オバマ米大統領の広島訪問で発表した声明全文

オバマ大統領の声明全文 2016年05月28日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160528-OYT1T50005.html
 オバマ米大統領が27日の広島訪問で発表した声明の読売新聞による和訳は次の通り。

 71年前の快晴の朝、空から死が降ってきて、世界は変わってしまった。閃光(せんこう)と火の塊が街を破壊し、人類が自らを滅ぼす手段を手にしたことを見せつけた。
 我々はなぜこの地、広島に来たのか。それほど遠くない過去に解き放たれた恐ろしい力について思いをはせるためであり、10万人を超える日本の男性、女性、子どもたち、多くの朝鮮半島出身者、捕虜になっていた米国人を含めた犠牲者を追悼するために来た。
 彼らの魂は私たちに語りかけている。もっと内面を見て、我々が何者か、我々がどうあるべきかを振り返るように、と。
 戦争は広島だけに特別なものではない。多くの遺跡は、人類が初期の頃から、暴力的な紛争を行っていたことを示している。
 私たちの遠い祖先たちは、石から作った刃物や木から作ったヤリを狩猟の道具としてだけでなく、同じ人類に対して使うことを学んだ。
 どの大陸の文明の歴史も戦争で満ちあふれている。食糧の欠乏や金に飢えて行われたり、国家主義の熱や宗教的な情熱で戦争に駆り立てられたりしたこともあった。帝国が台頭し、衰退した。人々は奴隷になり、そして解放された。それぞれの節目で、多くの無辜(むこ)の人々が苦しんだが、数え切れない犠牲者の名前は、時とともに忘れられた。
 広島と長崎に残酷な結末をもたらした世界大戦は、世界の中で最も裕福で力のある国々の間で争われた。
 こうした国々の文明は世界の偉大な都市や素晴らしい芸術を生み出した。思想家は正義と調和と真実という思想を発展させた。だが戦争は、原始の時代と同様、紛争をもたらす支配欲や征服欲から生まれてきた。古くからのこのパターンが、制約を受けることなく新たな能力によって増幅された。
 ほんの数年の間に、私たちと何ら変わりない6000万人もの男女や子どもたちが、撃たれ、殴られ、行進させられ、爆撃され、捕らわれ、飢えさせられ、毒ガスで殺された。世界中にこの戦争を記録した場所がたくさんある。慰霊碑は勇気や英雄的な物語を伝え、墓標と空っぽの収容所は、言語に絶する悪行をこだまさせる。
 しかし、この空に広がったキノコ雲の姿は、我々にはっきりと人間性の中にある矛盾を想起させる。我々の考えや創造力、言語、道具を作る力といった、人類が自然とは違うことを示してくれる能力が、我々に不相応な破壊力も与えている。
 物質的な進歩や社会的な向上が、私たちにどれだけこの事実を見失わせただろうか。すべての偉大な宗教は愛と平和と正義への道を約束する。それでも、どんな宗教にも、信仰ゆえに人を殺すことが許されると主張する信者がいる。
 国家は、犠牲と協力のもとに国民を結束させる話をしながら勃興し、注目に値する功績を成し遂げることもあるが、これらはしばしば、自分たちと異なる人々に対する抑圧や人間性を奪うものとしても使われる。

◆1945年8月6日の記憶は消えない◆
 科学によって我々は、海を越えて交流し、雲の上を飛び、病気を治し、宇宙を理解することができる。しかし、こうした同じ発見が、より効率的な殺人マシンに変わってしまうこともある。
 現代の戦争は、我々にこの真実を伝える。広島がこの真実を伝えている。
 人間社会の進歩を伴わない科学技術の発展は我々の破滅をもたらしかねない。原子の分裂に導いた科学の革命は、道徳的な革命も求めている。
 それこそが我々がここに来た理由だ。
 我々はこの街の中心に立ち、爆弾が落ちてきた瞬間に思いをはせずにはいられない。我々は、目にしたもので混乱していた子供たちの恐怖を感じずにはいられない。我々は静かな泣き声に耳を傾けている。我々は、あの悲惨な戦争、それ以前に起きた戦争、今後起こりうる戦争で命を落とした全ての無辜の人々に思いをはせる。
 そうした苦しみを言葉で言い表すことは出来ないが、我々は、歴史を直視し、こうした苦しみが再び起きないように自問する責任を共有している。
 いつの日か、証言する「ヒバクシャ」の声は失われていくことだろう。しかし、1945年8月6日のあの朝の記憶は、決して消えることはない。その記憶により、我々は現状に満足してしまうことに対して戦うことが出来る。我々の道徳的な想像力をかき立てる。変化をもたらす。
 そして、その運命的な日から、我々は希望を与える選択を行ってきた。
 米国と日本は同盟というだけでなく、友情を築いてきた。我々は戦争で得られるものより、はるかに多くのものを勝ち取った。
 欧州の国々は連合を築き、戦場を貿易と民主主義の同盟に変えた。抑圧されていた人々や国々は、解放を勝ち取った。
 国際社会は戦争を回避し、核兵器を制限し、減らし、廃絶する制度や条約を創設した。依然、国家間の侵略行為やテロ行為、政治的腐敗、残虐行為や圧政はこの世界に存在しており、我々の仕事が決して終わっていないことを示している。
 我々は、悪を働く人間の能力をなくすことは出来ないかもしれないので、国家や同盟は自らを守る手段を持つべきだ。だが、我々のように核の備蓄を持つ国々の間で、核兵器が完全に廃絶される世界を求め、恐怖の論理から脱却する勇気を持たなければならない。
 我々は、私が生きている間にこの目標を実現させることはできないかもしれない。
 根気強い努力は破局の可能性を減らすことができる。我々は(核兵器の)備蓄の破棄につながる道筋を描くことが出来る。我々は、新たな拡散を止め、死をもたらす物質が狂信者の手にわたらないようにすることができる。
 それでも、まだ、十分ではない。
 私たちが住む今日のこの世界では、粗末なライフルやたる爆弾が、暴力をさらにひどい規模にしかねない。我々は、外交を通じて紛争を防ぐため、始まってしまった紛争を終わらせるため、戦争そのものに対する考え方を変えなければならない。暴力的な競争ではなく平和的な協力によって我々の相互依存を深化させる。破壊能力ではなく、我々が築いてきたものによって我々の国を位置づける。
 おそらく何より、我々は人類の一員としての互いのつながりを考え直さなければならない。
 これが、我々の(人間としての)種をほかにないものにしている。我々は過去の誤りを繰り返すように遺伝子に組み込まれているわけではない。

◆我々は学び、選択することができる◆
 我々は学ぶことができる。
 我々は選択することができる。
 我々は子供たちに異なる物語を伝えることができる。共通の人間性を語り、戦争が起きる可能性を低減し、残酷な行いを容易に受け入れないという物語だ。
 我々はそれらの物語を「ヒバクシャ」に見ている。ある女性は原爆を落とした飛行機のパイロットを許した。彼女は本当に憎んでいるのは戦争そのものだと気づいたからだ。ある男性は、ここで犠牲となった米国人の家族を捜し出した。彼にとって、米国の犠牲も日本の犠牲も同じだと信じていたからだ。
 私の国の物語は、シンプルな言葉で始まった。「全ての人間は生まれながらにして平等であり、創造主によって、生命、自由と幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」(米独立宣言)。その理想の実現は、米国の中でも、米国民の間でも容易だったことはない。しかし、その物語に対して正直であろうと努力する価値がある。
 それは、懸命に努力するための理想だ。大陸や海を越えて広がる理想だ。全ての人に不可欠の価値だ。全ての命は貴重であるという主張だ。我々は人類という一つの家族を構成しているという根源的で不可欠な考え方だ。
 それが、我々が伝えなくてはならない物語だ。
 これが、我々が広島を訪れる理由だ。
 だから、愛する人のことを考えることができるだろう。朝に我々の子供が見せる最初の笑顔。キッチンテーブル越しの配偶者の優しいふれ合い。親からの優しい抱擁。我々はそうしたことを考えることができ、71年前の広島で、同様の貴重な時間が営まれていたと知っている。
 亡くなった人々は、私たちと同じような人々だった。ふつうの人はこうした考えが理解できると思う。
 彼らはもう戦争は望んでいない。科学の奇跡を、命を奪うためではなく、暮らしをよりよいものとするために使ってほしいと考えている。
 国家の選択や、指導者の選択が、この単純な英知を反映した時、広島の教訓が生かされたということだ。
 世界はここ(広島)で一変した。しかし今日、この街の子供たちは、平和な日々を歩むだろう。
 それはなんと貴重なことか。
 それは守るに値することで、全ての子供たちへ広げていく価値がある。
 それは我々が選択できる未来だ。広島と長崎は、核戦争の夜明けとしてではなく、我々の道義的な目覚めの始まりとして知られなければならない。


 私も、テレビの生中継でこのオバマ演説聞き入っていたのですが、翻訳した全文が読売新聞に掲載されていたので、当ブログでもそのまま引用したいと思います。
 70年前日本と戦争の当事者になった米国の大統領が現役の間に広島を訪問することだけでもかなりの勇気と決断がなければできないことだったと思いますが、その演説も約17分に及ぶかなり内容の深いものになりました。

