小さな政府、大きな政府

ハリケーン「カトリーナ」による影響は、予想以上に大きい。予防、避難、復興、国土計画といった時間的カテゴリー、コンセプトにそって総合的に考え実行する必要がある。FEMA(緊急事態管理庁）は、ブッシュ政権になって安全保障省に組み込まれ人員、予算も削減、イラク、テロ対策に目を奪われ足元がお留守になっていたともいえる。クリントン時代のFEMAは、例えばミシシッピー川の沿岸で洪水危険がある家と土地を買い上げ安全な所に移住させていたようだ。
日本でも、先ず東京、大阪辺りから「ハザード地域」から「災害安全地域」に計画的に人口を移動させるべきではないか。全体の人口が減ってくるので、選択的に地域改善がしやすくなるだろう。これをやるためには、市場システムでは、まず無理である。ということは小さな政府ではやりえないことだろう。大きな政府にすると（勿論、無駄な所は削るべしだが・・）、税金がスウェーデンのように少し高くなるかもしれないが、安全がきちんと護られるなら国民は納得するのではないか。