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「アイヌ不在の新法」札幌でシンポ 関係者ら問題点指摘

2019-08-05 | アイヌ民族関連
北海道新聞 08/05 05:00
 5月に施行されたアイヌ施策推進法について考えるシンポジウムが4日、札幌市北区の札幌エルプラザで開かれた。「先住権なき『アイヌ新法』を問う」と題して開かれ、アイヌ民族団体の関係者らが、約110人の参加者を前に同法の問題点など意見を述べた。
 アイヌ民族の人権回復を目指す「少数民族懇談会」が主催した。
 恵泉女学園大の上村英明教授(国際人権法)は、同法について「文化を中心とした部分的な法体系で、アイヌ民族の基本法とは言えない」と指摘。1984年に北海道ウタリ協会(現北海道アイヌ協会)が起草したアイヌ新法案を例に「基本的人権の尊重や参政権などを盛り込んだ立法構想に学ぶべきだ」と語った。
 パネル討論では、アイヌ民族3人が意見を交わした。旭川市博物館の元学芸員鹿田川見(しかたかわみ)さんは「アイヌのための法律にアイヌが不在だ。私たちの窮屈な思いを後世に伝えなければ」。札幌の会社員沖津翼さんは「アイヌの声が拾われないまま新法がつくられたことに怒りを感じる」と語った。
 ヘイトスピーチ(憎悪表現)対策を求める東京在住の新井かおりさんは「ネットではアイヌへの差別が繰り返されている」と実情を報告。アイヌ施策推進法は差別を法律違反と明記したが、「差別をなくすための実効性には疑問符が付く」と話した。(下山竜良)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331979
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