 核兵器の保有の有無や軍事拡張に関して様々な意見の方がいると思いますが、日本だけでなく世界中の方に聞いてもらいたい、内容を知っておいてもらいたい演説だったと思います。
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27日のNYダウは44ドル高の17873ドルで終了

米国株、ダウ反発し44ドル高 投資家心理上向く、ナスダック1カ月ぶり高値 2016年5月28日 日経
 27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比44ドル93セント(0.3%)高の1万7873ドル22セントと10日以来の高値で終えた。アジアや欧州での株高を受け投資家心理が上向き、米市場でも幅広い銘柄に買いが入った。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の発言が伝わった直後に下げに転じる場面があったが間もなく持ち直し、高値圏で終えた。
 原油相場が下げたものの、高値圏をおおむね保ったことで株式などリスク資産の買いを促した。
 朝方発表の経済指標への反応は限られた。1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)改定値は前期比年率換算で0.8%増と速報値(同0.5%増)から上方修正されたが市場予想は下回った。ミシガン大学による5月の米消費者態度指数(確報値)は昨年6月以来の高水準だったが、速報値からは下方修正され市場予想にも届かなかった。
 ダウは下げに転じる場面もあった。FRBのイエレン議長がハーバード大学で討論し、経済指標の改善が続けば「おそらく今後数カ月の間に利上げが適切となるだろう」と話した。緩和的な政策運営を重んじる「ハト派」寄りだった議長が目先の利上げに含みを持たせたことで6月利上げへの思惑がでて株価の重荷になった。
 もっとも、イエレン議長の発言について「ほかのFRB幹部に比べればさほどタカ派的ではなく、持続的に株価を押し下げる材料にはならなかった」(ナショナル・セキュリティーズのドナルド・セルキン氏)という。議長が米景気の改善が続いていると指摘したことも株価を下支えした。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比31.739ポイント(0.6%)高の4933.505で終えた。終値として4月21日以来およそ1カ月ぶりの高値を付けた。
 業種別S&P500種株価指数は10業種すべてが上昇した。「金融」「電気通信サービス」「IT(情報技術)」などの上昇が目立った。S&P500種株価指数は節目の2100に接近し、4月20日以来およそ1カ月ぶりの高値で終えた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約8億4000万株(速報値)、ナスダック市場は約15億2000万株(同)だった。
 業績見通しを引き上げたディスカウント小売りのビッグロッツが急伸。グーグルの持ち株会社であるアルファベットも上昇した。ゴールドマン・サックスや通信のベライゾン・コミュニケーションズなどが堅調に推移した。
 一方、ゲーム専門店のゲームストップは前日夕発表した四半期決算が嫌気され大幅に下げて終えた。ダウ銘柄ではマクドナルドや建機のキャタピラーのほか、アップルも小幅安で終えた。

NY商品、原油が続落 連休前に利益確定 金は2カ月ぶり安値  2016年5月28日 日経
 27日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は小幅ながら続落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の7月物は前日比0.15ドル安の1バレル49.33ドルで取引を終えた。前日に節目の50ドルに乗せた後で、目先の利益を確定する目的の売りがやや優勢となった。
 米国では30日はメモリアル・デーの祝日で今週末は3連休となる。連休前に持ち高を整理する目的の売りも出て、相場の重荷になったとの指摘があった。ただ、相場の下値は堅かった。
 石油サービス会社ベーカー・ヒューズが公表した米国での石油掘削に使う設備(リグ)は前週から減ったが、相場の反応は目立たなかった。
 ガソリンは3日ぶりに反発。ヒーティングオイルは続落した。
 ニューヨーク金先物相場は下落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)でこの日から取引の中心となった8月物は前日比6.0ドル安の1トロイオンス1216.7ドルで終えた。27日午後の時間外取引で一時1209.0ドルまで下落し、中心限月として3月28日以来ほぼ2カ月ぶりの安値を付けた。
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が27日、米経済動向次第で「数カ月内に利上げが適切となる可能性がある」と述べたと伝わった。FRBによる利上げで金市場への資金流入が細るとの思惑から、金の売りが優勢となった。
 外国為替市場でドルが対円などで上昇したことも、ドルの代替投資先とされ逆の値動きをしやすい金の売りにつながった。
 銀は3日ぶりに反落し、プラチナは反落した。

今後数カ月の利上げ、おそらく適切  2016年5月28日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/yellen-speech-idJPKCN0YI27C
 イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は27日、経済成長が想定通り継続し雇用創出が続けば、FRBは今後数カ月に利上げすべきとの認識を示した。
 発言を受け、6月または7月の利上げの可能性が高まった。
 イエレン議長はハーバード大学での講演で「FRBが時間をかけて緩やかに、かつ慎重に金利を引き上げることは適切だ。今後数カ月に利上げすることがおそらく適切となる」と述べた。
 経済成長やインフレ見通しに対して過去より自信を深めている様子をうかがわせた。
 「経済は引き続き改善しており、成長は上向いているようだ」と指摘。労働市場はかなり改善したが、今後も一段の伸びを示す可能性があり、改善が続くと見通した。
 インフレ率が目標を下回って推移する要因となっていた原油安とドル高をめぐっては、議長は「現時点でおおむね落ち着きつつあるようだ」との認識を表明。「インフレ率は向こう数年で2%の目標に回帰すると想定している」とした。
 ただ、「賃金の伸びに関してはあまり改善が見られず、労働市場に緩みが残ることを示唆している」とも述べた。
 過度に急激な利上げには、慎重を期す姿勢を示した。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が、0.25━0.50%の低水準にある現状を踏まえれば、利上げが景気低迷を招くなどした場合、対応の余地が限られると指摘した。
 議長発言を受けて、米国債価格が下落、株式相場は上昇した。ドルは通貨バスケットに対して高めに推移した。
 またCMEグループによると、短期金利先物が織り込む6月14━15日の連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ確率は30%から34%に上昇。7月26━27日会合での利上げ確率は60%と、1カ月前から倍以上の水準に高まった。
 独保険大手アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、議長発言について「他のFRB当局者が最近示唆していた早期利上げのシグナルを一層強めた」と分析した。



 27日の米国株式市場は、週明け30日がメモリアル・デーの祝日で今週末は3連休となるのを前に小幅に上昇して終了。
 NYダウは、前日比44ドル93セント高い17873ドル22セントで終了(0.25%高)。
 ナスダックは、前日比31.74ポイント高い4933.51ポイントで終了(0.65%高)。
 S&P500種は、前日比8.96ポイント高い2099.06ポイントで終了(0.43%高)しました。

 利上げについては、少し前までは6月あるいは7月の利上げと言われると、大統領選を前に既成事実として強引に引き上げてしまうのか?と勘ぐる声も出そうな雰囲気だったのが、今は0.25ポイント程度の幅なら実際に行われても、ああ予定通りに行われたね と言われそうな市場の雰囲気になってきましたね。
 原油相場が(高すぎない程度に)戻しはじめ、日本も為替の円高進行が止まれば為替水準をめぐる米国との無用な対決シーンも避けられ、米国も金利調節機能を取り戻すことができる。

 NY原油は、前日比0.15ドル安い1バレル49.33ドルで終了。
 NY金は、前日比6.0ドル安い1トロイオンス1216.7ドルで終了しています。
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お題「好きなアイスクリームは何ですか?」に参加します。

お題「好きなアイスクリームは何ですか?」に参加します。
まだ5月だというのに暑いですね。
あまりにも暑いので、ついカップアイス衝動買いして、帰宅早々食べ始めてしまいました。
選んだのはバニラ味。
若い頃はラムレーズン味にはまったり抹茶味を食べたりしましたが、たまに食べたくなるのはやはりバニラ味です。
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27日の日経平均は62円高の16834円で終了 ガンホー&東芝物色

東証大引け、続伸 サミット閉幕で政策期待、売買は今年最低 2016年5月27日 日経夕刊
 27日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。前日比62円38銭(0.37%)高の1万6834円84銭と、4月27日以来、1カ月ぶりの高値で終えた。きょう午後閉幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論を受けて、今後の政策期待が広がり、相場を支えた。前日の原油先物相場が堅調に推移したことで資源関連にも買いが入った。ただ、6月の米利上げの動向を見極めようと投資家の様子見気分は強く、東証1部の売買代金は今年最低だった。
 サミットは27日午前、世界経済の危機回避に向けて「財政戦略を機動的に実施し、構造政策を果断的に進める」などとする首脳宣言に合意した。安倍晋三首相は26日に世界経済の現状についてリーマン・ショック並みの危機が起きてもおかしくないとの認識も示していた。消費増税の先送りの観測が強まり、国内景気の落ち込みの懸念が和らいだ。
 JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比65.94ポイント(0.54%)高の1万2180.00だった。東証株価指数(TOPIX)も反発し、7.06ポイント(0.53%)高の1349.93で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆6581億円と今年最低だった。7営業日連続で2兆円を割り込み、2014年9月2日にかけて17営業日連続で2兆円を下回った以来の低調な商いが続いた。売買高は18億568万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は988と全体の51%を占めた。値下がりは773銘柄、変わらずは188銘柄だった。
 ソフトバンクや村田製が上昇した。前日に2017年3月期の業績見通しを発表したアイシンも上げた。主力のスマートフォン(スマホ)ゲームの中国版の事前登録を開始したと27日に発表したガンホーが売買を伴い大幅高した。東芝は急伸した。
 一方、ファストリやファナックが下落した。トヨタやホンダも下げた。前日の午後に米投資ファンドが支援する方針と伝わり大幅高だったタカタは朝高後に下げた。
 東証2部株価指数は続落した。RVHやアートSHDが下げた。一方、光陽社やセントラル総が上げた。

