23日の日経平均は8円41銭安い19371円46銭 連日の様子見

東証大引け、小幅続落 円相場の強含みが重荷 2017年2月23日 日経夕刊
 23日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比8円41銭(0.04%)安の1万9371円46銭で取引を終えた。外国為替市場で円相場が1ドル=113円近くまで強含み、ホンダやマツダなど輸出企業が売られた。昨年来高値に近い水準で推移してきた三菱UFJ、野村、第一生命などの金融株も軟調だった。
 売買代金は2兆43億円と、かろうじて節目の2兆円を上回った。TOPIXコア30など主力株指数の値動きが鈍い半面、中小型指数が上昇した。「商いが低調な中で、機関投資家の買いが入った一部の銘柄が大きく上げた」(ソシエテ・ジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長)という。
 2月末配当などの権利取りを狙った買いが入り、午後は下げ渋る場面が目立った。前日終値を下回って午前の取引を終えたため、日銀の上場投資信託(ETF)買い入れへの思惑も広がった。
 JPX日経インデックス400は4日営業日ぶりに反落し、終値は前日比9.46ポイント(0.07%)安の1万3952.96だった。東証株価指数(TOPIX)は4営業日ぶりに反落し、0.84ポイント(0.05%)安の1556.25で終えた。
 東証1部の売買高は19億6106万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は848だった半面、値上がり銘柄数は1013と全体の半数を占めた。変わらずは140銘柄だった。
 前日に大幅高となった東芝は反落した。ソフトバンク、ホンダ、日東電が安かった。NTTドコモは後場下げ渋った。半面、アステラス、第一三共などの医薬品株は堅調で午後に強含んだ。資生堂が午後に一段高となった。
 東証2部株価指数は反発した。マーチャント、DACHDが高い半面、シャープ、フライトHDが安い。

新興株23日、ジャスダックが10日続伸 IPO3銘柄中2銘柄の初値付かず  2017年2月23日 日経夕刊
 23日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は10日続伸した。10日続伸は2016年8月29日から9月9日までの10日続伸以来、約5カ月ぶりの長期連騰記録。終値は前日比11円20銭(0.38%)高い2977円49銭で、連日で昨年来高値を更新した。円高基調などを背景に東証1部の主力銘柄が総じて軟調に推移し、値動きが軽く内需関連が多い新興株に資金が向かいやすかった。材料の出た中小型株や直近新規株式公開(IPO)銘柄の物色が活発だった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で589億円、売買高は1億2255万株だった。安江工務店やインタライフ、トレイダーズが上昇した。半面、DWTIやアエリア、セグエGは下落した。
 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比13.17ポイント(1.27%)高い1046.96だった。JMCが売買を伴って大幅に続伸。サイバダイン、メタップスが上昇した。アスカネットやWASHハウ、アカツキが下落した。
 きょう東証マザーズ市場に新規上場したレノバ(9519)は午前に公開価格(750円)を50%上回る1125円で初値を付けた。その後制限値幅の上限(ストップ高)となる初値比300円高の1425円まで上昇し、同水準で取引を終えた。
 同じくマザーズに新規上場したU&C(3557)は買い気配が続き、終日取引が成立しなかった。取引終了時点の気配値はきょうの上限で公募・売り出し価格(公開価格、1620円)の2.3倍にあたる3730円だった。
 札証アンビシャスに新規上場したフュージョン(3977)も買い気配のまま、初値は付かなかった。


日産、ゴーンCEO退任し会長に 後任は西川氏 2017年2月23日 日経夕刊
 日産自動車は23日、カルロス・ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者(CEO、62)が社長とCEOを退任し、副会長で共同CEOの西川広人氏(63)が4月1日付で社長兼CEOに就く人事を発表した。同社の社長交代は17年ぶり。ゴーン氏は引き続き代表権のある会長を務め、提携する仏ルノーや三菱自動車を含めたグループ全体のかじ取りに専念する。
 インタビューに応じたゴーン氏は「社長として日産にもたらすことができることは全てやった。18年間育ててきた日産の経営陣には戦略的な目標を達成する能力と経験がある」と話した。「三菱自への出資でこれからは三菱自の再建などにも力を割かなくてはいけない。今こそ西川氏に日産のCEO職を引き継ぐのに適切なタイミングだと判断した」と社長退任の背景を語った。
 ゴーン氏はルノーによる日産への出資に伴い、1999年に最高執行責任者(COO)として日産入りした。同年に経営再建計画「日産リバイバルプラン」を掲げ、工場の閉鎖や再編、系列にとらわれない部品の調達改革などで経営不振に陥っていた日産のV字回復を実現。2000年には社長に就任した。01年からはCEOを兼務し、日産の成長をけん引してきた。
 また、ロシアの自動車最大手アフトワズを日産とルノーで共同買収するなど、巧みなM&A(合併・買収)戦略によってグループの規模を拡大。16年には燃費不正問題で経営難に陥った三菱自への34%の出資を決断。日産、ルノー、三菱自を合わせたグループ全体の世界販売台数は16年に996万台に達し、独フォルクスワーゲン(1031万台)やトヨタ自動車(1017万台)、米ゼネラル・モーターズ(1000万台)に迫る規模になった。
 現行の中期経営計画「日産パワー88」が16年度に終了し、17年度から新たな中計が始まることも今回のトップ交代の背景にありそうだ。ルノー・日産連合は東南アジアなどの新興国ではライバルに出遅れており、タイやロシアなど一部地域では事業の重複も目立つようになっている。ゴーン氏は今後、日産とルノー、三菱自の3社の会長の立場から、こうしたグループ全体の経営課題に対処することになる。
 社長兼CEOになる西川氏は購買部門などを歩み、15年にはルノーの議決権引き上げをめぐり日産の代表として仏政府との交渉に当たった。16年の三菱自への出資でも実務を担い、同年、ゴーン氏と同じ権限を持つ共同CEOに就任した。現在は業界団体である日本自動車工業会の会長も務めている。



 23日の日経平均ですが、22日の米国主要3市場は±0.16%の様子見となる中、前日終値(19379円87銭)とほぼ同水準の19379円92銭でスタートした後10時頃に19262円63銭まで下落した後は買い戻しが入り、午前は前日比67円80銭安い19312円7銭で終了。
午後は14時前に19360円近辺まで一度下げ幅を縮小した後、19300円近辺まで調整しましたがその後は買い戻しが入り下げ幅を縮小。終値ベースでは前日比8円41銭安い19371円46銭で終了しました。
 東証1部の上昇組では 宅配総量抑制へ人手不足で労使が交渉 と伝わったヤマトHD(7.89%高)など17銘柄で5%以上の上昇。
 一方の下落組ではキムラタンが1円安の7円で12.5%安、薬王堂が5.18%安となった他、東芝が昨日の大幅上昇の反動もあり9.7円安の215円で4.32%安となり下落率ランキング4位にランクインしています。
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22日のNYダウは32ドル高の20775ドルで0.16%高 ナスダックとS&Pは0.1%安

