に位置する人口約12.2万人の市(古くはパナソニックの企業城下町)で2005年から市長を務めていた園部一成氏の在職中の死去(2016年6月7日)に伴い、元府議で大阪維新の会派が推す45歳の宮本一孝氏と、自民が推薦する元副市長で61歳の川本雅弘氏の新人同士の争いとなりましたが、
 「門真が変われば大阪全体がもっと成長できる。次世代の子どもに託せるような門真に変えていく」  生活保護受給率が高く、保護費が市の財政を圧迫していると指摘。受給しなくてもいいよう就労支援策や住宅補助策などに力を入れるとし、「市長として先頭に立って根本的に解決していきたい」と訴えた宮本一孝氏が24004票を獲得して、
 園部一成前市長と取り組んできた小中学校の耐震化や行財政改革をアピールし、「門真市では、職員の退職金や給与カットなどの身を切る改革は、10年前から当たり前のこと。このことを決して忘れないでほしい」 門真市を豊かにし、まちづくりを進めるために大切なこととして、「改革」「未来への投資」「人と人とをつなぐこと」の3点を挙げ、「一つ一つ市民の皆様と議論を積み重ね、子どもたちに自信を持ってバトンタッチできる門真市をつくっていきたい」と訴え16219票を獲得した川本雅弘氏 を退けて新人同士の争いを制しました。

 先日の参議院選挙でも、大阪では定数4に対して2議席を占めるなどおおさか維新の影響力は地元では衰えていませんが、加えて宮本氏の45歳への若さへの期待というものもあったのでしょうね。
 まずは1期4年の実績をどれだけ積み上げることができるか。注目です。
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栃木 小山市長 大久保氏5選 34・89%、投票率過去最低

栃木 小山市長 大久保氏5選 34・89%、投票率過去最低 2016年7月25日 下野
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20160725/2396578
 任期満了に伴う小山市長選は24日投開票が行われ、無所属現職の大久保寿夫(おおくぼとしお)氏(67)=自民党、公明党推薦=が、機械設計事務所代表で無所属新人の平野正美(ひらのまさみ)氏(69)=共産党推薦=を大差で退け、5選を果たした。18、19歳が投票する県内初の地方選となった。
 当日有権者は13万2858人。投票率は34・89%で同市長選の過去最低だった2008年の39・79%を4・9ポイント下回った。県選挙管理委員会によると、県内首長選の投票率ワースト1位は06年8月の下野市長選の30・77%で、今回の小山市長選は1996年6月の鹿沼市長選と同じ投票率でワースト3位に並んだ。
 2月に出馬表明した大久保氏は4期16年の実績を強調。大久保氏は「『小山を創る第2章』に向けて頑張って取り組んでいきたい」と喜びをかみしめた。
 一方、平野氏は告示3日前の14日に立候補を表明。「1万票を超え思ったよりも票が取れた。立候補した意味があった」と語った。
★栃木県小山市 市長選挙結果長(投票率34.89%)
当 32188 大久保寿夫 無現
  13169 平野正美 無新


 栃木県小山市は、茨城県と県境を接する県南部の人口約16.7万人の県2位の人口を有する市で、市長選は2000年7月から4期16年現職を務めて5期目を目指す自民・公明が推薦する67歳の大久保寿夫氏に、共産が推薦する69歳の平野正美氏が挑むも、
 5期目の出馬に多選批判も覚悟していた。「市民に選択してもらった結果が多選になった。常に市民目線で積み上げてきた実績をさらに積み上げたい」「人口減少問題が正念場を迎えている」として、定住促進策に意欲を示す。東日本豪雨を受けた排水強化対策や家庭と地域を絆で結ぶ暮らしつくりを掲げ、「ハード面だけでなくソフト面も強調したい」と意気込んだ大久保寿夫氏が32188票を獲得して、
 小山市など2市2町の保健衛生組合が、焼却灰処理を委託した廃棄物処理業者から撤去費用を求められた裁判で、同組合が54億円を負担した問題について「組合管理者の大久保寿夫市長の無責任な対応が、こんな事件を招いた」と現職批判をして13169票を獲得した平野正美氏 に2倍半近い大差をつけて危なげなく5選を決めています。