新興株27日、ジャスダックが横ばい マザーズは反発  2016年5月27日 日経夕刊
 27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は横ばいだった。終値は前日と同じ2517円96銭。売買代金は約3カ月ぶりの低水準だった。東証1部の売買代金も今年最低で「主力株は手掛かりに欠ける状況が続き、商いの縮小が新興株市場の銘柄にも波及しているのではないか」(日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジスト)との声があった。ジャスダック市場にはマザーズ市場ほど短期売買が集まりやすいバイオ関連株が多くなく、相対的に売買が細った。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で307億円、売買高は5817万株だった。売買代金は2月29日の298億円以来の低水準となった。ドーンやサン電子、日本ラッドが上昇した。半面、ガーラやブロッコリー、アスコットは下落した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は前日比12%高と大幅反発し年初来高値を付けた。東証1部に上場しているが同指数の最も構成比率の高い銘柄であるガンホーが一時、制限値幅の上限(ストップ高)まで上昇し指数をけん引した。
 東証マザーズ指数は4営業日ぶりに反発した。終値は前日比3.36ポイント(0.31%)高い1091.46だった。そーせいやセレス、サイバダインが上昇した。一方でブランジスタやアカツキ、JIGSAWは下落した。


首相、消費増税先送りの意向示す サミット閉幕後会見 2016年5月27日 日経夕刊
 安倍晋三首相は27日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)議長として三重県志摩市で記者会見し、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げに関し「是非を含めて検討し、夏の参院選前に明らかにしたい」と述べた。今後の経済政策については「日本として財政面での対応を含め、あらゆる政策を総動員し、アベノミクス3本の矢をさらに強力に進めていく考えだ」と語った。
 首相は世界経済について経済成長率の低下や商品価格の下落など「リーマン・ショック」に似た厳しい状況を説明したうえで「ここで対応を誤れば、世界経済が通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と指摘。「G7で強い危機感を共有した」と述べた。「最大のリスクは新興国の経済に陰りが見え始めていることだ」とも語った。
 そのうえで「議長国として率先して世界経済の成長へ貢献する考えだ。政策総動員のなかで当然、消費税も検討する」と述べた。ただ「現時点で結論を出していない。具体的な対応はもう少し時間をかけて検討したい」と述べ、参院選前に判断する考えを繰り返した。衆院解散と衆参同日選の可能性については「仮定の質問には答えない」と述べるにとどめた。
 民進党など野党が消費増税延期はアベノミクスの失敗だと批判する構えをみせていることに関しては、雇用統計の改善などに言及し「決して失敗していない」と強調した。
 オバマ米大統領と広島を訪問することについては「被爆の実相を世界に発信することは核兵器なき世界の実現へ大きな力となる」と述べた。
 海洋安全保障については「海洋の自由は保障されなければならない」と指摘。中国が海洋進出を強める南シナ海問題を念頭に、法に基づく紛争の平和的解決を求めた。北朝鮮の核実験やミサイル発射に関しては「G7はもっとも強い表現で非難する」と強調。「拉致問題を含む国際社会の懸念にただちに対処するよう強く求める」と語った。
 ウクライナ問題を含むロシアとの関係をめぐっては「ロシアには国際社会のあらゆる問題で建設的な役割を果たしてもらう。プーチン大統領との対話維持が重要だ」と強調した。
 環太平洋経済連携協定(TPP)の国会承認を巡っては「国際的にもリーダーシップを発揮して機運を高めたい」と語り、早期承認への意欲をみせた。

首相が消費増税再延期の方針、財務相や公明党と会談へ 2016年5月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/abe-tax-idJPKCN0YI04R
 安倍晋三首相は2017年4月から予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。安倍首相は、近く麻生太郎財務相、公明党の山口那津男代表とそれぞれ会談し、延期期間を何年程度にするのか詰めの調整に入る。
 26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、G7首脳は、不透明感が増している世界経済の現状を共有。安倍首相は、増税に踏み切ればデフレからの脱却が困難になると判断したもようだ。
 安倍首相は26日、記者団に対し「世界経済は分岐点にあり、政策対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と述べた。
 実施時期をいつまで延期するかは29日に麻生財務相、30日に山口代表と個別に会って最終調整する。
 安倍首相は、増税を延期しても2020年度に基礎的財政収支の赤字を解消する財政健全化目標を堅持したい考えで、関係者によると、1年から3年程度延期する案を軸に、政府・与党で協議するとみられる。
 政府は、31日に「ニッポン1億総活躍プラン」「新成長戦略」と併せて、消費増税を前提に策定していた骨太方針を閣議決定する方針だったが、首相方針を踏まえ、骨太の閣議決定を6月初旬に先送りする方向だ。

タカタ製エアバッグで追加リコール700万台指示、18年度末までに 2016年5月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/takata-recall-idJPKCN0YI0OA
 国土交通省は27日、タカタ(7312.T)製エアバッグ問題で、乾燥剤の入っていないインフレ―ター(ガス発生装置)を搭載した車計約700万台を2018年度末までにリコール(回収・無償修理)するよう自動車メーカー各社に指示した。米当局によるタカタへのリコール指示を受けた対応で、同省は各社にできるだけ早く実施するよう要請した。これにより、日本国内でのリコール対象車両総数は計約1960万台になるという。
 同問題をめぐっては、タカタ製エアバッグ部品のインフレーターが異常破裂して容器の金属片などが飛び散る恐れがある。関連事故による死者が米国を中心に海外で13人、負傷者が100人以上出ている。世界の主要自動車メーカーは、問題のインフレーターを搭載する車両のリコールを拡大してきた。
 異常破裂は、湿気に弱いエアバッグを膨らませる火薬原料の硝酸アンモニウムが一因とみられる。このため米道路交通安全局(NHTSA)が4日(現地時間)、湿気を防ぐ乾燥剤が入っていないインフレ―ター(3500万―4000万個)を搭載した車をすべてリコールするようタカタに要請した。インフレ―ターのリコール対象は世界で1億個以上になる見込み。


自動車8社、米国でタカタ製エアバッグめぐり1200万台リコール 2016年5月27日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/autos-takata-recall-idJPL3N18O3JX?il=0
 米当局によると、自動車メーカー8社はタカタ製エアバッグに関連して米国で新たに1200万台超をリコールする。
 当局の文書によると、リコール台数はホンダ が450万台、フィアット・クライスラー は430万台。


 27日の日経平均ですが、26日の米国主要3市場は±0.14ポイントの様子見となる中、前日終値(16772円46銭)よりも58円04銭高い16830円50銭でスタートした直後に16792円73銭まで上げ幅を縮小するも、10時過ぎには16901円09銭まで上昇して、午前は前日比73円86銭高い16846円32銭で終了。
 午後は16820円〜16860円程のレンジで推移して終値ベースでは前日比62円38銭高い16834円84銭で終了。
 首相による消費税増税の先送りを来週表明することを示唆する発言も見られたものの材料織り込み感もあったのか、株式市場はほとんど反応がありませんでした。

 東証1部では、ガンホーが78円高の338円で30%高、東芝が26.3円高の266.3円で10.96%高となるなど6銘柄で10%以上の上昇。
 ガンホーについては、中国版の「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」の事前登録を開始したと発表したことから収益拡大への期待から買いが入った模様。
 カルソニックカンセイも48円高の838円で6.09%高となり日産が株式全株売却報道ショック前(20日終値は885円、25日終値770円)からは大分回復する形に。

 一方、下落組ではエアバッグのタカタが今日は37円安の421円で8.08%安。こちらは国土交通省が同社製で乾燥剤が入っていないインフレ―ターについて、搭載各社にリコール前倒しを指示したことや、前日80円のストップ高となった反動で売り込まれたようです。
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26日の米国主要3市場は±0.14ポイントの様子見 原油は一時50ドル超え