米国株、ダウ9日続伸で最高値 デュポン高い 企業業績や景気期待強い 2017年2月23日 日経
 22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は9日続伸した。前日比32ドル60セント(0.2%)高の2万0775ドル60セントと9日連続で過去最高値を更新した。化学のデュポンが大きく上昇し、指数を押し上げた。米経済指標の改善や、トランプ政権による経済政策が景気押し上げにつながるとの期待が相場を支えた。
 朝方は売りが先行した。連日の最高値更新で相場に過熱感が意識され、目先の利益確定を確定する目的の売りが出やすかった。
 一方で企業業績や米景気拡大への期待は根強く、相場を支えた。22日はデュポンが3%強上げて、52週(過去1年)高値を更新。ダウ平均を押し上げた。同業のダウ・ケミカルとの合併に向け欧州当局に提出した事業の売却計画が審査を通ったと伝わった。合併が承認されれば欧州事業の拡大で収益機会が増えるとの期待から買いが入った。
 1月の中古住宅販売件数は市場予想を上回って改善した。好決算を発表した住宅建設のトール・ブラザーズが上げたほか、同業のレナーやDHホートンなど住宅株が総じて上昇した。
 米連邦準備理事会(FRB)が1月31日~2月1日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を発表すると、ダウ平均は一時下げに転じた。多くの委員が雇用と物価の改善を条件に「かなり早期の利上げが適切」と考えていたことが明らかになり、売りを誘った。ただ、緩やかな利上げが適切との従来の姿勢も強調されたため、再び上げに転じた。
 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前日比5.323ポイント(0.1%)安の5860.626で終了した。
 業種別S&P500種株価指数は全11業種のうち「公益事業」「素材」など6業種が上昇した。一方、「不動産」「エネルギー」などは下げた。
 個別銘柄では工業製品・事務用品のスリーエムが上げ、52週(過去1年)高値を更新した。アップルも上昇し、過去最高値をつけた。スポーツ用品のナイキやIBMも高く終えた。
 四半期決算が増収増益となった先進運転支援システムを手掛けるイスラエルのモービルアイや、全地球測位システム(GPS)メーカーのガーミンが上昇。増収決算が好感された電力大手のサザン・カンパニーも上げた。
 一方、半導体のインテルやネットワーク機器大手のシスコシステムズ、マイクロソフトなどは下げた。

NY商品 原油が下落 在庫増を警戒、金はFOMC議事要旨で買い
 22日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は下落した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)できょうから期近となった4月物は前日比0.74ドル安の1バレル53.59ドルで取引を終えた。週間の在庫統計の発表を控え、原油在庫の増加基調が続くとの観測が相場の重荷になった。
 22日夕に米石油協会(API)が、23日には米エネルギー情報局(EIA)が、それぞれ週間の在庫統計を公表する。足元はともに原油在庫が市場の予想を大きく上回るペースで増えており、今週の発表分でも引き続き在庫の積み上がりが確認されるとの警戒が先物の売りを誘った。
 石油輸出国機構(OPEC)加盟国による減産進展を好感し、原油相場は前日に約1カ月半ぶりの高値を付けていた。在庫統計の発表を前に水準面でも利益確定を目的とした売りが出やすかった。
 カタールのアルサダ・エネルギー相が22日、ロシア、メキシコなどOPEC非加盟国が昨年末の合意に沿った減産を達成していないなどと述べたと伝わった。OPEC加盟国の順調な減産進展とは対照的に、先行きの減産実行への不透明感が意識された。
 ガソリンは4営業日ぶりに反発。ヒーティングオイルは3営業日ぶりに反落した。
 ニューヨーク金先物相場は3日続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比5.6ドル安の1トロイオンス1233.3ドルで終えた。米東部時間14時(日本時間24日4時)に1月31日~2月1日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表されるのを前に、金相場には追加利上げの可能性を意識した売りが出た。先行したアジア・欧州市場の取引時間帯に節目の1240ドルを上回り、目先の利益確定を目的とした売りが出やすかった。
 全米不動産協会(NAR)が朝方に発表した1月の中古住宅販売件数は、前月比3.3%増加した。市場予想を上回り、2007年2月以来の高水準となった。住宅市況の改善が続いているとして、金相場には重荷となった。
 午後の時間外取引では急速に下げ渋った。FOMC議事要旨の公表後、外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落。ドル建てで取引する金には割安感からの買い戻しが入った。
 議事要旨では、多くの委員が雇用と物価が予測通り改善すれば「かなり早期に追加利上げするのが適切」と考えていたことが明らかになった。一方で複数の委員の間でドル高進行による経済活動への悪影響を懸念する声もあがり、外為市場で円やユーロに対するドル売りにつながった。
 銀は3日続落。プラチナは下落した。

FOMC議事要旨「かなり早期の追加利上げが適切」
 米連邦準備理事会(FRB)は22日、1月31~2月1日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。会合では追加利上げを見送ったが、多くの委員が雇用と物価が予測通り改善すれば「かなり早期の追加利上げが適切」と考えていたことがわかった。
 議事要旨によると、委員は、財政・経済政策の経済への影響の不確実性が高まったが、短期的な景気の上振れ・下振れリスクはぼぼ均衡しているとの点で一致。景気見通しと金融政策判断は昨年12月会合から「ほとんど変わっていない」として利上げ見送りを決定した。
 しかし今後、労働市場と物価上昇率が予測通りもしくは予測以上に進展したり、雇用と物価の目標を上回るリスクが高まったりした場合には、多くの委員がかなり早期の利上げが必要になると述べた。一部は、次回会合を含め利上げを適宜進めることで、FOMCは経済情勢の変化に対応する上で一層の柔軟性を得られると主張した。
 また、複数の委員は、特に経済が予測より速く拡大した場合、失業率が長期的に正常な水準を下回るリスクは高いとして、利上げを待ちすぎることに懸念を表明した。



 22日の米国株式市場は、FOMC議事要旨から早期利上げ観測が高まる中、様子見で終了。
 NYダウは、前日比32ドル60セント高い20775ドル60セントで終了(0.16%高)。
 ナスダックは、前日比5.32ポイント安い5860.63ポイントで終了(0.09%安)。
 S&P500種は、前日比2.56ポイント安い2362.82ポイントで終了(0.11%安)。)
 デュポンが3.39%高。
 一方、シェブロンとエクソンモービル、インテルが1.2%程の下落。

 NY原油は、前日比0.74ドル安の1バレル53.59ドルで終了。
 NY金は、前日比前日比5.6ドル安い1トロイオンス1233.3ドルで終了しています。
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22日の日経平均は1円57銭安い19379円87銭で終了 東芝物色

東証大引け、小幅反落 国内投資家の売り、代金は2兆円台回復  2017年2月22日 日経夕刊
 22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。終値は前日比1円57銭(0.01%)安の1万9379円87銭だった。21日の米国市場でダウ工業株30種平均など主要3指数が最高値を更新。良好な外部環境を手掛かりに朝方は買いが先行したものの、買い一巡後は国内投資家とみられる売りがやや優勢となった。28日とされるトランプ米大統領の議会演説を前に買いを手控える投資家が多かったのが響いた。前日終値に比べて50円程度安い水準まで下げる場面もあった。
 JPX日経インデックス400は続伸し、前日比2.74ポイント(0.02%)高の1万3962.42だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、1.49ポイント(0.10%)高の1557.09だった。
 堅調な企業業績見通しを背景に押し目買い意欲は根強い。下値では買いが入り、大引けにかけて急速に下げ渋った。
 東証1部の売買代金は概算で2兆1068億円と3営業日ぶりに活況の節目となる2兆円台を回復した。売買高は21億7480万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は920と全体の46%を占めた。値上がりは906、変わらずは176銘柄だった。
 ファストリやファナックなど値がさ株が下げた。菱地所など不動産株も安かった。信越化も下落した。味の素など食品株の一角も軟調だった。家賃収入を巡って大家らが提訴すると伝わったレオパレスの下げ幅が大きくなった。半面、21日の取引終了後に大規模な自社株買いを発表した楽天が急伸。東芝は一時21%高となった。物流拠点の火災が鎮圧したと伝わったアスクルは反発。東エレクも上昇した。
 東証2部株価指数は6営業日ぶりに反落した。シャープや黒田精が下げた半面、FDKや朝日インテクが上げた。

新興株22日、ジャスダックは9日続伸で高値 マザーズは3日続伸 2017年2月22日 日経夕刊
 22日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は9日続伸した。終値は前日比7円21銭(0.24%)高い2966円29銭となり、連日で昨年来高値を更新した。日経平均株価が1円安で終えるなど東証1部の大型株に膠着感が強まるなか、値動きの軽い直近上場銘柄や新規材料の出た小型株などに買いが入り、新興市場全体の地合いを一段と上向かせた。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で554億円、売買高は9765万株だった。アエリアが売買を伴って上昇した。安江工務店やセグエが急伸。半面、DWTIや平田機工、FVCは下落した。
 東証マザーズ指数は小幅に3日続伸した。終値は前日比0.93ポイント(0.09%)高い1033.79だった。JMCやアスカネット、リファインV、WASHハウが上昇した。一方、アカツキやそーせいが下落した。