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島根 益田市長に山本氏再選 福原氏を大差で下す

島根 益田市長に山本氏再選 福原氏を大差で下す 2016年07月25日 山陰中央新報
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=560294004
 任期満了に伴う島根県益田市長選が24日投開票され、無所属現職の山本浩章氏(47)が、無所属元職の福原慎太郎氏(43)を7361票差で破り、再選を果たした。投票率は68・56%で、前回(68・89%)を0・33ポイント下回り過去最低となった。
 市長選では、市人口が2004年の合併直後の約5万4千人をピークに約4万8千人と減少の一途をたどる中、定住基盤の充実につながる産業振興をはじめとした地域活性化策、行財政改革が争点となった。平成に入って「1期市政」が多いことから、刷新か継続かにも注目が集まった。
 山本氏は、萩・石見空港の羽田便2往復化など1期4年の実績を掲げた上で、「市の発展には継続と安定が不可欠だ」と強調。東京五輪の事前キャンプ誘致や山陰自動車道開通に伴う道の駅整備などの地域振興策を訴えた。
 市選出の自民党県議をはじめ、市議15人でつくる超党派の支持組織「拓未会」を軸に、連合島根や市農政会議など5組織・団体の推薦を受けて組織戦を展開。地場の建設業者や農漁業者からの支えもあり、着実に足場を固めた。
 福原氏は、1期の市政経験を踏まえ、「対話と調和の改革」による市財政の改善や食を中心にした産業振興を主張した。桜を活用したまちおこし構想も示し、松下政経塾出身の自民党衆院議員らを招くなどして浮動票獲得に力を入れたが、浸透しきれなかった。
 当日有権者数は4万415人(男1万8766人、女2万1649人)。
★島根県益田市 市長選挙結果(投票率68.56%)
当 17447 山本浩章 無現
  10086 福原慎太郎 無元


 島根県益田市は、県西部の人口約4.7万人の2004年11月に美都町・匹見町を編入した市で、市長選は現職で再選を目指す47歳の山本浩章氏に、2008年から1期4年現職を務め(2008年当時、全国でもっとも若い35歳3ヶ月での市長就任)返り咲きを狙う43歳の福原慎太郎氏が挑む前回と同じ顔合わせになりましたが、
 4年間の実績をもとに、市政の継続と東京オリンピックの事前キャンプも進めたいと訴えた山本浩章氏が17447票を獲得して
 高齢者や社会的弱者が安心して暮らせるあたたかい街づくりを実現したいと訴え10086票を獲得した福原慎太郎氏 を退けて再選を決めました。
 元市長と現市長の対決は現職が勝利。投票率も7割弱とそこそこあり市民は現職を信認したとみてよさそうですね。
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ポケモン探し高速侵入 徒歩の男性、厳重注意

ポケモン探し高速侵入 徒歩の男性、厳重注意―岐阜県警 2016年07月25日 時事通信
 24日午後8時45分ごろ、岐阜県美濃市の東海北陸自動車道上り線美並―美濃インターチェンジ間で、「人が高速道路を歩いている」と複数の通報があった。県警高速隊が駆け付けたところ、同県可児市に住む日系ブラジル人の男性(24)が路肩を歩いていた。男性はスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」で遊んでいるうちに入り込んだとみられ、高速隊は男性を厳重注意し家族に引き渡した。
 高速隊によると、男性はゲームでポケモンを探すうちに高速道路に侵入したとみられる。どのように入り込んだかは分かっていない。 


 ゲームポケモンGOのポケモン探しで車やバイクでながら運転するバカがいれば、今度は高速道路に徒歩で侵入ですか…(汗
 まあ、高速バスの停留所が存在すれば、理屈上は徒歩でも高速道路に入り込める可能性はありますし、今回は日系ブラジル人(出稼ぎ労働者?)だったため日本語表記が十分理解できなかった可能性も否定できないものの、自分の命を危険に晒してまでゲットしたいものなのか。
 大の大人でもこのありさまですし、現時点で13歳未満の子供に利用を認めていない現行ルールが緩和されるのを更に遠ざけることになってしまう気がしてなりません。
 
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バイクや車でポケモンGOは非常に危ないので絶対止めてください ニュース2本