米国株、ダウ小反落し23ドル安 持ち高調整売り、朝方は原油高で上げも 2016年5月27日 日経
 26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落した。終値は前日比23ドル22セント(0.1%)安の1万7828ドル29セントだった。原油高を好感した買いが先行。その後は原油相場の上げが一服したほか、次の米利上げが早まるとの警戒から、米株式には持ち高調整を目的とした売りが出やすくなった。
 ニューヨーク原油先物相場は早朝に一時1バレル50ドル台に乗せ、約7カ月半ぶりの高値を付けた。原油価格の下げ止まりで業績への好影響が期待されるエネルギー関連株に買いが入り、ダウ平均は取引開始の直後にこの日の高値となる37ドル高まで上げた。
 その後は原油相場が伸び悩むにつれ、エネルギー関連株への売りが増えて相場の重荷となった。ダウ平均が連日で上げるなど米株式相場には目先の利益確定を目的とした売りも出やすかった。
 4月の米耐久財受注額など、この日発表された米経済指標は軒並み市場予想を上回って改善した。米景気回復への期待が高まる半面、米利上げが早まるとの見方にもつながりやすく、米株式相場は膠着感を強めた。
 27日には米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長がイベントに出席する。「米金融政策に関して発言する可能性もあり、市場の様子見ムードを強めた」(ワンダーリッチ・セキュリティーズのアート・ホーガン氏)との指摘もあった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。前日比6.875ポイント(0.1%)高の4901.766で終え、4月22日以来およそ1カ月ぶりの高値を付けた。フェイスブックなど時価総額の大きい主力のハイテク株が堅調に推移し、指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち4業種が下げた。「素材」や「金融」「エネルギー」などが下落。一方「公益事業」や「電気通信サービス」などが上昇した。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約7億9000万株(速報値)、ナスダック市場は約16億2000万株(同)だった。
 個別ではカジュアル衣料品大手のアバクロンビー・アンド・フィッチが急落した。取引開始前に発表した2〜4月期決算が最終赤字となり、1株あたりの赤字が市場予想よりも悪化したのを嫌気した売りが膨らんだ。
 早期の米利上げで利ざやが改善するとの期待から、このところ上昇基調にあったゴールドマンサックスやJPモルガン・チェースなど金融関連が安い。化学のデュポンや建機のキャタピラーも売られた。
 一方で、メディア大手のタイムワーナーが高い。一部報道でアップルが昨年末に買収を打診していたと伝わり、思惑的な買いが広がった。アップルにも買いが優勢だった。
 前日夜発表した3〜5月期決算が増収増益で1株利益などが市場予想を上回った会員制卸売大手コストコ・ホールセールも上昇。米コカ・コーラやホームセンターのホーム・デポなども買われた。

NY商品 原油が3日ぶり小反落、50ドル台回復後は利益確定売り 2016年5月27日 日経 
 26日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は3日ぶりに小反落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の7月物は前日比0.08ドル安の1バレル49.48ドルで取引を終えた。朝方に一時50.21ドルと期近物として2015年10月9日以来およそ7カ月半ぶりの高値をつけた後は、利益確定売りが出やすかった。
 50ドル乗せは、2月半ばにつけた約13年ぶりの安値となった26.05ドルに比べておよそ2倍の水準。節目の水準に乗せたことで市場には達成感が広がった。原油価格が回復すれば採算改善への期待から産油国が増産に動き、先行きの需給は再び緩むとの観測も相場の重荷になった。
 当面の需給引き締まりの思惑を背景に、朝方は買いが優勢だった。前日発表された週間の石油在庫統計で米原油在庫が市場の予想以上に前の週から減ったことが引き続き材料視された。
 カナダやアフリカで供給が減るなか、目先の需給が引き締まりるとの観測が強まった。外国為替市場でドルが主要通貨に対して弱含んだこともドル建ての原油相場の割安感につながり、買いを促した。
 ガソリンは続落。ヒーティングオイルは3日ぶりに反落した。
 ニューヨーク金先物相場は7日続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比3.4ドル安の1トロイオンス1220.4ドルで終えた。セントルイス地区連銀のブラード総裁などの発言を受けて米連邦準備理事会(FRB)が近く利上げに動くとの観測が改めて意識され、市場への資金流入が細るとの見方から金は売られた。
 相場は上げに転じる場面もあった。前日に一時1カ月半ぶりの安値まで下げた反動からの買いや、金相場と反対の値動きをしやすいドルの下落が支えになった。
 銀は続伸。プラチナは4営業日ぶりに反発した。


 26日の米国株式市場は連日の上昇の反動もあり、今日は主要3市場は終値ベースで±0.14ポイントに収まる様子見。
 NYダウは、前日比23ドル22セント安い17828ドル29セントで終了(0.13%安)。
 ナスダックは、前日比6.88ポイント高い4901.77ポイントで終了(0.14%高)。
 S&P500種は、前日比0.44ポイント安い2090.10ポイントで終了(0.02%安)。

 NY原油は、朝方に一時50.21ドルまで上昇も、その後は2月半ばにつけた約13年ぶりの安値となった26.05ドルからおよそ2倍の水準まで上昇したことで利益確定の売りが優勢となり終値ベースでは前日比0.08ドル安い1バレル49.48ドルと小幅ながら調整して終了。
 NY金は、前日比3.4ドル安い1トロイオンス1220.4ドルで終了しています。
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26日の日経平均は朝高も終値は15円高の16772円で終了

東証大引け、小幅続伸 欧米株高が支え、円高や上値の重さ重荷 2016年5月26日 日経夕刊
 26日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸した。終値は前日比15円11銭(0.09%)高の1万6772円46銭だった。4月27日以来およそ1カ月ぶりの高値で終えた。前日の欧米株高が投資家心理の支えになった。一方、円高・ドル安が重荷となったうえ、取引終了にかけて上値の重さを嫌気した売りに押された。
 前日の欧米株高を受けて投資家心理が改善し、朝方に日経平均は1万7000円に迫る場面があった。もっとも、買いが一巡すると日経平均は上げ幅を縮めた。円相場が円高・ドル安に振れると、企業の輸出採算の改善期待にブレーキがかかった。大引けにかけては上値の重さが次第に意識され、目先の利益を確定する売りにも押され、日経平均は下げに転じる場面があった。
 JPX日経インデックス400は小幅に反落し、前日比4.37ポイント(0.04%)安の1万2114.06で終えた。。東証株価指数(TOPIX)の終値は前日比0.01ポイント安の1342.87だった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆8343億円と、2兆円の大台を6日続けて下回った。2015年12月22〜30日まで6日連続の2兆円割れ記録に並んだ。売買高は17億6943万株。東証1部の値上がり銘柄数は930、値下がりは844、変わらずは179だった。
 個別では、リニア中央新幹線の大阪への延伸時期が前倒しされる可能性が伝わったJR東海が上げた。米投資ファンドが支援する方針と伝わったタカタが急伸した。トヨタや富士重、ホンダなど自動車株の一角も高い。半面、出資する中国インターネット通販大手のアリババ集団に米証券取引委員会(SEC)の調査が入ったと伝わり、ソフトバンクが下げた。KDDI、NTTなどの通信株の一角も安い。
 東証2部株価指数は小幅に反落した。朝日インテク、アートSHD、システムソフトが下げ、フライト、ケイアイ不、象印が上昇した。

新興株26日、ジャスダックとマザーズ下落 アキュセラ急落が重荷  2016年5月26日 日経夕刊
 26日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前日比8円48銭(0.34%)安い2517円96銭だった。マザーズ上場のバイオベンチャー、アキュセラが急落し新興企業株全体の重荷となった。ジャスダック市場の売買代金は概算で342億円、売買高は7527万株だった。売買代金は2月29日以来、約3カ月ぶりの少なさだった。FVCや平田機工、アイサンテクが下落した。ガーラやドーン、イリソ電子は上昇した。JASDAQ―TOP20は反落した。
 東証マザーズ指数は3日続落した。終値は前日比10.89ポイント(0.99%)安い1088.10だった。アキュセラが制限値幅の下限(ストップ安水準)まで下落した。新薬候補の臨床試験で病気の進行を抑える効果が確認できなかったと発表した。グリンペプやアンジェスなど他のバイオ株に売りが及んだ。アカツキも安い。そーせいやブランジスタ、セレスは上げた。


タカタ外部専門委、KKR含む複数ファンドと接触  2016年5月26日 ロイター
http://jp.reuters.com/article/takata-kkr-idJPKCN0YH0H8
 エアバッグ部品の大規模リコール(回収・無償修理)で経営悪化が懸念されるタカタの再建計画を策定している外部専門家委員会が、スポンサー選定のため、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)を含む複数の投資ファンドと接触していることが26日、わかった。複数の関係筋が明らかにした。
 関係筋によると、KKRは同委員会に支援に関して打診したが、同委員会は他のファンドとも接触しており、スポンサーとして「KKRが有力という認識はまだない」としている。
 タカタは2月に弁護士など外部有識者からなる外部専門家委員会を発足させ、同委員会に再建計画の策定を依頼。今秋ごろには計画案が出る見通し。同委員会は26日、米投資銀行ラザードをファイナンシャル・アドバイザー(FA)に起用したことを発表し、スポンサーの選定作業を急ぐ。
 タカタ製エアバッグのリコールをめぐっては、インフレーター(ガス発生装置)と呼ばれるエアバッグ部品が異常破裂し、容器の金属片などが飛び散り、死傷者が出ている。このため、世界の主要自動車メーカーが問題のインフレーターを搭載する車のリコールを増やしている。
 根本的な原因はまだ特定されていないが、異常破裂につながる可能性が高いとされるのが、湿気に弱いエアバッグを膨らませる火薬原料の硝酸アンモニウム。このため、米当局は湿気を防ぐ乾燥剤が入っていないインフレ―ターの搭載車をすべてリコールするようタカタに要請した。この結果、インフレ―ターのリコール対象は世界で1億個以上になる見込み。
 リコール関連費用については、タカタの最大顧客であるホンダ(7267.T)が2014年―15年度に計5560億円を計上、マツダ(7261.T)が15年度に約407億円を計上するなど、各社の業績を圧迫している。リコールを実施した自動車メーカーすべて合わせた同費用総額は約1兆円を超える見通し。
 現時点ではメーカーがリコール関連費用をほぼ肩代わりしているが、メーカー側は原因相応の負担をタカタに求める方針を示している。タカタの現預金は16年3月末時点で537億円、自己資本は約1218億円。同委員会はタカタの支払い能力を超えるとみて、出資スポンサーを募り、メーカーにも費用分担で支援を求めている。



