北海道新聞12/23 22:50
２０２２年度当初から３億円増の５７０５億円を確保した２３年度予算案の北海道開発予算は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対策など、幅広い自然災害に対応する。防災のため、開発局の定員も３年連続で増やす。この他、観光振興や脱炭素の取り組みにも注力していく。
巨大地震の対応では、津波による浸水を回避する盛り土構造の高規格道路の整備を進める。国道が浸水した際の代替路にも使える。
地方自治体の裁量で支出できる社会資本整備総合交付金は５・４％減らし、下水道などの補助金に振り替えた。大雨被害が増える中、雨水管整備を札幌市などで集中的に行う。空港整備費は５５億円と１２・２％減らしたが、大雪に備え、新千歳空港で航空機や除雪車が走る誘導路の複線化を進める。
予算案と合わせて、２３年度の開発局の定員を１３人増やすことも公表した。増員は３年連続。各地の開発建設部の人員を手厚くすることで、災害対応を迅速にする狙いだ。
港湾は前年度当初比０・２％増の１７４億円とした。コロナ禍で停止していた国際クルーズ船の受け入れが来春にも再開する中、小樽港で大型クルーズ船に対応できるよう既存岸壁の改良工事を進める。
アイヌ民族の伝統普及啓発などの費用は横ばいの１５億円。胆振管内白老町の民族共生象徴空間「ウポポイ」の年間来場者１００万人の目標達成に向けて、魅力発信を強化する。釧路港沖合の島防波堤では、二酸化炭素を吸収する藻場を造成する事業に引き続き取り組む。（米田真梨子）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/780044/
２０２２年度当初から３億円増の５７０５億円を確保した２３年度予算案の北海道開発予算は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震への対策など、幅広い自然災害に対応する。防災のため、開発局の定員も３年連続で増やす。この他、観光振興や脱炭素の取り組みにも注力していく。
巨大地震の対応では、津波による浸水を回避する盛り土構造の高規格道路の整備を進める。国道が浸水した際の代替路にも使える。
地方自治体の裁量で支出できる社会資本整備総合交付金は５・４％減らし、下水道などの補助金に振り替えた。大雨被害が増える中、雨水管整備を札幌市などで集中的に行う。空港整備費は５５億円と１２・２％減らしたが、大雪に備え、新千歳空港で航空機や除雪車が走る誘導路の複線化を進める。
予算案と合わせて、２３年度の開発局の定員を１３人増やすことも公表した。増員は３年連続。各地の開発建設部の人員を手厚くすることで、災害対応を迅速にする狙いだ。
港湾は前年度当初比０・２％増の１７４億円とした。コロナ禍で停止していた国際クルーズ船の受け入れが来春にも再開する中、小樽港で大型クルーズ船に対応できるよう既存岸壁の改良工事を進める。
アイヌ民族の伝統普及啓発などの費用は横ばいの１５億円。胆振管内白老町の民族共生象徴空間「ウポポイ」の年間来場者１００万人の目標達成に向けて、魅力発信を強化する。釧路港沖合の島防波堤では、二酸化炭素を吸収する藻場を造成する事業に引き続き取り組む。（米田真梨子）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/780044/