東芝、医療機器リース子会社をキヤノンに売却 譲渡額は31億円 2017年2月21日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21HFB_R20C17A2000000/?n_cid=NMAIL002
 東芝は21日、医療機器リースや割賦販売を手掛ける子会社の東芝医用ファイナンス(東京・中央)を3月31日付でキヤノンに売却すると発表した。譲渡額は31億4000万円。東芝医用ファイナンスは株式の65%を東芝が保有し、残り35%をキヤノンが2016年12月に東芝から買収した東芝メディカルシステムズが保有している。東芝は子会社の売却を進め、巨額損失の計上で揺らいだ財務基盤の立て直しを図る。
 東芝医用ファイナンスは東芝のグループ企業として1970年に設立された。2016年までは株式の65%を興銀リースが保有し、残り35%を東芝メディカルが保有していた。
 だが東芝は同年春に経営再建のために医療関連事業から撤退する方針を固め、東芝メディカルをキヤノンに売却することを決定。同年4月には東芝医用ファイナンスの株式の65%を興銀リースから約36億円で譲り受け、他社への売却を模索していた。
 キヤノンは2016年末に画像診断装置大手の東芝メディカルを買収した。医療機器のリースなどを手掛ける同社も傘下に入れることで、ヘルスケア事業の拡大を狙う。東芝メディカルシステムズは2018年に「キヤノンメディカルシステムズ」に社名変更する予定。
 東芝は東芝医用ファイナンスの売却が「業績に与える影響は軽微」としている。

東芝、東証2部に降格へ 半導体売却5月に最終絞り込みも債務超過確定的に 2017年2月22日 産経
http://www.sankei.com/economy/news/170222/ecn1702220006-n1.html
 東芝が3月末に分社する半導体事業の株式売却について、3月中に1次入札を実施し、5月をめどに売却先を最終的に絞り込む方向で調整していることが21日、分かった。今年3月末で負債が資産を上回る債務超過を解消できないことが確実になり、東京証券取引所のルールにより、東芝株は第1部から2部に降格する見通し。
 現在、従業員の雇用維持など売却条件について詰めの作業を急いでいる。東芝は半導体新会社の株式売却で1兆円以上の資金を調達する計画だ。
 当初は、3月末の債務超過解消を優先課題とし、株式の2割弱を3月末までに売却する予定だった。しかし、買い手から高値を引き出すため、より魅力的な条件で時間をかけて売却すべきと判断し、仕切り直すことにした。
 新たな入札では、3分の2以上の株式売却も検討する。買い手側は、出資割合が高まることで経営に関与しやすくなり、入札手続きの先延ばしで資産査定の時間も確保しやすくなる。
 主力取引銀行は東芝への融資を継続する方針。東芝は平成29年度以降に、債務超過を解消することを目指す。

復旧費用や顧客流出…アスクル火災鎮圧、消えぬ不安  2017年2月22日 日経夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H3O_S7A220C1000000/?dg=1
 インターネット通販アスクルの物流倉庫(埼玉県三芳町)の火災で、入間東部地区消防は22日午前、火災を鎮圧したと発表した。火災発生から6日が経過し、ようやく収束に近づきつつある。東京株式市場ではアスクルの株価が一時、前日比2%高と5日ぶりに反発した。

■株価は反発
 火災が発生した物流倉庫「アスクルロジパーク首都圏」は、法人向け通販サイト「アスクル」や消費者向けの「ロハコ」で扱う商品約7万点を首都圏をはじめとする東日本地域に配送する中核の物流拠点。16日朝に火災が発生し、これまでに延べ床面積約7万2千平方メートルのうち約4万5千平方メートルが焼けた。
 倉庫内部は高温で、白煙が立ち込め、消火作業の妨げになっていた。外部からの注水を進めるため外壁に新たな穴を開けるなど消防作業が続けられていた。
 現時点では、ほぼ火が消し止められた「鎮圧」状態となり、周辺の6世帯に出ていた避難勧告も午前11時に解除された。ただし、すべての火種がなくなる「鎮火」状態には至っていない。
 アスクルの株価は「鎮圧状態にある」と伝わると一時、3340円と前日終値よりも2%上昇した。ただ、終値は同0.2%高の3285円と、火災発生前の15日終値と比べると1割安いまま。火災が鎮火に向かってもアスクルの経営上の不安の種は残り、反発の勢いは限定的になっている。

■「他社への乗り換え」の恐れも
 不安材料の一つが、火災による直接的な被害額。「アスクルロジパーク首都圏」は2013年夏に約200億円を投じて設けた大型物流拠点で、復旧費用などは現時点では見通せない。
 もう一つは、ネット通販のライバルとの競争への影響だ。アマゾンジャパンや楽天などと配送などのサービス競争が激しくなっている。今回の火災では一部で商品の配送の遅れや在庫切れが発生しており、利用者が他社のサービスに乗り換える動きが出てもおかしくはない。
 最後に、今回の火災を踏まえた対策づくりも急務だ。火災の原因を究明し、再発防止のための対策を講じる必要がある。火災で焼けた倉庫の復旧だけでなく、他の物流施設すべてで商品在庫の保管方法の変更や消防対策などを検討することが課題になりそうだ。
 アスクルの岩田彰一郎社長は22日午後、火災鎮圧を受けて会見し、「地元に住んでいる方や自治体、取引先、お客様、関係者の皆様にご迷惑をおかけしました」と謝罪した。一部地域で配送に遅れが生じているが、「月内にサービスを正常化したい」と述べた。
 アスクルは業績への影響を精査中。3月16日に予定していた2016年12月~17年2月期の決算発表は延期すると発表している。


 22日の日経平均ですが、3連休明け21日の米国主要3市場が堅調に推移(ダウ0.58%高、ナスダック0.47%高、S&P500種0.60%高)する中、前日終値(19381円44銭)よりも37円78銭高い19419円22銭でスタートした後はもみ合いながらも調整傾向で推移して11時前に19329円28銭まで下落して午前は前日比36円32銭安い19345円12銭で終了。
 午後は午前終値から前日終値位のレンジを方向感のない展開で推移。終値ベースでは前日比1円57銭安い19379円87銭で終了しました。

 東証1部の上昇組は東芝など2銘柄で10%以上の上昇となった他、楽天が9.39%高で上昇率ランキング3位にランクイン。
 東芝は9時03分に190円ちょうどでスタートして間もない9時05分に188.5円をつけるも今日は上昇し続ける展開となり14時57分に226円ちょうどまで上昇して終値ベースでは41円高い224.7円で終了(22.32%高)。
 一方の下落組はコクヨ(5.88%安)など3銘柄で5%以上の下落となっています。
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21日の米国主要3市場は0.47~0.60%高の続伸