 26日の日経平均ですが、25日の米国主要3市場は0.7〜0.82%高の続伸となる中、前日終値(16757円35銭)よりも170円34銭高い16927円69銭でスタート&直後に16957円56銭まで上昇するも、その後は利食い売りに押されて上げ幅を縮小して、午前は前日比48円28銭高い16805円63銭で終了(午前安値は16801円39銭)。
 午後は18000円〜16860円近辺で推移していましたが、終盤売り込まれて終了直前に16743円17銭と前日終値を割り込む場面も見られ、終値ベースでは前日比15円11銭高い16772円46銭で終了しました。

 エアバッグのタカタが、米投資ファンド大手のコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が支援する方針と伝わったことからストップ高となる80円高の458円で21.16%高。
 エアバッグの会社のシェアはスウェーデンのオートリブが世界シェアの約半分を占め、他に米国のTRW、豊田合成、ダイセルラボ、そしてタカタなど自動車会社と比べても製造できるメーカーそのものの数が少なく、投資ファンドなど経営さえしっかり立て直すことができれば、技術力を生かして再生可能の可能性にかけた方も少なくなかったということでしょうか。
 新日本科学(14.97%高)や トランザクション(13.76%高)も10%を超える上昇。
 三菱自動車は昨日の東京市場終了後に191億円の特損計上を発表しましたが、こちらも29円高の576円で5.3%高ですね。
 東芝も4.53%高と堅調。

 一方、下落組では ワイエイシイが12.13%安。SBIホールディングスが9.41%安などとなっています。
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25日の米国主要3市場は0.7〜0.82%高 原油も49ドル半で終了

米国株、ダウ続伸し145ドル高 世界株高で、ナスダックは1カ月ぶり高値 2016年5月26日 日経
 25日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比145ドル46セント(0.8%)高の1万7851ドル51セントで終えた。世界的な株高や原油先物相場の上昇を受けて投資家心理が改善し、米市場でも買いが優勢となった。
 日本などアジアの株式相場が上昇したほか、欧州の株式相場もギリシャへの追加の金融支援の承認などを背景に軒並み上げた。ニューヨーク原油先物相場は心理的節目の50ドルに迫る水準に上昇し、投資家が運用リスクを取って株式を買う動きを強めた。
 米連邦準備理事会(FRB)による利上げが収益増につながるとの思惑を背景に、ゴールドマン・サックスなど金融株への買いが続いた。原油高を受けてシェブロンなど石油関連株も堅調に推移した。ダウ平均の上げ幅は一時185ドルに達した。
 ナスダック総合株価指数も続伸し、同33.835ポイント(0.7%)高の4894.891と4月25日以来1カ月ぶりの高値で終えた。
 業種別S&P500種株価指数では全10種のうち「エネルギー」や「素材」、「金融」など9種が上昇。一方、「公益事業」が下げた。
 苦戦が続く携帯電話事業の人員削減を発表したマイクロソフトが買われた。減収減益決算と同時に収益見通しを引き下げた宝飾品のティファニーには売りが先行したが、相場全体の上げにつれて小幅高で終えた。IBMや建機のキャタピラー、アップルも高い。
 一方、会計処理を巡り米証券取引委員会(SEC)の調査を受けていると公表した中国の電子商取引最大手のアリババ集団が売られた。スポーツ用品のナイキや外食のマクドルドが下げた。

NY商品、原油が続伸 7カ月ぶり高値、原油在庫減で 金は続落  2016年5月26日 日経
 25日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の7月物は前日比0.94ドル高の1バレル49.56ドルで取引を終えた。原油需給の改善を期待した買いが続き、一時49.75ドルと期近物としては2015年10月12日以来およそ7カ月ぶりの高値を付けた。
 米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間の石油在庫統計では米原油在庫が市場予想を超えて前の週から減った。カナダの山火事やナイジェリアの政情不安などで目先は供給が細るとの思惑が広がるなか、先物には原油需給の引き締まりを好感した買いの勢いが増した。
 一方、原油先物相場は伸び悩む場面もあった。EIAの統計ではガソリン在庫が市場予想に反して増加。夏季のドライブシーズンを前に精製に使われる原油需要も鈍るとの見方から先物が売られた。7カ月ぶりの高値圏とあって、利益確定を目的とした売りも出た。
 ガソリンは4営業日ぶりに反落したが、ヒーティングオイルは続伸した。
 ニューヨーク金先物相場は6日続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比5.4ドル安の1トロイオンス1223.8ドルで終えた。早期の米利上げ観測や外国為替市場でのドル高基調を背景に金には売りが続いた。米株式相場が大きく上昇するなど市場心理が改善したのも安全資産と位置づけられる金の売りを誘い、一時1217.7ドルと4月6日以来およそ1カ月半ぶりの安値を付けた。
 銀は3営業日ぶりに反発したが、プラチナは3日続落した。


 25日の米国株式市場は原油相場が堅調だったこともあり、エネルギー株主導の上昇となったことから主要3市場は0.7〜0.82%高の続伸。
 NYダウは、前日比145ドル46セント高い17851ドル51セントで終了(0.82%高)。
 ナスダックは、前日比33.84ポイント高い4894.89ポイントで終了(0.70%高)。
 S&P500種は、前日比14.48ポイント高い2090.54ポイントで終了(0.70%高)しました。

 ダウ構成30銘柄ではナイキが1.06%安となるなど4銘柄で下落も残りの26銘柄で上昇して、ゴールドマンが2.32%高、IBMが2.28%高、キャタピラーが2.08%高、アップルが1.76%高、米メルクが1.74%高、シェブロンとシスコが1.58%高。

 NY原油は、一時49.75ドルまで上昇する場面があり、終値ベースでも前日比0.94ドル高い1バレル49.56ドルで終了。
 NY金は、前日比5.4ドル安い1トロイオンス1223.8ドルで終了しています。
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25日の日経平均は258円高の16757円 値幅は75円弱

東証大引け、米株高受け1カ月ぶり高値、日中値幅は今年最小 2016年5月25日 日経夕刊
 25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに大幅に反発し、前日比258円59銭(1.57%)高の1万6757円35銭と4月27日以来ほぼ1カ月ぶりの高値で終えた。前日の米株高や円安を受けて、主力の輸出関連株に売り方の買い戻しが膨らんだ。前日に2017年3月期の連結業績(米国会計基準)見通しを発表したソニーが6%高と急伸したことも指数を押し上げた。半面、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開幕をあすに控えて持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく、買い一巡後は方向感の乏しい展開となった。日経平均の取引時間中の高値と安値の差(値幅)は74円91銭と2015年11月26日以来、約半年ぶりの小ささだった。
 日経平均は午前に307円高の1万6806円まで上げ幅を広げる場面があった。米株式相場が大幅反発したうえ、円相場が1ドル=110円台前半まで下落し、輸出関連企業の採算悪化懸念がやや和らいだ。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物6月物(円建て)の24日の清算値が大阪取引所の日中取引の清算値を285円上回り、この水準を意識した買いが先物に膨らんだ。ファストリやファナックなど値がさ株に裁定取引に絡んだ買いが入り、指数を押し上げた。
 半面、円相場が109円台に下げ渋ったこともあって、戻り待ちや利益確定目的の売りが上値を抑えた。東証1部の売買代金は1兆7826億円と、5日続けて活況の目安とされる2兆円を下回り昨年末にかけての6日連続以来の長さとなった。市場では「円相場が110円台で定着しないうえ、サミットなどを控えて積極的な売買が手控えられている」(マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト)との指摘があった。
 JPX日経インデックス400も3日ぶりに反発し、前日比143.84ポイント高の1万2118.43で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反発した。業種別TOPIXは33業種中31業種が上昇した。「保険業」や「鉄鋼業」「情報通信業」などが上昇した。半面、「医薬品」と「その他金融」が下げた。
 東証1部の売買高は16億1834万株だった。値上がり銘柄は1333と全体の7割弱を占めた。値下がりは474、変わらずは146だった。
 トヨタやホンダ、富士重などの自動車株がそろって買われた。アドテストや東エレク、スクリンといった半導体関連株は年初来高値を相次いで更新。三菱UFJや三井住友FGの銀行株も買われた。NTTやKDDIといった通信株も上昇した。半面、小野薬やアステラス、武田など医薬品株が安い。村田製が売られ、花王やOLCも下げた。
 東証2部株価指数は反発した。アートSHD、朝日インテク、RVHが上げた。半面、システムソフ、ぷらっと、フマキラが下げた。


三菱自、燃費不正で191億円の特損計上 前期決算を修正 2016年5月25日 日経夕刊
 三菱自動車は燃費不正問題を受けて、2016年3月期の連結決算で燃費試験関連損失として191億円の特別損失を計上したと発表した。燃費試験に関連した損失に備えるため、前期に引当金を計上した。これにより16年3月期の連結純利益を前の期比39%減の725億円に修正した。4月の決算発表時点では890億円だった。
 顧客への具体的な補償内容などについては決定していない。そのため17年3月期の業績見通しは公表していない。