運転しながらポケモンGO、34歳男性反則切符 2016年07月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160724-OYT1T50040.html
 岡山県警水島署は24日、スマートフォンでゲームアプリ「ポケモンGO」をしながら車を運転したとして、同県総社市の男性(34)に道路交通法違反(携帯電話使用)で交通反則切符を切ったと発表した。
 同署によると、男性は23日午後3時10分頃、同県倉敷市内の国道430号で軽ワゴン車を運転中、スマホを左手で持って操作。交通違反の取り締まりをしていた署員が見つけ、車を停止させたところ、スマホの画面にポケモンGOが表示されていたという。
 県警は「車やバイクを運転しながら遊ぶのは、事故に直結するので絶対にやめてほしい」としている。

手にスマホ、ポケモン探しバイク蛇行…反則切符 2016年07月24日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160723-OYT1T50059.html
 22日午後11時55分頃、京都府亀岡市の国道423号で、ミニバイクが蛇行しながら走行しているのを、パトロール中の亀岡署員が発見した。
 停止させたところ、運転していた同市の男性(22)が左手にスマートフォンを持っていたため、道路交通法違反(携帯電話使用)で交通反則切符を切った。
 同署によると、スマホには、22日午前に日本で配信が始まったゲームアプリ「ポケモンGO」の画面が表示されており、男性は「ポケモンを検索しながら、200メートルほど走行した」と話したという。
 同署は「運転中の携帯電話使用は違法で、事故につながるので絶対にやめてほしい」としている。


 自転車に乗りながらの通話でもかなり危ないというのに、咄嗟に足ブレーキで止めることができない車やバイクだと、歩行者と衝突してケガをさせる確率は飛躍的に上がりますが、やはりこういうどうしようもない輩が出てきてしまうんですね…(溜息
 それにしても、これでも単なる交通違反切符を切る程度で、拘置所に一晩泊まってもらう位のきついお仕置きはできないものなのでしょうか。
 13歳未満は現時点でプレーできないそうですが、こんなダメ大人がいると子供への説得力もなくなってしまいますし、親も困るでしょう。
 バイクや車でのながら運転。本気で勘弁して貰いたいものですし、法改正も必要でしょうが、理由が理由だけにもっと重い処分を下してもいいのでは?
 マナーをきちんと守れる方だけにプレイして貰いたいものですね。
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在宅酸素療法、火災が5年で24件…22人死亡

在宅酸素療法、火災が5年で24件…22人死亡 2016年07月23日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160723-OYT1T50070.html
 肺の病気のため酸素吸入をする在宅酸素療法が原因とみられる火災が、この5年間で計24件あり、患者22人が死亡したことが、一般社団法人「日本産業・医療ガス協会」のまとめでわかった。
 吸入中の喫煙が原因となるケースも多く、同協会や厚生労働省は近くで火を使わないように呼びかけている。
 在宅酸素療法では主に、酸素濃縮装置から鼻につないだチューブを通し酸素を吸入する。長年の喫煙が原因で肺が酸素を取り込みにくくなる慢性閉塞性肺疾患(COPD)や、肺結核の後遺症の患者ら約16万人が受けている。
 同協会のまとめによると、2012~16年6月に患者宅で起きた火災は、14年の7件を最多に計24件あった


 余程のご高齢の方を別にすれば、在宅酸素療法のお世話になる方は若い頃からヘビースモーカーだった方など喫煙が原因の方が多いと思いますが、さすがにここまで症状が進むようだと医師の指導の元で禁煙治療を受けてほしいと思いますね。
 厚労省から『在宅酸素療法における火気の取扱いについて』という啓発リーフレットが出されていて今年の7月1日に更新されているのですが、タバコの喫煙がやはり一番危険視されていて、他にもガスやストーブに注意を促し、 装置の使用中は、周囲2m以内に火気を置かないで下さいと注意を促しています。
 さすがに、今の時期にストーブをつけている方はいないと思いますが、酸素吸入しながらの喫煙やガスをつける行為は非常に危険(お湯を沸かすなら電気ポットを使うとか他にも方法はあります)ですので、自分だけは大丈夫と過信することなく機器を利用して欲しいと思います。


厚労省通知
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003m15_1.html
「在宅酸素療法時は、たばこ等の火気の取扱いにご注意下さい。」
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=147170&name=2r98520000003m2n.pdf
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