米国株、ダウ8日続伸し118ドル高 3指数が高値、小売りやエネルギー高い 2017年2月22日 日経
 21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8日続伸した。前営業日である17日と比べて118ドル95セント(0.6%)高の2万0743ドル00セントと、終値で8日続けて過去最高値を更新した。好決算を手掛かりに小売りのウォルマート・ストアーズやホームセンターのホーム・デポが買われ、相場上昇をけん引。原油高を受けたシェブロンなど石油大手の上げも寄与した。トランプ政権の政策期待は根強く、上げ幅は一時130ドルを超えた。
 ダウ平均が8日続伸するのは、2016年7月に9日続伸して以来、7カ月ぶり。ダウ銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループや、航空機のボーイング、IT(情報技術)機器のシスコシステムズも買われ、相場全体を押し上げた。
 朝方から小売業界を中心に好決算が相次いだ。今後は新政権による法人税率の引き下げや財政刺激策が企業業績を一段と底上げするとの期待もあり、米国株の買いにつながった。
 石油輸出国機構(OPEC)加盟国などによる減産への期待から原油先物相場が上げた。シェブロンなどエネルギー関連株が上げ、相場上昇を後押しした。
 トランプ政権は20日、辞任したフリン大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任に陸軍能力統合センター長のマクマスター陸軍中将を起用すると発表した。補佐官不在の異常事態を解消し、難航する閣僚人事への懸念がひとまず後退したことも市場の安心感につながった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、前週末比27.371ポイント(0.5%)高い5865.949で終えた。機関投資家が運用の指標とするS&P500種株価指数も続伸し、主要3指数は前週末に続いて同時に過去最高値を更新した。
 業種別は全11業種が上昇した。「不動産」「公益事業」「生活必需品」「エネルギー」の上昇が目立った。
 ウォルマートは、朝方発表した16年11月~17年1月期決算で既存店売上高や1株利益が市場予想を上回ったのが好感された。製薬のブリストル・マイヤーズスクイブが急伸。取引終盤に、物言う株主で知られる投資家のカール・アイカーン氏が同社株を取得すると伝わったのが材料視された。
 菓子大手のモンデリーズ・インターナショナルが高い。食品のクラフト・ハインツが食品・日用品の英蘭ユニリーバの買収提案を断念すると発表。クラフトによる次の買収候補になるとの思惑が買いにつながった。同業のJMスマッカーも買い優勢で終えた。
 ダウ銘柄では、投資判断の引き上げがあったアップルや、金融大手JPモルガン・チェース、スポーツ用品のナイキの上げが目立った。
 一方、クラフトとユニリーバの米預託証券(ADR)は大幅安。決算発表を手掛かりに、英金融大手HSBCのADRも大きく下げた。
 百貨店のメーシーズは小幅安で終えた。朝方発表した四半期決算は減収減益だった。ただ、特別項目を除く1株利益は市場予想を上回り、買いが先行していた。ダウ銘柄では建機のキャタピラーや化学のデュポン、保険のトラベラーズ、マイクロソフトなどが下げた。

NY商品、原油が続伸 OPEC減産進展の期待 1カ月半ぶり高値、金は続落  2017年2月22日 日経
 21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が3日続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の3月物は3連休前の前週末比0.66ドル高の1バレル54.06ドルで終えた。朝方に54.68ドルまで上昇し、期近物として1月3日以来ほぼ1カ月半ぶりの高値を付けた。石油輸出国機構(OPEC)加盟国による協調減産の進展を見込んだ買いが入った。
 OPECのバルキンド事務局長がロンドンの石油業界の会議で、すべての加盟国が強い意思を持って減産目標の順守に取り組んでいると指摘した。リビアやナイジェリアといった減産対象外の加盟国を除くと、1月末時点で減産の順守率はほぼ90%と高い水準を達成した。生産調整が今後も順調に続き、供給過剰が解消に向かうとの期待から先物に買いが膨らんだ。
 一方、バルキンド事務局長は6月までの協調減産の延長について「(検討するのは)非常に時期尚早だ」と述べたと伝わった。増産が続くイランが生産調整に踏み出すかどうかについて、米市場関係者の間ではなお不透明感が意識された。
 ガソリンは3日続落。ヒーティングオイルは続伸した。
 金先物相場は小幅に続落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である4月物は前週末比0.2ドル安の1トロイオンス1238.9ドルで終えた。朝安で始まった後、急速に下げ幅を縮めて終えた。
 朝方は外国為替市場でユーロなど主要通貨に対するドル高が進んだのを受け、ドルの代替投資先とされる金から資金が流出した。米株高で投資家心理が強気に傾き、リスク回避目的で買われやすい金の重荷となった。
 ただ、相場は急速に持ち直した。フランス大統領選など欧州政治の先行き不透明感が根強く、現物資産の裏付けがある金先物には買いが入り、下げ幅を縮めた。
 銀は続落。プラチナは横ばいだった。


 3連休明け21日の米国主要3市場は0.47~0.60%高の続伸。
 NYダウは、先週末(17日)比118ドル95セント高い20743ドル00セントで終了(0.58%高)。
 ナスダックは、先週末比27.37ポイント高い5865.95ポイントで終了(0.47%高)。
 S&P500種は、先週末比14.22ポイント高い2365.38ポイントで終了(0.60%高)しました。
 う~ん。米国株式市場の方は依然堅調ですね。
 ウォルマートが3%高、ユナイテッドヘルスグループが1.87%高、ボーイングが1.65%高となるなど、ダウ構成30銘柄のうち8割の銘柄で上昇。
 
 NY原油は、先週末比0.66ドル高い1バレル54.06ドルで終了。
 NY金は、先週末比0.2ドル安い1トロイオンス1238.9ドルで終了しています。
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高木証券、東海東京の完全子会社に 顧客高齢化 関西で再編加速

高木証券、東海東京の完全子会社に 顧客高齢化 関西で再編加速 2017年2月21日 日経
http://www.nikkei.com/markets/company/article/?ba=1&n_cid=DSMMAA13&ng=DGXLASHD20H7M_Q7A220C1LDA000&scode=8616
 高木証券が2017年4月以降、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社となる見通しだ。中堅証券は顧客の個人投資家が高齢化する一方、若い投資家を手数料が安いインターネット証券に取り込まれている。東海東京は16年秋にエース証券(大阪市)をグループ化、大阪地場の内藤証券は今月末に日の出証券(大阪市)を買収する。関西の金融再編は証券業界でも進む。
 高木は18年に設立100周年を迎える老舗だが、収入を株式の売買手数料に依存している。顧客は口座を長年持っている個人投資家が多いが、商いは株式相場に左右される。最近は資産承継に向け売買を手控える人も多いようだ。売上高に当たる営業収益は16年3月期に2期連続で減り、今期も伸び悩んでいる。
 高木と東海東京の提携に向けた本格交渉は16年秋ごろに始まった。高木が東海東京に打診したようだ。「多くの金融機関からも関係強化の打診があった」(高木幹部)という。
 東海東京は名前の通り首都圏や東海地方に強い。高木とは営業地域を補い合えることが買収の決め手とみられる。東海東京が21日から4月4日を期限に実施するTOB(株式公開買い付け)には大株主の野村ホールディングスグループも応じる。高木は一部の外国株販売で東海東京グループから調達しており、傘下入りで関連コストを抑えられる。
 高木は15年に投資信託の専門店を東京都内で出店し、大阪市でも運営している。約4400本のファンドの運用成績などを分析できる独自システムも開発した。長期の資産形成に投資家の関心が高まっており、東海東京との協業も検討する。


 昨日も三井住友FGが傘下の関西アーバン銀行とみなと銀行を売却(りそな相手が有力で100%子会社の近畿大阪銀行と経営統合する見通し)するというサプライズ報道が飛び込んで来ましたが、今度は証券業界の再編です。
 東海東京フィナンシャル・ホールディングスは2000年に東京証券が東海丸万証券を吸収合併して東海東京証券株式会社に商号変更した後、2010年にはトヨタファイナンシャルサービス証券が合流。昨年9月にはエース証券の株式29.2%を取得して持分法適用会社化していましたが、今度は関西が地盤の高木証券を完全子会社化ですか…。
 高木証券と言えば野村色の強いいちよし証券と共に、関西を中心に競い合っている印象が強かったのですが、ライバル的存在だったいちよしは2010年頃から地場証券を次々と吸収合併。
 一方の高木も関東などに店舗を出店するなど生き残りを図っていたようですが、若い顧客は手数料の割安なネット証券に流れるなどした結果、顧客が高齢化。
 東海東京とならば主戦場が被らず地域補完もできるという思惑もあり合流したという所が正直な所なんでしょうね。
 さすがに今の時代で株式売買だけで生き残り続けるのは厳しいでしょうし、今後も中堅証券や地場証券の再編が続くのではないかと思います。
 
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21日の日経平均は130円36銭高い19381円44銭で終了 増資の大垣共立が大幅安