 25日の日経平均ですが、4月の米国の新築一戸建て住宅販売件数が堅調だったことが買い材料とされ24日の米国主要3市場が堅調(ダウ1.22%高、ナスダック2%高、S&P500種1.37%高)だったこともあり、前日終値(16654円60銭)よりも109円75銭高い16764円35銭でスタート&直後に16731円12銭をつけるもまもなく16792円60銭まで上昇した後は16750円強での高値安定状態が続いて午前は前日比293円41銭高い16792円17銭で終了(高値は16806円03銭)。
 午後は今晩の日米首脳会談を前に完全に様子見となり、終値ベースでは前日比258円59銭高い16757円35銭で終了しました。

 東証1部では新日本科学(11.15%高)やマネパ(10.03%高)など4銘柄で10%以上の上昇となり、ソニーが6.46%高、ニトリが5.74%高。
 エアバッグのタカタは16円高の378円で4.42%高と物色。

 一方の下落組はネクシィーズが150円安の1850円で7.5%安。この銘柄は5月13日に3415円を付けた後2000円近辺で模索していたものの今日は一段の調整。
 カルソニックカンセイは12時46分に762円をつけ終値ベースでは28円安の770円で3.51%安。
 三菱自動車は1円安の547円ですが、東京市場が終了直後に191億円の特別損失計上を発表して前期純利益を下方修正しています。
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24日のNYダウは1.22%高、ナスダックは2%高の大幅反発

米国株、ダウ反発し213ドル高 予想上回る米指標を好感、ハイテク株も高い 2016年5月25日 日経
 24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反発した。終値は前日比213ドル12セント(1.2%)高の1万7706ドル05セントだった。経済指標が市場予想を上回り、米景気の回復期待が相場をけん引した。原油先物相場の反発も追い風となった。
 4月の米新築住宅販売件数が前月から大きく増え、8年3カ月ぶりの高水準となった。市場予想も上回り、米住宅市況の改善が改めて確認された。この日発表した四半期決算が市場の期待を超えたのもあり、住宅建設大手のトール・ブラザーズが9%高で取引を終えた。
 原油先物は反発して取引を終了。投資家心理の改善につながると米株式市場でも好感された。
 米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げも引き続き意識されたが、この日はゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースといった業績面で恩恵を受けやすいとされる金融株の上昇も相場をけん引した。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反発。終値は同95.274ポイント(2.0%)高の4861.056となった。時価総額の大きいマイクロソフトやグーグルの持ち株会社アルファベットの上昇が指数を押し上げた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種が上昇。「金融」や「ヘルスケア」の上げが目立った。
 種子・農業製品大手のモンサントが4日続伸した。独医薬・農薬大手バイエルが提示した買収案を拒否したものの、協議は継続させるとしたため思惑が高まった。
 国際事業の再編計画を発表した飲料のコカ・コーラが堅調。クレジットカードのビザやインテル、ネットワーク機器のシスコシステムズも高い。
 一方で、家電量販店大手のベストバイは業績見通しが市場予想を下回り売られた。靴専門の小売りチェーンのDSWは業績予想の下方修正を嫌気し急落した。

NY商品、原油が反発 需給逼迫の観測強く 金は1カ月ぶり安値 2016年5月25日 日経
 24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は反発した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で、期近の7月物は前日比0.54ドル高の1バレル48.62ドルで取引を終えた。目先は原油需給が逼迫するとの観測が根強く、先物には買いが優勢だった。
 ナイジェリアの政情不安などを背景に、原油の供給が細る状態が長引くとの観測が強い。25日発表される週間の米石油在庫統計では原油在庫が減るとの見方も先物の買いを促した。
 24日は米株式相場が大きく上昇した。市場心理が改善し、投資家が運用リスクをとって価格変動の大きい原油先物を買う動きがみられたとの指摘もあった。
 ガソリンは3日続伸し、ヒーティングオイルは反発した。
 ニューヨーク金先物相場は5日続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である6月物は前日比22.3ドル安の1トロイオンス1229.2ドルで終えた。一時1228.0ドルと中心限月としては4月15日以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。外国為替市場でドルが円やユーロなどに対して上昇し、ドルの代替投資先として逆の値動きをしやすい金の先物を売る動きが活発となった。
 銀とプラチナはそれぞれ続落した。

米新築戸建て販売、8年3カ月ぶり高水準 4月16.6%増 2016年5月25日 日経
 米商務省が24日発表した4月の新築一戸建て住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は61万9000戸となり、前月の改定値から16.6%増えた。増加は2カ月ぶり。戸数は2008年1月以来8年3カ月ぶりの高水準となり、市場予測(52万1000戸程度)を大きく上回った。前年同月比では23.8%増えた。販売価格(中央値)は32万1100ドル(約3500万円)と、前月比で7.8%値上がりした。


モンサント、独バイエルの買収提案拒否へ 欧米報道  2016年5月25日 日経
 米種子大手のモンサントが、独医薬・農薬大手のバイエルから受けていた買収提案を拒否する見通しとなった。複数の欧米メディアが24日、報じた。買収金額の上積みなどを交渉するためとみられる。
 モンサントは18日にバイエルから買収提案を受けたと発表。バイエルは23日、買収額が総額620億ドル(約6兆8000億円)に上ることを明らかにした。モンサントは買収そのものを拒絶したのではなく、企業価値と比べて現在の提示額が低いとの結論に至ったとみられる。モンサント側が望む買収額は明らかになっていない。
 買収が実現すれば農薬と種子を手掛ける売上高270億ドル規模の巨大企業が誕生する。業界では2015年12月にダウ・ケミカルとデュポンが経営統合で合意するなど再編が相次いでいる。



 24日の米国株式市場は発表された4月の新築一戸建て住宅販売件数が堅調だったこともあり大幅反発。
 NYダウは、前日比213ドル12セント高い17706ドル05セントで終了(1.22%高)。
 ナスダックは、前日比95.27ポイント高い4861.06ポイントで終了(2.00%高)。
 S&P500種は、前日比28.02ポイント高い2076.06ポイントで終了(1.37%高)しました。
 ダウ構成30銘柄ではボーイングこそ0.06%安の横這いも他の29銘柄で上昇してマイクロソフトが3.12%高、ビザが2.82%高、インテルが2.75%高、アメックスが2.01%高、シスコが1.90%高、トラベラーズが1.84%高、JPモルガンが1.7%高、ユナイテッドヘルスグループが1.66%高、3Mとアップルが1.52%高。

 NY原油は、前日比0.54ドル高い1バレル48.62ドルで終了。
 NY金は、前日比22.3ドル安い1トロイオンス1229.2ドルで終了しています。
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24日の日経平均は155円安の16498円で終了 カルソニックカンセイは8.59%安

東証大引け、続落 売買代金は今年最低、買い控えムード強まる  2016年5月24日 日経夕刊
 24日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比155円84銭(0.94%)安の1万6498円76銭で終えた。円高への警戒感を背景に買い控えムードが広がった。26日からの主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での合意内容を見極めるため、持ち高を調整する売りも出た。
 外国為替市場で円相場が1ドル=109円台前半の円高・ドル安に振れ、自動車や電機などに輸出採算の悪化を懸念した売りが広がった。前日の海外市場で銅、亜鉛、ニッケル相場が下げたため、非鉄の住友鉱や三井金も売られた。
 商いは閑散だった。サミットの合意内容が明らかになるまでは積極的な売買を手控えたいと考える投資家が多く、積極的な売買は乏しかった。
 JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比116.06ポイント(0.96%)安の1万1974.59だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、12.18ポイント(0.91%)安の1326.50で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆6658億円と前日に続き今年最低を更新した。売買高は16億2783万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1272と、全体の約65%を占めた。値上がりは529、変わらずは152銘柄だった。
 日産自が全株式売却を検討すると伝わったカルソカンセは大幅安となり、機械のIHIと三菱重、農機のクボタが下げた。東京海上とユニチャームの下げも大きかった。一方、NTTドコモとOLCは上昇。いすゞの上げも目立った。
 東証2部株価指数は4営業日ぶりに反落した。朝日インテクと象印は下げ、Jトラストとカネコ種が上げた。

新興株24日、ジャスダックは4日ぶり反落 円高警戒で心理回復にブレーキ 2016年5月24日 日経夕刊
 24日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比5円45銭(0.22%)安い2525円63銭だった。円高への警戒感を背景に、投資家心理の改善にブレーキが掛かった。日経平均株価が下落すると、新興企業向け株式市場でも売りが優勢になった。手掛かり難の様相が強まる中、積極的に持ち高を傾ける投資家は少なく、新興市場の主力株には持ち高調整の売りが出た。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で418億円、売買高は8749万株だった。アスコットやトレイダーズ、ドーンが下落した。半面、夢の街創造やガーラ、マクドナルドは上昇した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は3日続落した。
 東証マザーズ指数は4営業日ぶりに反落した。終値は前日比13.69ポイント(1.22%)安い1105.54だった。そーせいやアカツキ、UNITEDが下落した。白内障治療に関する臨床試験を2017年に始めると伝わったアキュセラが堅調だった。エボラブルAやサイバダインが上昇した。

日産「さまざまな選択肢を検討」 カルソニック株売却報道で 2016年5月24日 日経夕刊
 日産自動車は24日、系列の部品メーカー、カルソニックカンセイの全株式売却の報道に関して「同社の競争力向上につながる様々な選択肢を検討している」とのコメントを発表した。「今後開示すべき事項があれば速やかに開示する」としている。


