建築基準法の問題ー建蔽率（けんぺい率）のことー

昨日、新日本建築家技術者集団設立40周年関西シンポジウムが大阪淀屋橋の大阪中央公会堂（赤レンガ建て）の3階小会議室であった。このシンポジウム自体はもちろん実り多いものだったと思うが、最後に一寸問題になった「建築基準法」の問題について、シンポジストの一人・伴　年晶さんは「出来るだけシンプルに、建蔽率（けんぺい率）は要らない、容積率も政治的にもてあそばれていて不要では・・・」と発言。

私は「えっ」と思った。時間が不足していて説明が良く飲み込めなかったが、帰宅して、きていた雑誌『建築とまちづくり』9月号（遅れている！）は「つぎはぎ建築基準法を越えて」だったので、そこに載っていた伴さんの「建蔽・容積率から入って建築基準法を改築する」を読んで少し分かった。

ここでは建蔽率（けんぺい率）のことを例を引用して説明する。


建蔽率（けんぺい率）とは、敷地面積について建築物が建って蔽っている面積の割合と言える。例えば、建蔽率（けんぺい率）50％と言うと、60坪の敷地にその50％の30坪までの広さの建築を建て上げれる。（2階以上が出張っている時は今は問わない。）

「一例として容積率60％建蔽率40％の風致地区で戸建て住宅を計画するケースを取り上げる。敷地が60坪。　延べ面積は60坪×60％＝36坪、住まい手の生活を容れるには十分のようだ。（しかし）建築面積は風致地区なので40－10＝30％（建蔽率）×60坪＝18坪以上取れない。これが問題なのだ。60％（容積）をすべてを1階にとり、まちと家族に平面（動きと視界）でつながる家づくり、上下動なしで生活を完結したいシニア夫婦中心の家が、理想に程遠い総二階へ強制移送される。」（のである）　　これだったら建蔽率（けんぺい率）はいらないことになる。

とにかく地方地方、場所場所で風土が違うと言うこともあり、全国一律に、建蔽率を決めるのはおかしいとなりつつあるのだな。伴さんは、構造的スケルトンについては厳格にし、単体規定（インフィル）は、推奨記述として廃止する、としている。じっくり検討していこう。

過去の伴　年晶さん関連ブログ：http://blog.goo.ne.jp/in0626/e/2b2c25839fc77597142cbdd0b6ec8c9b