東証大引け、続伸 円下落受け先物買い 売買代金は連日で今年最低 2017年2月21日 日経夕刊
 21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比130円36銭(0.68%)高の1万9381円44銭で終えた。外国為替市場で一時1ドル=113円台後半と朝方に比べ円安・ドル高に振れ、株価指数先物に断続的な買いが入ったことが指数を押し上げた。
 午前中ごろにハーカー・フィラデルフィア連銀総裁が米国での講演で「3月利上げを排除しない」と発言したことをきっかけに、ドル買いの動きが強まり円安期待から株価指数先物への買いが入った。
 日経平均オプションの取引価格をもとに算出し、市場参加者の予測する日経平均の将来の値動きの大きさを示す「日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)」は昨年来安値を下回り、株式市場の下値警戒感が和らぎ、買いが優勢となった。
 JPX日経インデックス400は続伸。終値は前日比83.75ポイント(0.6%)高の1万3959.68だった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、8.59ポイント(0.56%)高の1555.60で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆6540億円と連日で今年最低を更新した。売買高は15億2843万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1227と、全体の約6割を占めた。値下がりは629、変わらずは146銘柄だった。
 東海東京がTOB(株式公開買い付け)による買収を発表した高木は大幅に上昇。スズキとマツダは上昇し、SOMPOと三菱ケミHDは昨年来高値を更新した。りそなHDと三井住友FGも上昇した。一方、東芝や富士フイルムは下落した。NTTとソフトバンクも安く、味の素とアステラスも下げた。
 東証2部株価指数は5日続伸し、連日で昨年来高値を更新した。TOREXとMCJが上げ、シャープとフライトHDが下げた。

新興株21日、ジャスダックが連日の昨年来高値 マザーズも続伸 2017年2月21日 日経夕刊
 21日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は8日続伸した。終値は前日比10円54銭(0.36%)高い2959円08銭となり、連日で昨年来高値を更新した。後場に円相場が円安・ドル高方向に振れ、投資家心理が改善した。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で579億円、売買高は1億1916万株だった。DWTIやアエリア、ピクセルが上昇した。半面、安江工務店や平田機工、フェローテクは下落した。
 東証マザーズ指数は続伸した。終値は前日比4.45ポイント(0.43%)高い1032.86だった。アカツキやJMC、そーせいが上昇した。一方でモブキャスやイグニス、アスカネットは下落した。

東芝、半導体売却で1兆円以上調達へ 主導権手放す可能性も 2017年02月21日 産経
http://www.sankei.com/economy/news/170221/ecn1702210005-n1.html
 経営再建中の東芝が、分社する半導体事業の株式売却を通じて1兆円以上の資金を調達する方向で調整していることが20日、分かった。債務超過状態にある財務状況を抜本的に改善するためで、新会社の株式の売却は過半になるのが確実な情勢となった。売却条件に従業員の雇用維持や国内での生産・開発の維持を求める。売却時期は平成29年度中を想定する。24日にも再入札の手続きを開始する。
 1兆円以上の資金を調達すると、新会社の経営の主導権を手放す可能性も出てくる。それでも、「東芝の信用不安を払拭するのが優先で、やむを得ない」(幹部)とし、できるだけ多くの資金を調達し経営危機を乗り切る方針だ。
 分社する半導体の主力製品「フラッシュメモリー」の新会社の価値は1兆5千億円規模と試算されており、1兆円以上を資金調達するには3分の2以上の株式を売却する計算になる。
 買い手には当初、生産で協業する米ハードディスク大手ウエスタン・デジタルや米半導体大手マイクロン・テクノロジー、複数の欧米系ファンドなどが名乗りを上げていた。東芝は再入札に向けて、当初の入札で参加を見送った企業などにも声をかける。米アップルやマイクロソフトなどが関心を示しているとの見方もあり、東芝幹部は「有力な顧客が意欲を示している」としている。
 また、雇用や生産の維持を条件に求めることで、外資系企業やファンドが経営権を握っても、大幅な合理化が行われるのを抑えたい考えだ


 21日の日経平均ですが、前日終値(19251円08銭)よりも16円79銭高い19267円87銭でスタート&直後に19261円98銭を付けた後10時半頃までは19300円近辺で様子見もハーカー・フィラデルフィア連銀総裁の「3月利上げを排除せず」発言が材料視されて19366円64銭まで上昇する場面がみられ午前は前日比88円55銭高い19339円63銭で終了。
 午後は開始直後に19380円近辺まで上昇してからは完全膠着。終値ベースでは前日比130円36銭高い19381円44銭で終了しました。


 東証1部の上昇組は、日立国際電気(6.5%高)やDMG森精機(5.94%高)、東洋ゴム工業(5.62%高)、四国電力(5.31%高)など19銘柄で5%以上の上昇。
 高木を傘下に入れると発表した東海東京は2.78%高(*子会社になる東証2部上場の高木は20.18%高)。
 一方の下落組は、さくらネット(10.9%安)と大垣共立銀行(10.82%安)の2銘柄で10%以上の下落。昨日急騰したみなと銀も今日は3.2%安。
 大垣共立銀行は5600万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しで上限900万株の第三者割当増資、自己株式処分による500万株の売り出しを行うと発表しています。
 倉庫火災のアスクルは1.06%安。
 東芝は191.3円でスタートした直後に192.7円をつけるも13時半に183円ちょうどまで下落した後は184円前後で推移して終値ベースでは2.6円安の183.7円で終了しました。

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石川 輪島の住民投票、不成立 投票率42%、産廃処分場推進へ

輪島の住民投票、不成立 投票率42%、産廃処分場推進へ 2017年02月20日 北國
 輪島市門前町大釜で計画されている産業廃棄物処分場建設の賛否を問う住民投票は19日行われ、投票率42・02%で不成立となった。過半数に達しなければ市を二分する重要事項に当たらないとの趣旨の市条例に基づき、開票されなかった。市は処分場建設の手続きを進めていく方針である。
 石川県内では産廃処分場の是非について初めて行われた住民投票で、処分場建設の賛否とともに投票率50%超えの「成立ライン」を巡り、賛成派、反対派の攻防が繰り広げられた。
 処分場に反対する市民団体「輪島の産廃問題を考える会」が市条例に基づいて住民投票に必要な有権者の6分の1以上となる8185人分の署名を集め、12日に告示された。
 当日有権者は2万4602人で、投票者総数は1万338人となり、投票率42・02%だった。

 産業廃棄物処分場の建設の賛否を問う輪島市(人口約2.6万人)の住民投票は市の条例で投票率が50%を超えた場合のみ「成立」し開票されることになっていましたが、投票率は42.02%で結局不成立。
 建設に賛成する市議会の自民会派「拓政会」が「投票に行かないことで『賛成の民意』を示してください!!」と新聞折り込みを配布して棄権するよう求めていたやり方はそれは違うだろ!(棄権を促す行為自体問題ですし、成立させた上で賛否を問うべきだったと思います)と突っ込みを入れたくなりますが、
 輪島塗や朝市で観光のマチとしてはよく知られているものの、JRから91年にのと鉄道に移管され、2001年にのと鉄道七尾線が区間廃線、
2005年には能登線の穴水 - 蛸島間も廃止されてしまった(現在は七尾 - 穴水間。温泉で有名な和倉温泉はのと鉄道始発の七尾駅から1駅)ため、金沢からのんびり鉄道を乗り継いで訪れることも難しくなった(金沢発の高速バスかのと里山空港からアクセスできますが心理的には遠く感じます)こともあり税収面も含めて街としての存続への危機感というものもあるでしょうし、計画も粛々と進められていくことになるのではないかと思います。
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熊本 阿蘇市長に佐藤氏4選 新人2候補を退ける

熊本 阿蘇市長に佐藤氏4選 新人2候補を退ける 2017年02月20日 熊本日日
http://kumanichi.com/news/local/main/20170220002.xhtml
 任期満了に伴う阿蘇市長選は19日投開票され、無所属現職の佐藤義興氏(67)が、新人で元県議の佐藤雅司氏(66)、新人で会社社長の久保田一郎氏(75)=いずれも無所属=を破り、4選を果たした。
 前回(2013年)は無投票だったため、市長選は8年ぶり。熊本地震など相次ぐ災害からの復旧復興、行財政改革が主な争点となった。投票率は69・13%。09年の前々回を15・01ポイント下回った。
 佐藤義興氏は選挙事務所で「復興を市民に託された。影響を受けた産業や市民生活など全てを取り戻すため、全力をささげる」と4期目の抱負を述べた。
 選挙戦では、熊本地震や九州北部豪雨からの復興など3期12年の実績をアピール。自民党県選出の国会議員や地元の県議、半数以上の市議、公明党県支部の支援も受けて強固な組織戦を展開し、幅広く支持を広げた。
 一方、佐藤雅司氏は「合併12年で市民の暮らしは良くならなかった」と刷新を主張。県議3期の経験を生かして財政再建や企業誘致を公約に掲げたが、立候補の遅れも影響し浸透しきれなかった。
 久保田氏は市所有施設の有効活用や財政再建、観光振興を訴えたが及ばなかった。
 当日有権者数は22879人(男10701人、女12178人)。
★熊本県阿蘇市 市長選挙結果
当 10156 佐藤義興 無現
  5044 佐藤雅司 無新
  408 久保田一郎 無新