 24日の日経平均ですが、23日の米国主要3市場は0.2ポイントに収まる小幅下落で推移する中、前日終値(16654円60銭)よりも49円56銭安い16605円04銭でスタート&序盤に16497円71銭と16500円割れしてからは16550円近辺での様子見となり、午前は前日比111円22銭安い16543円38銭で終了。
 午後はじり安トレンドで推移して終盤に16471円37銭とこの日の安値を更新。終値ベースでも前日比155円84銭安い16498円76銭。終値ベースで16500円を割り込んで終了しました。

 上昇組では、リズム時計工業(10.27%高)など3銘柄で10%以上の上昇。タカラトミーが7.05%高。
 一方の下落組では、タダノが9.04%安となったほか、日産が40.7%保有する全株を売却するとリークされたカルソニックカンセイが、13時08分に788円まで下落して、終値ベースでも75円安の798円で8.59%安。
 三菱自動車は1円安の548円で横ばい。エアバッグのタカタは変わらずの362円。このあたりは新しい材料待ちでしょうか。
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23日の米国株は小反落 ダウは8ドル安の17492ドルで終了

米国株、小反落 ダウ8ドル安、ベライゾンなど下げ 小高い場面も 2016年5月24日 日経
 23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小反落し、前週末比8ドル1セント(0.0%)安の1万7492ドル93セントで終えた。新規の買い材料に乏しく、取引終盤にかけて売りに押された。マイクロソフトや通信大手のベライゾン・コミュニケーションズが大きく下げ、相場を下押しした。
 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長の講演を週末に控え、投資家の様子見姿勢が強かった面もある。原油相場の下げが重荷になったほか、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が排ガス試験で違法ソフトウエアを使っていた疑いがあるとの独紙報道も、自動車株の売りを促し相場を押し下げたとの声があった。
 もっとも、日中は前週末比で小高く推移する場面が多かった。今秋に発売するとみられる新型スマートフォンへの期待でアップルが上昇。独医薬・農薬大手のバイエルによる巨額の買収提案を好感した種子・農業製品大手モンサントがけん引する形で素材株が買われたことも相場を下支えした。
 朝方はFRB関係者から利上げに前向きな発言が相次いだ。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は早朝、順調な物価上昇などを背景に利上げは年内2〜3回になるだろうと述べた。ただ、イエレン議長の講演を控えて材料視する雰囲気は限られた。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比3.776ポイント(0.1%)低い4765.782で終えた。
 業種別S&P500種株価指数は全10業種のうち8業種が下げた。「公益事業」「電気通信サービス」などが下落。一方「素材」と「生活必需品」は上昇した。
 「シカゴ・トリビューン」などを傘下に持つ新聞のトリビューン・パブリッシングは米同業のガネットによる買収提案を拒否したことが嫌気され、約15%急落した。ダウ平均の採用銘柄では娯楽のウォルト・ディズニー、クレジットカードのビザ、アメリカン・エキスプレスなども下げた。
 一方、メディアのバイアコムは上昇。鉱業大手のフリーポート・マクモランは原油・ガス事業の分離上場を断念したと明らかにし、買いが優勢だった。化学のデュポンや建機のキャタピラーも上げた。


NY商品、原油が下落 イランが輸出増の観測 金は4日続落 2016年5月24日 日経
 23日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が下落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近となった7月物は前週末比0.33ドル安の1バレル48.08ドルで終えた。イランが原油の輸出拡大に積極的な姿勢を示したと伝わるなど、足元で高まっていた需給引き締まりの観測がいったん後退。先物に売りを促した。
 イランは原油の増産凍結に向けた政策や計画は発動していないなどとする同国石油省高官の発言が22日伝わった。併せて、夏場に輸出が増える見通しを示したとも伝わった。カナダでは山火事で操業を停止していた一部の石油企業が生産を再開したといい、原油供給が先行き細るとの見方が後退した。
 ただ、取引終了にかけて相場は下げ幅を縮めた。WTI現物の引き渡し地点であるオクラホマ州クッシングの原油在庫が減ったと米調査会社が発表したと伝わり、買い戻しが入った。
 ガソリンは続伸し、ヒーティングオイルは反落した。
 一方、金先物相場は4日続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である6月物は前週末比1.4ドル安の1トロイオンス1251.5ドルで終えた。米連邦準備理事会(FRB)が早期に利上げに踏み切るとの観測が出ており、金利のつかない金に売りを促した。
 銀、プラチナは反落した。


独バイエル、米モンサントに総額620億ドルでの買収を提案 2016年5月24日 日経
 独医薬品・化学大手バイエル は、米農業関連・種子開発大手モンサントに対し、1株あたり現金122ドルでの買収を提案したと発表した。総額は620億ドルとなる。
 実現すれば、世界最大の農業サプライヤーが誕生することになる。
 バイエルは23日、新株予約権無償割当(ライツオファリング)を含め、デットとエクイティの組み合わせにより資金を手当てする計画だと明らかにした。
 モンサントは先週、バイエルから買収提案を受けたと発表。買収条件は公表されていなかった。
 バイエルが提示した買収額は、買収観測がまだ浮上していなかった5月9日のモンサント株価終値に37%上乗せした水準。また、2月29日時点のモンサントの12カ月利払い・税・償却前利益(EBITDA)の15.8倍。
 買収が実現すれば、3年後には約15億ドルの年間相乗効果が見込めるという。



 23日の米国主要3市場は利上げへの思惑や値頃感からの買い戻しが交錯して、主要3市場は0.2ポイントに収まる小幅下落。
 NYダウは、前週末比8ドル01セント安い17492ドル93セントで終了(0.05%安)。
 ナスダックは、前週末比3.78ポイント安い4765.78ポイントで終了(0.08%安)。
 S&P500種は、前週末比4.28ポイント安い2048.04ポイントで終了(0.20%安)しました。

 デュポンが1.90%高、アップルが1.27%高。ニューヨーク証券取引所に上場しているモンサントは4.41%高。
 一方、マイクロソフトが1.17%安、ベライゾンが1.05%安。
 欧州はイマイチ(英FTSE100が0.32%安、独DAXが0.74%安、仏CAC40が0.66%安)。ドイツ指数はバイエル(5.72%安)株が下押ししました。

 NY原油は、前週末比0.33ドル安い1バレル48.08で終了。
 NY金は、前週末比1.4ドル安い1トロイオンス1251.5ドルで終了しています。
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日産、系列部品大手売却へ カルソニック全株1千億円

日産、系列部品大手売却へ カルソニック全株1千億円 2016年5月24日 共同
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CO/economics/1107504.html
 日産自動車が、子会社の自動車部品大手、カルソニックカンセイの保有全株式を売却する方針を固めたことが23日、分かった。売却金額は1千億円程度を見込んでおり、資本業務提携で基本合意した三菱自動車への出資金の一部に充てる見通し。
 日産はカルソニックカンセイの株式の約40%を保有している。株式の売却は、系列部品メーカーを整理する動きの一環とみられる。関係者によると、投資ファンドや海外の部品メーカーが関心を示しているという。
 カルソニックカンセイは自動車の空調や内装製品、電子部品などを扱っている。


 う〜ん。この報道には心底吃驚させられましたね。
 カルソニックカンセイならデンソー同様、新卒学生でも詳しい事業内容までは知らなくても名前くらいは聞いたことがあるでしょうし、いまだにまさか? という思いの方が強いのですが、日産に限らず自動車部品会社の系列の解体が進んできているとはいえ、全株の売却まで来るとは予想していませんでしたし、三菱自動車に出資してカルソニックカンセイの株式を全て手放すのには個人的にはどうしても納得がいかないのですが、株式市場はどう判断するのでしょうか。
 新車の開発も自動車会社だけで全て行えるものでもないでしょうし、全く資本をいれずにこれまでのビジネス取引の積み重ねだけで今後も良好で緊密な関係を継続し切れるのか。
 これは大きな(個人的にはリスクに見合わない)賭けだと思います。
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サントリー、例外なき選択と集中 ファーストキッチン売却

サントリー、例外なき選択と集中 ファーストキッチン売却  2016年5月23日 日経夕刊
 サントリーホールディングスがハンバーガー店チェーンのファーストキッチン(東京・新宿)の株式売却を決めた。ファーストキッチンの初代社長は、サントリーの創業家出身で後に本体の社長も務めた鳥井信一郎氏。歴史ある子会社の売却は、グローバル企業への変身を急ぐサントリーの経営陣にとって、「事業の選択と集中に例外はない」という意思の表れとみることもできる。

■変わった経営課題
 サントリーがファーストキッチンを設立したのは、1977年。当時の主力事業はウイスキーなどの洋酒事業だった。事業の多角化の目玉として、市場の大きな成長が期待されていたファストフード分野への進出を決めた。
 そのタイミングは、米マクドナルドが日本に上陸して話題を呼んでから6年後。1963年にはビール事業に進出していたが、赤字続きで苦労の連続。「洋酒頼み」だったサントリーにとって、ファストフード進出は大きな決断だったに違いない。
 それから半世紀。今のサントリーの経営課題は、酒類や清涼飲料などを軸にした世界トップ級の飲料メーカーへの転身だ。2014年には約1兆6000億円で米蒸留酒大手のビームを買収。さらにローソンの新浪剛史氏を社長に迎え、グローバル化を強力に推し進めてきた。
 その目標の前には、今までのように事業の多角化を進める余裕はない。ビーム買収によってネット有利子負債は2015年末時点で1兆5629億円まで増加している。この負債を減らすためにも、事業の選択と集中を進めることが優先だった。サントリーは今年に入ってから、サンドイッチチェーンの日本サブウェイの株式売却にも動いている。