 熊本県阿蘇市は県北部の2005年2月に阿蘇町・一の宮町・波野村が合併して発足した人口約2.6万人の市で、市長選は初代市長で4期目を目指す現職で67歳の佐藤義興氏に、食肉加工販売会社の社長で75歳の久保田一郎氏、元県議で65歳の佐藤雅司氏の2新人が挑みましたが、
 これまでの3期について「旧町村の垣根をなくし阿蘇市としての意識を共有できるようになった」とアピール。2012年には九州北部豪雨が、昨年には熊本地震や阿蘇山噴火があり、相次いで自然災害に見舞われていますが、その間も市政を率いていた経験を活かし4期目にはさらに魅力ある阿蘇市にしたい、と意気込みを語った佐藤義興氏が10156票を獲得して
 赤字を出し続ける阿蘇医療センターの規模を適正化し、ふるさと納税を積極的に推進する、といった「阿蘇の食と観光」を結びつける提案を掲げて5044票を獲得した佐藤雅司氏 をダブルススコアで退けて4選。
 「今の阿蘇市には経営者の感覚を持った市長が必要」と訴えると共に、国道57号とJRの復旧を一刻も早く実現したいと述べた久保田一郎氏は408票の獲得に留まりました。

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滋賀・米原市長に平尾氏3回目当選、松﨑氏破る 

滋賀・米原市長に平尾氏3回目当選、松﨑氏破る 2017年02月20日 京都
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170219000126
 任期満了に伴う滋賀県米原市長選は19日投開票され、無所属現職の平尾道雄氏(66)が、無所属新人で前市議の松﨑淳氏(40)を大差で破り、3回目の当選を果たした。
 2005年に旧4町が合併して4回目の市長選で、現職の再選は初めて。
 JR米原駅東口に建設を計画している統合庁舎や人口減少対策、教育支援が争点となった。
 連合滋賀の推薦を受けた平尾氏は2期通算8年の実績を掲げ、「統合庁舎と再開発で東口に中心市街地をつくる」と市政の継続を訴えた。自民党、民進党の国会議員やチームしがの県議などが支援し、厚い支持基盤を固めた。
 松﨑氏は「東口への統合庁舎計画の白紙撤回」「米原大改革」を主張したが、及ばなかった。
 当日の有権者数は3万2590人。投票率は前回を10・15ポイント下回る51・73%で、過去最低だった。
★滋賀県米原市 市長選挙結果
当 12116 平尾道雄 無現
  4498 松崎淳 無新

 滋賀県米原市は、2005年2月に山東町・伊吹町・米原町が合併して発足。同年10月に近江町を編入した人口約4万人の市で、市長選は2005年3月~2009年3月及び2013年3月~2017年3月まで通算8年現職を務めて、通算3期目を目指す現職で66歳の平尾道雄氏に、元市議で40歳の松崎淳氏が挑みましたが、
 これまでの2期の実績を強調した上で、昨年6月に可決された統合庁舎建設計画をさらに進め、中心市街地の形成を図りたいと語った平尾道雄氏が12116票を獲得して
 現市政を「市民の声が届いておらず、一部の声のみが重用されている」と批判。統合庁舎の建設場所が米原駅東口に決定した過程も不明瞭と指摘し、さらに市の財政規模に新庁舎が合っていないと感じていることから、計画の白紙を訴え庁舎については住民投票などの実施によって市民の意見を反映させ、庁舎予定地は商業地として売却すると語り4498を獲得した松崎淳氏 に2.7倍の大差をつけて危なげなく3回目の当選を決めています。

 統合庁舎の問題は要は合併前のそれぞれの旧町同士の主導権争いの問題にすぎず新幹線の乗り換え駅でもある米原駅近くに建設することは合理的でしょうし、庁舎予定地は商業地として売却するというライバル候補の主張も余所者から見れば意味不明。
 知名度の差もあり現職が始終有利に選挙戦を繰り広げた感があります。
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山梨 上野原市長選に江口氏 市政継続訴え3選

山梨 上野原市長選に江口氏 市政継続訴え3選 2017年2月20日 朝日
http://www.asahi.com/articles/ASK2L4CYNK2LUZOB001.html
 上野原市長選挙は19日、投開票され、現職の江口英雄氏(74)が、いずれも新顔で元沼津高専教授の渡辺敦雄氏(69)と前市議の村上信行氏(67)を破って3選を果たした。当日有権者数は2万970人、投票率は68・63%(前回76・94%)だった。
 「さらに大きくかえよう上野原」ののぼり旗が掲げられた江口氏の事務所には支持者らが詰めかけ、当選が決まると歓声と拍手につつまれた。江口氏は「2期8年のソフト面、ハード面の実績が市民に理解された。支援のたまもので感謝しています。約束した政策実現へ全力で取り組み、すばらしい上野原をつくり上げていきたい」と述べた。
 選挙戦では2期8年に及ぶ江口市政の評価と、子育てなどの人口減少対策が大きな争点になった。

★山梨県上野原市 市長選挙結果
当 6065 江口英雄 無現
  5493 村上信行 無新
  2635 渡辺敦雄 無新

 山梨県上野原市は、神奈川県と県境を接する2005年2月に上野原町と秋山村が合併して発足した人口約2.4万人の市で、市長戦は2009年3月から2期8年現職を務めて3期目を目指す74歳の江口英雄氏に、4年前の前回選挙戦でも出馬した69歳の渡辺敦雄氏、元市議・僧侶で68歳の村上信行氏の2新人が挑みましたが、
 上野原駅南口再開発などを自ら成し遂げたいと訴えた江口英雄氏が6065票を獲得して
 「変えよう」「変わろう」を連呼し、市政の透明化と刷新を訴え5493票を獲得した村上信行氏を振りきって3選。
 「市政には情熱と判断力と倫理観が重要」と強調した渡辺敦雄氏は2635票を獲得しました。
 ん。4年前の前回選挙戦でも江口英雄氏や渡辺敦雄氏ら4人が出馬して渡辺氏以外の実質三つ巴の争いとなり江口英雄氏が一歩抜け出す形になりましたが、今回も現職は挑戦者2人の獲得した票数よりも少ない票数での当選。
 この規模の自治体で挑戦者2人も候補を一本化できない程公約に譲れない程の違いがあるのだろうか…とも思うのですが、当選を決めた以上は現職の江口英雄氏は次の4年間を全力投球すると共に後継者の育成も意識して欲しいものだと思いますね。
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三井住友、関西の2地銀を売却へ…最終調整

三井住友、関西の2地銀を売却へ…最終調整 2017年02月20日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170220-OYT1T50057.html?from=ytop_top
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、傘下の第二地方銀行である関西アーバン銀行(大阪市中央区)とみなと銀行(神戸市中央区)を売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。
 売却先は、りそなホールディングスが最有力となっており、交渉は大詰めを迎えている。早ければ月内に合意する見通しで、金融グループの系列を超えた地域金融機関の再編が加速することになる。
 三井住友FGは関西アーバン銀行の株式の60%、みなと銀の46%(いずれも議決権ベース。昨年3月末)を保有する。複数の関係者によると、りそなは両行に対し株式公開買い付け(TOB)を行うことを視野に三井住友から保有株を取得することを検討している。


 読売で3地銀の経営統合報道を報じた記事があったので紹介します。
 実質三井住友側が関西アーバンとみなと銀をりそな側に売却する方向で話が進んでいるようですね。
 りそなは元々関西を重点地域として抑えていただけに受け入れる余地はあったのだと思いますが、かって住友銀行と大和銀行が激しいシェア争いを演じていたことを知っている(大和を選ぶ方は住友嫌いな方が多かった印象が…)1人からみれば、この両グループの傘下銀行から経営統合話が出ること自体驚きですし、金融庁が銀行に対して大胆な改革を求め始めているとは聞いていましたが、3地銀が一緒のグループになるというシナリオまで想像していた方はさすがに少数派だったのではないでしょうか…。
 このニュース。本当に吃驚しました。
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20日の日経平均は16円46銭高い19251円08銭 関西3地銀経営統合のサプライズ

東証大引け、3日ぶり小反発 押し目買い、売買代金は今年最低 2017年2月20日 日経夕刊
 20日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小反発した。終値は前週末比16円46銭(0.09%)高の1万9251円08銭だった。朝方は円高進行を嫌気した売りが優勢だったが、円高が一服すると売り圧力が徐々に後退した。20日は米国市場が休場となるため積極的な売買は手控えられ、東証1部の売買代金は概算で1兆7127億円と今年最低だった。
 日経平均への影響度が大きいソフトバンクが上昇し、1銘柄で日経平均を30円強押し上げた。もっとも、コモンズ投信の糸島孝俊運用部長は「多くの投資家が様子見姿勢を強めていた」と指摘する。「海外要因に左右されにくい中小型株に一部の投資家の資金が入った」という。
 JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発し、20.46ポイント(0.15%)高の1万3875.93で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに小幅反発した。終値は2.47ポイント(0.16%)高の1547.01だった。
 東証1部の売買高は14億9739万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1057、値下がりは783、変わらずは162だった。
 米携帯電話大手スプリントの経営権をドイツテレコム傘下のTモバイルUSへの譲渡することを検討していると伝わったソフトバンクが高い。17日に大規模な自社株買いを発表したブリヂストンも上昇した。トヨタや富士重、三菱UFJ、三井住友FGも高い。半面、ファストリやファナック、TDK、日東電が安い。埼玉県の物流倉庫火災の鎮火のメドが立っていないアスクルも売りに押された。
 東証2部株価指数は小幅に4日続伸し、連日で昨年来高値を更新した。シャープ、フライトHD、ヨネックスが上昇し、エイチワン、フュトレックが下げた。

新興株20日、ジャスダック続伸し昨年来高値を更新 マザーズは反発  2017年2月20日 日経夕刊
 20日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は7日続伸した。終値は前週末比24円96銭(0.85%)高い2948円54銭と、前週末17日に付けた昨年来高値を更新した。業績が好調な銘柄を中心に新興株を物色する動きが続いた。
 ジャスダック市場には株価指数を対象にした先物取引がなく大口の売りが出にくいため「一度上昇基調に入ると大きなショックが無い限り相場が一方向に傾きやすい」(国内証券のアナリスト)との指摘もあった。
 ジャスダック市場の売買代金は概算で554億円、売買高は1億2317万株だった。安江工務店やオンキヨー、アエリアが上昇した。半面、アスコットやNuts、山王は下落した。
 東証マザーズ指数は反発した。終値は前週末比3.60ポイント(0.35%)高い1028.41だった。アカツキやエボラブルA、マイネットが上昇した。一方でそーせいやアスカネット、エルテスは下落した。

三井住友銀・りそな、関西の系列地銀3行を統合へ  2017年2月20日 日経夕刊
 関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の関西の地銀3行が経営統合する方向で最終調整に入ったことが20日明らかになった。関西アーバンとみなとの親会社である三井住友銀行と近畿大阪を抱えるりそなホールディングス(HD)が地銀を運営する共同持ち株会社をつくり、3行をぶらさげて事実上、事業統合する。規模拡大で利益を追求するとともに関西市場を共同で開拓する。

ソフトバンクがスプリント経営権譲渡か Tモバイルに ロイター報道 2017年2月18日 日経
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN17H2K_Y7A210C1000000/?dg=1&nf=1
 ソフトバンクグループが傘下の米携帯電話4位スプリントの経営権を、ドイツテレコム傘下の米携帯3位TモバイルUSに譲渡することを検討していると分かった。ロイター通信が17日、関係者の話として報じた。スプリントとTモバイルの合併につなげる狙いという。
 ロイターによると、米連邦通信委員会(FCC)が電波の周波数帯の入札中は競合会社間の接触を禁じているため、ソフトバンクはまだドイツテレコムと交渉を始めていないという。だが、4月の入札後に2社が交渉を始める可能性があるとしている。
 ソフトバンクとドイツテレコムは2014年、スプリントによるTモバイル買収で大筋合意していた。しかし米規制当局の承認が得られないとの見方から、交渉は白紙に戻った経緯がある。




 20日の日経平均ですが、17日の米国主要3市場はプラス圏で終了(ダウ0.02%高、ナスダック0.41%高、S&P500種0.17%高)も今晩20日の米国市場がプレジデンツデーで休場で外国人投資家が様子見となる可能性が高い中、先週末終値(19234円62銭)よりも76円29銭安い19161円33銭でスタート&序盤に19115円11銭まで売られるなど朝方はイマイチなスタートながらじりじりと買い戻しが入り午前は先週末比27円32銭安い19207円30銭で終了(午前高値は19209円46銭)。
 午後は開始直後に小幅なプラス圏に浮上してからは先週末終値よりやや高い水準で推移。終値ベースでは先週末比16円46銭高い19251円08銭で終了しました。
 東証1部の上昇組では、みなと銀行が10.32%高。みなと銀行は95年に経営破綻した兵庫銀行から業務を譲り受けて引き継いだみどり銀行を阪神銀行が99年に吸収合併して誕生した銀行で三井住友銀行が46%の株式を保有する銀行ですが、同じく三井住友銀行だけで6割の株式を保有する関西アーバン銀行やりそな系の近畿大阪銀行との経営統合話が出たことで急騰。
 関西アーバン銀行は4.85%高でりそなHDは0.24%安(近畿大阪銀行はりそなの100%子会社)。
 住友系同士の経営統合はいずれあるかな…な想定の範囲内でしたが、りそなグループの近畿大阪銀行まで含めた経営統合話が出てきたことには意表を突かれたでしょうか。
 他、自己株式の取得を発表したブリヂストンが5.42%高。
 米スプリントの経営権をTモバイルUSに譲渡することを検討していると伝わったソフトバンクが3.18%高。

 一方の下落組は、T&Gニーズが5.81%安。倉庫火災のアスクルは0.15%安と終値ベースでは様子見。

 東芝は181.9円スタート直後に181.7円を付けた後9時07分に190.9円まで上昇と開始直後こそ動いたものの10時前に184円まで下落してからは184-188円程のレンジでほぼ推移して終値ベースでは2.3円高の186.3円で終了(1.25%高)。
 米テキサス州の原子力発電所新設計画から事実上撤退する見通しとなったという報道は飛び込んできていますが、2月13日終値の249.8円から2月17日終値の184円まで4営業日で26.3%も調整。外国人投資家が今日はお休みモードでしょうから一部の方が試し買いをいれたもののまだ安心できる水準ではないでしょうね。
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2回爆発、3世帯に避難勧告…アスクル倉庫火災

2回爆発、3世帯に避難勧告…アスクル倉庫火災 2017年02月19日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170219-OYT1T50012.html
 埼玉県三芳町にあるオフィス用品通販大手「アスクル」の物流倉庫で起きた火災は、出火から3日近くがたった19日午前8時現在も、鎮火のめどが立っていない。
 消防によると、同日午前0時過ぎに倉庫南東部分で2回爆発があり、消火活動中の消防隊員約40人と消防車11台を敷地内から一時避難させた。町も同2時40分頃、周辺の住宅に危険が及ぶ恐れがあるとして、倉庫西側の3世帯7人に避難勧告を出し、2世帯6人が近くの公民館に避難したという。
 倉庫は鉄骨3階建てで、16日午前9時過ぎに北西部分から出火。外壁に窓や扉が少なく、消火活動が難航しているという。