■ウェンディーズは「ヒト」狙い
 一方、ファーストキッチンの買い手に浮上しているウェンディーズ・ジャパン(東京・港)にとって、今回の買収は一気に事業を拡大できるチャンスになる。ウェンディーズは1980年に日本市場に参入した後、2009年にいったん撤退。2011年に再参入したが、現在はわずか1店しかない。
 ファーストキッチンの買収が実現すれば、その135店を一気に手に入れられる。いちよし経済研究所の鮫島誠一郎氏は「人材確保が狙いだろう」と指摘する。
 人材不足が深刻化する中、外食産業では人材の獲得や定着が大きな課題。日本への再参入を果たした後も苦戦を強いられていたウェンディーズは「ヒト」という経営資源を手に入れ、テコ入れを急ぐとみられる。


 サントリーはサブウェイに続いてファーストキッチンも売却しようとしているのですね…(吃驚
 古くは森永LOVEなど個性的だけどスケールメリットを生かせないファーストフード店はマクドナルドやモスバーガーに比べて購買力という意味で不利は否めないと思っていましたが、あの店の特定のメニューが大好き(私にとっては森永LOVEのシェーキがそうでした。当時は若かったから平気であれだけ冷たいものを体に流し込むこともできたんですね…苦笑)でその店に行くという方もいらっしゃるでしょうし、売却先はウェンディーズが候補に挙がっているようですが、どうなるか。
 個人的にはドーナツはミスド、ハンバーガーはマクドナルドとモスバーガ―が主流になり、食べ比べそのものが困難になり、また払う単価に対してペイする実感を感じることも少なくなってきたのですが、ファーストキッチンを受け入れるチェーンは良い意味で期待を裏切ってくれて欲しいと思います。

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23日の日経平均は一時16417円も81円安の16654円で終了

東証大引け、反落 一時300円超安 G7結果や円高を嫌気 2016年5月23日 日経夕刊
 23日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比81円75銭(0.49%)安の1万6654円60銭で終えた。21日に閉幕した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で、特に目立った成果がなかったために失望売りが出た。円相場が前週末に比べて強含んだことも市場心理の悪化につながった。下げ幅は午前に一時320円に迫った。
 G7財務相・中央銀行総裁会議では財政出動について、各国がそれぞれ判断すると確認するにとどまった。積極的な財政出動の必要性では一致できず、物足りないとの見方が広がった。
 さらに円相場が1ドル=109円台後半と前週末比で円高・ドル安方向に振れ、輸出関連株への売りにつながった。輸出企業の多くは今期の想定為替レートを1ドル=110円に設定しているため、この水準よりも円高が進行すると業績の下振れ不安が高まりやすい。
 もっとも売りが一巡した後は下げ渋る動きが目立った。26〜27日に主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、一部の根強い政策期待が相場を下支えした。
 JPX日経インデックス400は反落し、前週末比45.52ポイント(0.38%)安の1万2090.65だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、4.72ポイント(0.35%)安の1338.68だった。
 東証1部の売買代金は概算で1兆7092億円と、今年最低を更新した。3営業日連続で売買代金が2兆円を下回るのは、3月25〜29日以来およそ2カ月ぶりだ。売買高は17億3082万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1018と全体の52%強を占めた。値上がりは773、変わらずは162銘柄だった。
 トヨタや富士重の自動車株に売りが目立ったほか、ライオンやファストリが大幅安となった。原油安を背景に国際石開帝石や石油資源の鉱業株も下げた。値がさのファナックや京セラも安い。
 一方で東エレクや日立国際、スクリンなど半導体製造装置株が逆行高となった。ソフトバンクや武田、KDDIも上げた。
 東証2部株価指数は3日続伸した。エスクロAJやタカトリが上げ、朝日インテクやアートSHDが下げた。

新興株23日、ジャスダックが続伸 マザーズは4%高 2016年5月23日 日経夕刊
 23日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3日続伸した。終値は前週末比14円84銭(0.59%)高の2531円08銭だった。23日は主力の輸出関連株が売られ日経平均株価が下落し、小型の内需関連株に資金を移す動きがみられた。ジャスダック市場ではトレイダーズやドーン、プロパティAなどが買われた。一方、マザーズ市場にはそーせいなど値がさ株が買われた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で474億円、売買高は8596万株だった。アスコットやマクドナルド、シンバイオは下落した。主力銘柄で構成するJASDAQ―TOP20は続落した。
 東証マザーズ指数は3日続伸した。終値は前週末比38.41ポイント(3.55%)高い1119.23だった。アキュセラ、UNITEDが上昇した。半面、ブランジスタやアカツキ、JIGSAWは売りが優勢だった。



 週明け23日の日経平均ですが、20日の米国株式市場は買い戻し(ダウ0.38%高、ナスダック1.21%高、S&P500種0.60%高)が入るも、先週末終値(16736円35銭)よりも65円07銭安い16671円28銭でスタート&直後に16691円50銭をつけるも午前はじり安で推移して9時50分頃にまず16514円58銭。10時過ぎには16417円84銭まで下落しましたが、その後は買い戻しが入り、午前は前日比182円37銭安い16553円98銭で終了。
 午後は開始ほどなく16650円近辺まで下げ幅を縮小した後は様子見。終値ベースでは先週末比81円75銭安い16654円60銭で終了しました。
 指数別には日経平均が0.38%安となるなど調整する指数が多かったものの、東証マザーズは3.55%高。

 東証1部では、ノーリツ鋼機(20.38%高)、日本アジア投資(17.48%高)、新日本科学(11.11%高)の3銘柄で10%以上の上昇。
 エアバッグのタカタは15円高の362円で4.32%高。三菱自動車は16円高の549円で3.00%高。
 一方、下落組ではファンケルが6.30%安。大垣共立銀行も6.27%安と下げが目につきましたね。
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栃木・鹿沼市長選 佐藤氏が3選、大差で2氏を退ける

栃木・鹿沼市長選 佐藤氏が3選、大差で2氏を退ける 2016年5月23日 産経
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160522/plt16052223100010-n1.html
 任期満了に伴う栃木県鹿沼市の市長選は22日投開票され、無所属現職の佐藤信氏(69)が、無所属元職の阿部和夫氏(68)と無所属新人で元市議会議長の冨久田耕平氏(69)を大差で破って3選を果たした。投票率は54・04%(平成20年は64・03%)、当日有権者数は8万1507人だった。
 佐藤氏は、三つどもえの選挙で過半数を獲得して圧勝。「サービス競争をしていても財源は持たない」と主張し、財政健全化に引き続き努めると訴えてきた。企業誘致による雇用創出など2期8年の実績をアピール。「市民党」を掲げて幅広く支持を集めてた。自民、公明が推薦した冨久田氏や、8年ぶりの返り咲きを狙った阿部氏を寄せ付けなかった


★栃木県鹿沼市 市長選挙結果(投票率54.04%)
当 25019 佐藤信(69) 無現
  11354 冨久田耕平(69) 無新=自民、公明推薦
  7255 阿部和夫(68) 無元

 栃木県鹿沼市は、県中部の人口約9.8万人の市で、市長選は現職で2008年6月から2期8年現職を務めて3期目を目指す69歳の佐藤信氏に、2000年6月から2期8年現職を務めた元職で68歳の阿部和夫氏、元市議で自民・公明が推薦する69歳の冨久田耕平氏の3人による争いとなりましたが、
 これまでの市長任期を「財政再建や災害対応に向き合い、あっという間だった」と振り返る一方で「8年間基礎を築いてきた。次の4年間で蓄えた力を形に表すのが自分の仕事。チャレンジと位置づけたい」と続投への意欲を強調した佐藤信氏が25019票を獲得して
 市庁舎の建て替えに対して、「白紙撤回して市民と再検討する」と明言したうえで「庁舎建設より先にやるべきことがある」人口減少が続けば経済が低迷し、負の連鎖も続くことを懸念し、「このままでは若者がどんどん流出する。健やかに過ごせる地域社会ではない」 出産費用の無料化や待機児童をゼロにするなど「七つのゼロ」を公約に掲げ、「財源を確保し、確実に4年間で実行する」と支持を呼び掛けて11354票を獲得した冨久田耕平氏 
 人口10万人を割り込んだ現状を踏まえ、「このままでは寂れた街になってしまう。子や孫に住みたい、住み続けたいと思ってもらえる街を目指す」中山間地の温泉掘削や農産物のブランド化推進、預かり保育の強化などを提案。「元気なまち復活」を目指し、人口10万人定着に向け、「魅力ある鹿沼のために精いっぱい努力する」と訴え7255票を獲得した阿部和夫氏 の両氏を退けて3選を決めました。
 現職に元市長、新人と3候補が出馬する三つ巴の争いは現職の圧勝。元市長は自民・公明が推薦する新人にも及ばないという屈辱的な結果になりましたが、前回出馬しない(無投票)で何を今更…が市民の答えだったのでしょうね。
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