 アスクルの倉庫火災。3日近くたった今朝8時の時点でもいまだに鎮火どころかその目途さえ経っていないようです…(吃驚
 当該倉庫の対象地域となる埼玉県・山梨県・長野県・群馬県・栃木県へは他の倉庫経由で出荷しているようですが、アスクルのサービスは従来の文具製品ばかりでなく、子会社のロハコが提供する2リットルペットボトル入りのミネラルウオーター(通常は6本セットで販売することが多いのに対して、5本セットのロハコウォーターは、横に1列、縦に5列並べることで他の商品と荷物を一つにまとめることで物流コストの削減に努めているのだとか)もあり、水道水が美味しくない地域の方にとっては、サービスの愛用者も少なくないと思いますが、この騒動の影響で顧客離れが進んでしまう可能性もあるでしょうし、諸設備は全損を覚悟しなければならないとしても、最終的な被害や販売機会ロスがどれだけ膨らむのか。
 火災そのものも心配ですが、業績への影響も厳しいものになりそうですね。
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アスクル倉庫火災、鎮火めど立たず…放水困難

アスクル倉庫火災、鎮火めど立たず…放水困難 2017年02月18日 読売
 埼玉県三芳町にあるオフィス用品通販大手「アスクル」(本社・東京都江東区)の物流倉庫で起きた火災は、出火から1日半が経過した17日夜になっても、鎮火のめどが立っていない。
 この日も消防車20台以上が消火活動にあたったが、外からの放水が倉庫内になかなか届かない状態で、地元消防は「1日以上燃え続けた影響で、外壁や天井が崩れる可能性もあり、激しく燃えている場所に隊員が進めない」としている。倉庫内部の温度は、500度を超えている可能性があるという。
 倉庫は鉄骨3階建てで、16日午前9時過ぎに北西部分から出火し、約1万5000平方メートルが焼けた。外壁に窓や扉が少ない上、倉庫内には商品が入った段ボールが積み上がっていたり防火壁があったりして、内部への放水が難しいという。


 アスクルの物流倉庫火災 鎮火にかなり手こずっているようですね。
 窓が少ない(必要性が薄い)ことから直接放水しにくい構造とは聞いていましたが、建物内の温度が500度を超えている可能性もあるため消防士が侵入して消火するのも困難なようで延焼を防ぐことはできても、被害は相当大きなものになりそうな。
 今は都会の方ほど、ネット通販で商品を購入することに心理的な抵抗が少なくその取引量も一昔前と比べると飛躍的に多くなっていますし、競争も激しく、ほんの少しの躊躇がシェアを失うことにもなりかねない。
 直接的な被害金額もさながら中長期的にアスクルの業績に与える影響が心配です。
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17日の米国主要3市場はプラス圏で終了

米国株、ダウ7日続伸 4ドル高、主要3指数が高値更新 M&Aで思惑買いも  2017年2月18日 日経
 17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら7日続伸し、前日比4ドル28セント(0.0%)高の2万0624ドル05セントで終えた。ダウ平均は7日連続で過去最高値を更新した。7日続伸するのは2016年12月中旬以来。米経済指標や政策関連などの買い材料に欠き、軟調に推移する時間帯が長かった。だが取引終了前には、減税などトランプ米新政権の景気浮揚策への期待から持ち直した。
 20日までの三連休を控えて利益確定や持ち高調整の売りが先行した。原油先物相場が下落する場面があり、石油株の重荷となった。米金利の上昇が一服し、利ざや拡大による収益改善期待で上げてきた金融株にも売りが出た。
 医療保険のユナイテッドヘルス・グループが大幅安となり、ダウ平均を約40ドル押し下げた。元経営幹部から、高齢者向け医療保険制度「メディケア」を巡って米政府に対して不適切な医療費請求があったとして訴えられていたが、司法省も原告に加わったと報じられた。訴訟費用や和解金支払いが膨らむことを懸念した売りが出た。
 一方、三連休を控え積極的な売りも出にくく、相場の下値は堅かった。M&A(合併・買収)に関する報道が相次ぎ、株式市場への資金流入が続くとの見方につながったことも相場を支えた。食品のクラフト・ハインツが総額1430億ドル(約16兆円)で食品・日用品の英蘭ユニリーバに買収を提案した。ユニリーバは提案を拒否したものの、買収交渉が続くとの観測から、クラフトとユニリーバの米預託証券(ADR)はともに大幅高となった。
 米携帯4位スプリントを傘下に持つソフトバンクグループが、同業のTモバイルUSの親会社であるドイツテレコムにスプリントの譲渡を提案する方向だとロイター通信が報じた。スプリント、Tモバイルがともに買われた。
 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、同23.678ポイント(0.4%)高の5838.578で終えた。2日ぶりに過去最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数を含め、主要3指数がそろって過去最高値を更新した。
 業種別S&P500種株価指数(全11業種)では「電気通信サービス」「生活必需品」など8業種が下落し、「エネルギー」などが下げた。
 食品のクラフト・ハインツは11%上昇。ユニリーバも14%高だった。TモバイルUSが5%あまり上げ、スプリントも買われた。
 航空機のボーイングも上げた。トランプ米大統領が同社のサウスカロライナ州の拠点を訪れ、防衛関連の発注をする可能性に言及したことなどが買いを誘った。決算と併せて公表した業績見通しが楽観的と受け止められた農機のディアも高い。
 ユナイテッドヘルスが3%あまり下げ、アンセムなど同業他社もつれ安した。四半期決算と併せて業績見通しを引き下げた食品のゼネラル・ミルズも下落。売上高が市場予想に届かなかったキャンベル・スープは大幅安だった。

NY商品、原油は小幅続伸 米需給懸念も持ち高調整の買い、金反落 2017年2月18日 日経
 17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場が小幅に続伸した。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の3月物は前日比0.04ドル高の1バレル53.40ドルで終えた。目新しい材料が乏しいなか、前日終値を挟んでもみ合った。取引終了にかけては3連休を前に持ち高を調整する目的の買いが強まった。
 石油輸出国機構(OPEC)加盟国による協調減産が1月末時点でほぼ順守されており、需給の均衡につながるとの期待が先物相場を支えた。
 一方、米国では冬季のガソリンなどエネルギー需要が前年同期に比べて減り、在庫は増えている。米国では需給の緩んだ状況が長引くと見方から売りが出やすかった。
 石油サービス会社ベーカー・ヒューズが午後に発表した米国での石油掘削に使う設備(リグ)稼働数は増加傾向が続き、2015年10月以来ほぼ1年4カ月ぶりの高水準だった。
 ガソリンは続落。ヒーティングオイルは3日ぶりに反発した。
 金先物相場は3日ぶりに小反落した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で、取引の中心である4月物は前日比2.5ドル安の1トロイオンス1239.1ドルで終えた。朝方は買い優勢で推移したが、週末を前に利益確定を目的とした売りが次第に膨らんだ。
 欧州政治の先行き不透明感が根強く、リスク回避目的で現物資産の裏付けがある金先物には買いが先行した。
 ただ、2月上旬に付けた約3カ月ぶりの高値(1246ドル)に近づくと、利益確定の売りに押された。プレジデントデーの祝日を含む3連休を前に商いは閑散で、少量の売買で値が動きやすい面もあった。
 銀、プラチナは4日ぶりに反落した。


 17日の米国株式市場は、週明け20日の米株式市場がプレジデンツデーで休場となり、薄商い商いな中 主要3市場揃って上昇。
 NYダウは、前日比4ドル28セント高い20624ドル05セントで終了(0.02%高)。
 ナスダックは、前日比23.68ポイント高い5838.58ポイントで終了(0.41%高)。
 S&P500種は、前日比3.94ポイント高い2351.16ポイントで終了(0.17%高)しました。
 ベライゾンが1%半。ボーイングとホームデポが1%ちょっとの上昇。
 一方ユナイテッドヘルスグループが3.68%安。

 NY原油は、前日比0.04ドル高い1バレル53.40ドルで終了。
 NY金は、前日比2.5ドル安い1トロイオンス1239.1ドルで終了しています。
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